株式会社ティーケーピー 有価証券報告書 第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第17期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ横浜
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
28,689 35,523 54,343 43,138 44,685
売上高 （百万円）
3,200 4,053 4,752
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,321 △ 1,585
親会社株主に帰属する当期純
2,071 1,893 1,739
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 3,503 △ 3,211
る当期純損失（△）
2,025 2,046 1,703
包括利益 （百万円） △ 3,254 △ 3,015
8,655 10,763 35,798 35,142 39,746
純資産額 （百万円）
34,530 51,066 117,551 116,946 111,280
総資産額 （百万円）
263.95 327.52 951.00 876.12 907.17
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
63.95 58.06 50.30
（円） △ 93.15 △ 79.05
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
62.84 56.89 49.36
（円） － －
期純利益
24.9 21.0 30.4 28.4 34.0
自己資本比率 （％）
31.8 19.6 7.5
自己資本利益率 （％） △ 10.2 △ 9.0
61.61 63.90 50.89
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
1,995 2,485 6,989 7,022
（百万円） △ 2,892
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,140 1,228
（百万円） △ 8,515 △ 11,283 △ 58,718
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,735 15,064 49,082 292
（百万円） △ 2,191
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,706 11,967 9,131 15,195 13,931
（百万円）
高
1,103 1,307 1,712 1,425 1,181
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,211 ) ( 1,535 ) ( 1,629 ) ( 863 ) ( 366 )
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期と第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．第16期と第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
５．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
６．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。ま
た、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第
14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第15期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
９．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第
16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。
2/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
26,792 33,036 38,131 23,838 24,892
売上高 （百万円）
3,411 4,253 5,167 791
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 1,614
当期純利益又は当期純損失
1,837 2,170 2,844
（百万円） △ 1,339 △ 239
(△)
287 314 12,052 12,448 16,295
資本金 （百万円）
33,110,000 33,171,600 38,056,985 38,422,285 42,219,285
発行済株式総数 （株）
8,090 10,471 36,537 36,322 43,784
純資産額 （百万円）
33,007 47,291 99,673 94,907 94,290
総資産額 （百万円）
247.96 320.14 972.47 955.95 1,048.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
56.73 66.56 82.24
（円） △ 35.62 △ 5.90
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
55.74 65.22 80.69
（円） － －
当期純利益
24.5 22.1 36.6 38.2 46.4
自己資本比率 （％）
30.1 23.4 12.1
自己資本利益率 （％） △ 3.7 △ 0.6
69.46 55.74 31.13
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
995 1,179 1,235 1,058 861
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 921 ) ( 1,212 ) ( 1,257 ) ( 713 ) ( 317 )
94.2 65.0 75.1 36.6
株主総利回り －
（％）
（比較指標：配当込み
( －) ( 92.9 ) ( 89.6 ) ( 113.2 ) ( 117.0 )
TOPIX）
最高株価 18,900 5,440 5,890 3,355 2,927
（円）
(4,570)
最低株価 9,490 3,115 2,560 952 1,120
（円）
(2,056)
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期と第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．第16期と第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
６．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
７．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。ま
た、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。
８．株主総利回りについては、2017年３月27日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、2018年2月末
の株価を基準に算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、2017年３月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項はあり
ません。また、当社は2017年９月1日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。第13期の株価については株式分
割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
3/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第
14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第
16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。
4/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2005年８月 東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始
2006年10月 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転
2008年７月 株式会社コンビニステーション設立
2010年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立
2013年１月 株式会社常盤軒フーズを設立
2013年２月 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転
2013年11月 「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始
2014年５月 第一種旅行業免許取得
2014年８月 当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設
2015年１月 会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始
2016年７月 株式会社ＴＫＰメディカリンク設立
2017年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年４月 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始
2017年９月 株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化
2019年５月
世界トップシェアのレンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，
の日本法人、日本リージャス社(注１)を子会社化
2019年７月 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化
ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、台湾リージャス社(注２)を子会社化
2019年９月
2020年７月 株式会社エスクリとの業務・資本提携を締結、ブライダル会場の平日利用を促進
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行
（注）１．日本においてリージャス事業を運営する5社を総称して、以下「日本リージャス社」とします。
２．台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、以下「台湾リージャス社」とします。
5/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社35社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキ
シブルオフィスとして提供することで空間を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。
当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。
①圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活か
し、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動
手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益
機会の拡大に取り組んでいる点
②遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィス
の主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を
実現している点
フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、
展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業
内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今
後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、
利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。
なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません 。
当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イ
ベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。
(1）フレキシブルオフィス
当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管
理運営を行っております。
当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広
島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下
のとおりであります。
2020年２月期末時点：430施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）
2021年２月期末時点：427施設（日本でのリージャス162施設・台湾でのリージャス14施設を含む）
2022年２月期末時点：422施設（日本でのリージャス170施設・台湾でのリージャス14施設を含む）
当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による
賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じて
リスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに
支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制す
ることが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借
料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるとい
う特徴があります。
6/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに
応えております。
(2）ホテル・宿泊研修
貸会議室・宴会場等の施設を利用する顧客からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備
えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホ
テルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅
館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃
借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を
行っております。
(3）料飲・バンケット
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇
親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの
派遣・紹介等のサービスを行っております。
(4）イベントプロデュース
会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュース
サービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行ってお
ります。
また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタル
サービスなども行っております。
(5）ＢＰＯ
コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行
サービス等の提供を行っております。
これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。
・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における
周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる
・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時
間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる
・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える
7/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（ビジネスモデル概念図）
8/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
9/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の内
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
容(注１)
有割合（％）
（連結子会社）
日本リージャスホールディングス 同社の親会社を通じた
東京都 レンタルオフィス
株式会社（他、同社の子会社４社) 10百万円 100.0 資金援助あり
新宿区 の運営
((注)２) 役員の兼任あり
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限 同社の親会社を通じた
4,400千 レンタルオフィス
公司（他、同社の子会社12社) 台湾 100.0 資金援助あり
台湾＄ の運営
((注)３) 役員の兼任あり
その他17社
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。
２．日本リージャスホールディングス株式会社の親会社は、株式会社ティーケーピーの100％子会社である株式会社ＴＫＰ-ＳＰＶ９号
であり、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を100％保有しております。
３．臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の親会社は、株式会社ティーケーピーの100％子会社である株式会社ＴＫＰ-ＳＰＶ１０号で
あり、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を100％保有しております。
４．日本リージャス社（５社の総称）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
り、主要な損益情報等（経常利益及び当期純利益は、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費、顧客関連資産等の無形
資産償却費を控除する前の数値であります。）は以下のとおりです。
主要な損益情報等（１）売上高 17,569百万円
（２）経常利益 855百万円
（３）当期純利益 847百万円
（４）総資産 20,009百万円
（５）純資産 3,998百万円
10/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 1,094 (321)
仕入部門 3 (0)
全社（共通） 84 (45)
1,181
合計 ( 366 )
（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）内
に外数で記載しております。
３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が244名、臨時雇用者数が497名減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う休業
や店舗数の減少に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
861 36.7 4.7 3,815,217
( 317 )
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 787 (306)
仕入部門 2 (0)
全社（共通） 72 (11)
861
合計 ( 317 )
（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外
数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が197名、臨時雇用者数が396名減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う休業や店
舗数の減少に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
11/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、遊休不動産を再生し、社会ニーズに応じた付加価値を加え、空間サービスを創出する「空
間再生流通企業」として、社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいりま
す。その経営成果の指標として、ＥＢＩＴＤＡ(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれ
ん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しており
ます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、近年企業の働き方の多様化が促進され
たことで、大幅に拡大しております。都内賃貸オフィス市場全体のわずか1.6％（2022年２月、ザイマックス総
研「フレキシブルオフィス市場調査2022」）とされるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、中
期的には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」）
まで増加すると考えております。
現在当社グループは、国内のフレキシブルオフィス市場において圧倒的なネットワーク力（国内408施設）と
多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可
能となっております。
今後もフレキシブルオフィスサービスを中核事業に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプ
ションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービス
の実現と効率的な資源配分を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提
供することで、事業拡大を目指してまいります。
事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
① 効率的な出退店戦略の実施
当社グループの事業の強みは、遊休不動産を保有せずに賃貸契約により確保する不動産開発であります。当
社グループは、継続的に不動産開発機能の強化を行い、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行
うことで、賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを行い、事業モデルの向上を図ってまいります。
② 付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上
当社グループは、これまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、顧客にワンストップ
で提供することで付加価値を生み出してまいりました。社会が変化する中で求められるサービスを敏感に捉え
て商品化し、利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
フレキシブルオフィスの需要拡大のためには、顧客データベースに基づく付加価値の高い提案営業と、より
容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が重要と考えております。当社はシステム構築に適切な投
資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案を行い、企業のフレキシブルオフィス需要を獲得してまい
ります。また、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。
12/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
④ 人材の確保と育成
社会の環境が大きく変化する中、多様な能力や経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不
動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を獲得していく必要があります。当社グループ
は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有能な人材の確保及び
従業員育成を継続的に強化してまいります。
⑤ 管理体制の強化
上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体
制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制の更なる改善
を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。
13/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(１)特に重要な事業等のリスク
リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み 影響度 蓋然性
＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞
以下のような事象が発生した際の、フレ ・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的
キシブルオフィス等の利用キャンセル及 に不可能な中、ＴＫＰでは全契約の約４割を短期
び新規予約の減少が発生する可能性 間（半年等）で解約可能な契約としている
感染症の流行、自然 ・新型コロナウイルスを例とするような ・日本及び台湾リージャス社は全契約の約４割を
災害、不景気等に伴 治療方法が確立されていない感染症が流 売上に応じた変動賃料契約とすることで、リスク 大 高
う需要の減少 行 コントロールが実施できる体制としている
・大地震等の自然災害が発生
＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞
・景気後退により、企業が支出を抑える
・左記のような状況となった場合、当社の既存の
動きが広がった場合 枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、
新たな需要への対応を実施
・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広
・競争激化に伴う販売単価の低下により
い顧客層を取り込む
フレキシブルオフィ 利幅が縮小する可能性
・付随する多様なサービスを展開 大 中
ス事業の競争激化 ・競合に対応するための各種方策の実施
・申し込みから予約確定までをオンライン化し、
に伴うコストが増加する可能性
短時間で完結できる仕組みを構築
・採算を重視した施設開発
・財務体質の維持及び強化
・有利子負債に付加されている財務制限
・最新の情報に基づいた事業計画の見直し
財務制限条項 中 高
※当連結会計年度末で一部のシンジケートローン
条項等に抵触する可能性
に付されている財務制限条項に抵触しておりま
す。「（3）継続企業の前提に関する重要事象等」
に記載のとおりです。
以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グ
・当社グループのサービスと親和性の高い企業と
ループが当初期待していた成果が得られ
の業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナ
ず、買収時に発生したのれん及び無形資
ジー効果を発生させる
産や取得した有価証券等を減損する必要
・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリ
が生じる可能性
ジェンスを実施
Ｍ＆Ａ ・買収した事業において継続的な需要を
・経営会議等において買収価格の適切性に関する 大 中
及びのれんの減損 維持することが困難な場合
審議を実施
・当社グループのサービスと買収した事
・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実
業との間でシナジー効果が得られない場
施
合
・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ
・買収時に想定しなかった重大な問題点
や定期的なモニタリング
が買収後に発見された場合
・フレキシブルオフィス事業の施設や宿
・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の
固定資産の減損 泊研修施設等において、当初想定してい 中 高
実施
た収益が見込めず減損となる可能性
14/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（２）その他の重要な事業等のリスク
リスク項目 リスクの内容 主要な取り組み 影響度 蓋然性
・新規物件の確保については、不動産オーナー
・不動産市況その他の要因により新規物
フレキシブルオフィス事 のニーズを的確に把握
件が計画どおりに確保できない可能性
業の物件・スペース確保 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不 大 低
・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに
の難化 動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確
延長できない可能性
に把握し、延長交渉を実施
政情不安、通関業法・税制等の法制度の
変更、金融・輸出入に関する諸規制の変 ・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な
海外での事業展開 更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環 対応を図る 小 中
境における予測し得ない事態の発生に ・経営会議等におけるモニタリングの実施
よって事業計画に遅延が起きる可能性
個人情報を含む顧客及び取引先の機密情
・情報の取扱いに関わる社内規定の整備
報が、外部からの不正アクセスや社内管
・定期的な従業員教育の実施
理体制の不備、災害の発生等により外部
個人情報等の取扱い ・システムのセキュリティ強化 中 中
へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生
・インシデントが発覚した際の対応フローの整
した場合に社会的信頼を失い、顧客の利
備
用が減少する可能性
新株予約権の権利行使に伴う発行済株式
株式価値の希薄化 数の増加により、価値の希薄化及び株価 ・行使停止条項や行使可能条項の仕組みを活用
中 中
資金調達 の下落が発生し、結果として今後の資金 ・継続的な株式価値向上のためのIR活動の推進
調達が円滑に実施できないリスク
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け1,585百万円の経常損失を計
上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪
失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
試験会場利用、ＷＥＢセミナー、新型コロナワクチンセンターの開設等、コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれ
ていることに加え、ワクチン等感染対策の整備に伴う社会経済活動の正常化が進んだことにより、足許の受注状況は緩
やかに回復基調となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、歩合賃料を始めとした固定費/出店費を抑え
る柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結、
保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及
び調達枠を確保しております。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
15/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス変異株流行の影響を受け、断続的
に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出される状況が続きました。それに伴い、日本国内におけるイベント
の開催や飲食を伴う懇親会の実施を自粛する動きが継続しました。しかし、2021年２月より新型コロナワクチンの
接種が開始され、政府・自治体及び民間の職域接種の迅速な対応により、約１年間で国内における新型コロナワク
チンの接種率は約８割となり、３回目の接種も順調に進捗しています。足許では、新規陽性者数は一定数が報告さ
れる状況が継続しながらも、2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全面的に解除され、徐々に社会経済活動の
正常化が進んでいます。
こうした状況のもと、当社は社会経済活動の正常化をいち早く実現すべく、2021年６月より当社施設を新型コロ
ナワクチンの接種会場として一部無償提供、また、ワクチン接種会場のオペレーションや医療従事者手配等を総合
的に行う「ＴＫＰ職域ワクチンセンター」の運営を実施いたしました。結果として、延べ90万人へのワクチン接種
を実現し、全国のワクチン接種率の向上に寄与いたしました。その後、ワクチン接種率の上昇、社会経済活動の緩
やかな正常化に伴い貸会議室需要が徐々に高まり、売上高は当第２四半期以降回復基調となりました。
リージャスのレンタルオフィス事業においては、企業のオフィス縮小化の動きやサテライトオフィス需要の増加
に伴い、顧客の入居が順調に進んだ結果、当第４四半期では四半期過去最高売上高を記録し、通期売上高も過去最
高額となりました。また、今後の更なるフレキシブルオフィス市場の拡大を見越し、ビル一棟型施設である「ＳＰ
ＡＣＥＳ六本木」「ＳＰＡＣＥＳ赤坂」「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」を中心として計８施設、
3,388坪を新規オープンいたしました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度における売上高は44,685百万円（前期比＋3.6％）、ＥＢＩＴＤＡ（注）
は4,630百万円（前期比＋50.7％）、営業損失は883百万円（前期は営業損失2,497百万円）、経常損失は1,585百万
円（前期は経常損失2,321百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,211百万円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純損失3,503百万円）となりました。
② 連結業績 （単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期 増減額 前期比
売上高 43,138 44,685 ＋1,547 ＋3.6％
ＥＢＩＴＤＡ 3,073 4,630 ＋1,557 ＋50.7％
営業損失（△） △2,497 △883 ＋1,614 －
経常損失（△） △2,321 △1,585 ＋736 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,503 △3,211 ＋292 －
16/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
③財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、22,803百万円となり
ました。主な要因は、その他の増加2,442百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,096百万円減少し、88,477百万円となり
ました。主な要因は、土地の減少2,607百万円、のれんの減少2,285百万円、顧客関連資産の減少2,054百万円
等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,799百万円減少し、20,156百万円となり
ました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少3,409百万円、未払法人税等の減少2,475百万円等に
よるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少し、51,377百万円となり
ました。主な要因は、社債の減少1,169百万円、長期借入金の減少2,451百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加し、39,746百万円となりま
した。主な要因は、資本金の増加3,846百万円、資本剰余金の増加3,844百万円等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,264百万円減少し、13,931百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、2,892百万円（前期同期は7,022百万円の収入）となりました。主な要因
は、非資金項目調整7,833百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失が3,420百万円、未収入金の増加
2,270百万円、法人税等の支払額3,329百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1,228百万円（前年同期比7.8％増）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出1,510百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,930百万円等があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、292百万円（前期同期は2,191百万円の支出）となりました。主な要因は、
長期借入金の返済及び社債の償還による支出11,917百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発
行による収入7,659百万円、長期借入れによる収入5,200百万円等があったことによるものであります。
17/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（参考）
18/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
⑤生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントですが、連結グループにおける売上高のうち大部分を
ＴＫＰ単体及び日本リージャス社が占めているため、その２社につきサービス別売上を記載いたします。
a．生産実績
当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。
b．受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
c．販売実績
ＴＫＰ単体及び日本リージャス社のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。
1）ＴＫＰ単体 サービス別売上高四半期推移
19/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
2）日本リージャス社 サービス別売上高四半期推移
20/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がご
ざいます。
当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
「（1）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2）経営成績
「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4）資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、土
地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。
(財務政策)
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するリスクへの対策及び、オフィスビルの空室率上昇が継続し、
今後賃料相場が下落した際に機動的な出店を実施するため、手許流動性を厚めに確保しております。これら
の資金は金融機関からの借入れ、第三者割当による新株予約権により調達しております。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の
手法を活用しております。
21/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ単体及び日本リージャスの
状況につき以下に記載いたします。
1）ＴＫＰ単体
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期 前期比
売 上 高 23,838 24,892 ＋4.4％
売 上 総 利 益 5,867 7,961 ＋35.7％
販 売 費 及 び
7,752 7,398 △4.6％
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ △967 1,448 －
営 業 利 益 又 は
△1,884 563 －
営業損失（△）
ＴＫＰは、2022年２月期に７施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施
設の撤退に伴い20施設を退店し、2022年２月末時点で238施設を運営しております。
2022年２月期においては、新型コロナウイルス変異株の流行に伴い、期初よりイベントや料飲を伴う懇親会等の
開催自粛の動きが拡がり、当社貸会議室事業は大きな影響を受けました。しかし、秋口以降はワクチン接種率の上
昇及び新型コロナウイルス感染状況の一時的な収束により、顧客企業内におけるイベント需要に戻りがあり、会議
や少人数での懇親会、セミナー等の需要回復が見られました。さらに、当第４四半期においては、オミクロン株の
流行により新規感染者数が過去最高となる中でもＴＫＰ単体の売上高が当第３四半期比増収となる等、コロナ禍に
おける社会経済活動の正常化が徐々に進捗し、感染拡大の波が当社貸会議室需要に与える影響は徐々に軽減されて
きています。
利益面においては、コロナ禍で不採算となった施設の撤退や需要が減少した料飲事業の縮小化、前期より実施し
ている固定費削減の取組みが寄与し、売上高が増加しながらも費用の増加は限定的となりました。さらに、前期に
おいては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテル
についても、10棟中５棟を新型コロナウイルス軽症者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出すことで、前
期と比較し大幅に収支が改善いたしました。
以上の結果、2022年２月期における売上高は24,892百万円（前期比＋4.4％）、ＥＢＩＴＤＡは1,448百万円（前
期はＥＢＩＴＤＡ△967百万円）、営業利益は563百万円（前期は営業損失1,884百万円）と、前期比で各段階利益
が大きく改善し、通期で営業黒字化を達成いたしました。
なお、当第４四半期における貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である坪あたり売上高は、同じく新型
コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期と比較して1,806円改善いたしました。
当社は、今後新型コロナウイルスの収束と社会経済活動の正常化により貸会議室需要の回復が本格化する中で、
積極的な新規出店を推進するとともに、当社契約物件ポートフォリオの改革を実施いたします。当社の強みである
「持たざる経営」による不動産市況への対応力と柔軟性を最大限活かし、よりビジネス需要が高いエリアかつ好条
件の物件へシフトし、顧客満足度の向上と業績の躍進を図ります。また、コロナ禍で主流となったオンラインでの
イベントやセミナー開催、ＢＰＯ案件受託等の新たな実績をもとに、回復基調にある貸会議室需要を全方位的に取
り込んでまいります。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第１四半期平均 第２四半期平均 第３四半期平均 第４四半期平均
2021年２月期（Ａ） 24,476 20,255 26,654 25,032
2022年２月期（Ｂ） 22,825 29,687 24,141 26,838
（Ｂ）－（Ａ） △1,651 ＋9,432 △2,513 ＋1,806
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
22/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
2）日本リージャス社
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期 前期比
売 上 高 17,298 17,569 ＋1.6％
売 上 総 利 益 5,296 3,668 △30.7％
販 売 費 及 び
5,136 4,945 △3.7％
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ 3,255 1,724 △47.0％
営 業 利 益 又 は
160 △1,276 －
営 業 損 失 （△）
(注)販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失については、日本リージャス買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資
産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しております。
日本リージャスは、2022年２月期に８施設の新規出店を行い、2022年２月末時点で170施設を運営しており
ます。
顧客の平均契約期間が１年超である日本リージャスのレンタルオフィス事業においては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響をほとんど受けず、順調に売上高が積み上がりました。日本リージャスは、今後のフレキシ
ブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続しており、当期は「ＳＰＡＣＥＳ六本木」「Ｓ
ＰＡＣＥＳ赤坂」「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」の、３施設のビル一棟型施設を含む８施設を
オープンいたしました。六本木、赤坂、渋谷はともに好立地かつビジネス需要の高いエリアであり、これらの
新規施設は、今後の日本リージャスの事業展開において重要となる旗艦店と位置付けております。
利益面においては、積極的な出店により家賃や人件費等の費用が増加いたしました。さらに、当第３四半期
より、買収当初から予定していたフランチャイズフィーの引き上げが発生し、売上総利益以下利益率が低下し
ておりますが、今後新規施設の稼働率上昇に伴い、売上高・利益ともに増加する見込みです。
以上の結果、売上高は17,569百万円（前期比＋1.6％）、ＥＢＩＴＤＡは1,724百万円（前期比△47.0％）、
買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（2,247百万円）を控除した後の営業損失は1,276百万円（前
期は営業利益160百万円）となりました。
なお、2022年２月末における日本リージャスのＫＰＩである全施設の平均稼働率は、オープン後２年未満の
施設における稼働率が好調に推移したことに伴い、前年同期比＋2.2ポイントの69.7％となりました。
日本リージャスの今後の出店計画につきましては、これまで通り不動産市況の変化に柔軟に対応し積極的な
出店を継続するとともに、直営ではないサブフランチャイズ展開を新たに始動することにより、更にスピード
感をもってネットワークの拡大に注力してまいります。
日本リージャス施設における稼働率推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
75.8% 71.5% 68.5% 67.5%
全施設
2021年
オープン後2年未満 17.5% 15.4% 20.4% 30.9%
２月期
オープン後2年以上経過 76.4% 74.3% 72.0% 70.5%
67.4% 69.8% 68.5% 69.7%
全施設
2022年
オープン後2年未満 37.9% 45.0% 41.6% 48.0%
２月期
オープン後2年以上経過 70.4% 72.6% 72.5% 73.0%
△8.4pt △1.7pt ＋0pt ＋2.2pt
全施設平均の対前年同期増減
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
23/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
１．フランチャイズ契約
（１）日本でのIWGブランドの独占的運営
MASTER FRANCHISE AGREEMENT
契約の名称
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL
契約相手先
契約締結日 2019年４月15日
日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの
主な内容
独占的運営権などを取得するものであります。
（２）台湾でのIWGブランドの独占的運営
MASTER FRANCHISE AGREEMENT
契約の名称
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL
契約相手先
契約締結日 2019年８月９日
台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの
主な内容
独占的運営権などを取得するものであります。
（３）アパホテルブランドの運営
契約の名称 アパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
契約相手先 アパホテル株式会社
契約締結日 2014年５月30日
当社が日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得するものであり
主な内容
ます。アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞他９拠点にて契約を締結しております。
２．借入契約
契約の名称 金銭消費貸借契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
エージェント：株式会社三井住友銀行
アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約相手先
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約締結日 2020年１月29日
日本リージャス社の買収にあたり調達した短期借入金の借入期間の長期化を目的とした
主な内容
総額25,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。
契約の名称 特殊当座借越契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
24/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
契約相手先 株式会社三井住友銀行
2020年４月10日
契約締結日
変更契約：2021年３月26日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
極度額10,000百万円、期限2021年３月31日として設定するものであります。
主な内容
変更契約後は極度額2,500百万円、期限2022年３月31日として設定するものであります。
※2022年２月25日付で解約しております。
契約の名称 コミットメントライン契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
エージェント：株式会社三井住友銀行
アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約相手先
参加金融機関：株式会社三井住友銀行
株式会社あおぞら銀行
契約締結日 2021年３月31日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
主な内容 極度額5,000百万円、期限2022年３月31日のコミットメントライン・シンジケーション契約でありま
す。
契約の名称 シンジケートローン契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
エージェント：株式会社三井住友銀行
アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約相手先
参加金融機関：株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
契約締結日 2022年２月21日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
主な内容
総額5,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。
契約の名称 コミットメントライン契約書
契約会社名 株式会社ティーケーピー
エージェント：株式会社三井住友銀行
アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約相手先
参加金融機関：株式会社三井住友銀行
株式会社あおぞら銀行
契約締結日 2022年２月28日
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、
主な内容 極度額5,000百万円、期限2023年３月30日のコミットメントライン・シンジケーション契約でありま
す。
25/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
26/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、貸会議室、レンタルオフィス等施設の新規オープンや宿泊施設の改装に伴った設備投
資額は 1,510 百万円となりました。なお、当連結会計年度において、連結子会社であるＴＫＰＳＰＶ－８号の土地
2,607百万円を2021年３月に売却いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単
一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備内容
工具、器具 土地
(所在地) (人)
建物 その他 総計
及び備品 (面積㎡)
本社及びＴＫＰ市ヶ谷
本社
239 50 － 11 302 261
カンファレンスセンター
貸会議室
(東京都新宿区)
ＴＫＰ貸会議室
貸会議室 2,180 57 － 10 2,247 442
（全国）
宿泊施設 1,786
宿泊施設 4,917 44 48 6,797 158
（全国） (46,191.86)
（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
全国の各事業所等 本社、貸会議室、宿泊施設等 9,064
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、建設仮勘定並びに車両運搬具であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
27/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備内容
工具、器具
(所在地) 土地 (人)
建物 その他 総計
及び備品
(面積㎡)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 1,138
宿泊施設 3,003 0 17 4,160 0
－１号 (1,290.58)
(仙台市宮城野区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ
宿泊施設 1,149 0 － 19 1,169 0
－２号
(川崎市川崎区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 2,253
<上野広小路>
宿泊施設 1,171 2 42 3,469 0
－３号 (400.74)
(東京都千代田区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 1,476
<福岡天神西>
宿泊施設 2,285 1 31 3,794 0
－４号 (876.69)
(福岡市中央区)
アパホテル
㈱ＴＫＰＳＰＶ 943
<博多東比恵駅前>
宿泊施設 1,744 1 19 2,708 0
－６号 (657.80)
(福岡市博多区)
貸事務所施設
日本リージャス レンタル
6,398 651 － 36 7,086 295
（東京都新宿区他）
社 オフィス
（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （百万円）
日本リージャス社の全国の事業所等 本社、レンタルオフィス等
9,063
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、建設仮勘定並びに車両運搬具であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
28/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生
流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
日本リージャス社
東京都 レンタル 自己資金及び 2021年 2023年
・シグネチャー 418 27 835坪
港区他 オフィス 借入金 12月 ２月期中
・リージャスビジネスセンター
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
29/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月26日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
42,219,285 42,219,285
普通株式 マザーズ（事業年度末現在） 標準となる株式であり
グロース市場（提出日現在） ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
42,219,285 42,219,285
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権（2016年12月13日開催取締役会決議）
事業年度末現在
（2022年２月28日）
当社取締役２名、当社執行役員５名、当社従業員34名、
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役２名、子会社従業員２名
新株予約権の数（個） 783（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 548,100（注）１
１株当たり858円
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
2018年12月14日から
新株予約権の行使期間
2026年12月13日まで
発行価格
858円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額
429円
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にか
けて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、700株であります。
30/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算
式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数× １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分
を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしま
す。
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではな
い。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可
能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 株式公開日と新株予約権を行使することができる期間の開始日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から２
年後の応当日の前日までは、割当数の４分の１を行使することができる。
② 権利行使開始日から２年後の応当日から権利行使開始日の４年後の応当日の前日までは、割当数の４分の２から①で行使した
数を控除した数を上限として行使することができる。
③ 権利行使開始日の４年後の応当日から権利行使開始日の６年後の応当日の前日までは、割当数の４分の３から①及び②で行使
した数を控除した数を上限として行使することができる。
④ 前各号にかかわらず、2024年12月14日と株式公開日のいずれか遅い日から2026年12月13日までは、割当数から①乃至③で行使
した数を控除した数を上限として行使することができる。
31/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第５回新株予約権（2017年７月３日開催取締役会決議）
事業年度末現在
（2022年２月28日）
当社従業員21名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員２名
新株予約権の数（個） 6,245（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 43,715（注）１
１株当たり2,475円
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
2019年７月18日から
新株予約権の行使期間
2027年７月３日まで
発行価格
2,475円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額
発行価格及び資本組入額
（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にか
けて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、７株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除
く。）は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数× １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしま
す。
上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行
使価額の調整を行います。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された
資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、１個当たりの資本金等増加限度額
は、１個当たりの払込金額（17,325円）に、下記①から④の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。
① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一までの行使個数 １個当たり 3,957円
② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一を超え、二分の一までの行使個数 １個当たり 4,440円
③ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、四分の三までの行使個数 １個当たり 4,865円
④ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の三を超え、全部行使までの行使個数 １個当たり 5,562円
32/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではな
い。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可
能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 2019年７月17日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
② 2019年７月18日から2021年７月17日までは、割当数の４分の１について行使することができる。
③ 2021年７月18日から2023年７月17日までは、割当数の４分の２から②で行使した数を控除した数を上限として行使することが
できる。
④ 2023年７月18日から2025年７月17日までは、割当数の４分の３から②及び③で行使した数を控除した数を上限として行使する
ことができる。
⑤ 2025年７月18日から2027年７月3日までは、割当数から②乃至④で行使した数を控除した数を上限として行使することができ
る。
33/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
事業年度末現在（2022年２月28日）
第８回新株予約権（第三者割当）
決議年月日 2021年１月14日
新株予約権の数（個） 39,743
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,974,300（注）１、２
新株予約権の払込期日 2021年２月４日
新株予約権の払込金額 663円
新株予約権の行使時の払込金額 （注）３、４
2021年２月５日から
新株予約権の行使期間
2024年２月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 （注）３
行価格及び資本組入額 資本組入額（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６、９
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）に
かけて変更された事項はありません。
（注）
１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。また、本新株予約権の一部行使はできないものとします。
２．本新株予約権発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額
（以下、「行使価額」という）が調整されることにより、割当株式数は、次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調
整後行使価額とします。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝─────────────────────────────────
調整後行使価額
３．普通株式１株当たりの行使価額は当初2,672円とします。ただし、行使価額は行使通知日の前取引日の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を切り上げる）に修正します。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額1,604円を下回る場合、行使価額は下限行使価額としま
す。
４．当社は、新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行うことにより当社の普通株式数
に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整します。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋────────────────────
時 価
調整後行使価額＝調整前行使価額×─────────────────────────────────
既発行普通株式数＋交付普通株式数
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
34/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
６．本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）におい
て、下記の内容について合意しております。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業
協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）の買受人による転換
又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当
該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％
を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらか
じめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する
場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に
譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
７．当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行
為」といいます。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生
日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得するものとします。
８．当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約及び第８回新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結しておりま
す。
９．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る注記
（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。
①本新株予約権の目的となる株式の数の上限は3,974,300株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても変
化しません（ただし、（注）２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがあります。）。なお、株価の上昇または下落によ
り行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少いたします。
②行使価額は、本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場
合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金
額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正
されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
③本新株予約権の行使価額の修正頻度は、本新株予約権の行使の際に②に記載の条件に該当する都度、修正されます。
④行使価額の下限は、当初1,604円となります。（ただし、（注）４の規定を準用して調整されることがあります。）
⑤割当株式数の上限は、本新株予約権の目的となる株式の総数として3,974,300株（2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割
合は10.42％）、割当株式数は100株で確定しています。
⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金
調達額）は6,401,126,809円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性があります。）となります。
⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられています。
（３）第８回新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
①行使の条件について
（ａ）割当日の翌銀行営業日から2024年１月５日までの期間（以下「ファシリティ期間」という。）においては、当社取締役会又は取
締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長が必要と認めない限り、割当予定先は第８回新株予約権
の行使ができません。なお、ファシリティ期間経過後、行使期間満了までは割当予定先は当社の許可なく権利行使が可能となっ
ております。
（ｂ）割当予定先は、ファシリティ期間において当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締
役社長が定める割当予定先が第８回新株予約権を行使することができる期間（以下「行使可能期間」という。）中に限り、行使
可能期間中に割当予定先が行使することのできる第８回新株予約権の個数（以下「行使可能個数」という。）を上限として、第
８回新株予約権を行使することができます。当社は、行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可能期間開始日の前取
引日（東京証券取引所の取引日をいう。以下同じ。）までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可能個数を指
定し、割当予定先に通知いたします（以下「行使可能通知」という。）。
（ｃ）１回の行使可能通知に定める行使可能個数は、1,000個（その時点で残存する第８回新株予約権の個数が1,000個未満の場合は、
当該残存個数）を下回ってはならず、また、いずれの行使可能通知についても、行使可能期間終了日は、行使可能期間開始日か
ら起算して５取引日目（起算日を含む。）以降の取引日とします。
（ｄ）当社は、ファシリティ期間中、何度でも行使可能通知を行うことができます。また、行使可能期間内においても、新たな行使可
能通知を行うことにより、当該通知が行われた日の翌取引日から起算して２取引日目（起算日を含む。）以降の日を新たな行使
可能期間の開始日として、行使可能期間及び行使可能個数を変更することができます。
（ｅ）割当予定先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割して権利行使を行うこと
が可能です。なお、割当予定先は、当社が行使可能通知を行った場合においても、第８回新株予約権を行使する義務を負うもの
ではありません。
（ｆ）当社は、行使可能期間中、行使可能通知を失効させたい日の２取引日前までに通知を行うことにより、行使可能通知を撤回する
ことができます（かかる通知を、以下「撤回通知」という。）。
（ｇ）当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
35/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
②買取請求について
（ａ）割当日の翌銀行営業日より１年後の応当日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が第８回新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日
又は
（ｂ）割当日の翌銀行営業日より２年11ヶ月後の応当日（同日を含む。）以降2024年１月15日（同日を含み、かつ、同日必着とす
る。）までの期間内の取引日
のいずれかにおいて、割当予定先は、当社に対し、第８回新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）
を行うことができます。割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に第８回
新株予約権の発行要項に従い、第８回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する第８回新株予約権の全部を取
得しなければなりません。
（４）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
（５）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
（６）その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできま
せん。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束
させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当
予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含みます。）を第三者に譲渡することは妨げられませ
ん。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第７回新株予約権
第４四半期会計期間 第17期
（2021年12月１日から （2021年３月１日から
2022年２月28日まで） 2022年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
― 36,797
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） ― 3,679,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） ― 2,056.64
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） ― 7,567,816
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― 39,743
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 3,974,300
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 2,087.60
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 8,296,752
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）2021年９月29日付で、発行した全ての本新株予約権の行使を完了しました。
36/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2017年９月１日 (注)１
28,380,000 33,110,000 － 287 － 242
2018年３月１日 ～
61,600 33,171,600 26 314 26 269
2019年２月28日 (注)２
2019年10月７日 (注)３
4,282,700 37,514,675 10,401 10,742 10,401 10,697
2019年11月６日 (注)４
538,600 38,053,275 1,308 12,051 1,308 12,005
2019年３月１日 ～
64,085 38,056,985 28 12,052 28 12,007
2020年２月29日 (注)２
2020年３月１日 ～
365,300 38,422,285 395 12,448 395 12,403
2021年２月28日 (注)２
2021年３月１日 ～
2,512,300 40,934,585 2,786 15,235 2,786 15,190
2021年６月25日 (注)２
2021年６月25日 (注)５
10,200 40,944,785 － 15,235 － 15,190
2021年６月26日 ～
1,274,500 42,219,285 1,057 16,292 1,057 16,247
2022年２月28日 (注)２
2022年２月28日 (注)５
－ 42,219,285 2 16,295 2 16,250
（注）１．2017年７月３日開催の取締役会決議により、2017年９月1日付けで普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 5,095円
発行価額 4,857.40円
資本組入額 2,428.70円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 4,857.40円
資本組入額 2,428.70円
割当先 野村證券株式会社
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,343円
資本組入額 1,171.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
8 17 198 103 41 10,206 10,573
所有株式数
－
37,863 5,492 165,902 57,849 182 154,714 422,002 19,085
（単元）
所有株式数の割
－ －
8.97 1.30 39.31 13.70 0.04 36.66
100
合（％）
（注） 自己株式504,833株は、「個人その他」5,048 単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
37/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
13,632 32.68
株式会社リバーフィールド 東京都中央区京橋１丁目１番５号
9,321 22.34
河野 貴輝 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
2,784 6.67
東京都中央区晴海１丁目８番12号
(信託口)
2,543 6.09
株式会社井門コーポレーション 東京都品川区東大井５丁目15番３号
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GENERAL
OMNI NON COLLATERAL NON EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
TREATY-PB
982 2.35
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
会社）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６１２ ６, １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥ
784 1.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀 ＬＧＩＵＭ
行決済営業部) （東京都港区港南２丁目15番１号）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
720 1.72
(常任代理人 モルガン・スタン ４ ４ＱＡ，Ｕ.Ｋ.
レーＭＵＦＧ証券株式会社) （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
日本マスタートラスト信託銀行
516 1.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ Ｒ
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ ＣＡＮ
Ｅ ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＧＬ
ＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮＤＯＮ－ＮＯ
ＯＢＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ
ＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮ 369 0.88
Ｌ ＥＱ ＣＯ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ Ｅ１４ ５ＬＢ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行決済事業部)
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｔ,ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ
Ｍ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 355 0.85
ＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行決済事業部)
32,006 76.69
計 －
（注）１．当社は、自己株式を504,833株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、2,765千株は投資信託、18千株は年金信託です。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、260千株は投資信託、8千株は年金信託
です。
38/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
504,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,695,400 416,954
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,085
単元未満株式 普通株式 － －
42,219,285
発行済株式総数 － －
416,954
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社ティーケー 東京都新宿区市谷八
504,800 504,800 1.19
－
ピー 幡町８番地
504,800 504,800 1.19
計 － －
39/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23 42,711
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれてお
りません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 504,833 － 504,833 －
(注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含まれてお
りません。
３【配当政策】
当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する
観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。この方針のもと、当社は創業以来剰余
金配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への還元については重要な経営課題であると認識しており、
経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、剰余金配当を検討していく所存でございます。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。なお、当社は中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
40/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業
価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵
守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性
の高い過半数の社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、かつ過半数が社外監査役から構
成される監査役会、加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用し、適正な業務
執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査
は適切に機能していると判断しております。
(会社の企業統治に関する事項)
会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。
41/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(a）会社の機関設計の内容
当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。
取締役会：当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役６名（うち社外取
締役４名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取
締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催
しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。加えて、より機動
的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、７名の執行役員（うち取
締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。また、取締役会には、監査役３名も出席
し、取締役の職務執行を監査しております。なお、定款上において、当社の取締役は８名以内
とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
取締役会の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めておりま
す。
代表取締役社長 河野 貴輝 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
社外取締役 晴雄 社外取締役 渡邉 康平
社外取締役 マーク・ディクソン 社外取締役 元谷 芙美子
経営会議：代表取締役社長、代表取締役社長の指名した常勤取締役及び執行役員をもって構成する経営会
議は、隔週開催され、重要な経営事項についての協議を通じ、社長決裁のサポート等の役割を
持たせるほか、全社的に情報を共有すべきテーマ性のある事項について活発な討議、意見交換
を行っております。
経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めておりま
す。
代表取締役社長 河野 貴輝 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
執行役員 横岩 利恵 執行役員 岡田 卓哉
執行役員 髙木 寛 執行役員 石川 守
執行役員 井口 智之
監査役会：当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査
役）で組成し、毎月１回開催され、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計
監査が有効に実施されるよう努めております。なお、定款上において、当社の監査役は５名以
内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとしております。
監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の曽我部 義矩が務めておりま
す。
常勤監査役 曽我部 義矩 社外監査役 重 隆憲
監査役 早川 貴之
42/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、
これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
(a）業務運営の基本方針について
当社グループは、透明・公正・公平な高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、以下の行動指針
を定める。
[行動指針]
・ 法令等の遵守
当社グループは、法令及び社会規範を遵守し社会的良識をもって行動します。
・ 健全な事業活動の遂行
当社グループは、顧客や取引先との癒着・談合・もたれ合いを排除した公正・自由な競争を基本
に、高品質な商品・サービスを提供し、契約の遵守、共存共栄の精神をもって取引を行い、社会、顧
客に信頼される健全な事業活動を行います。
・ 社会への貢献
当社グループは、業務活動への積極的参加、新しい雇用環境の創出、地域社会への積極的な協力な
ど、社会の発展に貢献します。
・ 適法・適正な情報開示と情報管理
当社グループは、社会から信頼される「開かれた企業」を目指し、社会、顧客、株主に対して適
法・適正・適時に企業情報を開示し、かつ適切な情報管理の徹底に努めます。
・ 働きやすい職場環境の実現
当社グループは、社員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい安全な職場環境を確保するととも
に、社員の人格、個性を尊重します。
・ 反社会的勢力に対する取り組み
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持た
ず、毅然とした態度で臨みます。
・ 情報セキュリティへの取り組み
当社グループは、業務上取り扱う顧客の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセス、
漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管
理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。
・ 周知徹底と率先垂範
経営陣は、自ら本指針の実践が最重要であることを認識し、率先垂範の上、社員への周知徹底と社
内体制の整備を行います。また本指針の内容に反するような事態が発生した場合には、経営トップが
率先して問題の解決に当たり、原因究明、再発防止に努め社会への迅速かつ的確な情報公開を行うと
ともに、自らも含めて厳正な処分を行います。
(b）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営を確
保する。
・ 当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担
に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見
した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。
(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関
する文書管理規程に従って対応する。
(d）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループは当社代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営
企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
・ 各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内
容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かか
るリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
43/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(e）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役、監査役その他検討事項に応じた
責任者が出席する経営会議を開催することにより当社グループの業務執行に関する基本事項を多面
的に検討し慎重な意思決定を行う。
・ 業務の運営・遂行については、各年度の活動計画、予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部
門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
(f）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の維持のために内部監査室は内部監査を実施する。内部監査の重要監査領域
としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。
(g）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会
社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換
を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
・ 当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項
等の報告を義務付ける。
(h）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
必要に応じて監査役の業務補助のために監査役スタッフを置くこととし、その人事と評価について
は監査役の意見を尊重して決定する。
(i）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生する又は発生する恐れ
があるときは、速やかに監査役に報告する。
・ 当社の取締役は、取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を
報告する。
(j) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取
り扱いを行うことを禁止する。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生ずる必要な経費については、請求により速やかにこれを支払う。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
・ 監査役は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うととも
に、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。
・ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項につい
て報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役、取締役会及
び執行役員による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策
定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェックを行い、内部監査によるモニタリングを実施しており
ます。さらに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行っており、これら諸活動
を通じて、継続的な社内の内部統制機能の強化・充実に取組んでおります。また、顧客の個人情報の管理に
つきましては、個人情報管理規程を制定し、厳正な取扱を期しております。
44/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めており、社外取締役
及び各監査役と締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び各監査役が責任の原
因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条
第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためで
あります。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策)
当社は、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件及び取引の妥当性等につい
て審議し、決議することとしております。また、当該取引が適法かつ適正な条件に基づいており、かつ、他の
第三者との取引と同様に行うことを基本方針としております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等外
部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めておりま
す。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置
づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて
子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程
に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。
45/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1999年８月 日本オンライン証券株式会社（現
auカブコム証券株式会社） 出向
2000年３月 日本電子決済企画株式会社（現 楽
天銀行株式会社）執行役員 社長室
長兼営業本部長
代表取締役社長
河野 貴輝 1972年10月13日 生 (注)４ 9,321,600
2005年８月 当社設立 代表取締役社長（現任）
ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ
2019年10月 株式会社大分フットボールクラブ
社外取締役（現任）
2020年11月 日本リージャスホールディングス
株式会社 代表取締役会長（現任）
2021年６月 株式会社エスクリ 社外取締役（現
任）
1999年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
2006年12月 当社 取締役管理部長
2008年７月 株式会社コンビニステーション 取
締役（現任）
2010年９月 株式会社ＴＫＰテレマーケティン
グ （現 株式会社ＴＫＰコミュニ
取締役
中村 幸司 1972年４月９日 生 (注)４ 2,700
ＣＦＯ
ケーションズ）取締役（現任）
2014年８月 当社 取締役ＣＯＯ
2016年７月 株式会社ＴＫＰメディカリンク 取
締役（現任）
2020年３月 当社 取締役ＣＦＯ（現任）
2020年５月 日本リージャスホールディングス
株式会社 取締役(現任）
1955年３月 早川電機工業株式会社（現 シャー
プ株式会社）入社
1986年６月 シャープ株式会社 代表取締役社長
1998年６月 同社 相談役
2003年６月 野村ホールディングス株式会社 社
取締役
（注）１ 外取締役
辻 晴雄 1932年12月６日 生
(注)４ 0
野村證券株式会社 社外取締役
（注）３
2008年６月 小林製薬株式会社 社外取締役
2010年６月 セーレン株式会社 社外取締役
2013年１月 シャープ株式会社 特別顧問
2015年５月 当社 社外取締役（現任）
1971年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年６月 同社 執行役員
2002年４月 同社 常務執行役員
2002年６月 同社 代表取締役常務取締役
2004年４月 同社 代表取締役専務取締役
取締役
（注）１ 2006年４月 同社 代表取締役副社長
渡邉 康平 1949年３月26日 生 (注)４ 0
2010年４月 同社 取締役副会長
（注）３
2011年４月 同社 相談役
2014年４月 同社 常勤理事
2014年７月 同社 非常勤理事（現任）
2015年５月 当社 社外取締役（現任）
46/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年９月 Regus（現 IWG plc）設立 ＣＥＯ
（現任）
2007年５月 Yellowstone Holdings S.ā r.l.
取締役
（現 Wine Holdings S.ā r.l.）
マーク・
（注）１
1959年11月２日 生 (注)４ 0
ディクソン Non Executive Director（現任）
（注）３
2010年９月 Estorn Limited Non Executive
Director（現任）
2019年５月 当社 社外取締役（現任）
1971年６月 信金開発株式会社（現 アパ株式会
社） 取締役（現任）
1980年12月 アパホテル株式会社 取締役
1994年２月 アパホテル株式会社 代表取締役社
取締役
長（現任）
（注）１
2012年６月 東京国際大学 客員教授
元谷 芙美子 1947年７月８日 生 (注)４ 300
（注）３
2015年12月 アパホールディングス株式会社 取
締役（現任）
2020年11月 株式会社SHIFT 社外取締役（現
任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
1969年４月 株式会社日本不動産銀行（現 株式
会社あおぞら銀行）入行
1998年５月 アイフル株式会社 取締役
監査役
（常勤） 2003年４月 東急リバブル株式会社入社 アセッ
曽我部 義矩 1946年３月26日 生 (注)５ 21,000
（注）２
ト事業部開発部長
（注）３ 2004年２月 株式会社ケン・コーポレーション
監査役
2006年５月 当社 社外監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
元田・重法律事務所（現任）
2004年４月 淑徳大学兼任講師
監査役
2006年８月 当社 社外監査役（現任）
（注）２
重 隆憲 1970年６月８日 生 (注)５ 14,000
2007年４月 中央大学法科大学院兼任講師
（注）３
2013年４月 中央大学法科大学院客員講師
2016年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現
任）
1972年４月 株式会社太陽銀行（現 株式会社三
井住友銀行）入行
2006年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員
東日本第３法人営業本部長
2008年４月 同行 執行役員東京東法人営業本部
長
2009年５月 銀泉株式会社 専務執行役員
2010年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表
取締役社長 兼 株式会社陽栄 代表
監査役
早川 貴之 1954年２月16日 生 取締役社長
(注)５ 0
（注）３
2013年６月 リケンテクノス株式会社 社外監査
役
2016年６月 リケンテクノス株式会社 社外取締
役（監査等委員）（現任）
2017年５月 当社 社外取締役
2017年６月 東陽興産株式会社 社外取締役
2019年５月 当社 監査役（現任）
2020年６月 株式会社共立メンテナンス 社外取
締役（現任）
計 9,359,600
（注）１．取締役 晴雄（本表内の氏名は常用漢字を使用しております。）、渡邉康平、マーク・ディクソン及び
元谷芙美子は、社外取締役であります。
２．監査役 曽我部義矩及び重隆憲は、社外監査役であります。
47/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
３．当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める額としております。
４．取締役の任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2020年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６．執行役員の状況
当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入し
ております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の７名であります。
氏名 担当
最高経営責任者 兼 最高執行責任者
河野 貴輝
中村 幸司 最高財務責任者
横岩 利恵 宿泊・バンケット事業担当兼
岡田 卓哉 営業担当
髙木 寛 総務担当
石川 守 オペレーション担当
井口 智之 社長室・新規事業担当
48/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
(a）社外取締役４名と当社の関係等
社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりです。
晴雄氏：
同氏は、大手メーカーの代表取締役を務めた後、金融機関、メーカーの社外取締役を歴任するなど、経営
者としての豊富な経験や実績及び幅広い見識を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現
への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
渡邉 康平氏：
同氏は、大手商社の代表取締役を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバルな市場で活躍する経
営者としての豊富な経験や実績及び幅広い知見を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実
現への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
マーク・ディクソン氏：
同氏は、世界各国にてサービス提供を行っているレンタルオフィス・バーチャルオフィス等の事業運営企
業グループの最高経営責任者を務めるなど、グローバル市場における同事業経営の知識や同事業を中心とし
た事業経営に関する豊富な経験を有しており、国際的な企業経営の見識を活かした多岐にわたる助言及び意
見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、IWG plcのCEOであり、同社は当社との間で、当社のリージャス事業におけるマスターフラ
ンチャイズ契約を締結しております。
元谷 芙美子氏：
同氏は、経営するホテルを日本最大級のチェーングループに成長させた実績や、新型コロナウイルス感染
拡大状況下においても安定した業績を残すなど、宿泊事業に関する高い見識と卓越した経営手腕を有してお
り、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言することが期待
できることから社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、アパホテル株式会社の代表取締役であり、当社は同社とのフランチャイズ契約に基づきア
パホテルを全国計10箇所運営しております。
いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
49/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(b）社外監査役２名と当社の関係等
社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりです。
曽我部 義矩氏：
同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有
しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
重 隆憲氏：
同氏は、弁護士としての法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で
取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員に指定しております。
いずれの社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
また社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞ
れが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を
監視しております。
また、社外監査役は、取締役会で内部監査室が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場
合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役
への報告の内容を確認しております。
50/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役３名により実施しております。
監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会等に出席し、法令、定款に反する行為や株
主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監査室及び会計監査
人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。
また、監査役３名のうち２名は独立性を有する社外監査役であり、１名は弁護士としての実績を有し、専門
的な知見に基づき監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
曽我部 義矩 14回 14回
重 隆憲 14回 14回
早川 貴之 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内
部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等に
ついて検討を行っております。
また、常勤監査役は、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役と
も情報共有を行いながら監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室に所属する内部監査担当者１名が内部監査を実施します。内部監
査を実施する手続は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役社長からこの計画書について承認を受け、内
部監査を行っております。内部監査の結果については、社長へ内部監査報告書を提出することにより、報告を
行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ
監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
内部監査室の内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役
と意見交換を行い、情報共有に努めております。
また、内部監査担当者及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出さ
れた事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。
51/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
森田 浩之
杉原 伸太朗
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員等６名、その他17名で
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコ
ミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、監査法人を選定、再任
の要否を検討しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、eの検討事項を踏まえて、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しておりま
す。
52/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
98 74
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
98 74
計 － －
前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等
８百万円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド）に属する組織に対
する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
9 4 12
連結子会社 －
9 4 12
計 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、当
社と監査法人で協議の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、dの方針及び監査法人との協議状況を勘案し、当社の監査報酬として妥当と判断し監査報酬に
同意しております。
53/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位、職責等に応じて設定する。
b. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とする。）に対して
譲渡制限付株式を付与するものとする。
株式の種類は当社普通株式とし、当社と対象取締役との間では譲渡制限付株式割当契約を締結するものとす
る。
譲渡制限付株式の発行又は処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法
で行うものとする。
・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分
を行う方法（以下「無償交付」とする。）
・対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」とする。）
無償交付の場合は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額とし
て対象取締役の報酬額を算出し、現物出資交付の場合は、当該発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報
酬債権を支給する。
なお、現物出資交付の場合、当該発行又は処分の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する。
譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わな
いものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。
c. 基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、固定金銭報酬を基本とする。非金銭報酬は取締役会での検討を行う。取締役
会（d.の委任を受けた代表取締役社長）は、取締役会の検討結果を尊重の上、当該取締役会で示された種類別
の報酬割合の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長に対して、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬
の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長
が取締役の個人別報酬額を決定するものとする。
取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦
略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとする。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
a．取締役の報酬限度額は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取
締役分が年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役の員数
は、５名（うち社外取締役３名）であります。
b. 上記の報酬枠とは別枠で、2021年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（社外取締役を
除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総
会終結時点で対象となる取締役の員数は、３名であります。
c. 監査役の報酬限度額は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点で対象となる監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）でありま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
54/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 非金銭報酬等 員の員数
（百万円）
固定報酬 （譲渡制限付 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
株式報酬）
取締役
95 90 5 3
- -
（社外取締役を除く。）
監査役
4 4 1
- - -
（社外監査役を除く。）
13 13 5
社外取締役 - - -
9 9 2
社外監査役 - - -
（注）１．上表には、2021年５月27日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおりま
す。
２．「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。当事業年度は、取締役（社外取締役を除く）３名に
対して、当社普通株式10,200株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、2024年７月１日まで譲渡しな
いこと等を条件としております。
３．当社は業績連動報酬制度及び退職慰労金制度を導入しておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
55/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目
的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 1
非上場株式
4 1,235
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
期中において、当社保有の株式銘柄に株式交換
1
非上場株式以外の株式 －
があったため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1
非上場株式以外の株式 －
56/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱ヤマダホールディングスによる㈱大塚
1,290,000
－
㈱大塚家具 家具の完全子会社化による株式交換が行 無
267
－
われたため消滅しております。
㈱ヤマダホールディングスによる㈱大塚
748,200
－
家具の完全子会社化による株式交換が行
㈱ヤマダホールディ
われたため新たに保有しております。 無
ングス
営業上の取引関係の維持・強化のため、
298
－
株式を保有しております。
310,000 310,000
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱博展 無
株式を保有しております。
148 128
124,500 124,500
トラストホールディ
営業上の取引関係の維持・強化のため、
無
ングス㈱
株式を保有しております。
36 44
1,700,000 1,700,000
営業上の取引関係の維持・強化のため、
㈱エスクリ 無
株式を保有しております。
753 824
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載
のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
57/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。
58/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
15,195 13,931
現金及び預金
3,318 3,558
売掛金
2,875 5,318
その他
△ 17 △ 4
貸倒引当金
21,373 22,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,805 ※１ 24,126
建物及び構築物（純額）
973 882
工具、器具及び備品（純額）
2,524 2,930
リース資産（純額）
※１ 10,193 ※１ 7,585
土地
219 27
建設仮勘定
18 11
その他（純額）
※２ 38,735 ※２ 35,564
有形固定資産合計
無形固定資産
37,102 34,817
のれん
4,945 2,890
顧客関連資産
148 175
その他
42,196 37,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,326 1,245
投資有価証券
9,998 10,082
敷金及び保証金
2,251 2,653
繰延税金資産
1,064 1,047
その他
14,641 15,029
投資その他の資産合計
95,573 88,477
固定資産合計
116,946 111,280
資産合計
59/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
706 678
買掛金
3,157 681
未払法人税等
※１ 855 ※１ 1,169
１年内償還予定の社債
※１ 11,048 ※１ 7,638
１年内返済予定の長期借入金
11,187 9,988
その他
26,955 20,156
流動負債合計
固定負債
※１ 3,634 ※１ 2,465
社債
※１ 44,480 ※１ 42,028
長期借入金
1,510 883
繰延税金負債
1,770 2,469
リース債務
2,628 2,544
資産除去債務
823 986
その他
54,849 51,377
固定負債合計
81,804 71,533
負債合計
純資産の部
株主資本
12,448 16,295
資本金
14,466 18,310
資本剰余金
6,128 2,917
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
33,025 37,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 255
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 111 △ 57
28 138
為替換算調整勘定
194 336
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 75 50
1,846 1,854
非支配株主持分
35,142 39,746
純資産合計
116,946 111,280
負債純資産合計
60/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
43,138 44,685
売上高
31,927 32,611
売上原価
11,210 12,073
売上総利益
※１ 13,708 ※１ 12,957
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,497 △ 883
営業外収益
2 2
受取利息
4 4
受取配当金
351 164
助成金収入
665 20
営業補償金
198 100
その他
1,222 291
営業外収益合計
営業外費用
580 537
支払利息
20 16
社債利息
211 270
支払手数料
234 168
その他
1,046 993
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,321 △ 1,585
特別利益
※２ 1,054 ※２ 322
固定資産売却益
※３ 233
雇用調整助成金 －
348
債務免除益 －
※４ 100 ※４ 12
その他
1,387 682
特別利益合計
特別損失
※５ 786 ※５ 2,344
減損損失
※６ 191 ※６ 3
固定資産除却損
※７ 251
新型コロナウイルス感染症による損失 －
95 62
子会社整理損
※８ 545 ※８ 108
その他
1,870 2,518
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,804 △ 3,420
1,398 779
法人税、住民税及び事業税
△ 731 △ 1,043
法人税等調整額
666
法人税等合計 △ 263
当期純損失（△） △ 3,471 △ 3,157
31 53
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,503 △ 3,211
61/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純損失（△） △ 3,471 △ 3,157
その他の包括利益
210
その他有価証券評価差額金 △ 21
66 53
繰延ヘッジ損益
110
△ 59
為替換算調整勘定
※ 217 ※ 141
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,254 △ 3,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,285 △ 3,069
31 53
非支配株主に係る包括利益
62/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,052 14,067 9,631 △ 17 35,734
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
395 395 791
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 3,503 △ 3,503
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
2 2
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
395 398 △ 3,503 △ 0 △ 2,709
当期末残高 12,448 14,466 6,128 △ 17 33,025
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 67 △ 178 87 △ 22 19 67 35,798
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
791
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 3,503
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
2
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
210 66 △ 59 217 56 1,778 2,052
変動額（純額）
当期変動額合計
210 66 △ 59 217 56 1,778 △ 656
当期末残高 277 △ 111 28 194 75 1,846 35,142
63/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,448 14,466 6,128 △ 17 33,025
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
3,844 3,844 7,688
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
2 2 5
式報酬）
親会社株主に帰属する当期
△ 3,211 △ 3,211
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
△ 2 △ 2
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
3,846 3,844 △ 3,211 △ 0 4,480
当期末残高 16,295 18,310 2,917 △ 17 37,505
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 277 △ 111 28 194 75 1,846 35,142
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
7,688
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
5
式報酬）
親会社株主に帰属する当期
△ 3,211
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
△ 2
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 21 53 110 141 △ 25 7 124
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 53 110 141 △ 25 7 4,604
当期末残高 255 △ 57 138 336 50 1,854 39,746
64/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,804 △ 3,420
2,750 2,864
減価償却費
553 411
顧客関連資産償却費
2,187 2,159
のれん償却額
191 3
固定資産除却損
786 2,344
減損損失
180 49
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却益 △ 1,054 △ 322
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
600 554
支払利息及び社債利息
792
売上債権の増減額（△は増加） △ 237
432
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,270
前払費用の増減額（△は増加） △ 40 △ 212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 211 △ 28
934
未払金の増減額（△は減少） △ 839
508
未払費用の増減額（△は減少） △ 350
1,527
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 569
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
377
△ 323
少）
347 915
その他
8,053 721
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △ 598 △ 558
法人税等の支払額 △ 599 △ 3,329
159 266
法人税等の還付額
7,022
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,922 △ 1,510
4,034 2,930
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 572 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 572 △ 462
3,563 403
敷金及び保証金の回収による収入
△ 390 △ 131
その他
1,140 1,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
57
新株予約権の発行による収入 －
789 7,659
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,855 5,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,119 △ 11,061
社債の償還による支出 △ 1,015 △ 855
リース債務の返済による支出 △ 507 △ 601
1,800
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 50 △ 48
その他
292
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,191
92 106
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,264
9,131 15,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,195 ※ 13,931
現金及び現金同等物の期末残高
65/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 35 社
(2）主要な連結子会社名
日本リージャスホールディングス株式会社（他、同社の子会社4社）
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司（他、同社の子会社12社）
当連結会計年度において、日本リージャスホールディングス株式会社の子会社54社のうち50社は、
同子会社である日本リージャス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、ま
た株式会社ＴＫＰＳＰＶ－７号については株式会社ＴＫＰＳＰＶ－８号を吸収合併存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社
関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の子会社）
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司 他13社
決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、企業結合において取得した無形資産（顧客関連資産）の取得原価は、取得日現在における公
正価値で測定し、６～12年にわたり定額法により償却しております。
66/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。なお、在外子会社である臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司（他、同社
の子会社12社）については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）により、リースの借手については、原則としてす
べてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減
価償却方法は定額法によっております。またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満た
している金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金
利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとして
おります。また、外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その
為替リスクヘッジのため、実需原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関
し、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を
満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関し
ては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継
続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（５～20年）にわ
たり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
67/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額
有形固定資産 35,564百万円
のれん 34,817百万円
顧客関連資産 2,890百万円
減損損失 2,344百万円
のれんの主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の取得により発
生した32,659百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）
他12社の取得により発生した2,052百万円であり、顧客関連資産の主な内訳は、日本リージャスホール
ディングス株式会社により発生した2,550百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの
過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。なお、当連結会計年度に
おいて計上した減損損失については、注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載してお
ります。
将来キャッシュ・フローは、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予測、市場の動向など、現時
点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は、2023年２月期末に向けて徐々に収束し、社会経済活動も正常化されるもの
と仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影
響を及ぼす可能性があります。
68/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来は顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営す
るポイントプログラムにかかるポイント負担金について、販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、これらを控除した金額で収益を認識する方法にいたします。また、一部取引について、収益の認識時
期を変更することによる影響が生じる見込みであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益に与える重要な影響はありません。
69/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められま
した。時価の算定に関する会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
70/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「特別利益」の「違約金収
入」、「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「特別退職金」、「解約違約金」、「資産除去債務履行差
額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「為替差損」22
百万円、「その他」211百万円は「その他」234百万円として、「特別利益」に表示しておりました「違約金収
入」は「その他」100百万円として、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」180百万円、
「特別退職金」126百万円、「解約違約金」87百万円、「資産除去債務履行差額」151百万円は「特別損失」の
「その他」545百万円としてそれぞれ組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「非支配株主への払
戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「非支配株主への払戻による支出」 △ 44百万円及びその他 △ ６百万円は「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」 △ 50百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度か
ら適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
71/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(追加情報)
（財務制限条項に関する注記）
（１）当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケート
ローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請
求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
②2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続
して赤字となる状態を生じさせないこと。
③2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額
を、単体のEBITDAで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年２月28日）
契約金額 1,750百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 188百万円
長期借入金 66百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
（２）当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2017年３月31日付シンジケート
ローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請
求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2017年２月期以降（2017年２月期を含む）の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度又は2016年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
②2017年２月期以降（2017年２月期を含む）の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、２期連続し
て赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年２月28日）
契約金額 5,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 740百万円
長期借入金 1,892百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
72/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（３）当社が、ホテルの土地取得及び建物に関する建築費用を資金使途として締結した2018年３月29日付金銭消費貸
借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づ
き、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度の75％以上に維持すること。
②2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益または当期利
益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年２月28日）
契約金額 1,810百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 120百万円
長期借入金 1,417百万円
なお、上記の借入については、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、
金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
（４）当社が、金融機関との間で締結した2018年３月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されてお
ります。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する
可能性があります。
①2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額
を、直前の事業年度又は2017年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
②2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、２期連続し
て赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年２月28日）
契約金額 500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 ―
長期借入金 500百万円
なお、上記の借入については、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、
金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
73/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（５）当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に
基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連
結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以
下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価償
却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）
②2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の
合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上
かつ247億円以上に維持すること。
③2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資
産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
④2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤
字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年２月28日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 12,999百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
74/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（６）当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連
結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、か
つ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
②2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の
合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上
かつ247億円以上に維持すること。
③2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資
産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
④2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤
字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年２月28日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 1,812百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触し
ておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
75/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 9,438百万円 9,035百万円
土地 6,532 6,532
計 15,970 15,567
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保
45百万円 45百万円
社債）
社債（銀行保証付無担保社債） 675 630
１年内返済予定の長期借入金 450 450
長期借入金 7,633 7,182
計 8,803 8,308
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
減価償却累計額 6,969 百万円 9,241 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
16,100百万円 10,100百万円
総額
借入実行額 － －
差引額 16,100 10,100
76/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び手当 5,277 百万円 4,630 百万円
553 455
雑給
2,187 2,159
のれん償却額
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
土地 663百万円 322百万円
建物及び構築物 390 －
その他 0 0
計 1,054 322
※３ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※４ 特別利益その他の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
事業譲渡益 －百万円 12百万円
違約金収入 100 －
計 100 12
77/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 269
工具、器具及び備品 12
東京都 事業用資産
無形固定資産「その他」 6
投資その他の資産「その他」 6
建物及び構築物 227
工具、器具及び備品 6
福岡県 事業用資産
リース資産 2
土地 82
建物及び構築物 87
工具、器具及び備品 80
その他 事業用資産 有形固定資産「その他」 0
無形固定資産「その他」 2
投資その他の資産「その他」 1
合計 786
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については
当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスに
ついて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額
は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。
78/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
その他 のれん 40
建物及び構築物 423
工具、器具及び備品 10
東京都
リース資産 0
事業用資産
顧客関連資産 1,635
無形固定資産「その他」 7
投資その他の資産「その他」 2
その他 のれん 86
建物及び構築物 3
台湾
工具、器具及び備品 3
事業用資産
リース資産 4
顧客関連資産 7
建物及び構築物 117
その他 事業用資産
工具、器具及び備品 1
合計 2,344
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等について
は当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等について
はより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービ
スについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来
キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東
京都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率
は5.9％であります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 179百万円 1百万円
工具、器具及び備品 12 2
その他 0 0
計 191 3
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。
※８ 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
投資有価証券評価損 180百万円 49百万円
特別退職金 126 20
解約違約金 87 15
資産除去債務履行差額 151 －
損害賠償金 － 22
計 545 108
79/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 302百万円 △31百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
302 △31
△92 9
税効果額
その他有価証券評価差額金 210 △21
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 96 77
－ －
組替調整額
税効果調整前
96 77
△29 △23
税効果額
繰延ヘッジ損益 66 53
為替換算調整勘定：
当期発生額 △61 110
1 －
組替調整額
税効果調整前
△59 110
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △59 110
その他の包括利益合計 217 141
80/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 38,056,985 365,300 － 38,422,285
合計 38,056,985 365,300 － 38,422,285
自己株式
普通株式（注）３． 504,779 31 － 504,810
合計 504,779 31 － 504,810
（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。
１．第７回新株予約権の権利行使による増加 ： 294,600株
２．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 70,700株
３．普通株式の自己株式の増加31株は単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第７回新株予約権
提出会社
普通株式 － 3,974,300 294,600 3,679,700 28
（注）１．２．
（親会社）
第８回新株予約権
普通株式 － 3,974,300 － 3,974,300 26
（注）３．
ストック・オプション
－ － － － － 20
としての新株予約権
合計 － － 7,948,600 294,600 7,654,000 75
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．非支配株主持分の主な増減事由
非支配株主持分は、連結子会社である株式会社TKPSPV-３号及び株式会社TKPSPV-４号がアパホールディングス株
式会社に優先株式を1,800百万円発行したことにより増加しております。
81/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３． 38,422,285 3,797,000 － 42,219,285
合計 38,422,285 3,797,000 － 42,219,285
自己株式
普通株式（注）４． 504,810 23 － 504,833
合計 504,810 23 － 504,833
（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。
１．第７回新株予約権の権利行使による増加 ：3,679,700株
２．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 107,100株
３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 ： 10,200株
４．普通株式の自己株式の増加23株は単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計年 当連結会計 当連結会計年 当連結会計
式の種類 （百万円）
度期首 年度増加 度減少 年度末
第７回新株予約権
提出会社
普通株式 3,679,700 － 3,679,700 － －
（注）１．
（親会社）
第８回新株予約権 普通株式 3,974,300 － － 3,974,300 26
ストック・オプション
－ － － － － 23
としての新株予約権
合計 － 7,654,000 － 3,679,700 3,974,300 50
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
82/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 15,195百万円 13,931百万円
現金及び現金同等物 15,195 13,931
（リース取引関係）
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
1年内 9,915 11,405
1年超 37,302 32,606
合計 47,217 44,012
（注）IFRS第16号を適用している台湾リージャス社のリース取引については、連結貸借対照表に資産及び負債を計上して
いるため含めておりません。
83/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しておりま
す。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に
係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債、リース債務は、
主にＭ＆Ａの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で17年
後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。
外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為
替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
84/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,195 15,195 －
(2）売掛金 3,318 3,318 －
(3）投資有価証券 1,275 1,275 －
(4）敷金及び保証金 9,998 9,915 △82
資産計 29,787 29,705 △82
(1）買掛金 706 706 －
(2）未払法人税等 3,157 3,157 －
(3）社債（※１） 4,490 4,487 △2
(4）長期借入金（※２） 55,528 55,428 △100
(5）リース債務（※３） 2,657 2,650 △6
負債計 66,539 66,430 △109
（※１） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。
85/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,931 13,931 －
(2）売掛金 3,558 3,558 －
(3）投資有価証券 1,243 1,243 －
(4）敷金及び保証金 10,082 9,981 △101
資産計 28,815 28,714 △101
(1）買掛金 678 678 －
(2）未払法人税等 681 681 －
(3）社債（※１） 3,634 3,633 △0
(4）長期借入金（※２） 49,667 49,555 △112
(5）リース債務（※３） 3,146 3,165 18
負債計 57,807 57,714 △93
（※１） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定してお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(4）長期借入金、(5）リース債務
借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額
にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
86/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2021年２月28日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 51
合計 51
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 1
合計 1
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,195 － － －
売掛金 3,318 － － －
合計 18,514 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,931 － － －
売掛金 3,558 － － －
合計 17,489 － － －
87/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,048 6,663 7,215 14,101 3,750 12,748
社債 855 1,169 485 390 345 1,245
リース債務 886 224 360 279 183 722
合計 12,790 8,057 8,061 14,771 4,279 14,715
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,638 8,215 15,113 4,750 2,741 11,206
社債 1,169 485 390 345 795 450
リース債務 676 634 489 410 284 649
合計 9,484 9,335 15,993 5,506 3,821 12,306
88/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,275 858 416
を超えるもの
小計 1,275 858 416
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 51 51 －
を超えないもの
小計 51 51 －
合計 1,326 909 416
（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 1,235 848 387
を超えるもの
小計 1,235 848 387
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 9 11 △2
を超えないもの
小計 9 11 △2
合計 1,245 859 385
（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について180百万円（その他有価証券の株式180百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っ
ております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行ってい
ます。
89/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 11,659 11,538 △160
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定 長期借入金 14,732 12,051 （注）２．
理
受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 10,716 10,596 △83
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
支払固定 長期借入金 12,051 10,001 （注）２．
理
受取変動
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
90/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 2 3
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業外収益のその他 0 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
当社取締役 2名
当社執行役員 5名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 34名
子会社取締役 2名
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 899,500株
の数（注）
付与日 2016年12月14日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況
権利確定条件 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年12月14日 至 2026年12月13日
権利行使期間
第5回新株予約権
当社従業員 21名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 58,100株
の数（注）
付与日 2017年７月18日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況
権利確定条件 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月18日 至 2027年７月３日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載して
おります。
91/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 424,200 36,225
付与 － －
失効 17,500 3,500
権利確定 － 11,200
未確定残 406,700 21,525
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 248,500 10,990
権利確定 － 11,200
権利行使 107,100 －
失効 － －
未行使残 141,400 22,190
（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１
株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円）
858 2,475
行使時平均株価 （円）
2,232 －
付与日における公正な評価単価 （円）
－ 672
（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１
株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 320百万円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 138百万円
92/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬
当社の取締役(社外取締役を除く) 3名
付与対象者の区分及び人数（注）
販売費及び一般管理費
当連結会計年度において計上した
費用の額とその名称
5百万円
普通株式 10,200株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2021年６月25日
自 2021年６月25日
譲渡制限期間
至 2024年７月１日
本譲渡制限期間中（2021年６月25日から2024年７月
１日）、継続して当社の取締役の地位にいることを
条件として、本譲渡制限期間が満了した時点におい
て割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲
渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除
する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に死
亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める
権利確定条件 事由により当社の取締役の地位を喪失した場合に
は、当該喪失の時点をもって、本割当日を含む月の
翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除
した数に、割当対象者が保有する本株式の数を乗じ
た数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場
合には、これを切り捨てるものとする)の本株式(た
だし、死亡による喪失の場合は本株式の全部)につ
き、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 2,343円
(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります 。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 10,200
無償取得 －
譲渡制限解除 －
未解除残 10,200
93/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 293百万円 76百万円
未払事業所税 56 50
未払賞与 55 57
減価償却超過額 413 381
資産除去債務 867 772
フリーレント家賃 192 309
繰越欠損金（※） 2,394 2,688
投資有価証券評価損 2 18
421 245
その他
繰延税金資産小計
4,698 4,599
△1,236 △1,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）
△293 △108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,530 △1,459
評価性引当額小計
3,167 3,140
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △522 △365
その他有価証券評価差額金 △127 △117
顧客関連資産 △1,506 △880
△270 △6
その他
繰延税金負債合計 △2,426 △1,370
繰延税金資産の純額 741 1,770
（※） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注１） － － － － 4 2,390 2,394
評価性引当額 － － － － △4 △1,232 △1,236
繰延税金資産（注２） － － － － － 1,157 1,157
（注１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注２） 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当
額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注１） － － － 3 0 2,684 2,688
評価性引当額 － － － △3 △0 △1,346 △1,350
繰延税金資産（注２） － － － － 0 1,337 1,337
（注１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注２） 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当
額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
94/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了によ
る原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
拠点ごとに使用見込期間（1～39年）を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り（△
0.32％～2.21％）を基準に決定した利率を適用して算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 2,015百万円 2,639百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 199 182
見積りの変更による増加額 554 ―
時の経過による調整額 9 8
資産除去債務の履行による減少 △95 △306
その他増減額（△は減少） △44 47
期末残高 2,639 2,571
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高10百万円を含め表示してお
り、当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高26百万円を含め表示し
ております。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、資産の除去時点で必要とされる除去費用の見積りを行った結果、見積り額が期首時点から増加す
ることが明らかになったため、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額554百万円を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益への影響は軽微です。
95/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実
績に記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
日本 台湾 合計
31,728 3,836 35,564
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
96/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
97/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 876円12銭 907円17銭
１株当たり当期純損失(△) △93円15銭 △79円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△3,503 △3,211
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△3,503 △3,211
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,610 40,622
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
98/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2015年 213 70 2022年
株式会社ティーケーピー 第23回銀行保証付無担保社債 0.44 なし
３月31日 ［143］ ［70］ ３月31日
2015年 104 32 2022年
株式会社ティーケーピー 第24回銀行保証付無担保社債 0.75 なし
３月31日 ３月31日
［72］ ［32］
2016年 100 50 2023年
株式会社ティーケーピー 第25回銀行保証付無担保社債 0.18 なし
２月25日 ［50］ ［50］ ２月25日
2016年 84 30 2023年
株式会社ティーケーピー 第27回銀行保証付無担保社債 0.60 なし
２月29日 ２月28日
［54］ ［30］
2016年 50 2021年
株式会社ティーケーピー 第28回銀行保証付無担保社債 なし
－ 0.12
８月31日 ８月31日
［50］
2016年 213 142 2023年
株式会社ティーケーピー 第29回銀行保証付無担保社債 0.14 なし
９月30日 ［71］ ［71］ ９月29日
2016年 720 675 2026年
株式会社ティーケーピー 第30回銀行保証付無担保社債 0.33 あり
12月29日 12月29日
［45］ ［45］
2017年 500 2022年
株式会社ティーケーピー 第31回銀行保証付無担保社債 なし
500 0.39
４月28日 ［500］ ４月28日
2017年 255 185 2024年
株式会社ティーケーピー 第32回銀行保証付無担保社債 0.34 なし
４月25日 ４月25日
［70］ ［70］
2018年 2,250 1,950 2028年
株式会社ティーケーピー 第33回銀行保証付無担保社債 0.45 なし
６月29日 ６月30日
［300］ ［300］
4,490 3,634
合計 － － － －
［855］ ［1,169］
（注）１．［ ］内は１年以内に償還予定のものであります。
２．連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,169 485 390 345 795
99/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 11,048 7,638 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 886 676 4.15 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 44,480 42,028 0.86 2023年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,770 2,469 4.15 2023年～2030年
合計 58,186 52,813 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債
務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基
準を適用した残高が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,215 15,113 4,750 2,741
リース債務 634 489 410 284
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,272 21,955 32,903 44,685
税金等調整前四半期（当期）純損失
△2,427 △2,282 △3,093 △3,420
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△1,878 △2,133 △2,938 △3,211
純損失(△)（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△48.50 △53.80 △72.98 △79.05
（△）(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△48.50 △6.29 △19.40 △6.53
（△）（円）
100/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
7,004 10,225
現金及び預金
3,081 3,344
売掛金
1,062 1,113
前払費用
263 1,321
その他
△ 8 △ 1
貸倒引当金
11,403 16,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,230 ※１ 7,337
建物
238 153
工具、器具及び備品
※１ 1,786 ※１ 1,786
土地
※１ 80 ※１ 71
その他
10,335 9,347
有形固定資産合計
無形固定資産
114 63
ソフトウエア
88
ソフトウエア仮勘定 －
5 5
その他
119 157
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,316 1,237
投資有価証券
3,772 3,621
関係会社株式
59,326 54,984
関係会社長期貸付金
6,664 6,554
敷金及び保証金
1,654 1,734
繰延税金資産
2,331 2,418
その他
△ 2,017 △ 1,767
貸倒引当金
73,048 68,782
投資その他の資産合計
83,503 78,287
固定資産合計
94,907 94,290
資産合計
101/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
442 443
買掛金
1,137 1,102
未払金
1,887 433
未払法人税等
259 933
前受金
※１ 855 ※１ 1,169
１年内償還予定の社債
※１ 10,594 ※１ 7,215
１年内返済予定の長期借入金
2,151 1,045
その他
17,328 12,342
流動負債合計
固定負債
※１ 3,634 ※１ 2,465
社債
※１ 36,360 ※１ 34,156
長期借入金
897 890
資産除去債務
363 650
その他
41,255 38,163
固定負債合計
58,584 50,505
負債合計
純資産の部
株主資本
12,448 16,295
資本金
資本剰余金
12,403 16,250
資本準備金
2,060 2,060
その他資本剰余金
14,463 18,310
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20 16
圧縮積立金
9,154 8,918
繰越利益剰余金
9,174 8,935
利益剰余金合計
自己株式 △ 17 △ 17
36,069 43,523
株主資本合計
評価・換算差額等
288 268
その他有価証券評価差額金
△ 111 △ 57
繰延ヘッジ損益
177 211
評価・換算差額等合計
75 50
新株予約権
36,322 43,784
純資産合計
94,907 94,290
負債純資産合計
102/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 23,838 ※１ 24,892
売上高
※１ 17,970 ※１ 16,930
売上原価
5,867 7,961
売上総利益
※１ ,※２ 7,752 ※１ ,※２ 7,398
販売費及び一般管理費
563
営業利益又は営業損失（△） △ 1,884
営業外収益
2 2
受取利息
※１ 457 ※１ 391
関係会社受取利息
4 119
受取配当金
※１ 32 ※１ 212
関係会社業務受託料
205 118
助成金収入
211 5
営業補償金
107 21
その他
1,021 872
営業外収益合計
営業外費用
436 358
支払利息
20 16
社債利息
181 255
支払手数料
112 14
その他
751 644
営業外費用合計
791
経常利益又は経常損失（△） △ 1,614
特別利益
794
固定資産売却益 －
※３ 204
雇用調整助成金 －
249
貸倒引当金戻入額 －
※４ 140
－
その他
1,140 249
特別利益合計
特別損失
654
貸倒引当金繰入額 －
136
固定資産除却損 －
324
子会社整理損 －
17 159
関係会社株式評価損
388 527
減損損失
※５ 223
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※６ 531 ※６ 85
その他
1,951 1,098
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,425 △ 57
法人税、住民税及び事業税 49 276
△ 1,135 △ 94
法人税等調整額
181
法人税等合計 △ 1,086
当期純損失（△） △ 1,339 △ 239
103/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 500 2.8 628 3.7
Ⅱ 人件費 417 2.3 294 1.7
17,052 16,007
Ⅲ 経費 ※ 94.9 94.5
売上原価 100.0 100.0
17,970 16,930
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
支払運営報酬 752百万円 支払運営報酬 586百万円
地代家賃 10,481 地代家賃 9,932
減価償却費 802 減価償却費 748
水道光熱費 945 水道光熱費 935
賃借料 1,744 賃借料 1,179
外注加工費 1,045 外注加工費 1,415
その他 1,281 その他 1,210
104/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 12,052 12,007 2,060 14,067 16 10,497 10,514 △ 17 36,617
当期変動額
新株の発行
395 395 395 791
（新株予約権の行使）
圧縮積立金の積立 8 △ 8 － －
圧縮積立金の取崩 △ 5 5 － －
当期純損失（△） △ 1,339 △ 1,339 △ 1,339
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 395 395 - 395 3 △ 1,343 △ 1,339 △ 0 △ 547
当期末残高
12,448 12,403 2,060 14,463 20 9,154 9,174 △ 17 36,069
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高 78 △ 178 △ 99 19 36,537
当期変動額
新株の発行
791
（新株予約権の行使）
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 －
当期純損失（△） △ 1,339
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
209 66 276 56 332
当期変動額（純額）
当期変動額合計
209 66 276 56 △ 215
当期末残高 288 △ 111 177 75 36,322
105/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高
12,448 12,403 2,060 14,463 20 9,154 9,174 △ 17 36,069
当期変動額
新株の発行
3,844 3,844 3,844 - 7,688
（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限
2 2 2 - 5
付株式報酬）
圧縮積立金の取崩 - △ 3 3 - -
当期純損失（△） - △ 239 △ 239 △ 239
自己株式の取得
- - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,846 3,846 - 3,846 △ 3 △ 236 △ 239 △ 0 7,453
当期末残高 16,295 16,250 2,060 18,310 16 8,918 8,935 △ 17 43,523
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
券評価差額金 損益 額等合計
当期首残高 288 △ 111 177 75 36,322
当期変動額
新株の発行
7,688
（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限
5
付株式報酬）
圧縮積立金の取崩 -
当期純損失（△） △ 239
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 19 53 33 △ 25 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 19 53 33 △ 25 7,462
当期末残高 268 △ 57 211 50 43,784
106/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～41年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引
107/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスク
を回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。また、
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需
原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスクヘッジの手段として金利ス
ワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を
相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額
有形固定資産 9,347百万円
減損損失 527百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）をご参照ください。
（関係会社に対する投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額
関係会社株式 3,621百万円
関係会社長期貸付金 54,984百万円
貸倒引当金 △1,767百万円
関係会社株式評価損 159百万円
関係会社株式の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を保有する株式会社ＴＫ
ＰＳＰＶ－９号の株式3,000百万円であり、関係会社長期貸付金の主な内訳は、同社に対する貸付金
42,618百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有する株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号に
対する貸付金3,889百万円であります。
貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる971百万円と、株式会社ＴＫＰ
ＳＰＶ－８号に対する貸付金にかかる699百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値及び傘下子会社の超過収
益力を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を
評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年２月期末に向けて徐々に収束し、社会経済活動も正
常化されるものと仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
108/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「未払費用」1,327百万円
及び「その他」823百万円は「その他」2,151百万円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「違約金収入」、「子会社清算益」及び「特別損
失」の「投資有価証券評価損」、「特別退職金」、「解約違約金」、「資産除去債務履行差額」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「違約金収入」100百万
円、「子会社清算益」40百万円は「その他」140百万円として、「特別損失」に表示しておりました「投資有
価証券評価損」180百万円、「解約違約金」87百万円、「特別退職金」112百万円、「資産除去債務履行差額」
151百万円は「その他」531百万円としてそれぞれ組替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度まで独立掲記しておりました「経費」の内訳の「消耗品費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示いたしました。また、前事業年度まで「経費」の内訳の「その
他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、売上原価明細書の明瞭性を高めるため、当事業年度より
独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」の内訳に表示しておりました「消耗品費」456
百万円及び「その他」1,626百万円は、「減価償却費」802百万円及び「その他」1,281百万円として組替えて
おります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適
用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
連結財務諸表等の注記事項（追加情報）（財務制限条項に関する注記）をご参照ください。
109/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 3,472百万円 3,272百万円
土地 1,664 1,664
その他 41 36
計 5,178 4,973
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保
45百万円 45百万円
社債）
社債（銀行保証付無担保社債） 675 630
１年内返済予定の長期借入金 163 163
長期借入金 1,924 1,760
計 2,807 2,599
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 115百万円 短期金銭債権 1,274百万円
長期金銭債権 1,991 長期金銭債権 2,081
短期金銭債務 144 短期金銭債務 272
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
㈱メジャース 55百万円 ㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 783百万円
㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 850 ㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 2,928
㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 3,032
４ 偶発債務
前事業年度（2021年２月28日）
日本リージャスホールディングス株式会社の子会社が締結している賃貸借契約上の債務について、当
社は賃貸人に対して1,778百万円を上限とし保証しております。
当事業年度（2022年２月28日）
日本リージャスホールディングス株式会社の子会社が締結している賃貸借契約上の債務について、当
社は賃貸人に対して2,182百万円を上限とし保証しております。
110/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
16,100百万円 10,100百万円
総額
借入実行額 － －
差引額 16,100 10,100
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
売上高 11百万円 売上高 44百万円
営業費用 1,517 営業費用 1,292
営業外収益 490 営業外収益 604
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.5％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度94.5％、当事業年度90.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び手当 3,566 百万円 3,154 百万円
535 436
雑給
47 70
減価償却費
※３ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※４ 特別利益その他の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
子会社清算益 40百万円 －百万円
違約金収入 100 －
計 140 －
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。
※６ 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
投資有価証券評価損 180百万円 49百万円
特別退職金 112 20
解約違約金 87 15
資産除去債務履行差額 151 －
計 531 85
（有価証券関係）
前事業年度（2021年２月28日）
111/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
子会社株式（貸借対照表計上額 3,772百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,621百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
112/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 240百万円 59百万円
未払事業所税 56 50
未払賞与 53 55
フリーレント家賃 38 40
資産除去債務 278 276
減価償却超過額 198 301
貸倒引当金繰入超過額 620 316
投資有価証券評価損 2 18
繰越欠損金 660 541
130 461
その他
繰延税金資産小計
2,280 2,123
△3 △73
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
2,276 2,050
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △235 △193
その他有価証券評価差額金 △127 △118
未収還付事業税 △252 －
△7 △3
その他
繰延税金負債合計 △622 △315
繰延税金資産の純額 1,654 1,734
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
113/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
512
建物 8,230 269 649 7,337 2,844
(511)
9
工具、器具及び備品 238 13 89 153 442
(9)
有形
土地 1,786 － － － 1,786 －
固定資産
3
その他 80 9 14 71 63
(3)
526
計 10,335 291 753 9,347 3,350
(524)
ソフトウエア 114 14 － 64 63 －
ソフトウエア仮勘定 － 88 － － 88 －
無形
固定資産
その他 5 － － － 5 －
計 119 102 － 64 157 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、以下の改修、新規出店によるものであります。
レクトーレ葉山 （ 80百万円）
新宿西口カンファレンスセンター （ 78百万円）
ISHINOYA熱海 （ 56百万円）
３．当期減少額の主な内容は、以下の減損によるものであります。
新橋カンファレンスセンター （311百万円）
ガーデンシティPREMIUM丸の内 （ 70百万円）
広島本通駅前カンファレンスセンター （ 61百万円）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,025 65 321 1,769
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
114/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法とする。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.tkp.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年２月末日時点の当社株主名簿に記載または記録された
当社株式100株（１単元）以上保有の株主
（２）優待内容 保有株式数に応じて以下の金額の当社宿泊施設「ISHINOYA
熱海」「石のや伊豆長岡」のご優待宿泊券を贈呈
株主に対する特典
①100株～500株未満 5,000円券×１枚
②500株～1,000株未満 25,000円券×１枚
③1,000株～2,000株未満 50,000円券×１枚
④2,000株～4,000株未満 50,000円券×２枚
⑤4,000株以上 50,000円券×４枚
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増請求をする権利
115/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2021年５月27日
１． 臨時報告書 号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
関東財務局長に提出
くもの
自 2020年３月１日
有価証券報告書及びその 事業年度 2021年５月28日
２．
添付書類並びに確認書 （第16期） 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
自 2020年３月１日
内部統制報告書及びその 事業年度 2021年５月28日
３．
添付書類 （第16期） 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
自 2021年３月１日
四半期報告書 2021年７月15日
４． 第17期第１四半期
及び確認書 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
自 2021年６月１日
四半期報告書 2021年10月13日
５． 第17期第２四半期
及び確認書 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
自 2021年９月１日
四半期報告書 2022年１月13日
６． 第17期第３四半期
及び確認書 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
116/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
117/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティーケーピーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ティーケーピー及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
118/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性についての判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染症の影響による重要な経常損失 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
の計上及び一部のシンジケートローンに付されている財務 るような事象又は状況を解消するための会社の施策及び対
制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を 応について検討した。これらの施策等が効果的かつ実行可
生じさせるような事象又は状況が存在している。 能であるために重要となる、経営者による判断及び事業上
の施策及び財務上の対応を含む経営計画を実行する意思及
び能力を評価するため、主に以下の手続を実施した。
株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、以下
の事業上の施策及び財務上の対応により、１年間の必要運
（1）経営者との討議
転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を確保しており、
・新型コロナウイルス感染症の収束までの期間における
金融機関からは財務制限条項の抵触による期限の利益喪失
取り組み
・新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境及び会社
請求権の放棄を受ける見込みであることから、継続企業の
の戦略
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してい
・収益機会の拡大及びコスト削減並びに資金確保に関す
る経営計画の実行可能性
る。
・金融機関とのコミュニケーションの状況
（事業上の施策）
（2）経営計画の理解及び実行可能性の検討
・新型コロナウイルス感染症の収束までの期間における
・試験会場利用、ＷＥＢセミナーとしての会議室提供強化
取り組みである、収益機会拡大のための新たな施策、
・新型コロナワクチンセンターの開設
コスト削減策、新たな資金の調達及び資産の売却等が
計画通り実行されていることを検討した。
（財務上の対応）
・新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境に関する
・固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発
見立て及び会社の戦略と経営計画の整合性について、
直近の実績及び翌期予算を比較して検討した。
・シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
・新型コロナウイルス感染症の収束時期の見込みについ
の締結
て、外部機関が公表した回復シナリオと比較すること
により合理性を検討した。
・保有不動産の売却
・会社が過去に策定した経営計画及び資金計画と実績の
・第三者割当による新株予約権の発行
比較により、会社の計画策定及び実行能力について検
討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに関する不確実性に
当該事象又は状況を解消するための施策及び対応が効果
ついて感応度分析により、資金的余裕が認められるか
どうかを検討した。特に、売上の回復見込み及び新た
的かつ実行可能であるためには、経営者による判断、実行
な資金調達については監査人独自の悲観的シナリオを
の意思及び能力が重要となる。継続企業の前提に関する重
想定して検討を行った。
・主要な取引金融機関に対するヒアリングにより、財務
要な不確実性についての判断は、経営者による判断及び事
制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を
業上の施策及び財務上の対応を含む経営計画を実行する意
受ける見込みであるという会社の主張を検討した。
思及び能力の評価について、職業的専門家としての判断を
伴う領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
119/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
日本リージャス関連のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ティーケーピー（以下、会社という）の当連結 当監査法人は、日本リージャス関連のれんの評価の基礎
会計年度の連結財務諸表において、のれんが34,817百万円 となる、当該事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの
計上されており、これには 【注記事項】（重要な会計上の 見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
見積り） に記載のとおり、フレキシブルオフィス事業を運 施した。
営する日本リージャスホールディングス株式会社（以下、
（1）内部統制の評価
日本リージャスという）の買収（2019年４月）に関連する
・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する
のれん32,659百万円が含まれている。当該のれんは総資産
内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特
に減損の兆候の判定プロセス及びその判定に影響する
の29.3％を占めている。
事業計画の作成プロセスに関する統制に焦点を当て
た。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重
（2）減損の兆候の有無及び認識の判定の検討
要な事項) 4．会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方
①経営者による見積り方法の理解
法及び償却期間 に記載されているとおり、のれんは、その
・日本リージャスの事業計画を構成する要素を分解して
策定プロセスを理解し、仮定と見積りの不確実性の検
超過収益力の効果の発現する期間にわたって償却される。
証を行った。
のれんは、規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するととも
に、その基礎データとなる関連資料との照合を実施し
業損失の計上や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があ
た。
ると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必
②買収時の事業計画と実績との比較
・買収時の事業計画と実績との比較分析を実施するとと
要がある。
もに、差異の背景及び要因について経営者及び事業責
会社は、日本リージャスの業績を踏まえ、当該のれんに
任者への質問を実施した。
③事業計画に関する重要な仮定の検討及び感応度分析
ついて減損の兆候がないかを慎重に判定し、のれんに関連
・会社が事業計画策定のために使用した重要な仮定が合
する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額
理的であるかを検討するとともに、事業計画における
仮定の数値と実績値に乖離がないか検証した。
と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判
・重要な仮定に関する経営者の今後の判断について、直
定している。
近の利用可能な外部調査機関の市場分析情報と比較検
討するとともに、経営者に質問を実施し、これらの仮
仮に事業の実績が買収時に想定していた事業計画と比し
定の合理性を検討した。
て大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価額を下回る
・重要な仮定である将来の出店計画及び稼働率について
感応度分析を行った。
場合、のれんの減損により会社グループの経営成績に重要
・経営者及び事業責任者への質問等により、会社の収益
な影響を及ぼす可能性がある。
性の改善のための対応施策の実施状況やその効果、将
来の実現可能性を検討した。
会社は、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予
測、市場の動向など、現時点において入手可能な情報に基
づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して将来
キャッシュ・フローを見積もっている。これらの重要な仮
定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、
経営者による主観的な判断の影響を受ける。見積りに用い
た重要な仮定が適切でない場合には、割引前将来キャッ
シュ・フローが適切に算定されず、減損損失が計上されな
いリスクが存在している。
のれんの評価は回収可能価額の算定において、重要な仮
定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専
門性を有する複雑なものであり、職業的専門家としての知
識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項とした。
120/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
121/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティーケーピーの
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティーケーピーが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
122/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティーケーピーの2021年３月1日から2022年２月28日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティーケーピーの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
123/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性についての判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性についての判断）と同一内容であるため、記
載を省略している。
日本リージャス関連投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 当監査法人は、日本リージャス関連投融資の評価を検討
3,621百万円には、日本リージャスホールディングス株式会 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
社の株式を保有する株式会社ＴＫＰ－ＳＰＶ９号の株式
3,000百万円が含まれており、同じく関係会社長期貸付金
・ 日本リージャス関連投融資に係る評価プロセスに関連
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
54,984百万円には、株式会社ＴＫＰ－ＳＰＶ９号への長期
た。
貸付金42,618百万円が含まれている。これら株式会社ＴＫ
・ 日本リージャス関連投融資評価の基礎となる、フレキ
Ｐ－ＳＰＶ９号への投融資の総額45,618百万円は、当社の
シブルオフィス事業を運営する傘下子会社の超過収益
総資産の48.4％を占めている。
力の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記
載されている監査上の主要な検討事項「日本リージャ
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
ス関連のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施し
り、株式会社ＴＫＰ－ＳＰＶ９号は、中間持株会社であ
た。
り、同社株式の評価に当たってはフレキシブルオフィス事
業を運営する傘下子会社の超過収益力を勘案して実質価額
を算定し、減損処理の要否を検討している。同社株式の実
質価額においては、傘下子会社の占める割合が大きいこと
から、傘下子会社の超過収益力が大幅に減少した場合、減
損処理が必要となる可能性がある。
また、株式会社ＴＫＰ－ＳＰＶ９号に対する長期貸付金
の回収原資は、同じくフレキシブルオフィス事業運営によ
り得られる将来キャッシュ・フローであることから、傘下
子会社の超過収益力が大幅に減少した場合、債権の回収可
能額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とす
る処理が必要となる可能性がある。
当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されている日
本リージャス関連のれんの評価と同様の経営者の見積り要
素が含まれる。
日本リージャス関連投融資の評価が、職業的専門家とし
ての判断を要し、かつ当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
124/125
EDINET提出書類
株式会社ティーケーピー(E20616)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
125/125
