株式会社ベルシステム２４ホールディングス 有価証券報告書 第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベルシステム２４ホールディングス(E31896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第８期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ベルシステム24ホールディングス
【英訳名】 ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 野 田 俊 介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステ
ム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグ
ループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、
数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。
（１）株式会社ベルシステム二四の設立
1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四（1992年
８月に「株式会社ベルシステム24」に商号変更。以下、「旧ベルシステム24①」）は、電話による秘書代行業務
に着目し、1982年10月に電話転送機による24時間電話業務代行サービス及び夜間、休日におけるクレジット申込
み電話受付業務を開始いたしました。その後、通信販売の電話注文受付業務、自動車事故報告の電話受付業務の
開始等により業容を拡大し、1994年12月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧ベルシステム24①の株式上場の推移は、以下の通りであります。
1994年12月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年１月 東京証券取引所市場第一部の上場廃止
（２）ＮＰＩホールディングス株式会社による旧ベルシステム24①の公開買付けと非公開会社化
2004年８月のソフトバンクグループとの包括的業務提携の一環でＢＢコール株式会社（現株式会社ベルシステ
ム24）の全株式を取得し100％子会社とすること等、同社への投融資等を実施するため、旧ベルシステム24①は日
興プリンシパル・インベストメンツ株式会社（以下、「ＮＰＩ㈱」）の子会社であるＮＰＩホールディングス株
式会社（以下、「ＮＰＩＨ㈱」）を割当先とする第三者割当増資を行いました。さらに、旧ベルシステム24①は
ＮＰＩ㈱の有するリソースを最大限に活用し経営戦略を迅速に遂行する経営体制を整備することが不可欠である
と判断し、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を取得した上で2004年９月に同社による旧ベ
ルシステム24①の公開買付けに賛同いたしました。そして、かかる事業再構築計画の一環として、公開買付け終
了後、同法に基づく金銭の交付による株式交換を行い、ＮＰＩＨ㈱の完全子会社となり、2005年１月に非公開会
社に移行いたしました。なお、2005年７月21日付で締結された地位移転に関する覚書により、ＮＰＩ㈱がＮＰＩ
Ｈ㈱より旧ベルシステム24①の全株式を譲り受けております。
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（３）株式会社ＢＣＪ－４による旧ベルシステム24①の子会社化及び吸収合併
グローバル・プライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ（以下、
「ＢＣＰ」）が投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－３及びその100％子会社
である株式会社ＢＣＪ－４が2009年10月29日に設立され、2009年12月30日に株式会社ＢＣＪ－４が旧ベルシステ
ム24①の株主であったＮＰＩ㈱より旧ベルシステム24①の普通株式（議決権比率100％）を取得し、2010年２月に
完全子会社化いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－４は、2010年６月１日に旧ベルシステム24①を吸収合併
し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24②」）に商号変更いたしました。
（４）株式会社ＢＣＪ－３ＢＳによる旧ベルシステム24②の吸収合併
ＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－７（2012年１月16日設立）
及びその100％子会社である株式会社ＢＣＪ－３ＢＳ（2011年７月19日設立）が設立され、2011年10月13日に株式
会社ＢＣＪ－３ＢＳが旧ベルシステム24②の親会社である株式会社ＢＣＪ－３の普通株式（議決権比率100％）を
取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－３ＢＳは、2012年３月1日に株式会社ＢＣＪ－３及び旧ベルシステ
ム24②を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24（以下、「旧ベルシステム24③」）に商号変更いたしまし
た。
（５）旧ベルシステム24③の事業承継及び持株会社化
旧ベルシステム24③が、2014年３月３日に簡易新設分割により株式会社ベルシステム24（現在の株式会社ベル
システム24）を設立し、旧ベルシステム24③の事業を承継いたしました。同日、旧ベルシステム24③は、株式会
社ベルシステム24ホールディングス（以下、「旧ベルシステム24Ｈ①」）に商号変更し、持株会社に移行いたし
ました。
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（６）株式会社ＢＣＪ－１６による旧ベルシステム24Ｈ①の吸収合併
2014年６月23日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１６が設
立され、2014年10月７日に株式会社ＢＣＪ－１６が旧ベルシステム24Ｈ①の親会社である株式会社ＢＣＪ－７の
普通株式（議決権比率100％）を取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１６は、2015年３月1日に株式会
社ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングス（以
下、「旧ベルシステム24Ｈ②」）に商号変更いたしました。
（７）株式会社ＢＣＪ－１５による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併
2014年６月20日にＢＣＰが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社ＢＣＪ－１５が設
立され、2014年10月７日に伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）が株式会社ＢＣＪ－１５の株式を
49.9％取得いたしました。その後、株式会社ＢＣＪ－１５は、2015年９月１日に旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合
併し、同日に株式会社ベルシステム24ホールディングスに商号変更いたしました。
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以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと以下の通りであります。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上収益
(百万円) 115,618 121,113 126,663 135,735 146,479
営業利益
(百万円) 9,319 8,580 11,105 11,799 13,234
税引前利益
(百万円) 8,502 7,944 10,534 11,305 13,463
親会社の所有者に帰属する当期利益
(百万円) 5,604 5,397 7,006 7,252 8,943
当期包括利益合計
(百万円) 5,644 4,481 7,067 7,193 9,311
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 43,479 45,737 49,168 53,113 58,986
資産合計
(百万円) 142,437 139,739 168,508 172,888 178,312
１株当たり親会社所有者帰属持分
(円) 590.61 622.14 668.77 722.69 801.91
基本的１株当たり当期利益
(円) 76.39 73.37 95.29 98.64 121.65
希薄化後１株当たり当期利益
(円) 75.87 72.82 94.57 97.92 120.77
親会社所有者帰属持分比率
(％) 30.5 32.7 29.2 30.7 33.1
親会社所有者帰属持分当期利益率
(％) 13.4 12.1 14.8 14.2 16.0
株価収益率
(倍) 19.8 20.0 13.5 17.4 11.0
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 8,948 11,981 16,717 14,886 16,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,508 △ 2,483 △ 3,213 △ 3,177 △ 2,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,734 △ 8,759 △ 11,799 △ 13,955 △ 13,181
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円) 5,324 5,971 7,767 5,518 6,196
1,790 8,496 9,010 9,791 10,461
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 26,552 ) ( 19,816 ) ( 19,078 ) ( 19,082 ) ( 21,357 )
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成しております。
２．当社は、ＩＦＲＳに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、百万円未満を四捨五入して記載しておりま
す。
３．当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ移行日である2012年３月１日から当社（旧株式会社ＢＣＪ-15
（2014年６月20日設立））が企業集団の頂点にあるとみなし連結財務諸表を作成しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
６．2019年２月期の従業員数が前連結会計年度末に比べ増加したのは、主として当社グループの無期転換制度に
よる無期労働契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであります。
７．2019年２月期の臨時雇用者数は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であります（減少理由は同上）。
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(２) 提出会社の経営指標等
日本基準
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 (百万円) 17,135 17,691 19,296 20,729 19,351
経常利益 (百万円) 3,852 4,953 6,212 6,605 5,025
当期純利益 (百万円) 3,059 3,727 4,147 884 2,947
資本金 (百万円) 26,985 26,985 26,985 26,999 27,022
発行済株式総数 (株) 73,617,320 73,617,320 73,617,320 73,653,107 73,715,734
純資産額 (百万円) 58,807 59,677 60,964 58,691 58,366
総資産額 (百万円) 153,909 147,781 142,362 131,184 126,225
１株当たり純資産額 (円) 798.29 811.21 828.71 798.02 792.98
１株当たり配当額 36.00 36.00 42.00 42.00 54.00
(円)
( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 41.70 50.66 56.42 12.04 40.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 41.42 50.28 55.99 11.95 39.81
自己資本比率 (％) 38.2 40.3 42.8 44.7 46.2
自己資本利益率 (％) 5.2 6.3 6.9 1.5 5.0
株価収益率 (倍) 36.3 29.0 22.8 142.6 33.4
配当性向 (％) 86.3 71.1 74.4 348.8 134.7
168 199 220 248 235
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 50 ) ( 28 ) ( 30 ) ( 29 ) ( 20 )
170.1 169.4 154.3 204.8 170.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 1,628 2,059 1,837 1,958 1,966
最低株価 (円) 909 1,106 1,272 852 1,195
(注) １．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．2019年２月期の従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、主として当社の無期転換制度による無期労働
契約雇用者の人数を従業員数に加えたためであります。
５．2019年２月期の臨時雇用者数は、有期労働契約雇用者の平均雇用人員数であります（減少理由は同上）。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2020年２月期
の期首から適用しており、2019年２月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
７．「株主総利回り」については、2017年２月期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社
ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。
そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現
在に至る沿革を記載しております。
年月 沿革
1982年９月 東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立
1984年４月 ㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併
1987年11月 本社を東京都豊島区に移転
1990年７月 日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始
1990年12月 ㈱テレコミュニケーションズを吸収合併
1992年８月 ㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更
1994年12月 株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録
1995年８月 東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2000年４月 ㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシス
テム24①に吸収合併）
2000年６月 東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）
東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）
2002年６月 ㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）
2002年８月 東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）
2004年１月 ㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）
2004年８月 ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）
2005年１月 東京証券取引所における上場を廃止
㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併）
2005年７月
㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加
2005年９月
2007年６月
㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）
Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）
2009年３月 東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）
2009年６月 東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却
2009年８月 旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転
2009年10月
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立
2010年２月 ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得
2010年６月
㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24
②）に商号変更
2011年３月 中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）
2011年７月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立
2011年10月 ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得
2012年１月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立
㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２
2012年３月
４（旧ベルシステム24③）に商号変更
東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベ
ルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）
2013年８月 旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転
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年月 沿革
東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立
2014年３月
旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステ
ム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立
2014年６月
東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立
Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠
2014年10月
商事㈱に譲渡
2015年３月 ㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24
ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更
㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス
2015年９月
（現在の当社）に商号変更
現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年１月 ㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商
号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）
2017年７月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）
2017年11月 凸版印刷㈱と資本業務提携
2019年11月 ㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併
2021年６月 ㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）の本社を東京都港区に移転
2022年３月 ㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ポッケを吸収合併
東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizon One㈱を設立（連結
2022年３月
子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、子会社４社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会
社、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ）及び持分法適用関連会社３社（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock
Company、True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセン
ター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。
当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、コンタクトセンターアウ
トソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシ
ングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあり
ます。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たな
サービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。
当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、
株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。
① ＣＲＭ事業
ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコール
の業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライア
ント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。
・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応
する業務）
・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする
業務）
・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問
に対応する業務）
・ＢＰＯ業務（主に、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）
（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、
Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company、True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクスト
コミュニケーションズ
② その他
株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向け
に気象予報コンテンツの販売も行っております。
また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業
務及び事務代行の受託を主な業務としております。
（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ
なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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事業の系統図は、以下の通りであります。
(注) →は、営業取引の流れを示しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
又は被所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
経営指導
資金の預り
㈱ベルシステム24
東京都港区 100 ＣＲＭ事業 100.0
(注)２，３
設備の賃貸
役員の兼任等
資金の預り
ＣＴＣ
東京都世田谷区 50 ＣＲＭ事業 51.0 設備の賃貸、業務委託
ファーストコンタクト㈱
役員の兼任等
経営指導
㈱ポッケ 東京都渋谷区 35 その他 100.0 資金の預り
設備の賃貸等
経営指導
㈱ベル・ソレイユ 東京都港区 10 その他 100.0
設備の賃貸
事務サービス委託等
(持分法適用関連会社)
Bellsystem24-Hoa Sao
ベトナム
5,000百万VND ＣＲＭ事業 49.0 ―
Joint Stock Company
ハノイ市
タイ
True Touch Co., Ltd.
174百万THB ＣＲＭ事業 49.9 ―
バンコク市
㈱ＴＢネクスト 設備の賃貸
東京都豊島区 300 ＣＲＭ事業 49.0
コミュニケーションズ 役員の兼任等
(その他の関係会社) 被所有
役員の兼任
伊藤忠商事㈱
東京都港区 253,448 商社 40.7
(注)４
当社への人員出向等
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。2022年２月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作
成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。
㈱ベルシステム24の主要な損益情報等
売上高(百万円) 経常利益(百万円) 当期純利益(百万円) 純資産額(百万円) 総資産額(百万円)
141,180 6,388 3,954 7,296 24,770
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記(注)２に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して
記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＣＲＭ事業 10,093 （ 21,321 ）
その他 74 （ 8 ）
全社(共通) 294 （ 28 ）
合計 10,461 （ 21,357 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の年間の平均人員数であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(２) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
235 （ 20 ） 43 歳 5 ヶ月 10 年 0 ヶ月 6,372,585
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 235 （ 20 ）
合計 235 （ 20 ）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、有期労働契約雇用者の年間の平均人員数であります。
３．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併
以前の勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
2010年９月４日に株式会社ベルシステム24グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありませ
ん。その他、特記する事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という使命の下、お客様
に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してま
いりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存
であります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 従来ビジネスの拡大
ａ 既存受託案件の継続的品質向上
ＣＲＭ事業において当社グループが考える品質とは、コンタクトセンターにおける応対品質を指すだけでは
なく、カスタマーの満足度向上等、クライアント企業にとっての品質管理指標（顧客満足度等のサービス提供
指標）の達成、及び当社グループにとっての生産性指標（時間あたりの受注金額とコストのバランス等）の達
成を高いレベルで両立することができた状態であると認識しております。それらを実現するため当社グループ
は、当社標準のＯＰ品質マネジメント基準（ＯＰＭ）を設け、センター単位ではなく受託業務単位での品質を
きめ細かく徹底的に向上させる体制を構築し、継続的な品質改善体制の強化を進めてまいります。これによ
り、クライアント企業に対し、高品質なサービスを継続的に提供することを通じ、そこから派生する新たな案
件を獲得することができ、それが安定成長のための基盤になるものと考えております。
ｂ 新規クライアント企業の積極的獲得
新規のクライアント企業を獲得し、当社グループの営業基盤を増強していくことは、当社グループの成長の
ために必要不可欠な、最重要課題の一つであります。当社グループは、これまでの新規クライアント企業獲得
営業体制に加え、伊藤忠商事グループの国内外の広範な企業ネットワークを活用することにより、従来、アプ
ローチをすることができなかった企業層へのアプローチが可能となることで、新たな売上機会を創出してまい
ります。また、カスタマーに最高の顧客体験を提供することを意図した高付加価値型ＣＲＭオペレーション手
法の導入や、カスタマー接点を起点に、クライアント企業のバリューチェーンを活性化するＢＰＯサービスの
展開等、ＣＲＭ事業を革新、発展させて提供することを通じ、新規クライアント企業の開拓に拍車をかける戦
略も推進してまいります。
ｃ 伊藤忠商事グループ及び凸版印刷株式会社との連携
伊藤忠商事グループ及びその取引先企業等に対し、同社のネットワークを活用してアプローチを行い、事業
の拡張を図ってまいります。加えて、単に面的に事業領域の拡張を図るだけでなく、当社グループと伊藤忠商
事グループとの協業によって、クライアント企業とカスタマーの接点であるコンタクトセンター事業の新たな
価値を創出してまいります。
また、媒体製作やバックオフィス業務に強みを持つ凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」）とコンタク
トセンター業務に強みを持つ当社グループの各々のソリューションや顧客基盤を活用することにより、幅広い
業種の企業向けに新たなサービスを提供するとともに、ＡＩ等を用いた高度なＢＰＯビジネスを推進してまい
ります。
ｄ ＣＲＭインフラの提供
当社グループは、従来より積極的なＩＴ投資を行ってまいりました。国内のソリューションセンターをクラ
ウドで連携した音声系プラットフォームであるBellCloud+®や、同プラットフォームを応用し在宅コンタクトセ
ンターサービスを可能にするBell＠Home、また、お客様との対話音声をテキスト化して蓄積しリアルタイムに
資産化する音声認識システムを提供しております。このような実績豊富なＣＲＭインフラを、今後は、当社グ
ループが受託した案件に活用する以外に、クライアント企業にＣＲＭインフラとして提供する取り組みを強化
してまいります。ＣＲＭインフラとオペレーションのノウハウを、当社グループから一括で提供することによ
り、クライアント企業は、初期コストを抑えたうえで高品質なコンタクトセンターを開設することが可能とな
ります。
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② 新領域での拡大
ａ 新技術への取り組み
将来の高効率なオペレーションを実現するため、ＡＩを活用した顧客対話支援のモデルやデータサイエンス
を活用した顧客セグメントの効率化等、先進テクノロジー領域での取り組みに注力してまいります。
ｂ 高品質なグローバル基準のオペレーションの提供
グローバルに事業を展開する企業においては、世界各国において高いレベルでの均質的なサービスを展開す
るため、コンタクトセンター運営においても世界共通の多岐にわたる厳格な指標が設定されており、高水準の
オペレーションが要求されております。
当社グループでは、こうしたグローバル企業の要求する高水準のオペレーションを実行するため、欧米の最
先端コンタクトセンター事業会社が提供する世界基準のカスタマーサポート業務を、日本でも同様に提供でき
る体制を構築し、既に国内のグローバル企業において多数の実績を上げております。今後も、日本で事業展開
をする外資系企業のみならず、日本企業に対してもこの高品質なコンタクトセンターサービスの提供を加速し
てまいります。
ｃ ＡＳＥＡＮ諸国をはじめとする海外での事業展開
新たな事業機会の創出を目的として、伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の海外ネットワークを活用し、ＡＳ
ＥＡＮ諸国をターゲットに見据えたコンタクトセンターの海外事業展開を目指します。当社グループが30余年
で培ったコンタクトセンターの運営ノウハウを、各国の事情に合わせてカスタマイズし、高品質の現地サービ
スを提供してまいります。
③ 社員３万人の戦力最大化
ａ ワークスタイル・イノベーション
コロナ禍以降、テレワークが当たり前の働き方になりつつある中で、どのように組織のエンゲージメントを
高め、パフォーマンスを向上させていくかが課題となってきております。当社グループでは、コロナ禍以前よ
り総務省から「テレワーク先駆者百選」に認定される等、在宅勤務やオンライン会議を積極的に活用してまい
りました。ニューノーマルの時代において、クライアント企業の信頼や事業基盤を維持・拡大し、成長し続け
るために、多様な働き方の更なる拡大が不可欠と考え、「在宅コンタクトセンター」の大幅増設を進めており
ます。時間や場所の制約を越え、従業員が安心して働ける職場環境とコミュニケーションの実現により、新た
な雇用を創出、多様な人材の活躍を支援し、現場力をさらに高めてまいります。
ｂ 品質と対応スキルの高度化
顧客ニーズの多様化、先端テクノロジーの導入により、コンタクトセンター業務は複雑化しております。こ
のような環境下においてもクライアント企業に対し高品質なサービスを継続的に提供するために、当社グルー
プでは専門人材の獲得・育成及び教育体系の整備により、社員３万人の人材高度化の取り組みを続けておりま
す。年間５億件超の応対実績と知見を活かしてコンサルティング機能を一層強化・拡大し、対応スキルの高度
化を図ることで、高付加価値を提供してまいります。
ｃ ダイバーシティ推進
当社グループは、企業理念に基づきダイバーシティ活動を推進しております。具体的には、各ポストにおけ
る女性比率拡大や上級管理職への女性登用を目的とした育成プログラムの構築・実施、育児や介護・ワークラ
イフバランス向上に配慮・理解のある上司（イクボス）の発掘・育成、男性の育児休暇取得促進、ＬＧＢＴＱ
等の性的少数者（以下、「ＬＧＢＴＱ」）のコミュニティ活動支援、障がい者の雇用促進等を実行しておりま
す。このように、従業員の多様性を尊重し、あらゆる属性の人材が生き生きと働くことができる環境の整備、
柔軟な人事制度の構築に引き続き注力してまいります。
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④ 財務上の課題
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2022年２月期の有利
子負債依存度は51.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社
グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを949億円計上しており、総資産の53.2％を占めていま
す。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
与える可能性があります。
財務上の課題につきましては、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「社員３万人の戦力最大
化」の各重点施策を実現することが必要と考えております。
「２．事業等のリスク」及び「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
をあわせてご参照ください。
（３）経営上の目標とする経営指標
2020年度から2022年度の中期経営計画において、以下の通り目標を設定しております。
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２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）リスクの管理体制について
① 当社グループは、「リスク管理規程」を定め、経営企画部を主管として、当社及び子会社の経営に重大な影響
を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるリスクを網羅的かつ横断的に定義し、定義した重大な経営リスクごとの主管
部門を定めることでリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面したときに実行す
べき対応について定めております。
② 当社及び子会社の重大な経営リスクである個人情報を含む機密情報の流出・漏洩については、これを未然に防
止するために、ＣＩＳＯ（チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー:最高情報セキュリティ責
任者）及びＣＰＯ（チーフ・プライバシー・オフィサー:最高個人情報保護責任者）を任命し、その指示の下、法
務・コンプライアンス部を主管として、情報保護体制を構築するとともに、その維持・運用を取締役、執行役員
及び使用人に対して浸透させる活動を推進しております。また、これらの体制が適切に運用されていることを検
証するために、内部監査を実施しております。
③ 経営企画部は、関連する部門と連携のうえ、経営戦略や事業計画の策定その他の経営上の重要な意思決定にあ
たって必要となる経営リスクのアセスメントを行い、取締役及び執行役員による経営判断に際してこれを重要な
判断材料として提供しております。
④ 当社グループは、「コンプライアンス規程」に基づき、ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー:コン
プライアンス担当役員）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制面での運用状
況管理、整備を行っております。また、情報セキュリティについてもＣＰＯ及びＣＩＳＯを置き、プライバシー
マークの認証基準に基づいた個人情報保護体制、並びに、ＩＳＭＳ認証基準に基づいた情報セキュリティ保護体
制を構築しております。その他、全社員を対象としてコンプライアンス研修を実施し、また「ベルシステム24グ
ループ行動規範」を制定し、これらに従い全役職員が法令等を遵守し、高い倫理観をもった行動をとるよう啓蒙
に努めております。
（２）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要
な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に
該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積
極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
① 事業環境等について
当社グループが属する情報サービス業界のうち、派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場
の総市場規模は１兆円を超え、2019年度以降2025年度までの間に年平均成長率５％程度で拡大すると予測されて
おります（出典：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ＢＰＯ総市場の現状と展望2022年度コンタクト
センター＆フルフィルメントサービス版（第16版）」）。この背景としては昨今の経済状況によるクライアント
企業のコスト削減を目的としたアウトソーシング化の流れがあります。他方で、景気の後退期等においては、ク
ライアント企業での費用削減の傾向が強まり、これまで以上にクライアント企業からのコスト圧縮の要求が高
まった場合や、クライアント社内の余剰人材の活用による内製化への転換等が行われた場合には、当社グループ
の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の業況
当社グループのＣＲＭ事業においては、多様な業界・クライアントと取引することで、特定の業界や特定のク
ライアントの業況に大きく影響受けない、リスクを分散した安定的な運営を行っております。また、当社グルー
プのクライアントは上場企業等の大企業が多く、かつ１年毎の更新となる長期契約が多いことから、短期的に売
上高の大きな変動はないものと考えております。しかしながら、取引先企業の業績が悪化した場合には、アウト
ソーシング費用低減を目的として、急激な業務量の変更が行われる懸念があります。当社グループは、派遣受入
社員及び有期雇用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応いたしますが、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 競合について
当社グループの中核をなすＣＲＭ事業が属する「コンタクトセンターアウトソース分野」の市場環境は、当社
グループを含む売上高上位３～５社の大手による寡占化が続いております（出典：デロイトトーマツミック経済
研究所株式会社「ＢＰＯ総市場の現状と展望2022年度コンタクトセンター＆フルフィルメントサービス版（第16
版）」）。当社グループは、寡占化が進む同事業領域において、以下のようなさらなる差別化戦略の遂行を通
じ、価格競争とは一線を画す形で他社との競争優位性を確立の上、業界トップクラスのポジションを確固たるも
のとしてまいります。
ａ 業界での高い経験値と実績に裏付けられた、クライアント企業の要望に応じて迅速かつ的確な対処を可能とす
る「現場対応力」及びその能力を向上させ続けるための現場実務を担うオペレーター向け育成研修プログラム
ｂ クライアント企業との間で取り決められた「成果」をコミットし、高い生産性によってクライアント企業の満
足度向上を実現する先進的なグローバルオペレーションプロセスの実行力と、その実行を担保する人材・ＩＴ
インフラ等の経営資源
ｃ 伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱のネットワークを活用した新規コンタクトセンター需要の獲得、及びこれら
の企業の様々なソリューションを活用することによる、より高付加価値なサービスの提供
しかしながら、今後景気の悪化や、業界のコスト構造の変化、業界内の合従連衡等により、当社グループが属
する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性
の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客との契約について
多くのクライアント企業との契約は１年毎の更新となっておりますが、クライアント企業の事情による内製化
あるいは他企業への委託等により途中解約となる、又は契約が更新されない可能性があり、その場合には当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、業務受注量や、受注単価等の取引条件の変更等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
⑤ 情報漏洩リスクについて
コンタクトセンターは、クライアント企業から預託を受けた各種情報が集積する場所であるため、当社グルー
プにおいては、従来から個人情報保護及び機密保持に最大の関心を払った施策を行っており、「個人情報保護方
針」、「情報セキュリティ方針」（いずれも2005年制定）をはじめ情報保護に関する規程類を整備し、従業員へ
の周知徹底を図ってまいりました。これらの経緯をふまえ、当社グループが社会やクライアント企業からさらな
る信頼を獲得するとともに、企業の社会的責任を果たすべく「ベルシステム24グループ企業行動憲章」を制定
し、さらに2012年７月には当社グループが取り組むべきコンプライアンスに対する基本姿勢をより具体的に示す
ために「ベルシステム24グループ企業行動憲章」を発展的に改定した「ベルシステム24グループ行動規範」を制
定いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ベルシステム24においては、2003年５月に情報セキュ
リティに関する英国規格「ＢＳ7799－２：2002」及び国内規格「ＩＳＭＳ認証基準(Ver.2.0)」に基づく認証を現
在の松江ソリューションセンター（当社グループにおけるコンタクトセンターの呼称）で同時取得し、2006年７
月以降、これらの規格の国際化に対応した「ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005／ＪＩＳＱ27001：2006」認証の登録範囲
を、当社のＣＲＭソリューションサービスの提供全体に関連するシステム全般に広げております。本規格は、
2014年に「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013／ＪＩＳＱ27001：2014」に改訂され、新たな規格での認証を付与されて
おります。
さらに、2007年２月には、個人情報を適切に取り扱う体制を整えた事業者に付与される「プライバシーマーク
（ＪＩＳＱ15001：2006）」の認定を取得し、2017年改訂の新たな規格「プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001：
2017）」の認定を付与されております。しかしながら、情報漏洩リスクを完全に排除することは困難であること
から、万が一、クライアント企業から預託を受けた情報について漏洩事故が発生した場合、当該クライアント企
業からの業務委託の打ち切りや損害賠償請求、その他クライアント企業の離反や社会的信用の失墜等、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 情報システムに障害が発生した場合の影響について
昨今の高度に発達した情報化社会においては、情報システムに障害等が生じた場合には、多大な損害が発生す
ることとなります。当社グループの事業においても、営業及びオペレーションの運用管理から人事労務管理及び
経理全般に至る業務遂行において情報システムに大きく依存しております。万一の場合に備えて可能な限りの事
前防止策に努めておりますが、自然災害や想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウィ
ルスの感染等により情報システムに障害等が生じた場合には、クライアントの事業に影響を与え、それにより損
害の賠償を求められる可能性がある他、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの
事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務量に対するコスト適正化の遅行性及びスポット案件受注による収益の変動について
当社グループが属する情報サービス業界のうち、コンタクトセンターサービスにおける主なコストは人件費に
より占められており、有期契約の契約社員を積極的に活用することで、効率的なコンタクトセンター運営を実現
しております。コンタクトセンター運営においては業務量の増減に合わせて人員の調整を行っておりますが、そ
の調整において業務量の減少に対して人員の調整が追いつかず、コストの適正化が遅行するといった事象が発生
した場合、収益低下につながる可能性があります。
また、当社グループがリコール対応や選挙対応のように、一定の期間に限定された大型の業務（スポット業
務）を受託した場合、コンタクトセンターの稼働率上昇により収益性が一時的に向上することがありますが、そ
の反動により、翌連結会計年度に売上収益の減少や収益性の低下が起こる可能性があります。
⑧ 人材の確保及び人件費の高騰について
当社グループは、高度な専門的知識及び経験を有する優秀な基幹人材の確保、並びにコンタクトセンターにお
いてはサービスを直接提供するオペレーターの確保が大きな課題であります。今後の外部環境等の変化により人
員計画等に基づいた採用が行えなかった場合や離職率が上昇した場合には、顧客の要望に対応できない可能性が
ある他、代替人員の確保のための採用・研修等に関するコストが増加することによって、当社グループの事業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、コンタクトセンターのオペレーター１時間当たりの人件費は、上昇傾向を示しており、その傾向が緩
和することは想定しづらい環境にあります。これに対応するべく、当社グループはサービス提供価格への適切な
価格転嫁に取り組むとともに、業務の効率化やコストコントロールの徹底を進めてまいりますが、今後景気の拡
大、労働力人口の減少による労働者獲得競争が一段と激しくなり、採用コストや人件費上昇の影響を完全に排除
できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 労務関連について
当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期契約社員が、コンタクトセンター業務に従事し
ております。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約
期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定さ
れた他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2015年の
改正労働者派遣法の施行により、施行日以降において派遣先が同一の事業所において派遣可能期間の３年を超え
て派遣社員を受け入れることが原則としてできなくなりました。2020年４月から施行された「パートタイム・有
期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以
下、「労働者派遣法」）の改正（同一労働同一賃金）の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規雇用労働者
と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後もこうした労働関連法規制
への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件
費が高騰する可能性があります。
⑩ 法規制について
現在のところ当社グループの事業に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、コンタクト
センター業務においては、一部の業務について労働者を派遣することにより実施しております。当社グループで
は、「労働者派遣法」及びその他の関係法令を遵守しつつ労働者派遣を行っておりますが、労働者派遣法に定め
る派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当し、又は労働者派遣法その他の関係法令に違反
した場合には、派遣事業の許可の取消（労働者派遣法第14条）もしくは事業の全部又は一部の停止等を命ぜら
れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 不動産の賃借について
当社グループの本社及びコンタクトセンターは、建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対
して差し入れている物件が大半を占めております。予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証
金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新規コンタクトセンターを新設する場合の他、賃借する建物の老朽化等に伴いコンタク
トセンターを移転せざるを得なくなった場合及び既存コンタクトセンターの賃貸借の更新を行う場合において、
景気の変動等により賃料相場が上昇する可能性があります。この他、当社グループが当初策定した通りのコンタ
クトセンターの新設や増床そのものが困難となる可能性があるとともに、賃貸借契約の内容によっては費用が増
加する可能性があります。これらの場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑫ 自然災害等について
当社グループは、全国にコンタクトセンターを分散配置することで、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新
型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の大流行等が発生した場合においても、被災していないエリ
アのコンタクトセンターが被災したエリアのコンタクトセンターを補うことが可能となっております。しかしな
がら、当社グループの本社機能が被災した場合や、被災していないコンタクトセンターにおいて被災したコンタ
クトセンターを補うだけの人員を遅滞なく確保することができない場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触について
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2022年２月期の有利
子負債依存度は51.7％（注１）となっております。借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、市場
金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの借入金に
は財務制限条項が付されている契約があり、これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を
失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに
影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注１）有利子負債依存度は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
の総資産に占める割合となります。
⑭ のれんの評価
当社グループは、2022年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを949億円計上しており、総資産の53.2％を
占めています。内訳は、株式会社ベルシステム24（927億54百万円）、株式会社ポッケ（14億51百万円）及びＣＴ
Ｃファーストコンタクト株式会社（６億95百万円）であり、事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失
が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、これらののれんは非償
却性資産であります。
⑮ 知的財産権の侵害について
当社グループは、新たなサービスの開発や事業の開始にあたっては、可能な範囲で調査を行い、第三者の知的
財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害する等の
事態が発生した場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの
事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの受託業務の成果物に関する著作権は当社グループ単独又は当社グループとクライアントの共同
保有となっているものがほとんどであり、知的財産権として保護されております。
当社グループのオペレーション上の運用手順・ノウハウ、あるいは当社グループのＩＴ基盤上における当社が
開発したソフトウエアは、その多くが特許等知的財産権としての性質を有するものではございません。オペレー
ション上の運用手順・ノウハウについては、当社グループ社員との間の雇用契約における守秘義務及び当社グ
ループとクライアントとの間の業務委託契約等にて機密保持義務が課される対象となっており、当社グループ社
員との雇用契約においては、退職後においても守秘義務及び機密保持義務は継続されることとなっていますが、
何らかの理由により他社に漏えい又は模倣される等して、当社グループが損失を受ける可能性は否定できず、結
果として当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑯ 係争・訴訟に関するリスク
当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、「ベル
システム24グループ行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行
動をとることを周知しております。また、コンプライアンス規程を制定の上、原則２か月に１回、チーフ・コン
プライアンス・オフィサー（ＣＣＯ（コンプライアンス担当役員））を委員長とするコンプライアンス委員会を
開催し、当社グループの法令遵守状況の把握にはじまり、法令遵守の体制、方針、施策の決定や、コンプライア
ンス課題の共有と対策の検討を行っております。なお、本書提出日現在、当社グループの財政状態、事業運営に
大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟はございません。一方で、当社グループの事業活動に際し、当社グ
ループ各社の従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、何らかの理由により労務問題・知的財産権・税務
等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性がある他、労働問題等を理由として従業員もしくは
元従業員による訴訟の提起や損害賠償金の支払い等が生じる可能性があります。また、ＣＲＭをはじめとする各
事業の受託において、業務に必要な社内外の経営資源を確保できないこと等により、これらの受託契約に基づく
当社グループとしての責務を果せず、クライアントに生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があ
ります。これらの訴訟の結果、当社グループの責に帰すものと認められた場合、あるいは訴訟を起こされること
により当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
が及ぶ可能性があります。
⑰ 伊藤忠商事株式会社との関係
当社は、伊藤忠商事㈱から出資を受け入れており、当連結会計年度末日現在において、伊藤忠商事㈱は当社発
行済株式総数の40.73％を保有しております。当社は伊藤忠商事㈱の持分法適用関連会社となっており、出向者を
11名受け入れております。当社の社外取締役である堀内真人及び社外監査役である山浦周一郎の両氏は、伊藤忠
商事㈱に属しております。2014年10月の伊藤忠商事㈱の当社への出資後に新たに開拓された伊藤忠商事グループ
と当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も伊藤忠商事グループとの取引
拡大に向けて伊藤忠商事㈱と協業を継続していく方針であります（なお、伊藤忠商事グループとの取引は、他の
クライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。）。
なお、伊藤忠商事㈱は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と伊藤忠商事㈱の関係につい
て重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により伊藤忠商
事㈱が経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に
影響を及ぼす可能性があります。また、伊藤忠商事㈱が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の
選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
このように、伊藤忠商事㈱は、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待す
る議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
⑱ 風評等について
当社グループは全社員との間で締結する雇用契約において、業務に関する事項のＳＮＳ（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）等への書き込みを全面的に禁止する内容を定めております。また、社内規程上もソー
シャルメディア利用基準を定め、業務としてのＳＮＳ利用における手順を明らかにしております。さらに規定化
するだけではなく、ＳＮＳやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対しては当社監査部が定期的に監
視を行っており、監視活動を通じてＳＮＳや掲示板の運営者に対し削除依頼等の対応を行っております。中でも
特に悪質と認められるものについては、書き込み者のＩＰアドレスを運営者に対して開示請求し、書き込み者へ
の法的措置も辞さない方針であります。このような書き込み事例やそれに対する当社グループの対応について
は、全社員に定期的に通知することで、業務に関する事項をＳＮＳ等に書き込んではならないことの周知を改め
て図っております。しかしながら、こうした措置をとったとしても、悪質な書き込みを完全に予防することは困
難であり、そのような悪質な書き込みにより、当社グループの採用活動や、取引先との関係に影響が生じる等、
ひいては損害賠償問題等、当社グループの事業活動に影響を与える経済的被害が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続いてお
ります。特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化
により、withコロナやニューノーマルといった、今までとは異なる生活様式から新たなコンタクトセンター需要が
出てきております。また、雇用においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較し、完全失業率は高い水準
で推移しているものの、一部持ち直しが見られ、賃金水準は上昇傾向にあります。
そのような環境の下、当社グループが属する情報サービス業界は、非対面の社会における社会インフラという位
置付け、且つアウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の
急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタ
マーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。
当連結会計年度においては、中期経営計画として「社員３万人の戦力最大化」「音声データ活用によるＤＸ推
進」「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでまいりました。
ＤＸ推進においては専門性の高いパートナーとの事業開発を進めております。
具体的には、コンタクトセンターにおいて、生活者からの電話による問合せに対し、音声認識・対話型ＡＩ・音
声合成技術を活用し、音声での自動応答を行うボイスボットの導入から運用定着化までをワンストップで支援する
トータルソリューション「ekubotVoice PRO（エクボットボイスプロ）」を総合ＩＴサービス企業である伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社と共同開発し、提供を開始しました。
「ekubot Voice PRO（エクボットボイスプロ）」により、例えば、幅広い層からの電話での問合せがある通信業
界における本人確認・契約内容の照会や、メーカーにおける製品不具合箇所の状況確認といった業務において、音
声のみによる問合せ対応の自動化を実現しております。なお、「ekubot Voice PRO（エクボットボイスプロ）」に
て対応しきれない問合せについては、それまでのやり取りをテキストで保持した状態で、スムーズに有人対応に切
り替えることが可能となります。
また、ＡＩや音声技術を基に、ソフトウエアやデータベースの開発・提供を行う株式会社RevCommと共同で、同
社が提供する、音声解析が可能なＡＩ搭載型クラウドＩＰ電話「Miitel（ミーテル）」を活用し、インサイドセー
ルス業務（非訪問型営業）の立上げから運用、トーク内容分析による営業活動の改善・効率化までをワンストップ
で支援するデータ活用型「インサイドセールス代行サービス」の提供を開始しました。
ニューノーマル時代の働き方としてテレワークが普及し、ビジネスにおける営業環境が大きく変化する中、これ
まで対面で行うことが多かった、新規顧客の開拓営業においても、企業リストへ電話営業を行う機会が増えるな
ど、インサイドセールスの重要性が高まっております。本サービスは、インサイドセールスの中でも、専門人材の
不足や立ち上げの難易度が高い、新規開拓型の電話営業アウトソーシングに特化したもので、１席から構築可能と
いう点が特徴となっています。加えて、「Miitel（ミーテル）」により、全ての音声データの可視化とノウハウ蓄
積を行うことで、成約率の向上・サービスの改善はもちろん、商品開発や新サービスの企画への活用も可能となり
ます。
「社員３万人の戦力最大化」という点では、在宅コンタクトセンターの積極的な推進を行っております。また、
ＬＧＢＴＱに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが策定し
た、企業・団体等職場におけるＬＧＢＴＱへの取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2021」にて、３年連続、最高
位である「ゴールド」を受賞しております。
さらに女性活躍推進においては、ダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する特定非営利活動法人J-
Winが主催し、内閣府や厚生労働省等が後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」において、アドバンス
部門で「準大賞」を、コールセンター業界で初めて受賞いたしました。
その他、日本初のＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）認定制度「Ｄ＆Ｉアワード2021」で最高評価の
「ベストワークプレイス」に認定されております。
当社は、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、今回の
表明などを通じた社内外における環境の整備に、これからも取り組んでまいります。
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各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前
連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び凸版印刷㈱との協業強化に
よるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増
収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,454億60百万円（前年同期比8.1％増）、税引前利益は135億84百万円
（同13.8％増）となりました。
（その他）
連結子会社の㈱ポッケにおいてコンテンツ販売収入が減少となりました。それに伴い、㈱ポッケに帰属するの
れんについて、減損テストを実施した結果、４億96百万円の減損損失を計上しております。
この結果、その他のセグメントの売上収益は10億19百万円（前年同期比13.4％減）、税引前損失は97百万円
（前連結会計年度は、５億68百万円の損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,464億79百万円（前年同期比7.9％増）、税引前利益は134
億63百万円（同19.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は89億43百万円（同23.3％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億78百万円増加し、61億96百
万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、162億78百万円となりました（前年同期は148億86百万円の収入)。これは主
に、税引前利益が134億63百万円、減価償却費及び償却費が82億42百万円、金融費用が６億29百万円、法人所得税
の支払額が49億14百万円、営業債権の増加が15億37百万円、未払消費税の減少が９億70百万円、持分法による投資
損益が８億８百万円及び利息の支払額が５億67百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億31百万円となりました（前年同期は31億77百万円の支出）。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が16億54百万円、敷金及び保証金の差入による支出が５億42百万円及び無形資産の
取得による支出が４億18百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、131億81百万円となりました（前年同期は139億55百万円の支出）。これは主
に、長期借入金の返済による支出が149億36百万円、リース負債の返済による支出が60億92百万円、配当金の支払
額が33億８百万円及び長期借入金による収入が120億円それぞれ生じたこと等によるものであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(１) 生産の実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(２) 受注の実績
当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な
座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な
状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(３) 販売の実績
当連結会計年度における販売の実績をセグメント毎に示すと以下の通りであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比(％)
ＣＲＭ事業 145,460 8.1
その他 1,019 △13.4
合計 146,479 7.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (％) (百万円) (％)
ソフトバンク㈱ 15,671 11.5 15,564 10.6
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当
たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見
積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、
見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見
積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．３ 重要な会計方針の要約及び３
重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
（２）経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるＣＲＭ事業において、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継
続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移した
こと等により、前連結会計年度に比べて107億44百万円増加（前年同期比7.9％増）し、1,464億79百万円となり
ました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、前連結
会計年度に比べて、28億16百万円増加（前連結会計年度比10.3％増）し、302億57百万円となりました。
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③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や拠点における賃料の増加等に加え、本社移転関連費用
の計上もあり、前連結会計年度に比べて、16億41百万円増加（前連結会計年度比11.0％増）し、165億71百万円
となりました。
④ その他の収益及び費用
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、㈱ポッケに帰属するのれんの減損損失４億96百万円を計上した
ことにより、その他の収益及び費用の合計は４億52百万円（費用）となりました。
⑤ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、㈱ポッケに帰属するのれんの減損損失を計上しましたが、売上総利益が増加
したことにより、前連結会計年度に比べて、14億35百万円増加（前連結会計年度比12.2％増）し、132億34百万
円となりました。
⑥ 金融収益及び費用、持分法による投資損益
当連結会計年度の金融収益及び費用、持分法による投資損益は、 持分法による投資損益の増加に加え、借入
金返済に伴う支払利息の減少等により、２億29百万円（収益）（前連結会計年度は４億94百万円（費用））と
なりました。
⑦ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べて、21億58百万円増加
（前連結会計年度比19.1％増）し、134億63百万円となりました。
⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の 増加があったものの、税引前利
益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて、16億91百万円増加（前連結会計年度比23.3％増）し、89
億43百万円となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、主に営業債権が15億37百万円、現金及び現金同等物が６億78百万円及びその他の流動資産が１
億64百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より24億28百万円増加し、288億９百万円となりました。
非流動資産は、主に無形資産が６億46百万円及びのれんが４億96百万円それぞれ減少しましたが、有形固定
資産が27億83百万円、持分法で会計処理されている投資が８億２百万円、その他の長期金融資産が３億63百万
円及び繰延税金資産が２億１百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より29億96百万円増加し、1,495
億３百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より54億24百万円増加し、1,783億12百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、主に未払法人所得税が２億84百万円、引当金が１億65百万円及びその他の流動負債が10億23百
万円それぞれ減少しましたが、借入金が172億46百万円、未払従業員給付が15億81百万円、営業債務が５億50百
万円及びその他の短期金融負債が５億46百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より184億51百万円増
加し、674億３百万円となりました。
非流動負債は、その他の長期金融負債が14億56百万円、引当金が３億98百万円及び長期未払従業員給付が１
億39百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が209億36百万円減少したため、前連結会計年度末より190億
６百万円減少し、514億20百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より５億55百万円減少し、1,188億23百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、主に利益剰余金が56億35百万円増加したため、前連結会計年度末より59億79百万円増加し、594億89
百万円となりました。
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（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要及び資金調達については、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的に
実施しております。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたしま
す。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業であるＣＲＭ事業においては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保
及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業
環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、クライアント企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレー
ターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グルー
プの経営成績に影響を与えます。
対応策といたしましては、当社グループが30余年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差
別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努めることで業務の効率化及び売上規模の拡大を実現
し、併せて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設
定に努めてまいります。また、今後も戦略型のＣＲＭ事業の開発や新しいソリューションを提供し続け、顧客企
業とともに成長できるパートナーへ進化を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、行
政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とし、クライアント企業のご理解を得な
がら、各拠点の環境や業務に応じた感染防止・予防に向けた取り組みを行い、適切な事業継続を図っておりま
す。
これにより、コンタクトセンターにおける一部既存業務の縮小及び一時的な稼働率低下といった影響が発生し
つつあります。
今後においては、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、行政機関
をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスの実施など、当社が担っている社会的
責任をできる限り果たしてまいります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円を超
え、2019年度以降2025年度までの間に年平均成長率５％程度で拡大すると予測されており、また、当社グループ
を含む売上高上位３～５社の大手による寡占化が続いております（出典：デロイトトーマツミック経済研究所株
式会社「ＢＰＯ総市場の現状と展望2022年度コンタクトセンター＆フルフィルメントサービス版（第16
版）」）。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に一定のシェ
アを確保しつつも、その周辺市場に軸足を移し成長の活路を見出しているものと考えられますが、当社グループ
においては、引き続き当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針
であります。
当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、数多くの中小規模以下の事業者が存在しており
ます。また、アウトソーシングされていないインハウスの市場が、同等ないしそれ以上の規模で存在すると言わ
れております。将来的には、大手へのさらなる収斂、専門領域特化、インハウスセンターのアウトソーシング化
等を包含した市場再編成が起きる可能性があります。
当社グループの強みは、国内随一の広範な自社コンタクトセンター拠点をベースにした「規模」、様々な業界
のコンタクトセンター運営受託の実績の「経験」と「ノウハウ」、最新のテクノロジーを積極的に活用する「融
合」にあります。これまでに培ってきたこうした強みに加え、伊藤忠商事グループ及び凸版印刷㈱との営業、事
業開発、及びテクノロジー分野におけるシナジーを創出していくことにより、クライアント企業と同じ目線で経
営課題に取り組み、改善提案を実践するパートナーとして、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えてお
ります。
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（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め
ております。当社グループは、主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊
藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模
拡大、及び人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益
性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。
株主に対しては、利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施
し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社
所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金
の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、従業員に対しては、新たな人事制度の導入を段階的に進める他、女性活躍推進を目的とした育成プログ
ラムの実施、企業内保育所の設置、及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組
みを続けてまいります。これらに加え、新型コロナウイルスを始めとする感染症拡大防止への対応も踏まえ、リ
モートワークの推進等、働き方の一層の変革を行ってまいります。
さらに、ＡＩ等の新技術を活用し自動対応への取り組みを実現するソリューションの提供等、クライアントへ
の最適なコミュニケーションを提供すると同時に、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造してまいりま
す。これまでのコスト削減中心の単なる「アウトソーサー」にとどまらず、クライアント企業と同じ目線で経営
課題に取り組み、改善提案を実践・実行する「パートナー」として、前連結会計年度以来、重点的に取り組んで
いる施策の収益貢献化に向け、事業基盤を強化してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの合弁契約
当社は、2022年１月11日付で株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの間で合弁契約を締結いたしました。
① 合弁契約の目的
コンサルティングとアウトソーシングを軸として、人事・経理分野における戦略立案・業務改革・テクノロ
ジー活用・リスキル・業務運用等・川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供を可能とするための
合弁会社の設立を目的としております。
② 合弁契約の概要
Horizon One株式会社
商号
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
代表取締役社長 大和 淑晃
代表者の役職・氏名
代表取締役副社長 福田 康晴
資本金 １億円
事業内容 人事・経理分野におけるコンサルティング・アウトソーシングサービス
設立年月日 2022年３月１日
当社 51％
持株比率
株式会社レイヤーズ・コンサルティング 49％
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（２）借入契約等
当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結
しており、その概要は、以下の通りであります。
契約金額
2022年２月28日
現在の借入残高
契約区分 借入先 契約日等 （総額）
（百万円）
（百万円）
㈱みずほ銀行
借入日 2017年11月30日
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
返済期日
金銭消費貸借契約 （現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
借入Ａ 2022年９月30日
13,750 2,063
㈱三井住友銀行
20,875 12,875
借入Ｂ 2022年11月30日
みずほ信託銀行㈱
信金中央金庫
農林中央金庫
㈱横浜銀行
借入日 2017年11月30日
金銭消費貸借契約
㈱千葉銀行
14,000 14,000
(注)１ 返済期日 2022年11月30日
㈱第四銀行（現㈱第四北越銀
行）
㈱京都銀行
㈱南都銀行
借入日 2018年２月28日
信金中央金庫
金銭消費貸借契約
4,000 4,000
返済期日 2023年２月28日
(注)１
農林中央金庫
借入日 2018年６月29日
金銭消費貸借契約 ㈱日本政策投資銀行 4,000 4,000
返済期日 2023年６月30日
三井住友信託銀行㈱
㈱西日本シティ銀行
借入日 2019年６月28日
金銭消費貸借契約
6,000 6,000
㈱第四銀行（現㈱第四北越銀
(注)１ 返済期日 2024年６月28日
行）
㈱南都銀行
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱横浜銀行
借入日 2021年３月31日
㈱北海道銀行
金銭消費貸借契約
12,000 12,000
(注)１ 返済期日 2025年３月31日
㈱西日本シティ銀行
㈱福岡銀行
㈱りそな銀行
コミットメント期間 (注)２
コミットメント
自 2020年６月30日
㈱三菱ＵＦＪ銀行 3,500 1,350
ライン契約
至 2022年６月30日
㈱みずほ銀行
コミットメント期間 (注)２
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
コミットメント
自 2017年11月30日
6,500 2,300
ライン契約
（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
至 2022年11月30日
㈱三井住友銀行
契約期間 (注)２
自 2021年４月30日
㈱三菱ＵＦＪ銀行
当座貸越契約
2,000 －
至 2022年４月28日
(注)１
自 2021年４月30日
㈱三井住友銀行
至 2022年４月28日
契約期間(いずれも１年毎
の自動更新) (注)２
三井住友信託銀行㈱
自 2016年６月10日
至 2022年６月30日
㈱北海道銀行
自 2016年６月１日
当座貸越契約
至 2022年７月31日
5,500 850
(注)１
㈱横浜銀行 自 2016年６月７日
至 2022年６月６日
㈱みずほ銀行 自 2021年４月30日
至 2022年４月28日
㈱八十二銀行 自 2021年４月30日
至 2022年７月29日
(注) １．各金融機関それぞれとの契約であります。
２．コミットメント期間、契約期間は、当初の開始日と更新後の契約満了日を記載しております。
３．主な契約内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15.借入金」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は、リースによる投資を含め 2,089 百万円であり、セグメント毎の内訳について
は、ＣＲＭ事業にて新規拠点ソリューションセンター構築、既存拠点の改修及びデータセンターの機器取得等につい
て1,613百万円、業務管理に係るＩＴシステムや既存システムの改修等のソフトウエアについて453百万円、総額 2,066
百万円の投資を行い、その他の事業へ 23 百万円の投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を
含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 使用権
（所在地） 名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社 ―
ＣＲＭ事業 本社機能 716 3,139 253 4,108 235
(東京都港区） (―)
東京都内地区
池袋第１ソリュー ―
ＣＲＭ事業 事業設備 636 4,908 1,173 6,717 ―
ションセンター他５ (―)
事業所
北海道地区
札幌第１ソリュー ―
ＣＲＭ事業 事業設備 1,253 11,230 406 12,889 ―
ションセンター他５ (―)
事業所
東北地区
仙台第１ソリュー ―
ＣＲＭ事業 事業設備 72 928 36 1,036 ―
ションセンター他１ (―)
事業所
首都圏地区
さいたまソリュー ―
ＣＲＭ事業 事業設備 173 2,517 78 2,768 ―
ションセンター他３ (―)
事業所
中部地区
―
名古屋ソリューショ ＣＲＭ事業 事業設備 16 161 21 198 ―
(―)
ンセンター
北陸地区
―
金沢ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 5 14 21 40 ―
(―)
センター
関西地区
―
大阪ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 205 312 156 673 ―
(7,168)
センター他２事業所
中国地区
―
松江ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 366 1,488 165 2,019 ―
(22,547)
センター他３事業所
四国地区
―
高松ソリューション ＣＲＭ事業 事業設備 27 82 13 122 ―
(―)
センター
九州・沖縄地区
福岡第１ソリュー ―
ＣＲＭ事業 事業設備 719 6,151 614 7,484 ―
ションセンター他７ (9,917)
事業所
(注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
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(２) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び
土地 使用権
（所在地） 名称
(名)
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
本社機能
㈱ベルシステ 本社 ―
ＣＲＭ事業 91 ― 19 110 2,216
ム24 (東京都港区） (―)
事業設備
北海道地区
―
ＣＲＭ事業 事業設備 1 24 ― 25 1,644
札幌ソリューション
(―)
センター他
東北地区
―
ＣＲＭ事業 事業設備 8 19 0 27 494
仙台ソリューション
(―)
センター他
関西地区
―
ＣＲＭ事業 事業設備 11 ― 2 13 1,232
大阪ソリューション
(―)
センター他
中国地区
―
ＣＲＭ事業 事業設備 2 33 0 35 726
松江ソリューション
(―)
センター他
九州・沖縄地区
―
ＣＲＭ事業 事業設備 108 25 9 142 1,780
沖縄第２ソリュー
(―)
ションセンター他
(注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却計画は以下の通りであります。
(１) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
全国新規拠点ソ
提出会社 リューションセン ＣＲＭ事業 事業設備増設 自己資金 2021年11月 2023年２月 (注２)
1,000 －
ター構築等
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、増加能力を見積もることが困難であることから記載をしておりません。
(２) 重要な設備の改修等
継続的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。
(３) 重要な設備の除却等
継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
株主として権利内容に制限の
市場第一部（事業年度末現 ない、標準となる株式であ
普通株式 73,715,734 73,715,734
在） り、単元株式数は100株であ
ります。
プライム市場（提出日現在）
計 73,715,734 73,715,734 ― ―
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2015年５月27日 臨時株主総会決議
当社取締役 ２名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分及び人数 （注）１
当社子会社執行役員 ３名
当社子会社従業員 １名
新株予約権の数（個） （注）２ 6,024,502
新株予約権の目的となる株式の種類 （注）２ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 700（注）４
自 2015年５月29日
新株予約権の行使期間 （注）２
至 2025年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 700
行価格及び資本組入額（円） （注）２ 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 （注）２ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社株主総
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２ 会（当社が取締役会設置会社となった場合には取締役
会）の決議による当社の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
（注）２
（注）１．提出日の前月末現在（2022年４月30日）の付与対象者の区分及び人数は、以下の通りであります。
当社株主 １社 （※）
当社子会社執行役員 １名
当社子会社元従業員 １名
（※）当社取締役であった１名から譲渡されております。
２．当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき１を７で除した数の株数であります。
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う
場合、付与株式数は以下の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。
上記の調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行わ
れるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者に通知します。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行
うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知します。
４．本新株予約権の割当日後、当社普通株式につき以下の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができます。
行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各本新株予約権者に通知します。ただし、適用の日の前日までに当該通知を行うこ
とができないときには、適用の日以降、速やかに通知します。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株
予約権を、それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)３に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」及び上記(注)４に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たると
きは、その前営業日を最終日とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には
取締役会）の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項
以下「新株予約権の行使の条件」及び、「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
（新株予約権の行使の条件）
（１）新株予約権の一部行使はできないものとする。
（２）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
（３）新株予約権者に割り当てられた新株予約権は、割当日（2015年５月29日）から2018年11月１日ま
での間に、以下所定のスケジュールに従い、権利が確定している。
(a)割当日に75％、2016年３月１日に100％行使可能となる方法
(b)2015年11月１日に25％、その後１年毎に25％ずつ累積して行使可能となる方法
（４）上記（３）にかかわらず、上記（３）の(a)については、株式上場（適用ある証券法に基づく届出
書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権のある株式に
ついて金銭を対価とする公募及び売出しが行われることを言う。以下同じ。）が生じた場合は、
その時点で残存する新株予約権全てについて権利が確定する。
（５）上記（３）及び（４）により権利が確定した新株予約権は、株式上場時に行使可能となる。
（６）新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、その新株予約権は以下
の通り取り扱われる。
(a)新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める所定の理由以外の理由により
雇用関係が終了された場合、当該雇用関係の終了の日より前に権利が確定した新株予約権は、
最終行使可能日（2025年５月28日）まで行使することができる。
(b)雇用関係の終了が、上記(a)以外の理由に基づくものである場合、当該雇用関係の終了の日よ
り前に権利が確定した新株予約権は直ちに行使不能となる。
(c)新株予約権者が新株予約権割当契約もしくは発行要項に違反した場合、又は当社もしくはその
子会社等との間の競合避止契約等に違反した場合、当社は、当該新株予約権者による新株予約
権の行使を制限することができる。
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（７）その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定める。
（新株予約権の取得条項）
当社は、以下の(１)から(５)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権
を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（４）当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と
引換えに取得する旨の議案
（５）当社普通株式についての株式の併合の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年２月28日
405,474 73,617,320 151 26,985 150 26,984
(注)１
2021年２月28日
35,787 73,653,107 14 26,999 14 26,998
(注)１
2022年２月28日
62,627 73,715,734 23 27,022 △20,225 6,773
(注)１、２
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり
ます。
(５) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方
金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
公共団体
株主数
－ 31 27 55 146 7 8,565 8,831 －
(人)
所有株式数
－ 195,161 12,465 407,870 79,839 7 41,703 737,045 11,234
（単元）
所有株式数
－ 26.48 1.69 55.34 10.83 0.00 5.66 100.00 －
の割合(％)
(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して記載しております。
２．「金融機関」の欄には、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マス
タートラスト信託銀行㈱が保有している当社株式1,602単元を含めて記載しております。
３．「個人その他」の欄には、当社所有の自己株式２単元を含めて記載しております。
４．「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社
株式84株を含めて記載しております。
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(６) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山二丁目５番１号 30,030 40.73
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東一丁目５番１号 10,570 14.33
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号
8,504 11.53
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,899 9.35
野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 743 1.00
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 690 0.93
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 656 0.89
（証券投資信託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲ
ＢＡＮＫ ３８５６３２ Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５
610 0.82
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 474 0.64
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 396 0.53
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 59,575 80.81
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
㈱日本カストディ銀行 7,497,900株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 8,439,100株
野村信託銀行㈱ 743,400株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株
式160,284株は含まれておりません。
３．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management
One International Ltd.）が、2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているもの
の、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,662,900 4.97
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
208,200 0.28
（Asset Management One
International Ltd.）
合計 3,871,100 5.25
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４．2021年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所
有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
（株） （％）
アメリカ合衆国カリ
フォルニア州サンフ
ランシスコ、エン
バーカデロ・セン
マフューズ・インターナ
ター４、スイート５
ショナル・ファンズ
2021年12月21日 3,001,900 4.07
５０
（Matthews International
（Four Embarcadero
Funds）
Center, Suite 550,
San Francisco, CA
94111, U.S.A）
５．2021年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所
有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
（株） （％）
アメリカ合衆国カリ
フォルニア州サンフ
マフューズ・インターナ
ランシスコ、エン
ショナル・キャピタル・
バーカデロ・セン
マネージメント・エルエ
ター４、スイート５
ルシー
2021年12月21日 3,001,900 4.07
５０
（Matthews International
（Four Embarcadero
Capital Management,
Center, Suite 550,
LLC）
San Francisco, CA
94111, U.S.A）
６． 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメン
ト株式会社が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として
当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ナル ピーエルシー
287,300 0.39
（NOMURA INTERNATIONAL
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,809,300 6.52
ト株式会社
合計 5,096,600 6.91
７． 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の法人が、株式を所有している
旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門
2022年１月31日 4,182,400 5.67
ネジメント株式会社 一丁目17番１号
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) のない、標準となる株式であ
－
普通株式 200
（注）１ り、単元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式(その他)
普通株式 73,704,300
737,043 同上
（注）２
単元未満株式
普通株式 11,234
－ －
（注）３
発行済株式総数 73,715,734 － －
総株主の議決権 － 737,043 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式160,200株
（議決権の数1,602個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式84株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ベルシステム24 東京都港区虎ノ門四丁目１
200 － 200 0.00
ホールディングス（注） 番１号
計 ― 200 － 200 0.00
(注) 当事業年度末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社が保有している当社株式160,284株（議決権の数1,602個）を、自己株式として処理しております。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、国内
非居住者及び他社からの出向者を除く。以下、「当社対象取締役等」）を対象とする業績連動型株式報酬制度の
導入を決議し、当該制度として、当社の子会社である株式会社ベルシステム24の取締役及び執行役員（社外取締
役、国内非居住者及び他社からの出向者を除く。以下、当社対象取締役等とあわせて「対象取締役等」）を含め
て役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。
本制度の導入は、対象取締役等の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
① 役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
役員報酬ＢＩＰ信託制度とは、連結営業利益の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが
付与され、対象取締役等の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭の交付及び給付が行われる仕組みであります。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式総数
2022年２月28日現在、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式数は160,284株であります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 238 － 238 －
(注) 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間にお
ける保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施
し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所
有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当
を行うことを基本的な方針としております。
なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価
値の向上に努める考えであります。
また、当社は中間配当として、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年10月13日 取締役会決議 1,768 百万円 24 円
2022年５月27日 定時株主総会決議 2,211 百万円 30 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、クライアント、取引先、従業員等の当社グループを取り巻く全てのステークホルダー
と良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコー
ポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性
と健全性を確保した企業運営に努めております 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役
を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のも
と、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応す
るため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナ
ンスとの両立を図っております。
・取締役会
取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。取締役会は、議長
を代表取締役 社長執行役員とし、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役９名で構成され、その中に
は、取締役会の監督機能を強化すべく３名の独立社外取締役が含まれております。また、独立役員１名を含む
監査役３名も取締役会に出席しております。
・監査役会
監査役会は、議長を常勤監査役とし、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役３名（そのうち２名
は社外監査役で１名は独立役員）で構成され、毎月開催する他、必要に応じて臨時開催し、取締役の職務執行
を監査しております。また、監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役による経営会議等の重要な会議へ
出席し、重要書類の閲覧、全国事業所への往査等を通じて、会社の状況を把握するとともに、重要な意思決定
の過程と業務執行の状況の確認を行い、法令、定款及び社内規程等の遵守状況並びに内部統制の有効性（想定
されるリスクへの対応状況）を監査し、改善点について適宜執行側に提言しております。また、会計監査人よ
り四半期レビュー報告を受ける他、定期的に連携し、会計監査人の監査の相当性を確認するとともに、内部監
査部門を加えた三様監査連絡会を四半期ごとに１回開催し、リスク情報の共有や意見交換を行い、監査品質の
向上に努めております。
・指名委員会及び報酬委員会
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の選解任基準の答申、並びに取締役会が承認し
た取締役・監査役の選任・解任及び代表取締役の選定・解職に係る基準に基づいた取締役、代表取締役及び監
査役の個別の人事案の原案を審議し、決定しております。
報酬委員会は、取締役会からの委任により、役員報酬に関する基本方針、及び株主総会における報酬決議に
従い、取締役報酬規程及び役員報酬基準に基づいた取締役の個人別の報酬案を審議し、決定しております。
指名委員会及び報酬委員会の構成員の氏名及び議長は、次の通りであります。なお、2022年５月１日より、
独立社外監査役渡邉和紀氏が当該構成員となります。
代表取締役 社長執行役員 野田 俊介（議長）
社外取締役 堀内 真人
社外取締役 山口 拓哉
独立社外取締役 石坂 信也
指名委員会
独立社外取締役 鶴巻 暁
独立社外取締役 高橋 真木子
独立社外監査役 渡邉 和紀
代表取締役 社長執行役員 野田 俊介（議長）
社外取締役 堀内 真人
社外取締役 山口 拓哉
独立社外取締役 石坂 信也
報酬委員会
独立社外取締役 鶴巻 暁
独立社外取締役 高橋 真木子
独立社外監査役 渡邉 和紀
・執行役員
執行役員は、取締役会において決議された委任の範囲において、取締役の職務執行の権限の委譲を受け、そ
れに基づき、担当業務を執行しております。
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・経営会議
経営会議は、「(２)役員の状況 ①役員一覧 (注)８」に記載の社長執行役員をはじめとする執行役員全員
により構成されており、社長執行役員の議長の下、常勤監査役及びその他の社長執行役員が指定する者も出席
して原則毎週１回開催しております。経営会議は、取締役会において決議された執行役員に委任した範囲にお
ける、社長執行役員による重要事項の決定にあたっての諮問機関としての位置づけであるとともに、執行役員
間の情報共有や協議の場としても有効に機能しております。
・会計監査人
当社は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した適正な監査を受けております。なお、監査役は、会計監
査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密な連携を図っておりま
す 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下の通りとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を以下の通り定めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款及び社内規程に従い、重要事項を決定する他、取締役の職務の執行を監督す
る。また、職務執行の監督機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
ⅱ 当社は、当社及び子会社のすべての役員及び従業員の一人ひとりが自主的に実践すべき基本的な行動の
規範として「ベルシステム24グループ行動規範」（以下、「行動規範」）を定め、法令遵守の考えを明
らかにする。当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、行動規範を遵守することで、法令遵守
の徹底を図る。
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ⅲ 法令、定款、社内規程及び社会規範（以下、「法令等」）の遵守を含め、社会の構成員として求められ
る倫理観・価値観に基づき誠実に行動すること（以下、「コンプライアンス」）を確立するための具体
策として、次の措置をとる。
① 取締役及び執行役員は、行動規範に従い、法令等の遵守を率先垂範して実践する。また、コンプラ
イアンスの教育プログラムを策定し、取締役、執行役員及び使用人を対象に教育や研修を実施する
ことで、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提になることを徹底する。
② 当社及び子会社のコンプライアンス体制を構築、維持するための統括責任者として、コンプライア
ンス担当役員（ＣＣＯ:チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命する。コンプライアンス
担当役員は、コンプライアンス体制を当社及び子会社に徹底、定着させるために設置するコンプラ
イアンス委員会の委員長として、コンプライアンス体制の浸透を図る。
③ 取締役及び執行役員は、コンプライアンス違反に関する内部通報制度である「企業倫理ホットライ
ン」として、社内主管部門及び社外弁護士によるものの他、経営陣から独立した常勤監査役による
窓口を開設し、当社及び子会社のすべての取締役、執行役員及び使用人に周知する。取締役及び執
行役員は、内部通報制度の運用にあたっては、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通
報者に不利益がないことを確保する。
④ 監査部は、当社及び子会社における業務の執行が法令等に従い適正かつ効率的であるかを内部監査
し、その結果を随時取締役及び執行役員に報告する。
⑤ 取締役及び執行役員は、内部通報制度や内部監査等を通じて、当社又は子会社に重大な影響を及ぼ
すおそれのあるコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかに再発防止策を策定し、
これを周知徹底する。
⑥ 取締役、執行役員及び使用人は、行動規範及び「ベルグループ反社会的勢力対策基本規程」に従
い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係を含めて一切の関
係を持たない社内体制を整備するとともに、関係を求められ、又は不当な要求を受けた場合には、
毅然とした態度で臨み、断固として要求を拒否する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、重要な会議の議事録、稟議その他の取締役の職務の執行に係る情報に
ついては、「情報管理基本規程」及び「文書管理規程」に基づき、経営企画部及び法務・コンプライアンス
部が適正に保存、管理するとともに、必要に応じてその運用状況の検証及び該当する規程類の見直しを行
う。
取締役及び監査役は、いつでも、これらの文書を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、「リスク管理規程」を定め、経営企画部を主管として、当社及び子会社の経営に重大な影響を
及ぼし、又は及ぼすおそれのあるリスクを網羅的かつ横断的に定義し、定義した重大な経営リスクごと
の主管部門を定めることでリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面し
たときに実行すべき対応について定める。
ⅱ 当社及び子会社の重大な経営リスクである個人情報を含む機密情報の流出・漏洩については、これを未
然に防止するために、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人情報保護責任者（ＣＰ
Ｏ）を任命し、その指示の下、法務・コンプライアンス部を主管として、情報保護体制を構築するとと
もに、その維持・運用を取締役、執行役員及び使用人に対して浸透させる活動を推進する。また、これ
らの体制が適切に運用されていることを検証するために、内部監査を実施する。
ⅲ 経営企画部は、関連する部門と連携のうえ、経営戦略や事業計画の策定その他の経営上の重要な意思決
定にあたって必要となる経営リスクのアセスメントを行い、取締役及び執行役員による経営判断に際し
てこれを重要な判断材料として提供する。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、執行役員制度を導入し、取締役の職務執行の権限を執行役員に委譲することで取締役の職務執
行の効率化を確保する。
ⅱ 当社は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、職務権限及び分掌する業務を明確にするこ
とで取締役の職務執行の効率化を確保する。
ⅲ 当社は、執行役員及び使用人による職務の執行が効率的に行われることを確保するために「稟議規程」
及び「経費支出決裁規則」を定める。
ⅳ 当社は、職務権限の委譲により意思決定のプロセスを簡素化し、意思決定の迅速化を図る一方で、重要
な事項の決定については、取締役会、社長執行役員の諮問機関である経営会議その他の経営層が出席す
る会議体における合議又は諮問を経ることで、より慎重な意思決定を行い、もって適正かつ効率的な職
務の執行を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける内部統制システム上の課題を検討し、対応策などを決定・推進する組織と
して、法務・コンプライアンス部を管掌する執行役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社グ
ループにおける内部統制システムの持続的な構築及び運用を図る。
ⅰ 子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者を言う。）及び使用人の職務の執行に
係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「グループ会社管理規程」を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社
グループとして必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項について
は、当社の承認又は当社への報告を要するものとするとともに、子会社の取締役等及び使用人による職
務の執行状況、業績、財務状況その他の経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を定期又は不定期に
受ける。また、子会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役
等若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実等があった場合には、
速やかにその内容を当社の取締役及び執行役員に報告する。なお、関連会社については、関連会社の独
立性を尊重しつつ、出資目的、出資比率、他の株主との関係に加えて、国外における関連会社にあって
は当該国の法令・慣習の違い等を総合的に勘案し、本方針の段階的な導入を図る等、適切な体制整備を
図る。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスク管理規程」に基づき、経営企画部は、子会社についても、その経営に重大な影響を及ぼ
し、又は及ぼすおそれのあるリスクを定義し、定義した重大な経営リスクごとに当社における主管
部門を定めることでリスク管理体制を明確化する。
② 子会社においても重大な経営リスクである個人情報を含む機密情報の流出・漏洩については、これ
を未然に防止するために、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人情報保護責任者
（ＣＰＯ）を任命し、その指示の下、法務・コンプライアンス部を主管として、情報保護体制を構
築するとともに、その維持・運用を取締役等及び使用人に対して浸透させる活動を推進する。ま
た、これらの体制が適切に運用されていることを検証するために、子会社を含めて内部監査を実施
する。
③ 経営企画部は、関連する部門と連携のうえ、経営戦略や事業計画の策定その他の経営上の重要な意
思決定にあたって必要となる経営リスクのアセスメントを子会社も対象として行い、取締役及び執
行役員による経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社との間の経営指導契約又は業務委託契約に基づき、管理部門を中心に子会社の経営管理及び経営
指導を行い、職務執行の効率化及び適正化を図る。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、法令遵守の考えを行動規範において明らかにするとともに、これを子会社の取締役等及び
使用人にも周知することで、法令遵守の徹底を図る。
② 当社におけるコンプライアンスを確立するための具体策は、子会社においても実践するものとし、
これにより子会社におけるコンプライアンスの推進を図る。
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(6) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの体制構築及び整備を推進する。また、その仕組みが
有効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びそ
の他関連法令等に対する適合性を確保する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役に直属する補助使用人を１名以上置く。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
ⅰ 前号の補助使用人の任命、異動、人事評価及び懲戒処分については、事前に監査役と協議を行い、その
同意を得る。
ⅱ 前号の補助使用人への指揮命令は、監査役が行うものとし、補助使用人は、監査役の指揮命令に従わな
ければならない。
ⅲ 取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力す
る。
(9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び執行役員は、定期的にその職務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす
重要課題を取締役会の他、監査役が出席する重要な会議において監査役に報告するとともに、重要な影
響を及ぼすおそれのある決定の内容については、その都度速やかに監査役に報告する。
ⅱ 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締
役、執行役員若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実等があった
場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
ⅲ 子会社の取締役、執行役員及び使用人から、経営に大きな影響を及ぼす重要課題、会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員若しくは使用人による不正な行為又は法令若しくは定款に
違反する重大な事実の報告を受けた者は、速やかに監査役にその内容を報告する。
(10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを明確にすると
ともに、その旨を当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人に周知徹底する。
ⅱ 監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒処分等に関して、取締役及び執行役員にその理由
の説明を求めることができる。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に充てるため、事業年度ごとに監査役の計画する予算を
計上する。
ⅱ 前号の予算外のものであっても、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づ
く費用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職
務執行について生じたものでないことを明らかにできる場合を除き、速やかにこれに応じる。
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(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、必要と判断した場合には、当社及び子会社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ
る。また、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人と定期的に情報交換を行い、又は
必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ⅱ 当社及び子会社の業務執行にあたる取締役、執行役員及び使用人は、監査役から業務執行や財産の状況
に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。また、監査役は、必要に応じて当社
及び子会社の取締役、執行役員及び使用人にヒアリングを実施し、又は必要とする資料を閲覧する機会
を与えられる。監査役が子会社調査権に基づき子会社の業務執行や財産の状況を調査する場合、当該子
会社の取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。
ⅲ 監査役は、監査部をはじめとする、当社及び子会社の関係部門と適宜情報交換を行い、必要に応じて報
告を求めることができる。
ⅳ 監査役は、会計監査人との緊密な連携を保ち、会計監査人から年度計画に基づく報告及び随時の報告を
受ける。
ⅴ 監査役は、必要に応じて当社の費用負担により、弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受け
ることができる。
ⅵ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役会が定めた「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき
監査役の監査活動が実効的に行われるよう、協力体制を確保する。
ⅶ 監査役は、定期的な会合を設けて、会計監査人及び監査部との三様監査の連携強化を図る。
ⅷ 監査部は、監査役に監査計画、監査結果、リスク情報等の報告・共有を行い、監査の効率性と実効性の
向上を図る。
ⅸ 監査部は、監査役からの調査の指示・依頼があったときは、監査役による監査活動が効率的に行われる
よう、これに協力する。
ⅹ 監査役は、監査部長の任免及び懲戒処分について、事前に報告を求めることができるとともに、意見を
述べることができる。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、当社グループ全体の重大な経営リスクを網羅的かつ横断的に定義し、
各リスクの責任部門を定めてリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面したと
きに実行すべき対応を定めております。
なお、当社グループの重大な経営リスクである情報の漏洩・流出については、これを未然に防止するため
に、当社グループは、行動規範において、情報保護の重要性と情報の取扱いの規範を明文化するとともに、
「個人情報保護方針」及び「情報セキュリティ方針」をはじめ、情報保護に関する規程類を整備し、役員及び
従業員に対する定期的な教育の実施を通じて、周知・徹底を図っております。
また、情報保護に向けた具体的な取り組みとして、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）及び最高個人
情報保護責任者（ＣＰＯ）を任命し、その指示の下で、情報保護体制を構築し、維持するとともに、その体制
が適切に運用され、実効性が担保されていることを検証するため、情報管理に関する内部監査を実施するとと
もに、昨今のサイバー攻撃に対応するため、その専門組織としてComputer Security Incident Response Team
（ＣＳＩＲＴ）を設置しております。
さらに、事業運営主体である子会社において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013、ＪＩＳＱ27001：2014」、
「プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001：2017）」等の外部認証機関による審査を受け、認証を維持、更新する
ことで、客観的な立場からその有効性の検証も行っております。
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ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役のいずれについても法令に定める
額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを
除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
ｄ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｆ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図る
ことを目的とするものであります。
ｇ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能と
し、もって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び社外監査役との間には、会社法第427条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約を締結するこ
とができる旨を定款に定めております。
ｈ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｉ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 伊藤忠商事㈱入社
2000年11月 同社 情報産業部門 ネットベンチャー開発
室長
2006年４月 同社 ビジネスソリューション部長
2008年６月 エキサイト㈱ 代表取締役社長
2012年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・保険・物流部門長
2015年４月 同社 情報・通信部門長
代表取締役
2015年９月 当社 取締役
社長
野田 俊介 1962年５月７日 (注)３ 3,000
執行役員
2017年４月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 業務部長
ＣＥＯ
2018年４月 同社 執行役員 ＣＳＯ兼ＣＰ・ＣＩＴＩＣ
戦略室長
2019年４月 同社 常務執行役員 ＣＤＯ・ＣＩＯ
2020年５月 当社 代表取締役兼社長執行役員ＣＥＯ
（現任）
2020年５月 ㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長執行
役員（現任）
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年３月 イエローハット（上海）コンサルティング
有限公司 出向 董事兼総経理
2009年４月 伊藤忠商事㈱ 機械経営企画部長
2013年４月 同社 執行役員秘書部長
2015年４月 旧ベルシステム24Ｈ② 取締役兼常務執行
役員
取締役
2015年４月 ㈱ベル・メディカルソリューションズ（現
副社長 早田 憲之 1959年１月27日 (注)３ 13,400
㈱ベルシステム24）取締役
執行役員
2015年５月 同社 代表取締役社長
2015年９月 当社 取締役兼常務執行役員
2017年３月 当社 取締役兼専務執行役員
2017年５月 ㈱ベルシステム24 専務執行役員
2021年５月 当社 取締役兼副社長執行役員（現任）
2021年５月 ㈱ベルシステム24 副社長執行役員（現
任）
1989年４月 伊藤忠商事㈱入社
2005年11月 アルキカタ・ドット・コム㈱出向（現エキ
サイト Ｔ＆Ｅ㈱） 代表取締役
2006年１月 ㈱地球の歩き方Ｔ＆Ｅ出向（現エキサイト
Ｔ＆Ｅ㈱） 代表取締役副社長
2009年４月 伊藤忠エレクトロニクス㈱出向（現 伊藤
忠インタラクティブ㈱） 代表取締役社長
取締役
2014年10月 旧ベルシステム24Ｈ① 執行役
常務
辻 豊久 1964年４月11日 (注)３ 1,600
執行役員
2014年10月 ㈱ベルシステム24 執行役員
2015年３月 旧ベルシステム24Ｈ② 執行役員
2015年９月 当社 執行役員
2019年12月 True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役
2020年５月 当社 取締役兼執行役員
2021年３月 当社 取締役兼常務執行役員（現任）
2021年３月 ㈱ベルシステム24 専務執行役員（現任）
1994年４月 大阪中央青果㈱入社
1997年４月 旧ベルシステム24入社
2005年３月 ＢＢコール㈱（現 ㈱ベルシステム24）出
向
2008年３月 同社 執行役員
2009年３月 同社 取締役
2010年３月 同社 常務取締役
2012年３月 旧ベルシステム24 執行役
取締役
2012年３月 ＢＢコール㈱（現 ㈱ベルシステム24） 代
常務 呉 岳彦 1971年４月１日 (注)３ 1,700
表取締役社長
執行役員
2014年３月 ㈱ベルシステム24 常務執行役員ＣＯＯ
2016年５月 同社 専務執行役員（現任）
2017年７月 ＣＴＣファーストコンタクト㈱ 非常勤取
締役
2020年５月 ㈱ＴＢネクストコミュニケーションズ 非
常勤取締役
2022年３月 Horizon One㈱ 取締役（現任）
2022年５月 当社 取締役兼常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 伊藤忠商事㈱入社
2002年７月 ㈱ネットベイン出向 執行役員
2003年11月 シーティーシー・テクノロジー㈱出向
2004年４月 伊藤忠テクノサイエンス㈱（現伊藤忠テク
ノソリューションズ㈱）出向 テレコム第
２本部長代行
2007年６月 キャプラン㈱出向 執行役員
2009年６月 エキサイト㈱出向 取締役執行役員
2012年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・保険・物流部門 企画
統轄課長
2016年４月 エイツーヘルスケア㈱ 社外取締役
2017年４月 伊藤忠商事㈱ 情報産業ビジネス部長
2018年８月 Inagora㈱ 社外取締役（現任）
2019年11月 IW.DX パートナーズ㈱ 代表取締役
取締役 堀内 真人 1967年５月27日 (注)１、３ －
2019年12月 ㈱フリークアウト・ホールディングス 社
外取締役
2019年12月 ウイングアーク１st㈱ 社外取締役（現
任）
2020年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行（現
任）
2020年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 社外取締
役
2020年５月 当社 取締役（現任）
2020年12月 伊藤忠インタラクティブ㈱ 代表取締役社
長
2021年２月 北京信伊コンサルティング有限公司 副董
事長（現任）
2021年４月 伊藤忠インタラクティブ㈱ 社外取締役
1986年４月 凸版印刷㈱入社
2005年４月 同社 商印事業本部商印事業部販売促進部
部長
2007年４月 同社 経営企画本部企画戦略部 部長
2011年１月 同社 情報コミュニケ―ション事業本部
事業戦略本部長
2015年４月 上海凸版広告有限公司 董事
2015年４月 上海凸版国際貿易有限公司 董事
2016年７月 上海凸版広告有限公司 董事長
取締役 山口 拓哉 1961年４月８日 (注)１、３ －
2016年７月 上海凸版国際貿易有限公司 董事長
2017年４月 凸版印刷㈱ 執行役員情報コミュニケ―
ション事業本部 事業戦略本部長（現任）
2018年１月 凸版印刷（香港）有限公司 取締役（現
任）
2018年５月 ㈱創日社 取締役
2018年５月 当社 取締役（現任）
2018年５月 深圳凸版信息科技有限公司 董事（現任）
2021年４月 ㈱創日社 代表取締役（現任）
1990年４月 三菱商事㈱入社
2000年５月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン設立、
同社 代表取締役社長（現任）
2012年６月 ㈱インサイト 代表取締役社長
2013年８月 ㈱ベンチャーリパブリック 取締役
2014年９月 ㈱ＧＤＯゴルフテック 代表取締役社長
2015年４月 ㈱インサイト 取締役
2015年５月 旧ベルシステム24Ｈ② 取締役
2015年９月 当社 取締役（現任）
取締役 石坂 信也 1966年12月10日 (注)１、３ －
2016年４月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国） 取締
役
2016年11月 キッズゴルフ㈱ 代表取締役社長
2017年４月 GDO Sports, Inc.（米国）代表取締役社長
（現任）
2017年11月 （一社）日本スピードゴルフ協会 代表理
事（現任）
2018年７月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国）取締役
会長（現任）
2021年３月 ㈱ＧＤＯゴルフテック 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 東京都庁入庁
1994年10月 司法試験合格
1995年４月 司法研修所 入所
1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
取締役 鶴巻 暁 1968年11月17日 (注)１、３ －
2002年９月 上條・鶴巻法律事務所 共同代表（現任）
2012年６月 市光工業㈱ 社外監査役（現任）
2016年５月 当社 取締役（現任）
1993年４月 (財)神奈川科学技術アカデミー入団
2004年１月 東京工業大学 産学連携推進本部 知的財
産・技術移転部門 特任助教授
2006年９月 東北大学 特定領域研究推進支援センター
特任助教授
2010年４月 (独)理化学研究所（現国立研究開発法人理
化学研究所）研究戦略会議研究政策企画員
取締役 高橋 真木子 1967年５月12日 (注)１、３ －
2010年９月 東北大学 工学研究科博士（工学）
2014年７月 金沢工業大学 工学研究科知的創造システ
ム専攻教授（現同大学大学院 イノベー
ションマネジメント研究科）（現任）
2017年５月 当社 取締役（現任）
2021年３月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 社外
取締役（現任）
1983年４月
宝塚エンタープライズ㈱（現リゾートトラ
スト㈱）入社
1984年５月 グローバルジャパン㈱入社
1986年９月 旧ベルシステム24①入社
同社 執行役員
2003年８月
同社 常務執行役員
2005年３月
同社 常務執行役
2009年３月
同社 専務執行役
2010年３月
常勤監査役 濱口 聡子 1960年８月８日 (注)４ 400
㈱ベル・ソレイユ 代表取締役社長
2011年３月
旧ベルシステム24③ 執行役
2013年10月
㈱ベルシステム24 執行役員
2014年３月
旧ベルシステム24Ｈ① 理事
2014年３月
旧ベルシステム24Ｈ② 常勤監査役
2015年３月
当社 常勤監査役（現任）
2015年９月
(公社)日本監査役協会 監事（現任）
2021年11月
1975年４月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入社
1996年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任
監査法人）代表社員
2002年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）理事
2008年８月 同法人 常務理事
監査役 渡邉 和紀 1950年10月９日 (注)２、４ －
2010年３月 キヤノン㈱ 監査役
2015年３月 旧ベルシステム24Ｈ② 監査役
2015年６月 三菱電機㈱ 社外取締役（監査委員、報酬
委員）
2015年９月 当社 監査役（現任）
2020年６月 三菱電機㈱ 社外取締役（監査委員、報酬
委員長）（現任）
1992年４月 伊藤忠商事㈱入社
2012年５月 同社 経理部 連結決算管理室長
2017年５月 同社 機械カンパニーＣＦＯ補佐
2018年５月 センチュリーメディカル㈱ 監査役
2019年４月 伊藤忠商事㈱ 機械カンパニーＣＦＯ
監査役 山浦 周一郎 1968年７月30日 2019年６月 サンコール㈱ 監査役 (注)２、５ －
2019年６月 ㈱ヤナセ 監査役
2022年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・金融カンパニーＣＦ
Ｏ（現任）
2022年４月 ポケットカード㈱ 監査役（現任）
2022年５月 当社監査役（現任）
計 20,100
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(注) １．取締役堀内真人、山口拓哉、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社
外取締役であります。
２．監査役渡邉和紀及び山浦周一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
６．所有株式数は、当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、
就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株）
1983年４月 中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）入庫
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長
松田公認会計士事務所 開設（現任）
2017年９月
松田 道春 1961年２月14日 －
マニー㈱ 取締役（現任）
2017年11月
㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員（現任）
2018年11月
2019年６月 ㈱オープンドア 監査役（現任）
８．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。
地位 氏名 担当
社長執行役員 ＣＥＯ
野田 俊介 社長執行役員として全社統括、グループ経営全般
副社長執行役員 早田 憲之 人材開発部及び法務・コンプライアンス部
経営企画・事業戦略、広報ＩＲ室、ソリューション推進部
常務執行役員 辻 豊久
及び子会社事業統括
常務執行役員 呉 岳彦 業務統括管掌
執行役員 長谷部 英則 ＣＴＣファーストコンタクト㈱の事業戦略策定支援
執行役員 松村 一三 監査部
執行役員 ＣⅠＯ・ＣＴＯ
景山 紳介 サステナビリティ推進部及び情報システム部
執行役員 ＣＦＯ
大林 政昭 財務統括部、総務部及び事業管理部
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役堀内真人には、総合商社における情報通信分野での事業経験とともに、事業会社における役員とし
ての豊富な経験や知見を有していることから、引き続き客観的な視点から当社の経営に有益な助言を期待してお
り、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っておりま
す。同氏は、当社の発行済株式総数の40.73％を所有する伊藤忠商事㈱情報・通信部門長代行、Inagora株式会社
社外取締役、ウイングアーク１st株式会社社外取締役及び北京信伊コンサルティング有限公司副董事長に在任し
ております。当社は、伊藤忠商事㈱及びウイングアーク１st株式会社との間で、役務提供等の取引関係がありま
すが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社とウイングアーク１
st株式会社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役山口拓哉には、 印刷会社における情報コミュニケーション/ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)
分野での豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取
締役会16回の全てに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、 当社の発行済株式
総数の14.33％を所有する凸版印刷㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部事業戦略本部長、凸版印刷（香
港）有限公司取締役、深圳凸版信息科技有限公司董事及び株式会社創日社代表取締役に在任しております。当社
は、凸版印刷㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有
するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役石坂信也には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び 総
合商社での幅広い経験に加え、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有
益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回のうち13回に出席し、適宜当該経験及び知見に
基づく助言を行っております。同氏は、 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役、GDO Sports,
Inc.代表取締役社長、一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事、GolfTEC Enterprises, LLC取締役会長及
び株式会社ＧＤＯゴルフテック取締役に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本
的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役鶴巻暁には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び 弁護
士としての経験・見識を活かし、取締役会のガバナンスの発揮に貢献していることから、引き続き客観的な視点
から当社のコンプライアンス経営の推進に有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回の
全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。同氏は、 上條・鶴巻法律事務所共
同代表、及び市光工業株式会社社外監査役に在任しております。なお、当社と同事務所、同社又は同氏との間で
人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役高橋真木子には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び
産学連携での知識創造、研究開発プロジェクト、技術移転、知的財産の戦略マネジメント等に関する高い専門知
識とともに、民間企業や行政機関等との豊富な共同研究に関する経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を
期待しており、当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、適宜当該知識及び経験に基づく助言を
行っております。同氏は、 金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授及び株式会社ゴルフダイ
ジェスト・オンライン社外取締役に在任しております。なお、当社と同大学、同社又は同氏との間で人的関係、
資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役渡邉和紀には、公認会計士としての財務や会計の分野における知見及び大手電機機器メーカーの社
外取締役（監査委員）としての経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催
された取締役会16回の全て及び監査役会19回の全てに出席し、適宜当該知見及び経験に基づく助言を行っており
ます。同氏は、三菱電機株式会社社外取締役（監査委員、報酬委員）に在任しております。なお、当社と同社又
は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山浦周一郎には、長年にわたり総合商社において経理部門の職務に携わっており、また他の企業に
おいて監査役に就いていたことから、その経験と見識を当社の監査活動に活かすことを期待しております。同氏
は、当社の発行済株式総数の40.73％を所有する伊藤忠商事㈱情報・金融カンパニーＣＦＯ及びポケットカード㈱
社外監査役に在任しております。当社は、各社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引で
あり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社とポケットカード㈱又は同氏との間で人的
関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
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当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締
役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（㈱東京証券取引所「上
場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）及び当社の「独立性判断基準」を参考
に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次の通りであり
ます。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判
（５）当社グループの主要な借入先※又はその業務執行者
断する基準（以下「独立性判断基準」）を以下の通り定
※ 当社グループの直近の事業年度における借入額が上
め、東京証券取引所が定める独立役員として、独立性判断
位３位以内の者をいう。
基準のいずれにも該当しない者を指定するものとする。
（６）当社の主要な株主※又はその業務執行者
（１）当社グループ※１を主要な取引先※２とする者又は
※ 当社の株式の10％以上を直接又は間接に保有してい
その業務執行者
る者をいう。
※１ 当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。
（７）当社が主要な株主※である会社の業務執行者
※２ 当該取引先の直近の事業年度における連結売上高
※ 当社が当該会社の株式の10％以上を直接又は間接に
に占める当社グループとの取引に係る売上高の割合
保有している場合をいう。
が２％を超える場合をいう。
（８）当社グループの会計監査人である監査法人の業務執
（２）当社グループの主要な取引先※又はその業務執行者
行者
※ 当社グループの直近の事業年度における売上収益に
（９）過去３年間において、上記（１）から（８）のいず
占める当該取引先との取引に係る売上高の割合が２％
れかに該当していた者
を超える場合をいう。
（10）次のいずれかに該当する者（重要な者に限る。）の
（３）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他
近親者※
の財産※を得ているコンサルタント、会計専門家又は
① 上記（１）から（９）のいずれかに該当する者
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の
② 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役
団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
員として指定する場合にあっては、業務執行者でない
※ 当社グループの直近の事業年度における支払額につ
取締役又は会計参与を含む。）
いて、次の金額を超える場合をいう。
③ 過去３年間において、当社の子会社の業務執行者
・ 法人、組合等の団体である場合には、1,000万円
（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
又は当該団体の年間売上高（総収入）の２％のいず
は、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
れか高い金額
であった者
・ 上記以外である場合には、1,000万円
④ 過去３年間において、当社の業務執行者（社外監
（４）当社グループから多額の寄付※を受けている者（当
査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務
該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場
執行者でない取締役を含む。）であった者
合は、当該団体に所属する者をいう。）
※ 配偶者及び２親等内の親族をいう。
※ 直近の事業年度における当社グループからの寄付の
以上
総額が1,000万円を超える場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部統制システムの整備・運用及びコンプライア
ンスの状況並びにリスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。
これに加え、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、常勤監査役、監査部及び会計監査人から監査役監
査、内部監査及び会計監査の経過及び結果について報告を受け、専門的見地に基づき大所高所から適宜意見を述
べております。さらに、内部統制部門からも定期的に報告を受け、内部統制上の課題について意見交換を行って
おります。
また、社外取締役と監査役は定期的に会合を行い、取締役会の監督機能やリスク管理体制等について情報共有
と意見交換を行っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 組織・人員・手続
当社監査役会は監査役選任について監査役として適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法務に関する知
識を有する者であること、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している事を監査役選任同意基準と
して定めております。さらに、 高度な社内情報収集の必要性から一定期間当社において、業務経験があり当社
事業に精通する社内出身者の選任も併せて定めております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、社外（非常勤）監査役２名（うち１名は独立役
員）計３名で構成されております。さらに、監査役の職務を遂行するため適正な能力、経験を有する専任ス
タッフを１名配置し監査役の職務遂行のサポート、監査役会の事務局等を行っております。監査役会は、当該
監査役スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。また、当該監査役スタッフへの指示命
令、業績評価等に関しては常勤監査役が直接行っており、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性
を確保しております。
当事業年度においては、常勤監査役濱口聡子が監査役会議長を務めております。同氏は1986年当社に入社以
来、当社グループにおいて営業・オペレーション部門や人事部門・コンプライアンス部門の管掌役員実績があ
り、監査に必要な業務知識を幅広く有するものであります。
社外監査役渡邉和紀は、公認会計士の資格を有しており、2002年現ＥＹ新日本有限責任監査法人理事、2008
年同法人常務理事を歴任した後、上場企業監査役に就任、2015年に当社監査役に就任しました。財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役堀内文隆は、伊藤忠商事㈱において財務・経理部門の職務に長年携わっており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
ｂ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度の監査役会は月次で開催される定例監査役会の他、臨時で開催される監査役会を含め監査役は全
員がすべての監査役会に出席致しました。
また、監査役会の平均所要時間は約1.5時間であります。
氏名 開催回数 出席率
常勤監査役 濱口 聡子 19回 100％
社外監査役 渡邉 和紀 (注) 19回 100％
社外監査役 堀内 文隆 19回 100％
(注) 社外監査役渡邉和紀氏は、独立役員として2022年４月30日まで指名委員会のオブザーバーを務めておりま
したが、同年５月１日より指名委員会・報酬委員会の構成員となっております。
当事業年度における付議議案数と主な議案内容は以下の通りです。
件数 主な議案内容
会計監査人選解任評価、株主総会目的事項同意、
決議事項 12件 監査役会予算承認、監査役監査計画、監査役監査基準改訂、
会計監査人監査報酬同意等
取締役会議案内容相当性監査、監査役会実効性評価、
協議・審議事項 18件 会社法内部統制システム監査、監査役会監査報告書、
監査役報酬協議等
常勤監査役活動、役員インタビュー監査、監査役現場往査、
報告事項 54件 内部通報事案、各委員会監査、個別インシデント監査、
経営会議議案相当性監査、役員報酬監査結果等
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ｃ 監査役会の主な検討事項
当事業年度において監査役会として認識したリスク課題は以下の通りです。
１） ガバナンス・内部統制関連
・取締役会の役割・責務／経営会議の意思決定
・想定されるリスクに対する管理体制の整備・運用状況
２） 社会意識の変化への対応
・ＥＳＧ重視の経営
・ＳＤＧｓへの取り組み重視
３） 事業継続
・災害・新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＭ（事業継続マネジメント）の実効性
・働き方改革への対応
４） 経営の透明性向上
・リスク開示事項の充実（非財務情報開示の重視）
上記リスク課題を鑑み取り組んだ重点監査項目は、以下の通りです。
１） 中期経営計画を支える主要施策の取り組み状況
企業理念の浸透、中期経営計画重点テーマに対する取り組み
２） リスクマネジメント体制の整備・運用状況
３ラインモデルの実効性、今年度組織編制の実効性
３） 法令・コンプライアンス遵守体制
労務関連法令の遵守状況、ハラスメント事案への対応状況
４） コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
５） ＩＴガバナンスの整備・運用状況
ＩＴリスクへの対応
６） 財務報告・情報開示の監視・検証
情報開示に関する統制機能の整備状況、非財務情報の開示内容検証
その中で特に重点的に実施した監査項目と活動状況は以下の通りになります。
① 中期経営計画を支える主要施策の取り組み状況
中期経営計画である「社員３万人の戦力最大化」「音声データ活用によるＤＸ推進」「信頼と共創の
パートナー成長」に対する取り組み状況について取締役、執行役員、社員等へのインタビュー、現場往査
において状況を確認いたしました。そこで監査上発見された事項については、代表取締役、担当役員等へ
改善事項として提言を行うと同時に、現場における賞賛すべき取り組み事項が発見された場合は、取締役
会へ報告し社外取締役への共有を図りました。
② リスクマネジメント体制の整備・運用状況
経営会議、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会等への出席や、現場往査、内部監査部門、各統
制部門との情報共有等を通し、リスクマネジメント体制の整備・運用状況について確認いたしました。リ
スクマネジメント体制整備の上で重要な各現場における３ラインモデルの構築状況について監視・検証を
行い、監査上発見された改善事項は代表取締役、担当役員等へ提言を行いました。
③ 財務報告の適正性監査
当社の財務報告におけるリスクであるのれん減損評価について、通年に渡り代表取締役、財務統括部
門、会計監査人と協議を重ねてまいりました。 2022 年２月期は、子会社である㈱ポッケにおいて同社の主
たる事業であるコンテンツ事業不振による業績見通しの低迷によりのれん減損損失を計上するに至りまし
たが、のれん減損評価の妥当性を確保する内部統制の整備及び運用について財務統括部門から報告を聴取
し、その妥当性を検証するとともに、のれん減損評価に係る会計監査人の監査の相当性について検証並び
に意見交換を行いました。
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ｄ 常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役及び社外監査役の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状
況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適
正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。また、2022年２月期は新型コロナウイルス感
染症の影響により従来の監査活動は一部制限を受けましたが、各種会議への出席、役員・社員へのインタ
ビュー・会計監査人との会合等において新たにオンライン形式も併用しながら実施したことで、結果として監
査活動に大きな支障を来たすことはございませんでした。
常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監
査役へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執
行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に
基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役
社長との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べ
ております。
さらに社外取締役５名（うち３名は独立役員）と監査役３名の間で意見交換会を行い、当事業年度及び今後
における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションをいたしました。 。
業務監査 ・取締役会への出席及び意見の表明
・取締役・執行役員の職務執行監査
・取締役会・経営会議議案相当性監査
・重要会議（経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等）への出席及び意見
の表明
・重要な資料（重要な決裁資料、稟議書、契約書等）の閲覧と検証
・当社及び子会社の主要事業所への往査及びオンライン形式による社員へのインタビュー
・代表取締役及び執行役員、子会社取締役・執行役員との意見交換
・内部監査部門より内部監査計画及び監査結果の受領と意見交換
・各統制部門（財務統括部門、法務・コンプライアンス部門、人事部門、経営企画部門
等）からの報告聴取と意見交換
・各子会社監査役との意見交換（グループ監査役連絡会の実施 １回／半期）
会計監査 ・会計監査人より監査計画及び四半期レビュー報告・期末決算監査結果の受領と意見交換
・会計監査人による使用人へのインタビュー同席
・会計監査人の監査の相当性検証
・会計監査人の選解任評価
・会計監査人の監査報酬の検証
・三様監査（常勤監査役・会計監査人・監査部）の三者での定期的会合による監査情報の
共有と意見交換（１回／四半期）
・会計監査人と監査上の主要な検討事項についての協議と検証
社外取締役と 社外取締役５名と監査役３名による意見交換会を実施
監査役の ■開催頻度 ５回／年（個別）
意見交換 ■所要時間 １時間／回
■意見交換テーマ
改訂コーポレートガバナンス・コードの主要論点
・取締役会の機能発揮
・企業の中核人材における多様性の確保
・サステナビリティを巡る課題への取り組み
・監査に対する信頼性の確保及び内部統制・リスクマネジメント
・グループガバナンスの在り方
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ｅ 監査役会の実効性評価
監査役会として当事業年度においても監査役会の実効性評価を実施し、その概要は当社ウエブサイトに開示
しております。本実効性評価は2017年２月期より毎事業年度継続しており、監査役３名（常勤監査役１名、社
外監査役２名）が当事業年度の監査活動を振り返り、監査品質の向上を目的に評価・分析を行い実効性向上の
ための取り組みを認識した上で翌事業年度の監査計画へ反映を行っております。本実効性評価はこれまで15項
目の評価項目で実施しておりましたが、当事業年度は「サステナビリティ課題への対応の有効性」を項目とし
て追加し全16項目を評価いたしました。各監査役が評価を行った後、３名で協議を行った結果、当監査役会は
当事業年度の監査活動は「有効に機能していた」と結論付けました。
評価項目 １．監査役会の構成と運営の有効性
２．企業集団監査役監査体制の有効性
３．コーポレートガバナンス・コードへの対応の有効性
４．会計監査人の選解任の判断手続きの有効性
５．取締役、取締役会対応の有効性
６．リスクマネジメント体制監視の有効性
７．内部統制構築の監視・検証の有効性
８．リーガル・コンプライアンス体制の監視、検証の有効性
９．内部監査の監視及び監査役監査との連携の有効性
10．会計監査人監査の監視及び監査役監査との連携の有効性
11．三様監査連携体制の有効性
12．財務報告・情報開示の監視、検証の有効性
13．重要な法令違反、不適切な会計処理等の不祥事対応の有効性
14．ＩＴガバナンス及び情報システム体制の有効性
15．監査役監査のドキュメンテーションの有効性
16．サステナビリティ課題への対応の有効性
また、当監査役会は、2023年２月期においても監査の網羅性・実効性を高めるため企業集団内部統制の有効
性検証のための監査体制、財務・非財務情報開示の有効性検証のための監査体制、サステナビリティ対応の有
効性検証のための監査体制を重点取組事項として努めてまいります。
企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確
立に資するため、監査の実効性の担保、並びに事業継続活動の監視等に努めることで取締役会と協働でさらな
るコーポレート・ガバナンスの強化に努めて参る所存でございます。
② 内部監査の状況
ａ 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査については、実施体制として、社長執行役員の直下に業務ラインから独立した内部監査組織とし
て、監査部長を含む部員７名を擁する監査部を設置し、内部監査規程及び社長執行役員が承認した監査方針や
監査計画に基づき、監査部長をはじめとする監査担当者が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的とし
て、コンプライアンス、情報管理、会計、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。
内部監査の実施結果については、社長執行役員及び管掌取締役等に報告するとともに、必要に応じて被監査
部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を求める等、適正化に向けた実効性ある内部
監査活動の推進に取り組んでおります。さらに、監査役会にも監査計画及び監査結果を報告しております。
また、監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、その結果を報告
しております。
ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的（四半期ごとに１回）に会合を
持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効
的な監査環境の整備に努めております。
また、監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、その結果を内部
統制部門に連携し、取締役会等に報告しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題
について随時相談・検討を実施しております。
ｂ 継続監査期間
７年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りです。
指定有限責任社員 業務執行社員 小沢 直靖
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 將貴
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士 ４名
その他 14名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準第34条（会計監査人の選任等の手続き）に基づき、監査役会が規定した「会計
監査人の選解任評価基準」に従い評価を実施いたしました。 その結果、現会計監査人であるＰｗＣあらた有限
責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。
また、同法人は2017年に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則１～原則５
まですべて対応済みであり、監査役会で決議した会社法施行規則第126条４項による会計監査人の解任又は不再
任の決定の方針に照らしても不再任とすべき事項は見当たらず、当社の会計監査人として再任する事が妥当と
判断致しました。
ｆ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、会計監査人の選解任基準を規定し、会計監査人の監査遂行能力を次の６つの項目について評価致し
ました。①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者
等との関係、⑥不正リスク上記項目は四半期レビュー報告や三様監査連絡会（監査役、会計監査人、内部監査
の合同会合）等の会計監査人とのコミュニケーションと評価時の面談、執行側から意見聴取等により監査役会
が評価致しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 － 57 －
連結子会社 － － － －
計 57 － 57 －
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ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（上記ａ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － －
連結子会社 － － － －
計 － 1 － －
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画
の内容をもとに監査工数等の妥当性を検討、協議し、決定することとしております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを会
計監査人に確認し、また財務統括部より報酬の検証内容について報告聴取し、内容を検討した結果、会計監査
人の報酬等の額につき、会社法第399号第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通り
となります。
１） 基本方針
当社取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上と株主利益を意識した報酬体系としており、個々の取締
役に対する報酬は、株主総会における報酬決議に従い、取締役の役位や役割の大きさに応じて支給される
「基本報酬」、年度単位の業績に連動して支給される「業績連動報酬」、中長期的な業績向上と企業価値
の増大への貢献意識を高めることを目的とした「株式報酬」で構成する。ただし、社外取締役に対する報
酬は、業務執行から独立した立場であることから業績への連動を排除し、基本報酬のみとする。
２） 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。）
基本報酬は、月額固定の現金報酬とし、役位や役割の大きさに応じて設定した基準金額内で、各取締役
の個別評価を勘案のうえ決定する。
３） 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬及び株
式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報
酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属
する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達
成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘
案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標として
の「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営
計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に
応じて見直しを行うものとする。
株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive
Plan）信託」とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」とし、各取締役の役位別のポイントに連
結営業利益の目標を達成した場合を100％として、目標達成度に応じて０％から200％の範囲で変動する業
績連動係数を乗じたポイントを付与し、取締役の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式の交付及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給する。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経
営計画と整合するように年度単位で設定する。
４） 金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
報酬割合は、当社と同様に株式報酬制度を導入している企業のサーベイ結果を参考とした報酬水準によ
るものとし、持続的且つ中長期的な業績向上に資するインセンティブとなるようにするため、取締役の役
位や役割に応じて業績連動報酬と株式報酬のそれぞれの割合を設定し、その割合を踏まえて基本報酬を設
定する。
５） 取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、社長執行役員を兼ねる代表取締役、非業
務執行取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する報酬委員会がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、本方針に基づく役員報酬基準の決定及び見直し、役員報酬基準に
基づく個々の取締役の評価を踏まえた個人別の報酬等の決定とする。なお、報酬委員会での決定にあたっ
ては、妥当性及び正当性を諮るため、外部有識者に助言を求めることができるものとする。
６） 上記各項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、本方針に沿った運用を図るため、取締役報酬規程を取
締役会において決議し、制定する。
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ｂ 2015年８月27日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額750百万円、監査役の報酬等
の限度額は年額40百万円と決議いただいております。また、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会にお
いて、当社対象取締役等を対象とする信託を活用した業績連動型の株式報酬制度に関し、当該臨時株主総会
において決議いただいた取締役の報酬等の限度額とは別枠で、中期経営計画の対象となる３事業年度からな
る対象期間において当社が拠出する金員の上限を189百万円、当社対象取締役等に付与する１年あたりのポイ
ントの上限を39,000ポイントとし、このポイントに相当する当社株式等（当社対象取締役等に当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭）の交付及び給付が行われることについて決議いただいております。
ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容決定は、取締役会決議に基づき、社長執行役員を兼ねる代表取締役、非業
務執行取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する報酬委員会がその具体的内容について委任を
受け取締役報酬規程及び役員報酬基準に従い、審議・検証した上で、委員の合議により決定することとして
おります。なお、取締役会は、報酬委員会から、上記の過程を経て決定された当事業年度に係る取締役の報
酬総額等の内容について報告を受けているため、取締役会としては、当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の個人別の報酬等の内容決
定は、監査役会において監査役の協議により決定しております。その決定にあたっては、日本監査役協会公
表の協会所属企業の監査役報酬水準を参考にしております。
ｄ 当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容は次の通りで
す。
報酬委員会は、原則毎期１回は開催することにしており、当事業年度においては４回開催いたしました。
委員の出席率は全体として100％となっております。また、報酬委員会において審議し、決定した取締役の報
酬総額等に関して、取締役会に報告しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022年２月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 株式報酬 賞与 退職慰労金
取締役
163 97 19 47 － 4
(社外取締役を除く)
監査役
19 19 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 39 39 － － － 7
計 221 155 19 47 － 12
（注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。
２．取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度にお
いて費用計上した金額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。以下同じです。）を
もとに記載しているため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。
３．「株式報酬」に記載した金額は、取締役４名に係る当事業年度における費用計上額であります。
４．当事業年度末現在の人数は取締役８名、監査役３名であります。上記対象となる役員の員数と相違し
ているのは、2021年12月31日付で辞任した取締役１名を含んでいるためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の
取引関係等の円滑化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の投資を行う際は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社グループ
の事業における相乗効果が期待されるか否かによって投資の是非を判断することとし、縮減するか否かについ
ても同様に相乗効果が期待されるかによって判断することを基本方針としております。さらに、個別の銘柄に
つき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績不振の銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検
討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の是非を毎年検討いたします。
なお、当社が保有している上場会社の政策保有株式、１銘柄（貸借対照表計上額18百万円）について、取締
役会において継続保有の是非を検証した結果、継続して保有することにいたしました。
また、政策保有株式に係る議決権の行使に関しては個別議案ごとに、投資先企業の中長期的な企業価値向上
や株主還元向上につながるか、当社の投資目的である相乗効果が最大限発揮され、当社グループの企業価値向
上に寄与するかどうかなどを総合的に判断し、行使することを基本方針としております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 1,645
非上場株式以外の株式 1 18
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 100 取引関係等の円滑化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
㈱千趣会 取引関係等の円滑化のため 無
18 19
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、個別の銘柄につき、当
社グループの事業における相乗効果及び経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において定期的に検討
しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備について
(１) 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等にかかる情報を適時に取得するとと
もに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情
報収集活動に努めております。
(２) 国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最
新の基準の把握を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 5,518 6,196
営業債権 6,24 19,644 21,181
その他の短期金融資産 12 240 289
979 1,143
その他の流動資産 13
流動資産合計 26,381 28,809
非流動資産
有形固定資産 7,8 37,284 40,067
のれん 9,10 95,396 94,900
無形資産 8,9 2,710 2,064
持分法で会計処理されている投資 29 1,839 2,641
繰延税金資産 11 2,605 2,806
その他の長期金融資産 12,25 6,577 6,940
96 85
その他の非流動資産 13
非流動資産合計 146,507 149,503
172,888 178,312
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
注記
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 14,24 6,141 6,691
借入金 15,24,25 20,235 37,481
未払法人所得税 2,506 2,222
引当金 16 165 ―
未払従業員給付 10,424 12,005
その他の短期金融負債 8,12 5,549 6,095
3,932 2,909
その他の流動負債 13
流動負債合計 48,952 67,403
非流動負債
長期借入金 15,24,25 42,907 21,971
引当金 16 1,813 2,211
長期未払従業員給付 513 652
繰延税金負債 11 76 8
その他の長期金融負債 8,12,24 25,113 26,569
4 9
その他の非流動負債 13
非流動負債合計 70,426 51,420
負債合計 119,378 118,823
資本
資本金 17 27,049 27,079
資本剰余金 17 3,448 3,478
その他の資本の構成要素 17 △ 235 △ 57
利益剰余金 17 23,148 28,783
△ 297 △ 297
自己株式 17
親会社の所有者に帰属する持分合計
53,113 58,986
397 503
非支配持分
資本合計 53,510 59,489
172,888 178,312
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
注記
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
売上収益 4,6 135,735 146,479
△ 108,294 △ 116,222
売上原価 19
売上総利益
27,441 30,257
販売費及び一般管理費 19 △ 14,930 △ 16,571
その他の収益 20 223 304
△ 935 △ 756
その他の費用 10,20
営業利益
11,799 13,234
持分法による投資損益 4,29 109 808
金融収益 4,21 79 50
△ 682 △ 629
金融費用 4,21
税引前利益 4
11,305 13,463
△ 3,957 △ 4,325
法人所得税費用 11
7,348 9,138
当期利益
帰属：
親会社の所有者 7,252 8,943
96 195
非支配持分
当期利益 7,348 9,138
(単位：円)
１株当たり利益 26
基本的１株当たり当期利益 98.64 121.65
希薄化後１株当たり当期利益 97.92 120.77
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
注記
当期利益 7,348 9,138
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 69 98
22
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計
△ 69 98
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 22 4 10
△ 90 65
持分法によるその他の包括利益 22
合計 △ 86 75
その他の包括利益合計(税引後) △ 155 173
7,193 9,311
当期包括利益
帰属：
親会社の所有者 7,097 9,116
96 195
非支配持分
7,193 9,311
当期包括利益
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の資本の
注記
資本金 資本剰余金 構成要素 利益剰余金
2020年３月１日現在 27,033 3,436 △ 82 18,984
当期利益
― ― ― 7,252
― ― △ 155 ―
その他の包括利益 17,22
当期包括利益合計 ― ― △ 155 7,252
株式報酬取引 17,23
― ― 10 ―
新株予約権の行使 16 16 △ 8 ―
剰余金の配当 18 ― ― ― △ 3,088
その他の資本の構成要素
― ― △ 0 0
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 17 ― △ 0 ― ―
― △ 4 ― ―
自己株式の処分 17
所有者との取引等合計 16 12 2 △ 3,088
2021年２月28日現在 27,049 3,448 △ 235 23,148
当期利益
― ― ― 8,943
― ― 173 ―
その他の包括利益 17,22
当期包括利益合計 ― ― 173 8,943
株式報酬取引 17,23
― ― 19 ―
新株予約権の行使 30 30 △ 14 ―
― ― ― △ 3,308
剰余金の配当 18
所有者との取引等合計 30 30 5 △ 3,308
27,079 3,478 △ 57 28,783
2022年２月28日現在
(単位：百万円)
親会社の
所有者に
帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2020年３月１日現在 △ 203 49,168 369 49,537
当期利益
― 7,252 96 7,348
― △ 155 ― △ 155
その他の包括利益 17,22
当期包括利益合計 ― 7,097 96 7,193
株式報酬取引 17,23
― 10 ― 10
新株予約権の行使 ― 24 ― 24
剰余金の配当 18 ― △ 3,088 △ 68 △ 3,156
その他の資本の構成要素
― ― ― ―
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 17 △ 110 △ 110 ― △ 110
16 12 ― 12
自己株式の処分 17
所有者との取引等合計 △ 94 △ 3,152 △ 68 △ 3,220
2021年２月28日現在 △ 297 53,113 397 53,510
当期利益
― 8,943 195 9,138
― 173 ― 173
その他の包括利益 17,22
当期包括利益合計 ― 9,116 195 9,311
株式報酬取引 17,23
― 19 ― 19
新株予約権の行使 ― 46 ― 46
― △ 3,308 △ 89 △ 3,397
剰余金の配当 18
所有者との取引等合計 ― △ 3,243 △ 89 △ 3,332
△ 297 58,986 503 59,489
2022年２月28日現在
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
注記
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 11,305 13,463
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
有形固定資産の減価償却費 6,749 7,291
無形資産の償却費 1,037 951
減損損失 854 496
固定資産の除売却損益（△は益） 70 208
持分法による投資損益（△は益） △ 109 △ 808
金融収益 △ 79 △ 50
金融費用 682 629
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,677 △ 1,537
営業債務の増減額（△は減少） 214 487
未払消費税の増減額（△は減少） △ 8 △ 970
1,041 1,472
その他
小計
20,079 21,632
利息及び配当金の受取額 138 127
利息の支払額 △ 549 △ 567
法人所得税の支払額 △ 5,056 △ 4,914
274 ―
法人所得税の還付額
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 14,886 16,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,695 △ 1,654
無形資産の取得による支出 △ 440 △ 418
持分法投資の取得による支出 △ 294 ―
有価証券の取得による支出 △ 50 △ 106
有価証券の売却による収入 0 26
敷金及び保証金の差入による支出 △ 789 △ 542
敷金及び保証金の回収による収入 42 257
資産除去債務の履行による支出 ― △ 139
政府補助金による収入 1 ―
48 145
その他
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △ 3,177 △ 2,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 30 △ 2,200 △ 800
長期借入れによる収入 30 ― 12,000
長期借入金の返済による支出 30 △ 2,936 △ 14,936
配当金の支払額 △ 3,088 △ 3,308
非支配持分への配当金の支払額 △ 68 △ 89
株式の発行による収入 24 44
自己株式の売却による収入 6 ―
自己株式の取得による支出 △ 110 ―
△ 5,583 △ 6,092
リース負債の返済による支出 30
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △ 13,955 △ 13,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 12
現金及び現金同等物の正味増減額（△は減少） △ 2,249 678
現金及び現金同等物の期首残高 7,767 5,518
5,518 6,196
現金及び現金同等物の期末残高 5
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務
諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」「注記28．子会社」参照）並びに持分法適用会社３社に
対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューション
に関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としており
ます。
２．１ 作成の基礎
（１） 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第
93条の規定を適用しております。
なお、連結財務諸表は、2022年５月27日付取締役会によって承認されております。
（２） 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３） 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
（４） 見積り及び判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があ
ります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてお
ります。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与
える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関す
る情報は「注記３．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」において記載しております。
（５） 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
（６） 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期
適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
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２．２ 連結の基礎
この連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表並びに関連会社・共同支配企業の持分相当額が含まれてお
ります。
子会社
子会社とは、当社により直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配されている企業であります。子会
社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会
社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を
行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持
分及び資本のその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
当社グループ内取引により生じた全ての資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結手続に
おいて全額を相殺消去しております。
関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な
影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社
グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲
得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が
含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その
活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業で
あります。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法を適用して会計処理を行っております。
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２．３ 重要な会計方針の要約
（１） 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。移転対価は、当社が移転した資産、当社に発
生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定さ
れます。当社グループは、企業結合毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割
合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。発生した取得費
用は費用として認識しております。
当社グループが事業を取得した場合、取得日における契約条件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な
分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた金融負債の評価を行っています。これには被取得
企業が組込デリバティブを主契約から区分することが含まれております。
企業結合が段階的に達成された場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分
は取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は純損益で認識しています。その後、当該評価差額はのれんの
算定において考慮しております。
のれんは取得当初において、移転対価と非支配持分として認識された金額及び以前に保有していた資本持分の
総額が、識別可能な取得資産及び引受負債の純額を超過した差額として測定されます。取得した純資産の公正価
値が移転対価等の総額を上回る場合、当社グループは、全ての取得資産及び引受負債を正しく識別しているかを
再検討し、取得日時点で認識した金額を測定するために用いた手続を見直しています。再検討を行ってもなお、
取得した純資産の公正価値が移転対価等の総額を上回る場合には、その超過額を利得として純損益に認識してお
ります。
のれんは資金生成単位に配分されており、当該単位に属する事業の一部が処分される場合には、処分される事
業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定するに当たり、当該事業の帳簿価額に含めら
れます。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続する資金生成単位の部分との相対的な価
値の比率に基づいて按分されます。
（２） 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主な事業である、ＣＲＭ事業におけるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスにつ
いては、契約に基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サー
ビスは、主として提供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権
利を有している金額で収益認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人として
の性質が強いと判断されるため、収益に関連する原価と相殺のうえ、純額にて表示しております。
なお、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務、製品保証及び関連する義務に重要なものはありませ
ん。
（３） 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息及び受取配当金等から構成されております。受取利息は実効金利法により認識しており
ます。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により認識しております。
認識の中止を伴わない金融負債の条件変更（又は交換）から生じる利得又は損失は、金融収益又は金融費用と
して認識しております。
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（４） 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直
接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において制定又は実質的に制定された税率を乗じて算定する当期の課税所得又は
損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
一時差異に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は資産負債法により行っております。なお、以下の
一時差異に対しては繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する
資産又は負債の当初認識による一時差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消され
る可能性が高くない、又は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に
対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
は、その税率変更に関する法律の制定日又は実質的に制定された日を含む連結会計年度の純損益又はその他の包
括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差
異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている
法人所得税に関連する場合に相殺しております。
（５） 株式に基づく報酬
当社グループは、一部の役員及び執行役員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しており
ます。
現金決済型の株式に基づく報酬取引については、支払額の公正価値を負債として認識し、付与日における公正
価値で測定するとともに、負債が決済されるまで各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純
損益に認識します。付与日及び各報告期間の末日の公正価値は、付与された条件及び権利確定の諸条件を考慮し
算定しております。
持分決済型の株式に基づく報酬取引であるストック・オプションについては、付与日における公正価値によっ
て見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわ
たって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。また、その後の情報
により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要
に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当す
る部分については、受領するサービスを付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって
費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
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（６） 従業員給付
確定拠出年金制度
当社グループの従業員を対象に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛
け金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的又は推定債務を負わない退職後給
付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供
した時点で費用として認識しております。
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識して
おります。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積
ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が各連結会計年度において提供したサービ
スの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
（７） 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
ら構成されております。
（８） 有形固定資産（使用権資産を除く）
認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されております。取
得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含ま
れております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しております。
減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し
引いて算出されております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固
定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～41年
工具、器具及び備品 ２年～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしておりま
す。
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（９） 無形資産（使用権資産を除く）
のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記２.３（1）企業結合及びのれん」に記載しております。
その後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
ソフトウエア
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出してお
ります。新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用化してお
ります。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実行可能であり、将来の経
済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びその
ための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして認識しております。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
顧客関連資産
当社グループは、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を取得日の公正価値で計
上しております。
資産計上した顧客関連資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
償却
償却費は、資産の取得原価に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日か
ら見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 13年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（10） リース
当社グループは、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用
権資産を認識しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、
法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。使用権資産の取得価額には、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり
規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益に認識
しております。
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（11） 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認
識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定
し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。損失評価引当
金の認識にあたっては、四半期毎に金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品
に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融商品に係る予想信用損
失が当初認識以降著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失
と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産については、常に損
失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グルー
プが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローの差額を現在価値として測定し、純損益として認識しておりま
す。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、
公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社
グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合
は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損
益で認識しております。
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(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で
認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商
品に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加
算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」として、その他の資本の構成要素に含めており
ます。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損
益では認識しておりません。
(e) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した
金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資
産・負債として認識しております。
② 非デリバティブの金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しており、金融
負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識の中止をし
ております。
認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの
変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、
即時に純損益に認識しております。
なお、非デリバティブ金融負債として、主に借入金を有しており、公正価値から当該金融負債発生に直接関連
する費用を控除した価額で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示してお
ります。
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（12） 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、四半期毎に減損の兆候の有無を判定しておりま
す。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定で
きない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テスト
を実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額
としております。使用価値の算定において、将来見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の
固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、
継続的に使用することにより他の資産又は資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す
最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則とし
て各社を資金生成単位としております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損
失については、四半期毎に、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失については、
減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない
金額を上限として、戻し入れを行っております。
当社グループは、関連する個々の資産を含む資金生成単位のそれぞれに対して別個に作成された詳細な予算及
び予測計算に基づいて減損損失を計算しています。これらの予算及び予測計算は、一般に５年を対象期間として
います。これより長い期間に関しては、長期成長率が計算され、６年目以降の将来キャッシュ・フローに適用さ
れております。
継続事業から生じた減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用項目に認識されます。
（13） 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を
決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、引当金は、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前
割引率を用いて割り引かれます。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識
されます。
（14） 売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、
１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を
確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、帳簿価額と売却
コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
（15） 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な
保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
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（16） 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産
及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産
及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失
がその他の包括利益で認識される場合は、為替差額もその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の
為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、累計額はその他
の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体が処分される場合は、当該在外営業活動体に関連した為替
換算差額の累計額を純損益へ振り替えております。
３．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、当社グループの経営者は収益、費用、資産及び負債の報告
金額及びその開示並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。これ
らの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、連結財務諸表で認識される金額に最も重要な影響を与える経営
者の判断は、以下の通りであります。
見積り及び仮定
各連結会計年度末における将来の不確実性に関する主要な仮定は、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価
額に重要な修正をもたらすリスクを有しており、これらのリスク要因については、以下に記載しております。当社グ
ループでは、連結財務諸表が作成された際に入手可能な変数に基づき、これらの主要な仮定の決定と見積りを行って
おります。しかし、現在の状況と将来の展開に関する仮定は、当社グループにとって統制不能な市場の変化又は状況
により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、変更が行われた時点で反映しております。
のれんの減損
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係らず、年に１度減損テストを実施しております。の
れんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しており
ます。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としてお
り、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは
当該見積りは重要なものであると判断しております。
資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可能価額は
資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。売却費用控除後の
公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し増分費用を控除し
た観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来キャッシュ・フ
ロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。キャッシュ・フ
ローは今後５年間の予算に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラクチャリング
や、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろう将来の重要
な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される割引率に
よりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された主要な仮定に
ついては、感応度分析も含めて、「注記10．のれんの減損」に記載しております。
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繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者に
よる主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延
税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要な
ものであると判断しております。税金に関する詳細は、「注記11．繰延税金及び法人所得税」に記載しておりま
す。
使用権資産のリース期間及びリース負債の測定
リース期間は、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を及ぼす
可能性があります。また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動が
あった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループ
では当該見積りは重要なものであると判断しております。リース期間及び借手の追加借入利子率に関連する内容
については、「注記８．リース」に記載しております。
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種
類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており
ます。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。
報告セグメントの情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 134,559 1,176 ― 135,735
― 380 △ 380 ―
セグメント間収益（※）
134,559 1,556 △ 380 135,735
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 7,761 △ 25 ― △ 7,786
減損損失 ― △ 854 ― △ 854
持分法による投資損益 109 ― ― 109
金融収益 79 0 ― 79
金融費用 △ 682 ― ― △ 682
11,933 △ 568 △ 60 11,305
報告セグメントの税引前利益又は損失（△）
その他の開示項目
1,878 94 ― 1,972
資本的支出
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連 結
売上収益
外部収益 145,460 1,019 ― 146,479
― 697 △ 697 ―
セグメント間収益（※１）
145,460 1,716 △ 697 146,479
売上収益合計（※２）
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 8,211 △ 31 ― △ 8,242
減損損失 ― △ 496 ― △ 496
持分法による投資損益 808 ― ― 808
金融収益 50 0 ― 50
金融費用 △ 629 ― ― △ 629
13,584 △ 97 △ 24 13,463
報告セグメントの税引前利益又は損失（△）
その他の開示項目
2,066 23 ― 2,089
資本的支出
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
４．１ 地域毎の情報
（１） 売上収益
連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への
売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
（２） 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、
地域毎の非流動資産の記載を省略しております。
４．２ 主要な顧客毎の情報
主要な顧客毎の情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
顧客の名称又は氏名
セグメント名
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
売上収益 割合 売上収益 割合
ソフトバンク㈱ ＣＲＭ事業
15,671 11.5％ 15,564 10.6％
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
現金 0 0
5,518 6,196
預金
5,518 6,196
合計
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６．収益認識及び顧客との契約から生じた債権等
（１） 売上収益
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
顧客との契約から認識した収益 135,418 146,479
その他の源泉から認識した収益 317 ―
合計 135,735 146,479
その他の源泉から認識した収益は、ＩＦＲＳ第16号に準拠した収益であります。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 合計
顧客との契約から認識した収益 134,242 1,176 135,418
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 合計
顧客との契約から認識した収益 145,460 1,019 146,479
（２） 契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
顧客との契約から生じた債権
売掛金 19,368 20,978
受取手形 48 116
△73 △69
貸倒引当金
19,343 21,025
合計
― ―
契約資産
契約負債 1,045 902
② 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は無利息であり、通常30日から120日の間で決済されます。約束した対価の金額
に重大な金融要素は含まれておりません。
③ 貸倒引当金
当社グループは、営業債権の予想信用損失に対する損失評価引当金として貸倒引当金を設定しております。当
社グループにおける営業債権の信用度の管理及び測定方法の詳細については、「注記24．金融リスク管理の目的
及び方針（１）信用リスク」に記載しております。
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④ 契約資産
当社グループが収益を認識したにも関わらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求でき
ない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り
替えております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の残高はありません。
⑤ 契約負債
一部の顧客については、信用リスク等を勘案し、取引の対価を役務提供開始前に受領し、契約負債として認識
しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれ
ていたものは、それぞれ558百万円及び967百万円であります。なお、契約負債の残高は、連結財政状態計算書に
おいて「その他の流動負債」として計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
（３） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供したサービスの時間数ごとに固定金額を請求する契約が主であり、
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取
引価格については、記載を省略しております。なお、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
（４） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。顧客と
の契約の履行のためのコストとして、コンタクトセンターにおけるオペレーター採用のための広告宣伝費及びオ
ペレーターのトレーニング費用等が発生しておりますが、資産の認識要件を満たさないため、発生時に費用とし
て認識しております。
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７．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
建物及び
工具、器具
建設仮勘定 使用権資産 合 計
及び備品
構築物
取得原価
7,153 157 8,527 32,778 48,615
2020年３月１日 現在
取得
588 2 912 12,350 13,852
売却又は処分 △39 ― △461 △617 △1,117
振替 ― △157 157 ― ―
― ― ― △2,186 △2,186
その他（※２）
2021年２月28日 現在 7,702 2 9,135 42,325 59,164
取得
782 30 779 8,856 10,447
売却又は処分 △339 ― △857 △2,097 △3,293
― △2 2 ― ―
振替
8,145 30 9,059 49,084 66,318
2022年２月28日 現在
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,087 ― 5,786 6,068 15,941
2020年３月１日 現在
減価償却費（※１）
443 ― 776 5,530 6,749
売却又は処分 △26 ― △456 △244 △726
― ― ― △84 △84
その他
2021年２月28日 現在 4,504 ― 6,106 11,270 21,880
減価償却費（※１）
500 ― 817 5,974 7,291
売却又は処分 △314 ― △843 △1,794 △2,951
― ― ― 31 31
その他
4,690 ― 6,080 15,481 26,251
2022年２月28日 現在
帳簿価額
3,198 2 3,029 31,055 37,284
2021年２月28日 現在
2022年２月28日 現在 3,455 30 2,979 33,603 40,067
（※）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。減価償却費のそれぞれの区分配分については、「注記19．売上原価・販売費及び一般管理費の
性質別内訳」に記載しております。なお、有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
２．「使用権資産」のその他は、主に本社移転に伴うリース期間の短縮であります。
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８．リース
当社グループは、事務所、従業員社宅、工具、器具及び備品、自社利用のソフトウエアをリース契約に基づき賃借
しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合
理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプショ
ンの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
借手の追加借入利子率については、国債等のリスクフリーレートに信用リスクを加味した方法又は直近の金融機関
からの借入利子率を用いる方法等により算定しております。
（１）連結財政状態計算書で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
使用権資産の帳簿価額（※１）
建物及び構築物 30,995 33,541
工具、器具及び備品 60 62
76 16
ソフトウエア
31,131 33,619
合計
30,648 32,655
リース負債（※２）
（※）１．建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれておりま
す。
ソフトウエアは、連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれております。
使用権資産の増加については、「注記７．有形固定資産」、「注記９．のれん及び無形資産」に記載
しております。
２．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含
まれております。
リース負債の満期分析については、「注記24．金融リスク管理の目的及び方針」に記載しておりま
す。
（２）連結損益計算書で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 5,490 5,951
工具、器具及び備品 40 23
95 60
ソフトウエア
5,625 6,034
合計
140 143
リース負債に係る金利費用（※１）
短期リース費用（※２） 377 666
少額資産のリース費用（※２） 620 720
（※）１．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」に含まれております。
（３）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 6,720 7,621
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９．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 使用権資産 無形資産合計 のれん
取得原価
8,419 673 1,103 10,195 96,250
2020年３月１日 現在
取得
448 23 ― 471 ―
△47 ― ― △47 ―
売却又は処分
2021年２月28日 現在 8,820 696 1,103 10,619 96,250
取得
462 12 ― 474 ―
△365 ― ― △365 ―
売却又は処分
8,917 708 1,103 10,728 96,250
2022年２月28日 現在
償却累計額及び減損損失累計額
5,725 215 932 6,872 ―
2020年３月１日 現在
償却費（※１）
896 46 95 1,037 ―
減損損失（※２） ― ― ― ― 854
△0 ― ― △0 ―
売却又は処分
2021年２月28日 現在 6,621 261 1,027 7,909 854
償却費（※１）
843 48 60 951 ―
減損損失（※２） ― ― ― ― 496
△196 ― ― △196 ―
売却又は処分
7,268 309 1,087 8,664 1,350
2022年２月28日 現在
帳簿価額
2,199 435 76 2,710 95,396
2021年２月28日 現在
2022年２月28日 現在 1,649 399 16 2,064 94,900
（※）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。償却費のそれぞれの区分配分については、「注記19．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内
訳」に記載しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
３．全ての連結会計年度において費用として認識した研究開発費はありません。
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１０．のれんの減損
１０．１ 資金生成単位
当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の３つより構成されており、各資金生成単位に配分
されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
のれん
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
㈱ベルシステム24
92,754 92,754
㈱ポッケ 1,947 1,451
695 695
ＣＴＣファーストコンタクト㈱
95,396 94,900
合計
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから
便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ
れる、資産グループの最小単位となっております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期
は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認
し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において、その他事業セグメントに属する㈱ポッケにおきまして、直近の業績が当初見込んでいた
計画を下回っており、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、854百万円の減
損損失を計上しております。
当連結会計年度において、その他事業セグメントに属する㈱ポッケにおきまして、直近の業績を踏まえ、経営環境
が著しく悪化する見込みであり、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、496
百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位につ
いて、減損は生じていないと判断しております。
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１０．２ 使用価値の計算に用いられた主要な仮定
各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。
・ 事業計画
・ 割引率（税引前加重平均資本コスト）
・ 継続価値を算定するのに使用した成長率
ＣＲＭ事業（㈱ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト㈱）
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が
承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計
画の対象期間は、原則として５年を限度としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、ＣＲＭ事業にお
ける営業収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘
案し策定しております。ＣＲＭ事業のおかれているＣＲＭアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、
堅調に拡大しております。
こうした市場環境において、当社グループでは①過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、
②伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客を獲得することを計画しており
ます。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定
には、予測成長率として2.0％を使用しております。
その他事業（㈱ポッケ）
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が
承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計
画の対象期間は、原則として５年を限度 としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に占いコンテ
ンツ及びウェザーコンテンツにおける営業収益の予測であり、これらの仮定は、過去の経緯を反映させ、会員数増
加の広告関連施策の取り組み等を反映しております。また、ＣＲＭ事業において、顧客へのサービス提供に用いる
システムライセンスの利用者数増加が、営業収益成長の前提となっております。これらの仮定は、グループ全体の
施策の取り組み等を反映しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定
をしております。継続価値の算定には、予測成長率として0％を使用しております。
なお、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するため
に用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単
位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
また、使用価値の算定に使用した割引率は、税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを
反映しております。割引率は、独立鑑定人の支援を受けて算定しており、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利
子率、資金生成単位となる各社の規模等を勘案して決定しております。
使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下の通りであります。
割引率(税引前)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
㈱ベルシステム24
11.0％ 10.6％
㈱ポッケ 13.7％ 13.6％
ＣＴＣファーストコンタクト㈱ 11.0％ 10.6％
１０．３ 感応度分析
当連結会計年度において、減損テストに用いた割引率がその他事業にて1.6ポイント上昇した場合、㈱ポッケにおい
て149百万円の減損が発生いたします。なお、ＣＲＭ事業にて1.4ポイント上昇した場合、他ののれんを配分した各資
金生成単位においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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１１．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益の純額に係る繰延税金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
法人所得税費用
当期税金費用 4,612 4,645
△655 △320
繰延税金費用
3,957 4,325
合計
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△29 43
金融資産で生じた利得（損失）
― 8
持分法によるその他の包括利益
△29 51
合計
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62％であります。
税率差異の調整は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
法定実効税率
30.62％ 30.62％
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 0.24 0.16
繰延税金資産及び負債が認識されなかった一時差異等
1.97 △0.72
の増減
子会社における適用税率の差異（※） 1.94 1.90
0.23 0.17
その他
平均実際負担税率 35.00％ 32.13％
（※）当社に適用される実効税率と子会社に適用される実効税率の差から生じる差異であります。
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繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
その他の
純損益として
2020年３月１日 包括利益 2021年２月28日
認 識
として認識
繰延税金資産:
資産除去債務 333 42 ― 375
従業員給付 1,380 301 ― 1,681
未払事業税等 234 85 ― 319
収益認識 139 138 ― 277
352 28 ― 380
その他
繰延税金資産合計
2,438 594 ― 3,032
繰延税金負債:
投資有価証券 △303 ― 29 △274
減価償却費 △118 38 ― △80
借入金に係る
△14 8 ― △6
アップフロントフィー
△158 15 ― △143
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △593 61 29 △503
1,845 655 29 2,529
繰延税金資産純額
(単位：百万円)
その他の
純損益として
2021年３月１日 包括利益 2022年２月28日
認 識
として認識
繰延税金資産:
資産除去債務 375 11 ― 386
従業員給付 1,681 424 ― 2,105
未払事業税等 319 △54 ― 265
収益認識 277 △109 ― 168
380 26 ― 406
その他
繰延税金資産合計
3,032 298 ― 3,330
繰延税金負債:
投資有価証券 △274 ― △43 △317
減価償却費 △80 1 ― △79
借入金に係る
△6 6 ― △0
アップフロントフィー
持分法 ― △0 △8 △8
△143 15 ― △128
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △503 22 △51 △532
2,529 320 △51 2,798
繰延税金資産純額
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繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収されない蓋然性の
検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時差異等が、将来それぞれの納税地域に
おける納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる連結会計年度において、課税所得を計上しう
るか否かによります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、繰延税金負債の振り戻しの予定
及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループでは、認識された繰延税
金資産が回収される蓋然性は高いと判断しております。
未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末62百万円、当連結会計年度末88百万円であ
ります。
未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末1,146百万円、
当連結会計年度末1,349百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
１２．その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 19 18
1,084 1,233
非上場株式
小計 1,103 1,251
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 130 205
償却原価で測定する金融資産
立替金及び未収入金 398 301
5,186 5,472
敷金及び保証金
小計 5,584 5,773
6,817 7,229
合計
240 289
流動
非流動 6,577 6,940
その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
金融負債
未払利息 9 5
未払配当金 5 4
30,648 32,655
リース負債
30,662 32,664
合計
5,549 6,095
流動
非流動 25,113 26,569
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１３．その他の資産及びその他の負債
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
前払保険料
2 1
保険積立金 3 3
前払費用 965 1,117
長期前払費用 93 82
12 25
その他
1,075 1,228
合計
979 1,143
流動
非流動 96 85
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
預り源泉税
99 91
預り金 180 277
未払消費税 2,607 1,635
契約負債 1,045 902
5 13
その他
3,936 2,918
合計
3,932 2,909
流動
非流動 4 9
１４．営業債務
営業債務の内訳は、以下の通りであります。なお、営業債務は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
買掛金
3,357 3,700
2,784 2,991
未払金
6,141 6,691
合計
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１５．借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度
利率
2021年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 基準金利＋α(※) 5,300
14,935
１年内返済予定の長期借入金 基準金利＋α(※)
小計
20,235
借入金(非流動)
42,907
長期借入金 基準金利＋α(※)
63,142
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.63％であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
利率
2022年２月28日
借入金(流動)
短期借入金 基準金利＋α(※) 4,500
32,981
１年内返済予定の長期借入金 基準金利＋α(※)
小計
37,481
借入金(非流動)
21,971
長期借入金 基準金利＋α(※)
59,452
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であり、年間の平均利率は0.69％であります。
当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結
しており、主な契約内容は以下の通りであります。
なお、以下に記載しております当連結会計年度末残高は、当該借入金の発生に直接関連するアップフロント
フィーを控除する前の残高であります。
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（１） 2017年11月30日付金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
当社は、借入条件の一部変更を目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及び
コミットメントライン契約、並びに国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約に基づき2017年11月30日付で借
入を実施し、同日付で既存シニアファシリティ契約に基づく借入金全額の期限前弁済を行いました。
株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社三井住友銀
行、みずほ信託銀行株式会社
② 借入金総額
借入Ａ 13,750百万円（当連結会計年度末残高:2,063百万円）
借入Ｂ 20,875百万円（当連結会計年度末残高:12,875百万円）
借入枠 6,500百万円（当連結会計年度末実行残高:2,300百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
借入Ａ：３ヶ月毎に687.5百万円を分割返済(最終返済日2022年9月30日)
借入Ｂ：2022年11月30日に一括返済
なお、「（２）2018年２月28日付金銭消費貸借契約」及び「（３）2018年６月29日付金銭消費貸借契約」に
記載の通り、借入Ｂについて2018年２月28日付で4,000百万円、2018年６月29日付で4,000百万円をそれぞれ
期限前弁済しております。
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、
当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末の75％及び直前連結会計年度末の75％のいずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
b) ２期連続で連結当期損失とならないようにすること。
国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社千葉銀行、株式会社第四銀行（現株式会社第四
北越銀行）、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行
② 借入金総額
14,000百万円（当連結会計年度末残高:14,000百万円）
③ 借入実行日
2017年11月30日
④ 返済期限
2022年11月30日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、
当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末又は直前連結会計年度末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
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（２） 2018年２月28日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関２社各社との金銭消費貸借契約に
基づき2018年２月28日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約
及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
信金中央金庫、農林中央金庫
② 借入金総額
4,000百万円（当連結会計年度末残高:4,000百万円）
③ 借入実行日
2018年２月28日
④ 返済期限
2023年２月28日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、
当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2017年２月期末又は直前連結会計年度末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
（３） 2018年６月29日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契
約に基づき2018年６月29日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借
契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
② 借入金総額
4,000百万円（当連結会計年度末残高:4,000百万円）
③ 借入実行日
2018年６月29日
④ 返済期限
2023年６月30日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、
当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結純資産を2018年２月期末又は直前連結会計年度末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
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（４） 2019年６月28日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関４社各社との金銭消費貸借契約に
基づき、2019年６月28日付で借入を実施し、同日付で三井住友信託銀行株式会社との金銭消費貸借契約に基づく
借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）、
株式会社南都銀行
② 借入金総額
6,000百万円（当連結会計年度末残高:6,000百万円）
③ 借入実行日
2019年６月28日
④ 返済期限
2024年６月28日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
（５） 2021年３月31日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関６社各社との金銭消費貸借契約に
基づき2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いまし
た。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社北海道銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社
福岡銀行、株式会社りそな銀行
② 借入金総額
12,000百万円（当連結会計年度末残高:12,000百万円）
③ 借入実行日
2021年３月31日
④ 返済期限
2025年３月31日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、
当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
a) 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2020年２月期末及び2021年２月期
末、又は直前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末のいずれか高い金額の75％以上とすること。
b) 連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当
期損失とならないようにすること。
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（６） 株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約
当社は、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の株式取得資金調達のため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸
借契約を締結いたしました。
① 契約の相手先
株式会社みずほ銀行
② 借入金総額
930百万円（当連結会計年度末残高:93百万円）
③ 借入実行日
2017年７月３日
④ 返済期限
３ヶ月毎に46.5百万円を分割返済（最終返済日2022年７月１日）
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
（７） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約
当社は、2020年６月30日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。主な
契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 借入枠
3,500百万円（当連結会計年度末実行残高:1,350百万円）
③ 契約期間
2020年６月30日から2022年６月30日
④ 金利
基準金利プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、
当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2020年２月期末の75％以上とするこ
と。
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（８） 当座貸越契約
当社は、国内金融機関７社各社との当座貸越契約を締結しております。主な契約内容は、以下の通りでありま
す。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北海道銀行、株式
会社横浜銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社八十二銀行
② 借入枠
総額7,500百万円（当連結会計年度末実行残高:850百万円）
③ 契約期間
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2021年４月30日から2022年４月28日
株式会社三井住友銀行 2021年４月30日から2022年４月28日
三井住友信託銀行株式会社 2016年６月10日から2022年６月30日（１年毎の自動更新）
株式会社北海道銀行 2016年６月１日から2022年７月31日（１年毎の自動更新）
株式会社横浜銀行 2016年６月７日から2022年６月６日（１年毎の自動更新）
株式会社みずほ銀行 2021年４月30日から2022年４月28日（１年毎の自動更新）
株式会社八十二銀行 2021年４月30日から2022年７月29日（１年毎の自動更新）
④ 金利
基準金利プラススプレッド
⑤ 主な借入人の義務（一部相手先）
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。当社グループは、
当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2020年２月期末の75％以上とするこ
と。
（９） 借入枠
① コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
融資限度額
20,000 10,000
4,050 3,650
借入実行残高
15,950 6,350
未実行残高
② 当座貸越契約の借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
融資限度額
3,500 7,500
1,250 850
借入実行残高
2,250 6,650
未実行残高
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１６．引当金
引当金の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
資産除去債務
1,978 2,211
165 ―
流動
非流動 1,813 2,211
引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
資産除去債務
2020年３月１日 現在
1,715
期中増加額 258
時の経過による調整額 17
期中減少額（目的使用） △8
△4
期中減少額（戻入）
2021年２月28日 現在 1,978
期中増加額
382
時の経過による調整額 20
期中減少額（目的使用） △138
△31
期中減少額（戻入）
2,211
2022年２月28日 現在
（※）資産除去債務は、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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１７．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。
授権株式総数 発行済株式総数
(株) (株)
2020年３月１日 現在
280,000,000 73,617,320
― 35,787
期中増減（※２）
2021年２月28日 現在
280,000,000 73,653,107
― 62,627
期中増減（※２）
280,000,000 73,715,734
2022年２月28日 現在
（※）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。発行済株式は、全額
払込済となっております。
２．期中増減の要因は、新株予約権の行使によるものであります。
資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備
金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
その他の包括利益
在外営業
を通じて公正価値
その他
活動体
で測定する金融資 新株予約権 合 計
（※１）
産で生じた利得
の換算差額
（損失）
2020年３月１日 現在
△308 △22 223 25 △82
その他の包括利益 △69 △86 ― ― △155
株式報酬取引 ― ― △8 10 2
その他の資本の構成要素
△0 ― ― ― △0
から利益剰余金への振替
（※２）
2021年２月28日 現在
△377 △108 215 35 △235
その他の包括利益 98 75 ― ― 173
― ― △14 19 5
株式報酬取引
△279 △33 201 54 △57
2022年２月28日 現在
（※）１．役員報酬ＢＩＰ信託を用いた持分決済型の株式に基づく報酬取引において、受け取ったサービスに対
応する資本の増加分であります。
２．前連結会計年度において、資本性金融商品の認識中止に伴い、その他資本の構成要素で認識した利得
０百万円を利益剰余金へ振り替えております。
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自己株式
自己株式数の増減は、以下の通りであります。
株式数 (株)
2020年３月１日 現在
100,438
60,084
期中増減（※１）
2021年２月28日 現在（※２）
160,522
―
期中増減
160,522
2022年２月28日 現在（※２）
（※）１．期中増減の要因は、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として取得した株式68,408株、役員報酬ＢＩＰ
信託の交付による減少8,491株及び単元未満株式の買取請求による増加167株であります。
２．役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式を、自己株式として処理しており、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160,284株含まれております。
自己資本の管理
当社グループの資本管理は、企業価値の向上に向けて、収益性、財務健全性を維持し、株主に対する利益還元を
最重要課題の一つとしております。業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案
した上で、適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
当社グループは、自己資本の効率性を重視し「親会社所有者帰属持分比率」及び「親会社所有者帰属持分当期利
益率（ROE）」を主要な指標に用いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
自己資本（※）
53,113 58,986
親会社所有者帰属持分比率 30.7％ 33.1％
親会社所有者帰属持分当期利益率 14.2％ 16.0％
（※）自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。
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１８．配当金
各連結会計年度における配当金は以下の通りであります。
（１） 配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2020年５月22日
普通株式 1,546百万円 21円 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
2020年10月７日
普通株式 1,546百万円 21円 2020年８月31日 2020年11月13日
取締役会
（※）2020年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
2020年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2021年５月28日
普通株式 1,547百万円 21円 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 1,768百万円 24円 2021年８月31日 2021年11月12日
取締役会
（※）2021年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
2021年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2022年５月27日
2,211百万円
普通株式 30円 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
（※）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれており
ます。
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１９．売上原価・販売費及び一般管理費の性質別内訳
売上原価・販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
売上原価に含まれるもの：
従業員給付費用 73,860 80,315
減価償却費及び償却費 5,659 5,948
外注費 20,674 20,787
設備関連費用 3,823 4,366
通信費 1,782 2,064
2,496 2,742
その他
小計
108,294 116,222
販売費及び一般管理費に含まれるもの：
従業員給付費用 7,739 8,653
減価償却費及び償却費 2,127 2,294
外注費 888 1,175
設備関連費用 1,000 1,164
通信費 254 305
2,922 2,980
その他
小計 14,930 16,571
123,224 132,793
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
賃金及び給与
65,003 70,206
法定福利費 10,375 11,554
株式報酬費用 38 26
賞与 3,219 4,083
退職給付費用（※） 224 244
2,740 2,855
通勤費
81,599 88,968
合計
（※）当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
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２０．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
受取手数料
1 1
受取保険金 1 0
助成金 158 289
63 14
その他
223 304
合計
その他の費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
固定資産の除売却損
70 208
減損損失 854 496
支払手数料 0 2
支払和解金等 2 3
9 47
その他
935 756
合計
２１．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
受取利息
1 2
受取配当金 78 47
― 1
その他
79 50
合計
金融費用の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
支払利息
411 420
リース負債に係る金利費用 140 143
アップフロントフィー償却額 100 46
資産除去債務に係る利息費用 17 20
14 ―
その他
682 629
合計
（※）受取利息、支払利息及びアップフロントフィー償却額は、償却原価で測定される金融資産及び金融負債か
ら発生しております。受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生し
ております。
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２２．その他の包括利益の構成要素
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産で生じた利得（損失）
当期発生額 △98 141
29 △43
税効果
合計
△69 98
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 4 10
― ―
税効果
合計 4 10
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 △90 73
― △8
税効果
合計 △90 65
△155 173
その他の包括利益合計（税引後）
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２３．株式に基づく報酬
（１） ストック・オプション制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に
ストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び執行役員が業績向上
への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関しては、当社グ
ループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的とした
ものであります。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションの概要
付与数（株）
行使価額（円）
付与日 行使期限 権利確定条件
（※１）
（※１）
第２回 2015年５月29日 1,571,001 700 2025年５月28日 （※２）
（※）１．付与数（株）は株式数に換算しております。なお、当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株
とする株式併合を行っているため、併合後の株式数、行使価額に換算して記載しております。
２．契約上の一定のスケジュールによる権利確定日まで継続して勤務していることを、権利確定条件とし
ております。
② ストック・オプションの価格決定
第２回ストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下
の通りであります。
（第２回ストック・オプション）
付与日の一株当たり株式価値（※１、２）
805円
行使価額（※２） 700円
予想ボラティリティ（※３） 30.0％
予想残存期間 10年
予想配当率 2.0％
リスクフリーレート 0.4％
（※）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計
画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式
価値、行使価額に換算して記載しております。
３．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
③ ストック・オプションの数
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
株式数（株） 加重平均行使 株式数（株） 加重平均行使
（※１） 価格（円） （※１） 価格（円）
期首未行使残高
959,060 700 923,273 700
期中の付与 ― ― ― ―
期中の行使（※２） △35,787 700 △62,627 700
― ― ― ―
期中の失効
923,273 700 860,646 700
期末未行使残高
923,273 700 860,646 700
期末行使可能残高
（※）１．当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株とする株式併合を行っているため、併合後の株式
数に基づき記載しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において期中に行使されたストック・オプションの権利行使時
点の加重平均株価はそれぞれ1,745円及び1,508円であります。
３．加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末において４年３ヶ月及び当連結会計年度末において３
年３ヶ月であります。
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（２） 役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
当社グループは、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度を採用しており、当社
グループの取締役及び執行役員に付与しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance
Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度
等に応じてポイントが付与され、そのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を
退任時に取締役等に交付及び給付する仕組みであります。この制度の目的は、取締役等の報酬と、当社グループ
の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める
ことであります。
ＢＩＰ信託からの当社株式交付分については持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金での
給付分については現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
① 持分決済型報酬ポイントの公正価値
付与日時点での持分決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。期中に付与したポイン
トに応じて交付される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値
の測定に織り込んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
付与日の一株当たり株式価値
1,675円 1,675円
交付日までの見積年数（※１） 7.9年 7.9年
年間配当率（※２） 2.5％ 2.5％
公正価値 1,370円 1,370円
（※）１．付与日から株式の交付が見込まれる日までの年数としております。
２．付与日時点における直近の配当実績に基づき算定しております。
② 持分決済型報酬ポイントの数
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
ポイント数 ポイント数
期首未行使残高
16,838 23,438
付与 10,900 14,671
△4,300 ―
行使
23,438 38,109
期末未行使残高
― ―
期末行使可能残高
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③ 現金決済型報酬ポイントの公正価値
期末日時点での現金決済型報酬ポイントの評価の前提条件は以下の通りであります。付与したポイントに応
じて給付される当社株式の換価処分金相当額の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配
当を公正価値の測定に織り込んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
期末日時点の一株当たり株式価値
1,717円 1,340円
給付日までの見積年数（※１） 7.0年 7.1年
年間配当率（※２） 2.5％ 3.6％
公正価値 1,443円 1,033円
（※）１．期末日から現金の給付が見込まれる日までの年数としております。
２．直近の配当実績に基づき算定しております。
④ 現金決済型報酬ポイントの数
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
ポイント数 ポイント数
期首未行使残高
16,838 23,438
期中の付与 10,791 14,671
△4,191 ―
行使
23,438 38,109
期末未行使残高
― ―
期末行使可能残高
（※）前連結会計年度及び当連結会計年度における当該負債の帳簿価額は、それぞれ34百万円及び39百万円
であります。
（３） 株式に基づく報酬取引から生じた当期の費用総額
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
ＢＩＰ信託（持分決済型）
15 20
23 6
ＢＩＰ信託（現金決済型）
38 26
合計
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２４．金融リスク管理の目的及び方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元
本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境
等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取
組方針としております。
（１） 信用リスク
金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクで
あります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク（主に営業債権、敷金及び保証金）と、銀行及び金
融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入
金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
金融商品に係る信用リスクの管理体制
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リ
スクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規則に準じて同様の管理を行っ
ております。
信用リスクに対するエクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権については、単純化したアプローチを適用しており、常に全期間の予想信用損失
と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金として計上しております。また、敷金及び保証金等の償却原価で
測定される金融資産については、信用リスクの著しい増加などを考慮の上、信用リスクが当初認識以降に著しく
増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、貸倒引当金を計上しており
ます。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その
判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
債務者による法的整理の完了時又は債務者の支払能力等から、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収
するという合理的な見込みを有していない場合には、債権を直接償却しております。
貸倒引当金の設定対象となる金融資産の帳簿価額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失に等
信用リスクが
合 計
信用減損
しい金額で測
当初認識以降
している 営業債権
定されるもの
に著しく増大
金融資産
した金融資産
2021年２月28日 現在
5,584 ― ― 19,717 25,301
2022年２月28日 現在 5,773 ― ― 21,250 27,023
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単純化したアプローチを適用している営業債権の予想信用損失は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
期日経過後 期日経過後 期日経過後
合 計
期日未経過
60日以内 60日超120日以内 120日超
2021年２月28日 現在
予想損失率 0.1％ 0.1％ 0.1％ 100.0％
総額での帳簿価額 19,327 337 0 53 19,717
20 0 0 53 73
貸倒引当金
2022年２月28日 現在
予想損失率 0.1％ 0.1％ ― 100.0％
総額での帳簿価額 21,016 180 ― 54 21,250
15 0 ― 54 69
貸倒引当金
営業債権及び償却原価で測定する金融資産に係る貸倒引当金の期首残高と期末残高の調整表は、以下の通りで
あります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失に等
信用リスクが
合 計
信用減損
しい金額で測
当初認識以降
している 営業債権
定されるもの
に著しく増大
金融資産
した金融資産
2020年３月１日 現在
― ― ― 74 74
純損益で認識した貸倒
0 ― ― 20 20
引当金の増加
回収不能として直接償
― ― ― △16 △16
却された債権
― ― ― △5 △5
未使用額の取崩
2021年２月28日 現在
0 ― ― 73 73
純損益で認識した貸倒
0 ― ― 16 16
引当金の増加
回収不能として直接償
△0 ― ― △16 △16
却された債権
△0 ― ― △4 △4
未使用額の取崩
0 ― ― 69 69
2022年２月28日 現在
（※）前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に重要な影響を与える金融資産の総額で
の帳簿価額の著しい変動はありません。
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（２） 市場リスク
金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境
が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがあります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利
変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは、主として投資有価証券があり
ますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
金融商品に係る市場リスクの管理体制
借入金は、運転資金（主として短期）及び企業再編のための資金（長期）であります。短期借入金及び長期借
入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。
金利変動リスク
借入金のエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
変動金利
63,267 59,531
上記エクスポージャーについて指標となる金利が0.1ポイント上昇した場合の当社グループの税引前利益に与
える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に
0.1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、そ
の他の全ての変数を一定として計算しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
税引前利益
△63 △60
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（３） 流動性リスク
金融商品に係る流動性リスクの概要
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクであります。
金融商品に係る流動性リスクの管理
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理して
おります。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライ
ン契約及び当座貸越契約（いずれも短期借入枠）を締結しております。契約の詳細は、「注記15．借入金」 に
記載しております。
各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳（割引前の契約上の支払金額）は、以下の通りであります。
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
営業債務
6,141 ― ― ― ― ― 6,141
借入金 20,523 33,251 4,046 6,013 ― ― 63,833
未払利息 9 ― ― ― ― ― 9
未払配当金 5 ― ― ― ― ― 5
5,798 4,772 3,573 3,244 3,125 12,604 33,116
リース負債
32,476 38,023 7,619 9,257 3,125 12,604 103,104
合計
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
営業債務
6,691 ― ― ― ― ― 6,691
借入金 37,853 4,133 6,096 12,007 ― ― 60,089
未払利息 5 ― ― ― ― ― 5
未払配当金 4 ― ― ― ― ― 4
6,101 4,485 3,852 3,522 3,210 12,180 33,350
リース負債
50,654 8,618 9,948 15,529 3,210 12,180 100,139
合計
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２５．公正価値
（１） 公正価値の見積りの前提及び方法
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係
る前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値
としております。
③ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長
期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としてお
ります。
④ 有価証券
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
（２） 金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金 5,186 5,168 5,472 5,451
長期未収金 158 158 12 12
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
負債性金融商品（※） 130 130 205 205
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
資本性金融商品（※） 1,103 1,103 1,251 1,251
(※) 純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融
商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であ
ります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品
について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（３） 金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金 14,935 14,936 32,981 33,031
非流動
長期借入金 42,907 43,031 21,971 22,000
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（４） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラ
ルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義して
おります。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振
替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が
頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場し
ていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する
主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レ
ベル３に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に
分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
資本性金融商品 19 ― 1,084 1,103
負債性金融商品 ― ― 130 130
(※) 前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
資本性金融商品 18 ― 1,233 1,251
負債性金融商品 ― ― 205 205
(※) 当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
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各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
期首残高
1,276 1,214
純損益 △14 △13
△98 141
その他の包括利益
利得及び損失合計 △112 128
購入
50 106
― △10
売却
1,214 1,438
期末残高
(※) 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には
含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 5,168 ― 5,168
金融負債
長期借入金 ― 57,967 ― 57,967
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 5,451 ― 5,451
金融負債
長期借入金 ― 55,031 ― 55,031
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な
インプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットのうち、主な
ものは以下の通りであります。
観察可能でないインプットの範囲（※）
観察可能でない
前連結会計年度 当連結会計年度
評価技法
インプット
2021年２月28日 2022年２月28日
割引キャッシュ・フロー法 割引率（税引後） 8.1％ 8.3％
（※）割引率が高く（低く）なると見積公正価値は減少（増加）します。
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２６．１株当たり利益
基本的１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普通
株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当期中の基本的加重平均発行済普
通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株
式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,252 8,943
― ―
親会社の普通株主に帰属しない金額
基本的１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益 7,252 8,943
7,252 8,943
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた当期利益
(千株)
基本的加重平均普通株式数 73,515 73,524
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 515 499
役員報酬ＢＩＰ信託による増加 26 38
74,056 74,061
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 98.64 121.65
希薄化後１株当たり当期利益 97.92 120.77
２７．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
２８．子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。なお、当
社グループに重要な非支配持分は存在しません。
議決権の所有割合
名 称 主な事業活動 住 所
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
㈱ベルシステム24 ＣＲＭ事業 東京都港区 100.0％ 100.0％
ＣＴＣファーストコンタクト㈱ ＣＲＭ事業 東京都世田谷区 51.0％ 51.0％
㈱ポッケ その他事業 東京都渋谷区 100.0％ 100.0％
㈱ベル・ソレイユ その他事業 東京都港区 100.0％ 100.0％
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２９．持分法で会計処理されている投資
当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
関連会社
935 1,709
904 932
共同支配企業
1,839 2,641
合計
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
当期利益の持分取込額
関連会社 129 778
△20 30
共同支配企業
109 808
合計
その他の包括利益の持分取込額
関連会社 △31 68
△59 △3
共同支配企業
△90 65
合計
包括利益合計の持分取込額
関連会社 98 846
△79 27
共同支配企業
19 873
合計
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３０．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金 リース負債 合 計
2020年３月１日 現在 7,500 60,678 26,255 94,433
キャッシュ・フローを伴う変動
△2,200 △2,936 △5,583 △10,719
非資金変動
リース資産の取得 ― ― 12,093 12,093
リース資産の処分 ― ― △365 △365
アップフロントフィー償却額 ― 100 ― 100
― ― △1,752 △1,752
その他（※）
2021年２月28日 現在 5,300 57,842 30,648 93,790
キャッシュ・フローを伴う変動
△800 △2,936 △6,092 △9,828
非資金変動
リース資産の取得 ― ― 8,476 8,476
リース資産の処分 ― ― △377 △377
― 46 ― 46
アップフロントフィー償却額
4,500 54,952 32,655 92,107
2022年２月28日 現在
（※）「リース負債」のその他は、主に本社移転に伴うリース期間の短縮であります。
３１．子会社の売却及び事業の譲渡
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
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３２．関連当事者との取引
各連結会計年度における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
役員報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
基本報酬 183 212
賞与 53 55
14 9
株式報酬
250 276
合計
（※）上記の表は、経営幹部に対する報酬に関して、各連結会計年度において認識された費用の金額を示して
おります。
３３．企業結合等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
３４．後発事象
該当事項はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 36,458 73,110 109,530 146,479
税引前四半期(当期)
(百万円) 3,558 7,346 10,880 13,463
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 2,323 4,918 7,334 8,943
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 31.63 66.93 99.77 121.65
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 31.63 35.30 32.84 21.88
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,085 4,903
※２ 469 ※２ 226
売掛金
リース投資資産 282 152
前払費用 1,092 1,291
※２ 313 ※２ 270
未収入金
※２ 12 ※２ 14
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 6,253 6,856
固定資産
有形固定資産
建物 3,430 3,872
構築物 29 25
工具、器具及び備品 2,904 2,875
リース資産 45 51
2 30
建設仮勘定
※１ 6,410 ※１ 6,853
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 71,549 65,606
ソフトウエア 1,983 1,689
リース資産 75 16
電話加入権 242 242
22 29
その他
無形固定資産合計 73,871 67,582
投資その他の資産
投資有価証券 1,589 1,664
関係会社株式 37,587 37,587
繰延税金資産 324 258
※２ 5,334
敷金及び保証金 5,058
その他 150 147
△ 58 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,650 44,934
固定資産合計 124,931 119,369
資産合計 131,184 126,225
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 7 8
短期借入金 5,300 4,500
1年内返済予定の長期借入金 14,936 33,031
リース債務 107 58
※２ 557 ※２ 639
未払金
未払法人税等 756 792
未払消費税等 311 128
※２ 1,639 ※２ 1,500
未払費用
関係会社預り金 3,430 2,465
資産除去債務 165 －
賞与引当金 235 252
役員賞与引当金 40 37
※２ 140 ※２ 252
その他
流動負債合計 27,623 43,662
固定負債
長期借入金 43,031 22,000
リース債務 43 26
資産除去債務 1,716 2,059
役員株式給付引当金 30 49
50 63
その他
固定負債合計 44,870 24,197
負債合計 72,493 67,859
純資産の部
株主資本
資本金 26,999 27,022
資本剰余金
資本準備金 26,998 6,773
－ 20,248
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,998 27,021
利益剰余金
その他利益剰余金
4,944 4,577
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,944 4,577
自己株式 △ 296 △ 296
株主資本合計 58,645 58,324
評価・換算差額等
7 6
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7 6
新株予約権 39 36
純資産合計 58,691 58,366
負債純資産合計 131,184 126,225
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 20,729 ※１ 19,351
営業収益
※１ ,※２ 13,925 ※１ ,※２ 14,059
営業費用
営業利益 6,804 5,292
営業外収益
※１ 78 ※１ 48
受取利息及び配当金
助成金収入 137 143
24 15
その他
営業外収益合計 239 206
営業外費用
※１ 421 ※１ 428
支払利息
17 45
その他
営業外費用合計 438 473
経常利益
6,605 5,025
特別損失
減損損失 2,612 －
関係会社株式評価損 1,415 －
固定資産除却損 60 65
1 0
その他
特別損失合計 4,088 65
税引前当期純利益 2,517 4,960
法人税、住民税及び事業税
1,995 1,947
△ 362 66
法人税等調整額
法人税等合計 1,633 2,013
当期純利益 884 2,947
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他の利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 26,985 26,984 26,984 7,150 7,150 △ 203 60,916
当期変動額
新株の発行 14 14 14 － － － 28
自己株式の取得 － － － － － △ 110 △ 110
自己株式の処分 － － － － － 17 17
当期純利益 － － － 884 884 － 884
剰余金の配当 － － － △ 3,090 △ 3,090 － △ 3,090
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 14 △ 2,206 △ 2,206 △ 93 △ 2,271
当期末残高 26,999 26,998 26,998 4,944 4,944 △ 296 58,645
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 8 8 40 60,964
当期変動額
新株の発行 － － － 28
自己株式の取得 － － － △ 110
自己株式の処分 － － － 17
当期純利益 － － － 884
剰余金の配当 － － － △ 3,090
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 1 △ 2,273
当期末残高 7 7 39 58,691
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他の利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 26,999 26,998 － 26,998 4,944 4,944 △ 296 58,645
当期変動額
新株の発行 23 23 － 23 － － － 46
当期純利益 － － － － 2,947 2,947 － 2,947
剰余金の配当 － － － － △ 3,314 △ 3,314 － △ 3,314
資本準備金からその他
－ △ 20,248 20,248 － － － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 △ 20,225 20,248 23 △ 367 △ 367 － △ 321
当期末残高 27,022 6,773 20,248 27,021 4,577 4,577 △ 296 58,324
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 7 7 39 58,691
当期変動額
新株の発行 － － － 46
当期純利益 － － － 2,947
剰余金の配当 － － － △ 3,314
資本準備金からその他
－ － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 3 △ 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 △ 3 △ 325
当期末残高 6 6 36 58,366
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２） その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間（20年）の定額法によっ
ております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算
出した貸倒実績率による繰入額の他、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（４） 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づき、取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２） 端数処理
記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
１．子会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式 36,310百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
子会社株式の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認め
られる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
子会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過
収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等に
より、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算
定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年
度以降において影響を与える可能性があります。
２．のれんの減損
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん
㈱ベルシステム24 65,076百万円
㈱ポッケ 530百万円
合計 65,606百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社ののれんは、過年度における企業再編により発生しており、「固定資産の減損に係る会計基準」に基
づき、各子会社を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスに
なっているかどうかだけでなく、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合にも、減
損の兆候があると判断しております。当事業年度において、㈱ベルシステム24（ＣＲＭ事業）については継
続して営業利益を計上しており、また、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する
見込みがないことから、のれんが配分された同事業に減損の兆候はないと判断しております。
また、㈱ポッケについては、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、経営環境が著しく悪
化する見込みであることから減損の兆候が認められましたが、当該事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環
境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要に
なる可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
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当社は、2018年５月25日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国内非居住者及び他
社からの出向者を除く）及び執行役員（国内非居住者及び他社からの出向者を除く）を対象として、業績連動型株
式 報酬制度の導入を決議し役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。
本制度の導入は、対象取締役及び対象執行役員の報酬と、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
１．役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
役員報酬ＢＩＰ信託制度とは、連結営業利益の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付
与され、対象取締役等の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭の交付及び給付が行われる仕組みであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末及び当事業年度末ともに296
百万円、160,284株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
減価償却累計額 12,147 百万円 12,261 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 1,057 百万円 686 百万円
長期金銭債権 ─ 400
短期金銭債務 158 389
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高
営業収益 20,729 百万円 19,351 百万円
営業費用 155 946
営業取引以外の取引による取引高 9 16
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給料及び手当 1,147 百万円 1,119 百万円
賞与引当金繰入額 235 252
役員賞与引当金繰入額 40 37
減価償却費 2,142 2,190
のれん償却額 6,173 5,943
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記
載しておりません。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 36,310 百万円 36,310 百万円
関連会社株式 1,277 1,277
計 37,587 37,587
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額 576 百万円 631 百万円
賞与引当金否認額 72 77
未払事業税 94 62
未払費用否認額 50 39
投資有価証券評価損 36 36
繰延資産償却超過額 32 23
減価償却超過額 41 19
貸倒引当金否認額 16 16
固定資産除却損 1 ─
32 50
その他
繰延税金資産 小計
950 953
△46 △58
評価性引当額
繰延税金資産 合計
904 895
(繰延税金負債)
投資有価証券 381 381
資産除去費用否認額 198 253
1 3
その他
繰延税金負債 合計 580 637
繰延税金資産の純額（△は負債） 324 258
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.16 0.65
受取配当等の益金不算入額 △77.43 △27.29
のれん償却額 75.08 36.67
減損損失 31.76 ─
関係会社株式評価損 17.22 ─
評価性引当額の増減 △13.46 △0.07
△0.10 △0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.85 40.57
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
3,430 1,048 54 552 3,872 5,566
構築物 29 1 ─ 5 25 110
工具、器具及び備品
2,904 752 7 774 2,875 5,885
有形固定資産
リース資産
45 25 ─ 19 51 700
建設仮勘定
2 30 2 ─ 30 ─
計 6,410 1,856 63 1,350 6,853 12,261
のれん
71,549 ─ ─ 5,943 65,606 ─
ソフトウエア
1,983 518 34 778 1,689 ─
リース資産
75 ─ ─ 59 16 ─
無形固定資産
電話加入権
242 ─ ─ ─ 242 ─
その他無形固定資産 22 10 ─ 3 29 ─
計 73,871 528 34 6,783 67,582 ─
１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 本社 763 百万円
池袋サンシャインソリューションセンター 59
豊崎ソリューションセンター 40
旭川ソリューションセンター 31
みなとみらいソリューションセンター 25
松江ソリューションセンター 24
神戸ソリューションセンター 23
工具、器具及び備品 豊洲データセンター 368
本社 188
旭川ソリューションセンター 41
登川ソリューションセンター 25
池袋サンシャインソリューションセンター 24
ソフトウエア オペレーション管理ソフトウエア 344
管理用ワークフローシステム 160
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 豊崎ソリューションセンター 21 百万円
工具、器具及び備品 豊洲データセンター 3
ソフトウエア オペレーション管理ソフトウエア 33
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58 0 2 56
賞与引当金 235 252 235 252
役員賞与引当金 40 37 40 37
役員株式給付引当金 30 19 ─ 49
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後、３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは以下の通りで
あります。
https://www.bell24.co.jp/ja/ir/finance/publicnotifice/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第７期 ）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月28日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第７期 ）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月28日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（ 第８期 第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）2021年７月８日 関東財務局長に提出
（ 第８期 第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）2021年10月14日 関東財務局長に提出
（ 第８期 第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）2022年１月13日 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2021年５月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2022年２月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社ベルシステム24ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルシステム24ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
【連結財務諸表注記】10．のれんの減損を参照
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年２月期の連結財政状態計算書において、過 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として
年度における企業再編の結果として、㈱ベルシステム24に係る 以下の監査手続を実施した。
のれん92,754百万円、㈱ポッケに係るのれん1,451百万円、Ｃ
ＴＣファーストコンタクト㈱に係るのれん695百万円の合計 ● のれんの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部
94,900百万円ののれんを計上しており、連結総資産に占める
統制の整備・運用状況を評価した。
割合は53.2％である。また、会社は、当連結会計年度における
● 使用価値を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
減損テストの結果、㈱ポッケに係るのれんの使用価値が資金
施した。
生成単位の帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度にお
〇 経営者への質問及び取締役会等の会議体の議事録や関
いて、減損損失496百万円を計上した。
連資料の閲覧により、ＣＲＭ事業及びその他事業に関する
会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき、減
直近の事業環境及び事業計画を理解した。
損の兆候の有無に関わらず、年に１度のれんの減損テストを資
〇 取締役会が承認した事業計画と減損テストに用いられた将
金生成単位である各子会社ののれん毎に実施している。のれ
来キャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。
んの減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて
〇 過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と実績値
算定しており、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過する
を比較した。
額について、減損損失を認識している。使用価値は、取締役
〇 過年度の減損テストにおいて利用された占いコンテンツの
会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
売上見込みと実績値を比較した。
見積額を割引率（税引前加重平均資本コスト）を用いて割り引
〇 事業計画と過年度の実績値との趨勢を比較した。
くことにより計算している。また、事業計画の対象期間は、原則
〇 会社が使用価値算定にあたり利用した予測成長率につい
として５年を限度としており、事業計画が対象としている期間を
て、ＣＲＭ事業及びその他事業が属する産業団体等が公
超える将来キャッシュ・フローは、予測成長率を利用して見
表している市場成長率と比較した。
積っている。
〇 割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、その
使用価値の算定に影響を及ぼす仮定は、ＣＲＭ事業を営む
㈱ベルシステム24及びＣＴＣファーストコンタクト㈱に係るのれ
評価手法及び決定された割引率の合理性を評価した。
んにおいては将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事
業計画、予測成長率及び割引率であり、その他事業を営む㈱
ポッケに係るのれんにおいては、事業計画に含まれる占いコン
テンツの売上見込み、予測成長率及び割引率である。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、減損テスト
における使用価値の見積りにおいて、事業計画、予測成長率
及び割引率の決定に際して、経営者の主観的な判断が伴い、
見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルシステム24ホー
ルディングスの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルシステム24ホールディングスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社ベルシステム24ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルシステム24ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第８期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルシステム24ホールディングスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り） １．子会社株式の評価を参照
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年２月期の貸借対照表において、子会社株式 当監査法人は、会社が算定した超過収益力を反映した子会
36,310百万円を計上しており、総資産に占める割合は28.8％ 社株式の実質価額の妥当性を検討するにあたり、主として以
である。当該子会社株式は、市場価格がなく時価を把握するこ 下の監査手続を実施した。
とが極めて困難と認められ、一部の子会社株式の帳簿価額に
は、取得当時の超過収益力が含まれている。また、当事業年 ● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資
度において、減損損失は計上していない。
料の閲覧をすることにより、各社の直近の事業環境を理解し
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる子会
た。
社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の
● 子会社株式に係る会社の評価資料を入手し、各子会社の実
悪化や超過収益力等の減少により株式の実質価額が取得原
質価額が、各子会社の財務数値を基礎として適切に算定さ
価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく
れているか検討した。
低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な
● 取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を
証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の
比較することにより、超過収益力が減少していないかどうかを
減額処理を行うこととしている。また、会社は、超過収益力や経
検討した。
営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の帳簿
価額に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得
時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較す
ること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断し
ている。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
の残高に金額的重要性があり、超過収益力が減少していない
かどうかの判断には経営者の主観的な判断が伴うことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
㈱ベルシステム24に係るのれんの減損の兆候判定
【注記事項】（重要な会計上の見積り） ２．のれんの減損を参照
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年２月期の貸借対照表において、過年度にお 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候判定
ける企業再編の結果として、㈱ベルシステム24に係るのれん の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
65,076百万円を計上しており、総資産に占める割合は51.6％ した。
である。
会社は、のれんの評価について、「固定資産の減損に係る ● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資
会計基準」に基づき、減損の兆候があると認められた場合、減
料の閲覧により、直近の事業環境及び事業計画を理解する
損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。㈱ベルシ
とともに、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有
ステム24の資産グループに関して、事業計画を用いた検討の
無を検討した。
結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないこと
● 取締役会が承認した事業計画とのれんの減損の兆候の有無
から、のれんの減損の兆候はないと判断している。
の判定に用いられる事業計画との整合性を検討した。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの
● 過年度の減損の兆候判定において用いられた事業計画と実
減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画には経営者
績値を比較した。
の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監
● 事業計画と過年度の実績値との趨勢を比較した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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