株式会社東天紅 有価証券報告書 第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第66期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 6,823,466 6,954,211 6,777,910 1,611,443 1,997,396
経常利益又は損失(△) (千円) 50,052 28,759 △ 57,667 △ 1,411,736 △ 202,007
当期純利益又は
(千円) 22,794 28,181 △ 238,344 △ 1,938,125 △ 946,934
純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 10,292,354 10,283,704 10,008,010 8,073,252 7,124,615
総資産額 (千円) 12,529,550 12,606,814 12,714,449 12,180,885 11,218,463
１株当たり純資産額 (円) 4,006.96 4,003.80 3,896.51 3,143.35 2,774.03
１株当たり配当額
10.00 10.00 ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金
(円) 8.87 10.97 △ 92.80 △ 754.61 △ 368.69
額又は純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.1 81.6 78.7 66.3 63.5
自己資本利益率 (％) 0.2 0.3 ― ― ―
株価収益率 (倍) 205.7 117.6 ― ― ―
配当性向 (％) 112.7 91.1 ― ― ―
営業活動による
(千円) 136,469 539,454 294,224 △ 1,334,340 △ 497,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,240,223 △ 168,800 △ 1,072,808 △ 178,777 260,228
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 321,547 113,441 449,006 1,484,983 177,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 482,846 966,941 637,364 609,229 549,521
期末残高
288 296 289 274 244
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
［ 248 ］ ［ 238 ］ ［ 238 ］ ［ 66 ］ ［ 72 ］
株主総利回り
104.9 74.9 61.7 55.0 53.5
(％)
(比較指標： 配当込み
(％)
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
2,639
最高株価 (円) 1,999 1,325 1,124 1,298
(290)
1,822
最低株価 (円) 1,111 1,059 688 893
(143)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第64期、第65期及び第66期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため
記載しておりません。
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６．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第62
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期
純 損失金額（△）を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年２月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅
(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収
合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実
態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事
項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。
1957年３月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温
泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しました
が、開業には至りませんでした。
1961年５月 商号を株式会社東天紅に改めました。
12月
本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上
４階、地下２階建の規模をもって開店。
1966年10月 「上野店」を地上８階建に増改築。
1969年４月 東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。
1970年５月 大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。
1978年３月
株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、
現在所在地に移転)。
10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1981年８月 秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。
1984年８月 東京証券取引所市場第一部に指定。
９月 名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。
1987年８月 さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。
1991年９月 兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。
株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCL Partnersと合併。合併後に
10月
称号を株式会社LCL Partnersに変更。
千葉市中央区に「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」を開店。
1993年４月
1996年８月 東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。
1997年１月 東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。
2000年５月 東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。
10月 横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。
株式会社LCL Partners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。
2014年９月
2015年２月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９
階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
2016年６月 名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。
2017年８月
株式会社LCL Partners(非連結子会社)を清算。
2022年１月
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３ 【事業の内容】
当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５「経理の状況」１「財務諸表
等」(1)「財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）をご参照下さい。
(1)飲食業 中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。
(2)賃貸業 不動産の賃貸収入等であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) 事業内容
(％)
各種経営指 32.6 事務所の賃貸等
小泉グループ㈱ 東京都台東区 200,000
導 (2.5) 役員の兼任
(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
244 ( 72 ) 38.8 15.7 2,964
(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．すべての従業員は飲食業セグメントの従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支
部が置かれ、2022年２月28日現在における組合員数は176人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1） 経営の基本方針
当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複
合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共に
お客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己
開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。
（2） 目標とする経営指標
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のため
の増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成す
るために、以下の項目を実践してまいりました。
１．ＷＥＢサイトを駆使したダイニング・宴会プランの販売強化
２．新しい時代に対応したきめ細やかな顧客対応の確立
３．新たなビジネス創造への取り組みの推進
４．業務の徹底した見直し並びにデジタル化による効率化、損益分岐点の引き下げ
５．事業継続のための危機管理体制の強化と徹底
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標とし
て掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では
全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりまし
た。
（参考）目標経営指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
売上高成長率（％） 1.6 1.9 △2.5 △76.2 24.0
0.7
売上高営業利益率（％） 0.2 △0.8 △103.8 △52.4
（4） 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せず、ロシアによるウクライナ侵
攻、資源価格の高騰など、景気の先行き不透明感が強まり、予断を許さない状況が続いております。
当社では、新型コロナウイルスの影響により、休業や時短営業を余儀なくされるなど大変厳しい状況のもと、固
定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化をさらに進めると共に、先んじて需要の回復が予想される中小宴会
をより多く受注するため、ＷＥＢを駆使した販促により、新たな集客策の確立を目指してまいります。
まず、申込時に予約が確定するインターネット即予約サイトの利用を促進すると共に、少人数向けレストランプ
ランを幅広くご用意し、中小宴会向けのプランをご用意するなど、新たなお客様の獲得に取り組んでまいります。
また『おうちで東天紅』の商品内容を拡充し、ＥＣ事業の販路拡大を目指すと共に、宴会の代替としてご利用い
ただけるようセールス活動に注力してまいります。
さらに、セールス担当による会議等の空間ビジネスにも注力してまいります。
そして、これまで以上に新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お客様や従業員の安全・安心のために全力
を傾注してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気動向と競合
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食
の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材の安定確保
ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び
価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良
質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材
の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大
きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理
当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っておりま
す。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査
機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中
毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人
情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流
出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスク
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規
模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うこと
ができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促
進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定
された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 敷金及び保証金について
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っておりま
す。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減
損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響により、前事業年度から継続して、当事業年度においても2020年２月期以前に比べて売上高
が著しく減少しております。また、当事業年度において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当
期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当事業年度末の流動負債に計上
している借入金残高2,287百万円は手元流動資金549百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定
及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,855百万円と当面の資金を確保しております。また、
取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従っ
て、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の申請等の対策を実
行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎
会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」
の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。またネット媒体対応の強化、オ
ンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として
予断を許さない状況が続いております。
（財政状態の状況）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金が当期純損失の計上などにより5,970万円減少、雇
用調整助成金及び感染拡大防止協力金の入金等により流動資産その他が1億3,830万円減少したことなどにより、前
事業年度末比1億7,175万円減の9億746万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により４億7,812万円減少、差入保証金が店舗の撤
退等により３億1,544万円減少したことなどにより前事業年度末比７億9,066万円減の103億1,099万円となりまし
た。
総資産は前事業年度末比９億6,242万円減の112億1,846万円となりました。
負債につきましては、借入金の実行、資産除去債務の計上などにより増加したものの、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響による税金の徴収猶予分の支払い等により未払金が2億8,514万円減少したことなどにより前事業年度
末比1,378万円減の40億9,384万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失９億4,693万円の計上などにより、前事業年度末比９億4,863万円減の71億
2,461万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比９億6,242万円減の112億1,846万円となりました。
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（経営成績の状況）
当社では、お客様並びに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業を実施しておりま
す。
当社の新型コロナウイルス感染予防対策は、従業員の家族を含めた健康チェック等の従業員感染防止対策に加
え、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明
アクリル板設置等、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となり、感染防止対策を徹底いたしました。
これらの対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案
内し、業績の回復に邁進してまいります。
まず、グリル及び少人数のお集まりを中心にネット媒体対応の強化に努めてまいりました。
そして、ご家庭で味わえる『おうちで東天紅』においては、季節毎にメニューを組み替え、お客様の声を反映し
商品内容を拡充すると共に、便利な小分けパックを採用するなど、ＥＣ事業の販路拡大に注力いたしました。さら
に、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動を展開しております。また、新型コロナウイルス対策と
して、オンラインセールスを導入し、セールス活動をより一層活発化いたしました。
一方、2021年３月、オーナーの周辺地域開発計画に伴い、「高輪店」を閉鎖いたしました。
また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を推し進めると共に、各店
舗の特性に応じた営業時間を設定するなど、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗経費削減に取り組んでまいり
ました。
しかしながら、当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期比24.0％増の19億9,739
万円、営業損失は10億4,723万円（前年同期は営業損失16億7,283万円）、助成金収入により経常損失は２億200万円
（前年同期は経常損失14億1,173万円）となりました。また、臨時休業等による損失７億5,031万円、「大阪天満橋
ＯＭＭ店」閉鎖による原状回復費用１億4,300万円、閉店した神戸店に係る減損損失１億2,871万円、神戸店の減損
損失計上に伴う土地再評価差額金及び繰延税金負債の取り崩しにより、法人税等調整額3,817万円を計上した結果、
当期純損失は９億4,693万円（前年同期は当期純損失19億3,812万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分
析は、変更後の区分に基づいております。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比27.3％増の18億1,528万円、営業損失は10億
9,558万円（前年同期は営業損失17億3,345万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は1.6％減の１億8,210万円、営業利益は
20.2％減の4,834万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は５億4,952万円となり前事業年度末と比較し
て5,970万円の減少となりました。
これは税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上並びに借入による収入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億9,743万円となりました。（前年同期は13億3,434万円の支出）
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は2億6,022万円となりました。（前年同期は１億7,877万円の支出）
これは主に、店舗閉鎖による差入保証金の回収などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は１億7,750万円となりました。（前年同期は14億8,498万円の収入）
これは主に、借入による収入などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産能力及び生産実績
当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
生産高
セグメントの名称
客席数(千人) 前年同期比(％) 客数(千人) 前年同期比(％)
飲食業 1,776 93.0 231 93.8
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
ｂ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
飲食業 1,815,286 127.3
賃貸業 182,109 98.4
合計 1,997,396 124.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たっ
て用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事
項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 経営成績の分析
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としており
ます。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、
経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
ａ. 売上高及び営業損失
売上高は前年同期比３億8,595万円増の19億9,739万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染
拡大により、自粛されておりました個人のお客様による結婚式や法事等のお集まりが徐々に開催され、ご家族に
よる少人数のお食事を中心にネット媒体対応に努めたことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比3,693万円増の10億7,740万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであ
ります。
販売費及び一般管理費は前年同期比２億7,657万円減の19億6,722万円となりました。これは主に、店舗賃借料
の減額交渉による賃借料の減額並びに緊急事態宣言下の臨時休業に伴う固定費等を特別損失として計上した事に
よるものであります。
上記の結果、営業損失は10億4,723万円（前年同期は営業損失16億7,283万円）となりました。
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ｂ. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は前年同期比５億9,203万円増の８億8,731万円となりました。これは主に、雇用調整助成金並びに
感染拡大防止協力金によるものであります。
営業外費用は前年同期比790万円増の4,208万円となりました。
上記の結果、経常損失は２億200万円(前年同期は経常損失14億1,173万円)となりました。
ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純損失
特別利益は前年同期比1,311万円減の２億6,954万円となりました。これは緊急事態宣言下の臨時休業による損
失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金によるものであります。
特別損失は前年同期比１億350万円増の10億3,710万円となりました。これは主に、緊急事態宣言下の臨時休業
に伴う固定費等の計上並びに減損損失の計上等によるものであります。
法人税等調整額は、土地の減損損失に係る繰延税金負債3,817万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は９億4,693万円(前年同期は当期純損失19億3,812万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」をご参照下さ
い。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商
品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の
育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするため
に、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考え
ております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期
自己資本比率(％) 78.7 66.3 63.5
時価ベースの自己資本比率(％) 21.4 19.9 21.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.6 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 26.5 － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３.2021年２月期及び2022年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいりま
す。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層
の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効か
つ適切な投入を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、飲食業セグメントにおいて、既存店の厨房機器の入れ替え等に 411 万円の設備投
資を実施致しました。
２ 【主要な設備の状況】
2022年２月28日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
工具、器具
の名称 （人）
(所在地)
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
上野店
2,651,468 214
(東京都台東
飲食業 店舗設備 2,699,536 15,901 50,677 24,264 5,441,848
(2,114.9) [64]
区)ほか16店
舗
上野賃貸不
動産
2,206,070 30
賃貸業 賃貸ビル 1,351,203 0 ― 413 3,557,688
(3,766.4) [8]
(東京都台東
区)ほか
4,857,539 244
計 4,050,739 15,901 50,677 24,678 8,999,536
(5,881.4) [72]
(注) １．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。
３．上記のうち、上野店ほか16店舗の神戸店の店舗設備について、2020年６月末をもって休止しております。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年９月１日
△23,155,845 2,572,871 ― 2,572,092 ― 6,561,688
（注１）
2021年５月27日
― 2,572,871 ― 2,572,092 △4,000,000 2,561,688
（注２）
（注１）2017年５月25日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする
株式併合を実施いたしました。
(注２）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 21 117 20 5 3,582 3,762 ―
所有株式数
― 6,051 362 10,245 207 17 8,757 25,639 8,971
(単元)
所有株式数
― 23.60 1.41 39.96 0.81 0.07 34.15 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,540株は、「個人その他」に45単元および「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小泉グループ株式会社 東京都台東区上野４－８－４ 772 30.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 152 5.91
株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 127 4.97
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 78 3.04
九州アフリカ・ライオン・サ
大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１ 63 2.46
ファリ株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 2.35
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 58 2.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 51 1.98
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 39 1.54
有限会社高瀬本社 東京都中央区日本橋兜町12－４ 37 1.44
計 ― 1,439 56.06
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 152千株
株式会社日本カストディ銀行 78千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 2,559,400
完全議決権株式(その他) 25,594 ―
普通株式 8,971
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,594 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
東京都台東区池之端
株式会社東天紅 4,500 ― 4,500 0.17
１丁目４番１号
計 － 4,500 ― 4,500 0.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
取締役会（2017年９月25日）での決議状況
93 232
（取得日2017年９月25日）
当事業年度前における取得自己株式 60 151
当事業年度における取得自己株式 32 78
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,540 ― 4,540 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余
金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、損失計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせ
ていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店
舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思
決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主をはじ
めとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅
速な情報開示を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監
査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役４名（小泉和久、藤
井修造、松本恵司、佐藤昇）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役６名により構成され、毎月開催の
定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に
取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として
選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、
社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動
的な業務執行を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名
で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重
要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行
の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性
は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に
応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めてお
ります。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理
体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委
員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め
る体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整
理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を
定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を
取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めておりま
す。
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ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めて
おります。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社
監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的
な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害について、保険会社より填補されることとされています。保険料は全額
当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されない等の免責事由があります。
ｆ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年３月 当社代表取締役社長就任
小泉グループ株式会社代表取締
役社長(現任)
株式会社アブアブ赤札堂代表取
締役社長(現任)
株式会社ジーエムシー代表取締
役社長(現任)
1977年４月 九州アフリカ・ライオン・サ
取締役社長
ファリ株式会社代表取締役社長
小 泉 和 久 1950年９月10日 生 (注)４ 302
(代表取締役)
(現任)
1977年５月 当社取締役会長就任
2001年８月 代表取締役会長兼社長就任
2004年３月 当社代表取締役会長兼社長営業
本部長
2004年６月 代表取締役社長就任(現任)
2013年５月 塩沢リネンサプライ株式会社代
表取締役社長(現任)
1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2002年４月 同行成城支店長
2009年４月 同行執行役員難波支店長
2011年６月 みずほインベスターズ証券株式
会社取締役副社長
2013年１月 みずほ証券株式会社常務取締役
兼常務執行役員
専務取締役 藤 井 修 造 1957年６月４日 生 (注)４ 6
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ常務執行役員
2015年６月 シャープ株式会社常勤監査役
2018年５月 みずほ不動産調査サービス株式
会社代表取締役社長
2019年５月 当社顧問
2019年５月 専務取締役就任(現任)
1983年３月 当社入社
2004年６月 上野店支配人
取締役
松 本 恵 司 1961年２月26日 生 (注)５ 11
2007年３月 上野店営業部長
上野店営業部長
2012年５月 取締役上野店営業部長就任(現
任)
1986年３月 当社入社
2012年５月 管理本部経理部長
取締役
2016年12月 管理部長
佐 藤 昇 1962年11月18日 生 (注)４ 12
管理部長
2017年６月 執行役員管理部長
2019年５月 取締役管理部長就任(現任)
1969年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行）入行
1995年５月 同行シンガポール支店長
1998年６月 同行取締役シンガポール支店
長兼本店審議役
1999年６月 大東証券株式会社常務取締役
2000年６月 同社専務取締役
取締役 石 原 徹 1946年４月４日 生 (注)４ 16
2001年５月 小泉グループ株式会社常務取締
役
2011年５月 当社取締役就任(現任)
2012年５月 小泉グループ株式会社取締役相
談役
2016年５月 同社相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 東京消防庁入庁
2005年７月 同庁消防正監任命 第六消防方
面本部長
2007年６月 同庁消防司監任命 予防部長
2009年７月 同庁次長兼人事部長事務取扱
2011年７月 同庁消防総監任命
取締役 北 村 吉 男 1954年１月２日 生 (注)５ ―
2013年７月 一般財団法人消防試験研究セン
ター常務理事
2015年６月 同法人理事長
2017年８月 公益財団法人東京防災救急協会
理事長
2019年６月 同法人退職
2020年５月 当社取締役就任(現任)
1978年３月 当社入社
2012年５月 内部監査室長兼内部統制室長
常勤監査役 浅 沼 俊 之 1954年３月５日 生 (注)３ 12
2016年５月 常勤監査役就任(現任)
1972年10月 監査法人和光事務所入所
2000年５月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2011年７月 公認会計士渡邉宣昭事務所開設
(現任)
2012年５月 当社監査役就任(現任)
監査役 渡 邉 宣 昭 1949年３月25日 生 (注)３ ―
株式会社パイプドビッツ社外監
査役
2015年６月 クオール株式会社(現クオール
ホールディングス)社外監査役
2015年９月 パイプドＨＤ株式会社社外監査
役(現任)
1976年４月 東京国税局採用
2012年７月 東京上野税務署長
2013年７月 東京国税局調査第四部長
2014年８月 税理士登録
德尾野信成税理士事務所長(現
任)
監査役 德尾野 信 成 1954年３月９日 生 (注)６ ―
2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役(現
任)
2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外
監査役(現任)
2018年５月 当社監査役就任(現任)
2020年６月 株式会社システナ社外監査役(現
任)
計 360
(注) １．取締役 石原徹、北村吉男の両名は、社外取締役であります。
２．監査役 渡邉宣昭、德尾野信成の両名は、社外監査役であります。
３．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役石原徹氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識を当社の経営に反映し
ていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主であります小泉グループ株式会社
の相談役を兼務し、当社は同社との間に土地賃貸・建物賃借の取引関係がありますが、当社の社外取締役として
の職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身
ですが、同氏が同行を退職後10年以上が経過しているため、独立性に問題はないと判断し、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務し
ておりません。
社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有して
おり、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専
門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務遂行の適正性確保に努めております。なお、
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同氏は当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人の出身です。また、同氏が社外監査役を兼務する他
社と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役德尾野信成氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門
的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適正性確保に努めております。なお、同
氏は当社の取引先と資本関係のある株式会社ビー・エム・エルの社外監査役でありますが、その取引額は僅少で
あります。また、同氏は、当社の取引先である株式会社システナの社外監査役でありますが、その取引額は僅少
であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益
相反が生じることがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報
交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。
社外監査役は、常勤監査役と共に監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及
び監視しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報共有・意見交換を行
う等相互連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の
意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。監査役は、取締役会に出席して必要に応じ意
見を述べるほか、監査方法や時期など監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、役員・従業員との面
談、資料調査、内部監査室や会計監査人との定期的な意見や情報交換及び必要に応じた討議などを通じて進めて
おります。
当事業年度において開催された監査役会のうち、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
浅沼 俊之 12回 12回
渡邉 宣昭 12回 12回
德尾野 信成 12回 12回
監査役会の主な検討事項として、取締役の職務執行等の適法性及び妥当性、内部統制システムの構築状況、コ
ンプライアンス体制の運用状況等について検討を行っております。
また、常勤監査役の活動は、取締役会・その他の重要な会議への出席、稟議書等重要な書類の閲覧、営業店舗
往査の実施、内部監査室・会計監査人と連携し、監査の質の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、年間監査計
画等に基づき、会社全体の業務運営が適法かつ適切に執行されているか監査を実施することとしております。
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③会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
44年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 俊治
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名、計６名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して
決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断し、選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた基準に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監
査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
27,000 ― 27,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・特性、予定される監査
業務の日数、監査業務に係る人員等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行の状況、及び報酬の見積りの算定根拠
などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬額につき会社法第
399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の報酬
当社の取締役の個人別の報酬額等については、その決定方針は取締役会で決議することとし、各取締役の職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準
を考慮しながら、複数の取締役の協議により原案を作成し、代表取締役が総合的に勘案して決定しております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、上記決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた賞与の評価配分としております。
なお、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内と決議いた
だいております。
ｂ 監査役の報酬
当社の監査役の報酬の額は、監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各監査役の報
酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いた
だいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
36,909 36,909 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
3,819 3,819 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,840 6,840 ― ― ― 4
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的として、主に取引先との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有することを目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図るため、政策保有目的で
取引先の株式を保有いたしております。取締役会は取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性につい
て精査を行い、定期的に政策保有株式の妥当性を検証します。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した株式
は順次売却を行い、縮減を図る方針であります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 182
非上場株式以外の株式 3 93,372
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱みずほフィナ
60,681 60,681
主要取引銀行で有り、金融取引及び営業取引
ンシャルグルー 有
協力関係強化が保有の目的です。
92,538 94,601
プ
1,400 1,400
飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が
㈱ぐるなび 無
保有の目的です。
593 924
100 100
第一生命ホール 保険業務に係る取引及び営業協力関係強化が
有
ディングス㈱ 保有の目的です。
240 186
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必
要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判
断することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、非連結子会社であった株式会社LCL Partnersが2022年１月11日に清算結了したことにより、子会社がなく
なったため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めると共に、監
査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 609,229 549,521
売掛金 57,375 85,638
商品及び製品 4,847 6,549
原材料及び貯蔵品 42,372 41,365
前払費用 47,111 44,413
その他 318,588 180,279
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,079,224 907,468
固定資産
有形固定資産
※1 6,487,589 ※1 6,484,763
建物
△ 2,189,913 △ 2,466,648
減価償却累計額
建物（純額） 4,297,676 4,018,115
※1 57,503 ※1 57,503
構築物
△ 21,729 △ 24,878
減価償却累計額
構築物（純額） 35,773 32,624
機械及び装置
101,217 103,439
△ 74,263 △ 81,683
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 26,953 21,755
車両運搬具
11,555 11,555
△ 7,653 △ 8,632
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,901 2,922
工具、器具及び備品
291,431 289,887
△ 266,337 △ 273,985
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,093 15,901
※1 ,※2 4,982,303 ※1 ,※2 4,857,539
土地
リース資産 567,096 567,096
△ 461,135 △ 516,419
減価償却累計額
リース資産（純額） 105,961 50,677
有形固定資産合計 9,477,661 8,999,536
無形固定資産
ソフトウエア 1,291 946
864 －
電話加入権
無形固定資産合計 2,155 946
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 95,895 93,555
長期前払費用 25,560 15,239
※1 1,297,288 ※1 981,842
差入保証金
203,100 219,874
その他
投資その他の資産合計 1,621,844 1,310,512
固定資産合計 11,101,661 10,310,995
資産合計 12,180,885 11,218,463
負債の部
流動負債
買掛金 14,276 23,577
※1 1,765,000 ※1 2,115,000
短期借入金
※1 172,400 ※1 172,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 526,909 241,762
未払法人税等 108,000 94,000
前受金 41,531 47,465
預り金 18,287 19,887
賞与引当金 16,800 26,000
関係会社事業損失引当金 26,000 －
－ 157,300
資産除去債務
流動負債合計 2,689,206 2,897,392
固定負債
※1 607,150 ※1 434,750
長期借入金
長期未払金 67,544 67,544
繰延税金負債 6,408 5,692
※2 129,796 ※2 91,618
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 586,862 573,543
20,665 23,305
長期預り保証金
固定負債合計 1,418,427 1,196,454
負債合計 4,107,633 4,093,847
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金
資本準備金 6,561,688 2,561,688
－ 4,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,561,688 6,561,688
利益剰余金
その他利益剰余金
353,507 △ 506,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 353,507 △ 506,839
自己株式 △ 10,066 △ 10,145
株主資本合計 9,477,221 8,616,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,534 12,910
※2 △ 1,418,503 ※2 △ 1,505,089
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,403,969 △ 1,492,179
純資産合計 8,073,252 7,124,615
負債純資産合計 12,180,885 11,218,463
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,611,443 1,997,396
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 6,637 4,847
当期商品及び製品仕入高 89,885 155,868
949,864 916,314
当期製品製造原価
合計 1,046,388 1,077,029
※1 1,071 ※1 △ 6,925
他勘定振替高
4,847 6,549
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 1,040,469 1,077,405
売上総利益 570,974 919,991
※2 2,243,806 ※2 1,967,229
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,672,831 △ 1,047,237
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 4,563 4,709
未回収商品券受入益 1,278 1,502
保険配当金 1,825 1,671
貸倒引当金戻入額 600 -
※3 284,530 ※3 876,356
助成金収入
2,473 3,067
その他
営業外収益合計 295,277 887,313
営業外費用
支払利息 17,862 23,347
支払補償費 7,478 548
設備休止費用 - 13,801
休止固定資産減価償却費 4,042 1,449
4,799 2,935
その他
営業外費用合計 34,182 42,083
経常損失（△） △ 1,411,736 △ 202,007
特別利益
※3 282,653 ※3 269,541
助成金収入
特別利益合計 282,653 269,541
特別損失
※4 32,133 ※4 873
固定資産除却損
※5 16,573 ※5 271,719
減損損失
店舗閉鎖損失 260,730 14,198
※6 598,164 ※6 750,316
臨時休業等による損失
26,000 -
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 933,601 1,037,107
税引前当期純損失（△） △ 2,062,684 △ 969,573
法人税、住民税及び事業税
16,632 15,539
△ 141,191 △ 38,177
法人税等調整額
法人税等合計 △ 124,559 △ 22,638
当期純損失（△） △ 1,938,125 △ 946,934
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 339,738 35.8 431,268 47.1
Ⅱ 労務費 ※１ 314,042 33.1 248,567 27.1
296,083 236,478
Ⅲ 経費 ※２ 31.2 25.8
当期総製造費用 949,864 100.0 916,314 100.0
当期製品製造原価 949,864 916,314
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額 6,925 10,991
退職給付費用 12,676 10,431
※２ 経費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
租税公課 18,471 18,182
賃借料 88,030 66,620
減価償却費 68,360 62,430
水道光熱費 65,619 49,950
関係会社業務委託料 14,049 -
(原価計算の方法)
製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっ
ております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高
はありません。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
買換資産圧 繰越利益剰余
剰余金 合計 計
縮積立金 金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 ― 6,561,688 320,217 1,971,415 2,291,633 △ 9,976 11,415,437
当期変動額
準備金から剰余金へ
― ― ―
の振替
買換資産圧縮積立金
△ 320,217 320,217 ― ―
の取崩
土地再評価差額金の
― ― ―
取崩
△ △ △
当期純損失（△）
1,938,125 1,938,125 1,938,125
自己株式の取得 △ 90 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ △ △
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 320,217 △ 90
1,617,907 1,938,125 1,938,216
当期末残高 2,572,092 6,561,688 ― 6,561,688 ― 353,507 353,507 △ 10,066 9,477,221
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
証券評価差
額金 額等合計
額金
△ △
当期首残高 11,076 10,008,010
1,418,503 1,407,427
当期変動額
準備金から剰余金へ
―
の振替
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
土地再評価差額金の
―
取崩
△
当期純損失（△）
1,938,125
自己株式の取得 △ 90
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,458 ― 3,458 3,458
額）
△
当期変動額合計 3,458 ― 3,458
1,934,757
△ △
当期末残高 14,534 8,073,252
1,418,503 1,403,969
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産圧 繰越利益剰
余金 合計 合計
縮積立金 余金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 ― 6,561,688 ― 353,507 353,507 △ 10,066 9,477,221
当期変動額
準備金から剰余金へ △
4,000,000 ― ― ― ―
の振替 4,000,000
買換資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
土地再評価差額金の
86,586 86,586 86,586
取崩
当期純損失（△） △ 946,934 △ 946,934 △ 946,934
自己株式の取得 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△
当期変動額合計 ― 4,000,000 ― ― △ 860,347 △ 860,347 △ 78 △ 860,426
4,000,000
当期末残高 2,572,092 2,561,688 4,000,000 6,561,688 ― △ 506,839 △ 506,839 △ 10,145 8,616,795
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
証券評価差
額金 額等合計
額金
△ △
当期首残高 14,534 8,073,252
1,418,503 1,403,969
当期変動額
準備金から剰余金へ
―
の振替
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
土地再評価差額金の
86,586
取崩
当期純損失（△） △ 946,934
自己株式の取得 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,623 △ 86,586 △ 88,209 △ 88,209
額）
当期変動額合計 △ 1,623 △ 86,586 △ 88,209 △ 948,636
△ △
当期末残高 12,910 7,124,615
1,505,089 1,492,179
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 2,062,684 △ 969,573
減価償却費 383,207 353,722
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,200 9,200
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 26,000 △ 26,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,364 △ 13,318
受取利息及び受取配当金 △ 4,569 △ 4,715
支払利息 17,862 23,347
固定資産除却損 32,133 873
減損損失 16,573 271,719
店舗閉鎖損失 260,730 14,198
助成金収入 △ 567,184 △ 1,145,898
売上債権の増減額（△は増加） 296,073 △ 28,263
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,542 △ 695
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,649 9,300
未払金の増減額（△は減少） 234,977 △ 285,126
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,021 2,640
長期未払金の増減額（△は減少） △ 68,202 -
△ 72,987 120,592
その他
小計 △ 1,656,761 △ 1,667,997
利息及び配当金の受取額
4,569 4,715
利息の支払額 △ 18,762 △ 23,499
助成金の受取額 336,612 1,209,669
- △ 20,327
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,334,340 △ 497,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,066 △ 3,972
差入保証金の差入による支出 △ 699 △ 147
差入保証金の回収による収入 9,590 315,593
保険積立金の積立による支出 △ 16,774 △ 16,774
店舗閉鎖等による支出 △ 78,520 △ 9,563
△ 6,307 △ 24,908
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178,777 260,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,370,000 350,000
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 84,900 △ 172,400
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 78
△ 25 △ 19
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,484,983 177,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,134 △ 59,708
現金及び現金同等物の期首残高 637,364 609,229
※ 609,229 ※ 549,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 建物 ８年～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
飲食業セグメント 5,442,657
賃貸業セグメント 3,557,825
減損損失 271,719
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（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグ
ルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、飲食業セグメントの一部の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主に宴
会及び婚礼部門で需要減少の影響を受けたことにより継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候
が認められております。このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来キャッ
シュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び売上の回復度合
いについて、翌事業年度以降も一定期間影響が続くものと仮定して見積もっております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対象となる債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 2,783,805千円 2,561,567千円
構築物 25,915千円 23,929千円
土地 2,347,468千円 2,347,468千円
差入保証金 178,826千円 178,826千円
計 5,336,016千円 5,111,791千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 1,210,000千円 1,560,000千円
長期借入金 579,550千円 407,150千円
計 1,789,550千円 1,967,150千円
(注) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に
規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度15％、当事業年度17％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 159,480 千円 145,821 千円
給料手当 684,657 千円 586,157 千円
賞与引当金繰入額 9,874 千円 15,008 千円
退職給付費用 21,955 千円 17,381 千円
減価償却費 235,822 千円 212,707 千円
賃借料 437,095 千円 303,638 千円
消耗品費 50,235 千円 57,679 千円
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金
収入は特別利益に計上しております。
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※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物 25,825千円 －千円
機械及び装置 291千円 －千円
工具、器具及び備品 79千円 0千円
固定資産撤去費用 5,936千円 873千円
計 32,133千円 873千円
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 横浜市 6,770
事業用資産 建物等 大阪市 5,029
事業用資産 建物等 千葉市 2,374
事業用資産 建物等 千代田区 1,466
事業用資産 建物等 新宿区 933
合計 16,573
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
建物 7,757
機械及び装置 4,244
工具、器具及び備品 4,571
計 16,573
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 大阪市 143,000
遊休資産 土地等 神戸市 128,719
合計 271,719
事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
土地 124,764
建物 146,955
計 271,719
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として評価しております。
また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※６ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりまし
た。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
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１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,414 93 ― 4,508
合計 4,414 93 ― 4,508
(注) 自己株式数93株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,508 32 ― 4,540
合計 4,508 32 ― 4,540
(注) 自己株式数32株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 609,229 千円 549,521 千円
現金及び現金同等物 609,229 千円 549,521 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗厨房用機器及び営業用の設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバ
ティブ取引は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先
毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の流動性リスクについては、各社から
の報告に基づき財務担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照下さい。）。
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
609,229 609,229 ―
(2) 売掛金
57,375 57,375 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 95,712 95,712 ―
(4) 差入保証金
19,500 18,928 △571
資産計 781,817 781,246 △571
(5) 買掛金
14,276 14,276 ―
(6) 未払金
526,909 526,909 ―
(7) 短期借入金
1,765,000 1,765,000 ―
(8) 長期借入金
779,550 782,117 2,567
負債計 3,085,736 3,088,303 2,567
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
549,521 549,521 ―
(2) 売掛金
85,638 85,638 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 93,372 93,372 ―
(4) 差入保証金
15,600 15,180 △419
資産計 744,133 743,713 △419
(5) 買掛金
23,577 23,577 ―
(6) 未払金
241,762 241,762 ―
(7) 短期借入金
2,115,000 2,115,000 ―
(8) 長期借入金
607,150 605,829 △1,320
負債計 2,987,489 2,986,169 △1,320
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。
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負 債
(5） 買掛金及び(6）未払金、並びに(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
①非上場株式 182 182
②差入保証金 1,277,788 966,242
合計 1,277,971 966,424
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 609,229 ― ― ―
売掛金 57,375 ― ― ―
差入保証金 3,900 15,600 ― ―
合計 670,505 15,600 ― ―
当事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 549,521 ― ― ―
売掛金 85,638 ― ― ―
差入保証金 3,900 11,700 ― ―
合計 639,060 11,700 ― ―
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(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,765,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 172,400 172,400 147,250 87,500 28,800 171,200
合計 1,937,400 172,400 147,250 87,500 28,800 171,200
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,115,000
長期借入金 172,400 147,250 87,500 28,800 38,400 132,800
合計 2,287,400 147,250 87,500 28,800 38,400 132,800
(有価証券関係)
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 子会社株式
前事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(3) その他有価証券
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 95,712 74,769 20,942
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 95,712 74,769 20,942
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 95,712 74,769 20,942
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 93,372 74,769 18,603
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 93,372 74,769 18,603
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 93,372 74,769 18,603
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 事業年度中に売却したその他の有価証券
事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 579,550 407,150 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 407,150 234,750 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 580,050 561,765
勤務費用 34,117 29,779
利息費用 2,900 2,808
数理計算上の差異の発生額 △11,305 △13,013
退職給付の支払額 △43,996 △41,131
退職給付債務の期末残高 561,765 540,209
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 561,765 540,209
未積立退職給付債務 561,765 540,209
未認識数理計算上の差異 25,096 33,334
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 586,862 573,543
退職給付引当金 586,862 573,543
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 586,862 573,543
(3) 退職給付費用及びその内訳に関する事項
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 34,117 29,779
利息費用 2,900 2,808
数理計算上の差異の費用処理額 △2,385 △4,775
確定給付制度に係る退職給付費用 34,632 27,812
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.5% 0.5%
0.9%～ 5.1% 0.9%～ 5.0%
予定昇給率
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 14,688千円 14,513千円
未払事業所税 5,148千円 8,216千円
賞与引当金 5,140千円 7,956千円
未払社会保険料 765千円 1,193千円
退職給付引当金 179,580千円 175,504千円
長期未払金（役員退職慰労引当金分） 20,668千円 20,668千円
税務上の繰越欠損金（注２） 713,678千円 882,743千円
減損損失 97,193千円 145,248千円
その他 20,075千円 50,021千円
繰延税金資産小計 1,056,938千円 1,306,066千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注２） △713,678千円 △882,743千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △343,259千円 △423,322千円
評価性引当額小計（注１） △1,056,938千円 △1,306,066千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,408千円 △5,692千円
繰延税金負債合計 △6,408千円 △5,692千円
繰延税金負債（△）の純額 △6,408千円 △5,692千円
上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額 129,796千円 91,618千円
（注）１．評価性引当額が249,128千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年２月28日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 713,678 713,678
金 （a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △713,678 △713,678
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年２月28日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 882,743 882,743
金 （a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △882,743 △882,743
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務
を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務は関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるもののため割引計算は行っておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定のないものについては、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を所有しております。前事業年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,125千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,603千円（賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 3,667,485 3,623,856
貸借対照表計上額 期中増減額 △43,628 △43,027
期末残高 3,623,856 3,580,829
期末時価 2,746,412 2,706,690
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（43,628千円）であります。当事業年度増減額のうち、
主な減少額は減価償却費（43,027千円）であります。
３．事業年度末の時価は、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であ
ります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこ
れらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、賃貸業を付随的な収益を獲得する事業にすぎないことから、単一セグメントとして、セグメン
ト情報の記載を省略しておりましたが、当事業年度より、「賃貸業」について事業セグメントとして識別し、報
告セグメントを「飲食業」及び「賃貸業」の区分に変更することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
飲食業 賃貸業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,426,329 185,114 1,611,443 ― 1,611,443
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,426,329 185,114 1,611,443 ― 1,611,443
セグメント利益又は損失（△） △ 1,733,455 60,623 △ 1,672,831 ― △ 1,672,831
セグメント資産 7,269,898 3,600,301 10,870,200 1,310,685 12,180,885
その他の項目
減価償却費 339,490 43,717 383,207 ― 383,207
減損損失 16,573 ― 16,573 ― 16,573
有形固定資産及び
86,066 ― 86,066 ― 86,066
無形固定資産の増加額
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,310,685千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預
金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失（特別損失）のうち74,983千円、休止固定資産減価償却費
（営業外費用）4,042千円が含まれております。
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株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
飲食業 賃貸業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,815,286 182,109 1,997,396 ― 1,997,396
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,815,286 182,109 1,997,396 ― 1,997,396
セグメント利益又は損失（△） △ 1,095,586 48,348 △ 1,047,237 ― △ 1,047,237
セグメント資産 6,556,233 3,557,825 10,114,058 1,104,405 11,218,463
その他の項目
減価償却費 310,355 43,366 353,722 ― 353,722
減損損失 271,719 ― 271,719 ― 271,719
有形固定資産及び
3,972 ― 3,972 ― 3,972
無形固定資産の増加額
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,104,405千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預
金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失（特別損失）のうち77,133千円、休止固定資産減価償却費
（営業外費用）1,449千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )及び当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28
日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )及び当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28
日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
その他 事務所の賃
東京都
小泉グルー 各種経営指
の関係 200,000 直接 30.2 借等 事務所の賃借 2,154 ―
―
プ㈱ 導
台東区
会社 間接 2.5 役員の兼任
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
その他 事務所の賃
東京都
小泉グルー 各種経営指
の関係 200,000 直接 30.2 借等 事務所の賃借 2,204 ―
―
プ㈱ 導
台東区
会社 間接 2.5 役員の兼任
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
事務所の賃借等については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
３．小泉グループ㈱は上記種類のほか、当社の「主要株主」に該当します。
(イ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
その他
店舗の賃借他 25,998 ― ―
東京都
の関係 ㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
400,000 ―
会社の 赤札堂 等の小売 役員の兼任
台東区
保証金の差入 ― 差入保証金 70,000
子会社
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
その他
店舗の賃借他 23,451 ― ―
東京都
の関係 ㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
400,000 ―
会社の 赤札堂 等の小売 役員の兼任
台東区
保証金の差入 ― 差入保証金 70,000
子会社
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の賃借他については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
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(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2021年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 3,143.35円 2,774.03円
１株当たり当期純損失金額（△） △754.61円 △368.69円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年３月１日
項目 (自 2020年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
当期純損失（△） △1,938,125千円 △946,934千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純損失（△） △1,938,125千円 △946,934千円
期中平均株式数 2,568,391株 2,568,343株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 差引当期末
当期償却
資産の種類
額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,487,589 144,130 146,955 6,484,763 2,466,648 276,735 4,018,115
(146,955)
構築物 57,503 ― ― 57,503 24,878 3,148 32,624
機械及び装置 101,217 2,222 ― 103,439 81,683 7,419 21,755
車両運搬具 11,555 ― ― 11,555 8,632 978 2,922
工具、器具及び
291,431 620 2,163 289,887 273,985 9,811 15,901
備品
4,982,303 4,857,539
土地 ― 124,764 ― ― 4,857,539
[△1,288,707] [△1,288,707]
(124,764)
リース資産 567,096 ― ― 567,096 516,419 55,284 50,677
有形固定資産 12,498,696 273,883 12,371,784
146,972 3,372,248 353,377 8,999,536
計 [△1,288,707] (271,719) [△1,288,707]
無形固定資産
ソフトウエア 85,719 ― ― 85,719 84,772 344 946
電話加入権 864 ― 864 ― ― ― ―
無形固定資産
86,583 ― 864 85,719 84,772 344 946
計
長期前払費用 25,560 13,069 23,390 15,239 ― ― 15,239
(注) １．「当期減少額」の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 「大阪天満橋OMM店」の原状回復義務等 143,000千円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 「大阪天満橋OMM店」及び「神戸店」の減損損失 146,955千円
土地 「神戸店」の減損損失 124,764千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,765,000 2,115,000 0.773 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 172,400 172,400 1.454 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
607,150 434,750 0.864 2023年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,544,550 2,722,150 ― ―
(注) １．平均利率は当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 147,250 87,500 28,800 38,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 300 300 ― 300 300
賞与引当金 16,800 26,000 16,800 ― 26,000
関係会社事業損失引当金 26,000 ― 26,000 ― ―
(注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の４．に記載のとおりであり
ます。
２．貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度(2022年２月28日現在)の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 流動資産
(イ) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 9,601
預金の種類
当座預金 21,388
普通預金 518,383
その他預金 148
小計 539,920
合計 549,521
(ロ) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 21,609
三井住友カード㈱ 18,572
㈱山陽百貨店 10,524
㈱メタップスペイメント 6,939
㈱ＨＥＲＯ 2,965
その他 25,029
合計 85,638
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 滞留期間
期間 回収率(％)
(千円) (千円) (千円) (千円) (日)
2021年３月
57,375 1,592,392 1,564,129 85,638 94.8 16.3
～2022年２月
(注) １．算出方法
当期回収高
回収率＝ ×100
当期首売掛金残高＋当期発生高
(当期首売掛金残高＋当期末売掛金残高)÷２
滞留期間＝
当期発生高÷365
２．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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(ハ) 商品及び製品
種類 金額(千円)
商品(売店土産品他) 1,721
製品(中華饅頭、月餅他) 4,827
合計 6,549
(ニ) 原材料及び貯蔵品
種類 金額(千円)
原材料
料理材料(フカヒレ、アワビ、肉及び魚類、野菜類等) 24,404
飲物(中国酒、洋酒等) 9,392
小計 33,797
貯蔵品
営業用消耗品 6,079
その他 1,489
小計 7,568
合計 41,365
② 固定資産
(イ) 差入保証金
差入先 金額(千円)
東京オペラシティビル㈱ 243,551
大成有楽不動産㈱ 179,663
㈱第一ビルディング 136,595
一般財団法人さいたま市都市整備公社 99,354
㈱アブアブ赤札堂 70,000
その他 252,676
合計 981,842
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③ 流動負債
(イ)買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ワールドサービス 3,069
マリエクラッセ㈱ 1,980
小久保製氷冷蔵㈱ 1,782
㈱リベルテ 1,550
㈱ショウリツ 1,301
その他 13,893
合計 23,577
(ロ)短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 1,470,000
朝日信用金庫 400,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 100,000
㈱りそな銀行 70,000
㈱千葉興業銀行 25,000
その他 50,000
合計 2,115,000
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 447,721 776,321 1,335,237 1,997,396
税引前四半期(当期)純損失金
△175,311 △318,351 △439,686 △969,573
額(△)(千円)
四半期(当期)純損失金額(△)
△179,221 △326,137 △451,349 △946,934
(千円)
１株当たり四半期(当期)純損
△69.78 △126.98 △175.74 △368.69
失金額(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△69.78 △57.20 △48.75 △192.96
(△)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数
で按分した金額とする。
(算式)
買取手数料
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額につき1.15％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.totenko.co.jp
毎決算期末(２月末日)及び中間決算期末(８月31日)現在において、当社株式50株以上
株主に対する特典 所有の株主に対し、一定の贈呈基準(半期ごと)により、飲食等の「20％割引券」を贈
呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第65期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第65期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第66期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月15日関東財務局長に提出
第66期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月15日関東財務局長に提出
第66期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東天紅の2021年３月１日から2022年２月28日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東天紅の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
適切であるかどうかを評価することが求められる。ま 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
た、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前 るため、主に以下の監査手続を実施した。
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消
し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前 （1）経営者の対応策についての検討
提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じ
確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 させるような事象や状況を解消し、又は改善するもので
あるかどうか、及びその実行可能性について検討するた
株式会社東天紅では、緊急事態宣言等による店舗の営
め、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分
業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感
析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切か
染症の拡大の影響により、前事業年度から継続して、当
どうかについて評価するための、以下の手続が含まれ
事業年度においても2020年2月期以前に比べて売上高が
著しく減少している。また、同社では、当事業年度にお る 。
いて、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失
● 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び売上の回
及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フ
復度合いに関する仮定について、その根拠を経営者に対
ローが計上されている。さらに、同社の当事業年度末の
して質問した。また、売上の回復度合いに関する仮定に
流動負債に計上されている借入金残高2,287百万円は、
ついて、過年度実績及び外部調査機関による業界予測等
手元流動資金549百万円に比して高い水準にある。以上
との比較を実施した。
から、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
● 当座借越契約条件及び当座借越枠の維持に関する仮
これらの状況を踏まえ、経営者は、2020年6月に3,000
定について、当座借越契約書を閲覧したほか、経営者及
百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新を行
び財務部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質
い、当事業年度末において、当座借越の未実行残高は
問した。その上で、当該金融機関の融資担当支店の責任
2,855百万円となっている。また、経営者は、取引先金
者に当座借越契約の期間満了時点における契約更新の可
融機関に対して継続的な資金支援を要請している。この
能性について質問し、回答内容について経営者及び財務
ため、経営者は、当事業年度末から12ヶ月間の株式会社
部門の責任者による回答との整合性を確かめた。
東天紅の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、
（2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響について
財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実
の検討
性の注記を行っていない。
上記手続の結果や、新型コロナウイルス感染症の拡大
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
の影響を受けた2021年2月期及び2022年2月期の資金繰り
ての判断に当たっては、株式会社東天紅の2023年2月28
計画と実績との差異の要因に関する検討結果を踏まえ
日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、この資金
て、経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を
繰り計画には、新型コロナウイルス感染症の収束時期及
織り込んだ場合の2023年2月28日までの期間の資金繰り
び売上の回復度合いに関する仮定が使用されている。ま
を独自に見積もった。
た、同資金繰り計画は、今後の取引先金融機関との交渉
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末
により、当座借越契約条件及び当座借越枠が維持される
の資金残高が、翌月の収支見込みに照らして十分か否か
という仮定に基づき策定されている。これらの仮定には
を検討した。
高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当
性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
飲食業セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東天紅の2022年2月28日に終了する事業年度 当監査法人は、飲食業セグメントの固定資産の減損損
の貸借対照表において、有形固定資産8,999,536千円、 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
無形固定資産946千円が計上されている。注記事項 主に以下の監査手続を実施した。
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載さ
（1）内部統制の評価
れているとおり、このうち5,442,657千円は、飲食業セ
グメントに関する固定資産であり、総資産の48.5％を占
減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備
めている。
及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦
て、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位としてグ
点を当てた。
ルーピングしている。資産グループに減損の兆候がある
（2）将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうか
と認められる場合には、資産グループから得られる割引
の評価
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
● 減損損失の認識の判定の基礎となる将来キャッ
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された
シュ・フローについて、経営者によって承認された翌事
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
業年度の事業計画との整合性を検証した。また、過年度
減少額は減損損失として認識される。
の店舗損益予測と実績との乖離分析を実施し、経営者の
飲食業セグメントの一部の店舗においては、新型コロ
見積りの精度を評価した。
ナウイルス感染症の拡大により、主に宴会及び婚礼部門
● 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用し
で需要減少の影響を受けたことにより継続的に営業損益
た売上高の水準について、部門別（宴会、グリル、婚礼
がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認めら
等）に特に新型コロナウイルス感染症の収束時期及び売
れている。このため、当事業年度において減損損失の認
上の回復度合いに関する仮定の根拠を経営者に対して質
識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将
問し、過年度実績及び外部調査機関による業界予測等と
来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っ
の比較を実施した。
たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営
● 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用し
者が作成した翌事業年度の事業計画を基礎として見積も
た土地の正味売却価額について、監査法人内の不動産評
られるが、特に新型コロナウイルス感染症の収束時期及
価の専門家を利用し、合理性を評価した。
び売上の回復度合いについて不確実性が高い仮定が使用
されており、これらに係る経営者による判断及び土地の
● 将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性
正味売却価額は将来キャッシュ・フローの見積りに重要
を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見
な影響を及ぼす。
積もった。その上で、減損損失の認識の要否の判定に与
以上から、当監査法人は、飲食業セグメントの固定資
える影響について検討した。
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か ら財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の2022年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東天紅が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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