株式会社エルテス 有価証券報告書 第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社エルテス(E32750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第11期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
（2021年６月15日から本店所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号が上
記のように移転しております。）
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 佐藤 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 (千円) 1,608,416 1,656,560 1,963,995 1,989,725 2,682,567
経常利益又は経常損失（△） (千円) 71,877 32,872 174,704 △ 357,618 94,063
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 31,904 △ 63,552 86,277 △ 529,517 127,811
（△）
包括利益 (千円) 31,904 △ 63,552 88,592 △ 531,432 126,097
純資産額 (千円) 1,640,967 1,609,645 1,703,501 1,274,012 1,400,110
総資産額 (千円) 1,801,944 1,831,547 2,063,194 2,433,602 2,470,458
１株当たり純資産額 (円) 322.52 306.28 322.98 234.84 258.97
１株当たり当期純利益又は
(円) 6.27 △ 12.39 16.77 △ 102.02 24.46
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 6.17 ― 16.68 ― 24.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 89.1 86.0 80.9 50.4 54.8
自己資本利益率 (％) 2.0 ― 5.3 ― 9.9
株価収益率 (倍) 351.0 ― 99.9 ― 33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 41,508 143,776 217,157 △ 412,443 190,775
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 186,440 △ 219,714 △ 91,143 △ 457,728 128,834
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 8,134 44,737 △ 583 568,101 △ 74,063
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,228,820 1,197,620 1,323,050 1,021,008 1,266,586
従業員数 90 95 105 235 229
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 52 〕 〔 47 〕 〔 51 〕 〔 131 〕 〔 111 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
３ 当社は2017年６月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行ったため、第７期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
４ 第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第８期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
６ 第８期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 (千円) 1,606,886 1,646,659 1,865,764 1,708,679 1,837,791
経常利益又は経常損失（△） (千円) 107,941 84,193 159,788 △ 298,692 79,353
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 68,093 7,518 △ 16,162 △ 468,856 99,964
資本金 (千円) 751,078 767,278 769,978 814,981 814,981
発行済株式総数 (株) 5,088,000 5,142,000 5,151,000 5,225,880 5,225,880
純資産額 (千円) 1,677,157 1,716,906 1,708,321 1,339,516 1,439,639
総資産額 (千円) 1,836,217 1,935,411 2,057,362 1,649,295 1,681,459
１株当たり純資産額 (円) 329.63 327.14 324.90 247.38 266.54
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1 株当たり当期純利益
(円) 13.38 1.47 △ 3.14 △ 90.33 19.13
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 13.17 1.45 ― ― 19.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 89.4 86.9 82.1 78.4 83.0
自己資本利益率 (％) 4.2 0.5 ― ― 7.2
株価収益率 (倍) 164.5 1,374.2 ― ― 42.3
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
85 94 99 110 103
(名)
〔 52 〕 〔 45 〕 〔 48 〕 〔 45 〕 〔 36 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 48.2 44.1 36.7 24.8 17.7
(比較指標：東証マザーズ指数) (％) ( 117.0 ) ( 86.7 ) ( 66.1 ) ( 114.6 ) ( 68.5 )
11,000
最高株価 (円) 2,714 2,517 1,987 1,444
□4,515
5,850
最低株価 (円) 1,115 1,415 1,024 717
□1,747
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。
４．株価収益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
６．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第７期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1 株当たり
当期純利益を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、第７期の□印は、株式分割（2017年6月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を示してお
ります。
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２ 【沿革】
当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアー
ルピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。
旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同
社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載して
おります。
年月 概要
2004年４月 企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立
2005年５月 本社を東京都新宿区に移転
2007年３月 ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始
2009年７月 本社を東京都港区西新橋に移転
2011年３月 ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
2012年２月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設
2012年４月 Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に
当社設立
2012年９月 本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）
2013年９月 ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテ
ス）
2014年３月 経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱
エルテス」に変更
㈱電通と資本業務提携
2015年10月 ㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強
2016年２月 内部脅威検知サービスを提供開始
デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所
（現 デジタルリスクラボ）」を設立
2016年３月 ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモ
ニタリングサービスを提供開始
2016年５月 ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界
向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始
2016年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年12月 戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択
エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携
2017年２月 本社を東京都千代田区霞が関に移転
2017年８月 ㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立
2018年11月 エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソ
リューションを提供開始
2019年９月 ㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
2020年12月 ㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立
㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結
2021年６月 本店を岩手県紫波町に移転
2022年３月 ㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2022年４月 アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱エルテス）および子会社５社により構成されており、
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となる
こと」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる
組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※）事業、従来型の警備業と
デジタルテクノロジーを融合されたデジタル新時代の新たな警備業の創出するＡＩセキュリティ事業、企業や地方
自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業を行っております。
（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を
与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しておりま
す。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心とし
たＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディ
アに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に
分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集した
ビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、
ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回
復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、
24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をＡＩを用いたシ
ステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、
危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めてお
ります。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、そ
の後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。
ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリ
スク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後
の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。
リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後
の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。
内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を
解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑
止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動
パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。デー
タに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプ
ローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。
（主な関係会社）当社、㈱エフエーアイ
② ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸ
（※1）を推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営
しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせたセキュリティ事業のＤＸ化に向けた取り組みを行っ
ております。
デジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐ
プラットフォーム「AIK order」、リーズナブルで簡単に導入できる法人向けセキュリティサービス「AIK
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sense」（※2）等、セキュリティＤＸを進めるサービスを開発しております。フィジカルな警備事業をグループ
内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出が可能となります。
（※1）従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレー
ションやソリューションと定義しております。
（※2）「AIK sense」は、㈱Strobo（本社：東京都文京区、代表取締役：業天亮人）との共同開発サービスで
す。
（主な関係会社）当社、㈱AIK、㈱And Security
③ ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活か
した企業向けプロダクトを提供していきます。同時に、自治体や企業向けのＤＸ人材育成メニューを開発・提供
していきます。
日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進
する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報（データ）の相互運用、流通、
機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっておりま
す。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行
政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市ＯＳ（データ連携基盤）」の構築等をしていきます。その
自治体向けＤＸサービスでの経験を活かし、ＣＳＲ推進につながる企業価値向上に向けた取り組みや、業務プロ
セス変革に向けた、より進化したＤＸ化支援を、民間企業に提案・提供いたします。
また、ＤＸ化の支援にあわせ、ＤＸの人材育成メニュー開発及び提供を行うことにより、自治体や企業のＤＸ
関連サービスの導入を促進し、ＤＸ化後の運用までを見据えた体制構築を支援いたします。
（主な関係会社）当社、㈱JAPANDX
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(連結子会社)
役員の兼任、債務
ＡＩセキュリティ事
㈱AIK(注)3 東京都千代田区 90,000 100.0 保証ならびに業務
業
の受託および委託
役員の兼任ならび
㈱エルテスキャピタル(注)4 東京都千代田区 10,000 全社（共通） 100.0 に資金の援助およ
び業務の受託
業務の受託および
㈱エフエーアイ 大阪府大阪市北区 3,000 デジタルリスク事業 100.0
委託
役員の兼任および
㈱JAPANDX 東京都千代田区 20,000 ＤＸ推進事業 100.0
業務の受託
ＡＩセキュリティ事 100.0 役員の兼任および
㈱And Security(注)3,6
神奈川県横浜市西区 10,000
業 (100.0) 業務の受託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であり、2022年2月末時点で 債務超過額は 14,570,265千円であります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．㈱And Securityについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益計算情報等 ① 売上高 640,321千円
② 経常利益 45,286 〃
③ 当期純利益 23,975 〃
④ 純資産額 369,710 〃
⑤ 総資産額 623,679 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
71
デジタルリスク事業
( 38 )
122
ＡＩセキュリティ事業
( 72 )
9
ＤＸ推進事業
( 1 )
全社(共通) 27
229
合計
( 111 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
103 ( 36 ) 33.6 3.5 5,018
セグメントの名称 従業員数(名)
64
デジタルリスク事業
( 35 )
ＡＩセキュリティ事業 3
9
ＤＸ推進事業
( 1 )
全社(共通) 27
103
合計
( 36 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくて
はならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさ
まざまな社会課題に取り組んでおります。企業や自治体のデジタルリスクを検知するデジタルリスク事業、デジ
タル社会の安心安全を提供するＡＩセキュリティ事業、スマートシティやデジタルカンパニーの構築を支援する
ＤＸ推進事業、これらの事業を通して、株主、顧客、従業員などステークホルダーの満足と信頼の向上を図りま
す。
② 中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体
質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の重点施策により業績の向上に邁進してまいります。
（ア）デジタルリスク事業
持続的な成長を支える収益基盤としての拡大が不可欠であると考えております。価値訴求による差別化
を図ることで顧客基盤と収益基盤の増大に注力し、売上高および収益性双方での伸長に取組みます。
（イ）ＡＩセキュリティ事業
既存ビジネスから派生し育成段階にあり、着実な利益貢献が不可欠であると考えております。グループ
全体で警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し、警備業界へプロダクト展開を図り、次
代の中核事業とすべく売上高および利益面での貢献に取組みます。
（ウ）ＤＸ推進事業
既存のビジネス領域に留まらない新規事業開発して取り組むことが不可欠であると考えております。新
たに設立した子会社を中心に、地方自治体及び企業のＤＸを支援し、堅守速攻の総合デジタルソリュー
ション企業として、将来の中核事業とすべく基礎作りに取組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりま
す。
第11期から第13期の３カ年を対象とした中期経営計画「The Road To 2024」においては、売上高とEBITDAを重
視して、事業の継続的な拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの事業に関連する市場においては、引き続き新型コロナウイルス感染症による顧客の投資優先度
の見直しや活動制限等の影響はあるものの、改善の傾向にあります。一方で、コロナ禍での新しい経済活動の拡
大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、新たなビジネスチャン
スを巡って、当社グループが立脚するデジタル関連市場の拡大が見込まれております。
② 対処すべき課題
中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現するこ
とが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
（ア）収益基盤の強化
高収益プロダクトの販売強化と、内製化によるコスト削減効果によって、収益基盤の強化を進めてまい
ります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、顧客のデジタルリスク
を統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。
（イ）育成段階にある事業の利益貢献
当社グループでは、強みであるデジタルとリアルが融合する新たな警備事業の創出と育成に挑戦してま
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いりました。㈱アサヒ安全業務社（現：㈱And Security）をあらたに当社グループに加え、警備事業の規
模を拡大するとともに、デジタル化による業務効率化を推進し、セキュリティＤＸプロダクトの警備業界
へ のサービス展開を加速してまいります。
（ウ）新たな領域への事業展開
革新的なデジタルサービスを提供する㈱JAPANDXを中心に、包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組
をモデルケースとして全国展開を図ります。これに加えて、エストニアの電子政府化に貢献した企業との
関係も具体的に発展させ、自治体及び企業のＤＸを支援してまいります。
（エ）グループ経営管理と人材の育成
グループ各社の経営資源を一元的に管理し、グループ内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことによ
り、全体の生産性および機動性を高めてまいります。同時に、新しい働き方への改革を加速させ、働き方
の多様化に合わせた組織運営に取り組み、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいり
ます。
（オ）業務体制の強化
競争優位性を高めるための多彩な人材の継続的な強化が不可欠であり、業務体制の整備を進め、在宅勤
務と出社を組み合わせた業務体制を恒久化するとともに、テレワークにおいても、価値が最大化できる環
境や仕組みの構築を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております
が、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① ビッグデータの利用規制について
ソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、
法令等の制改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情
報収集やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 情報取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集してお
ります。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場
合には、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発について
データ解析に関連する技術革新は急速に進んでおり、機能の変更や拡充が日々求められるため、当社グループ
は継続的な技術開発に取り組んでおります。しかしながら、技術開発が想定通りに進まず、サービスが有効に機
能しなくなる場合には、サービスの品質が低下し、また、対応するための追加コストが発生し、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
デジタルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してく
る可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の
要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ソーシャルメディアについて
現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスク
マネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が
減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが
予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法規制について
当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されておりま
す。そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、こ
れらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、その場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの関係法令に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保や育成について
業容拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをは
じめ、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす
事態や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそ
れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは警備事業において、継続的な人材確保を必要としております。少子化の進行などに伴い
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人材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。そのため、年間を通じてグループ横断的な採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人事異
動 やマルチタスクの実施、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。
⑧ システム障害及び不具合について
当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サー
バー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そ
のため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部
からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や
不具合の原因が当社にあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨ 情報漏洩について
当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステム
の国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った
体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が
生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ レピュテーションについて
当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グ
ループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の
基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体
制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的
に取り組む予定であります。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決ま
でに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研
修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い
対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握すること
は困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償
請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 投資について
当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事
業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、買収した会社の業績については、常時管理体制を構
築しており、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに対応策を実行することとして
おります。
また、当社グループは、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、デジタルリスク関連事業への投資事
業を行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評
価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有
意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。
⑬ 内部管理体制について
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定
め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正
行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
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ぼす可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライ
アンス体制を運用する必要があります。グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連
携してリスク対応を行うとともに、当社から取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言
を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が
不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用して
おります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は936,000株であり、同日現在の発行済株式総数
（自己株式を除く）5,225,697株の17.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株
式価値が希薄化する可能性があります。
⑮ 感染症の流行について
今般の新型コロナウイルス感染症等の流行により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。感染症のワクチン普及状況、大規模イベントの開催状況など、不透明な社会情勢により、受注金額や時期
に変動があり、各種契約の解約や減額などの影響も予想されますが、新たな需要に的確に応えつつ、事業拡大に
向けて対応してまいります。
また、当社グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等
の実施、情報のデジタル化推進により、業務を継続できる環境を確保しておりますが、警備事業においては、従
業員の集団感染により業務の継続に支障が出る可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
社会全体のデジタル化が進む中、ソーシャルメディアは社会基盤として定着し、マーケティングやリクルーティ
ングなど、企業活動の重要な役割を担っています。インターネット広告費は引き続きプラス成長を継続し、初めて
マス四媒体広告費を上回っており（電通「2021年日本の広告費」）、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をた
どっています。デジタル上を流通する情報が人々の意思決定を左右するため、それらを把握し、適切な情報発信を
行うといった企業活動は、デジタル化が進む社会においてますます重要になっていきます。
このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会
にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化に
よって起きるさまざまな社会課題に取り組んできました。その一環として、当連結会計年度においては警備セキュ
リティ業界や、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを進めてまいりました。警備業界においては日本
国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和２年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題
に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全に
テクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,855千円増加し、 2,470,458 千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、 1,783,131 千円となり、前連結会計年度末に比べ236,206千円増加いたし
ました。未収還付法人税等が34,637千円減少した一方で、現金及び預金が201,532千円増加し、受取手形及び売掛金
が70,871千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、 687,234 千円となり、前連結会計年度末に比べ199,128千円減少いたしました。これは主に投資有価
証券が96,735千円減少し、のれんが54,940千円減少し、敷金が28,906千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89,242千円減少し、 1,070,347 千円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,965千円減少し、 432,016 千円となりました。これは主に未払
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法人税等が46,134千円増加し、買掛金が14,910千円増加した一方で、オフィス再編費用引当金が98,013千円減少し
たことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,277千円減少し、 638,331 千円となりました。これは長期借入金が55,277
千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,097千円増加し、 1,400,110 千円となりま
した。これはその他の有価証券評価差額金が1,714千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益 127,811
千円等によるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとし
て、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に
対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。またＡＩセキュリティ事業においては、「警備業
界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸを推進するため “フィジカル”な警備保
障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにセキュリティ事業の
ＤＸ化プロダクトの普及に注力しました。加えてＤＸ推進事業では、行政（自治体）との連携によるＤＸプロダク
トと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトの提供に注力しました。
当連結会計年度においては想定したよりもコロナ禍における影響が継続し、また期末に一部大型案件の進捗の遅
れなどもありましたが、一方で継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 2,682,567 千円（前年同期比34.8％増）となりました。営業利益はデジタ
ルリスクモニタリングのＡＩ化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、
80,367 千円（前年同期は営業損失 333,625 千円）となりました。経常利益は、投資事業組合運用益等を計上し、
94,063 千円（前年同期は経常損失 357,618 千円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、
127,811 千円の利益（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 529,517 千円）となりました。
(c) セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルリスク事業）
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディア
に起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析
する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、デジタル上の活動が複雑に絡み合うことでリスクの複雑化が進むことを
受け、デジタル上で広範な活動を行う企業からのニーズが多様化し、また案件そのものも増加しています。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組みの強化を打
ち出している経済安全保障の観点も交えて、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。
加えて、継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減が利益率の向上に大きく貢献しています。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルリスク事業の売上高は1,924,645千円（前年同期比10.3％増）、セ
グメント利益は718,483千円（前年同期比109.9%増）となりました。
（ＡＩセキュリティ事業）
ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた
警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱アサヒ安全業務社（現：㈱And Security）が
連結子会社となった影響で、前年同期比で売上高は増加いたしました。
また警備業界全体のＤＸを推進していくため、社名変更等のブランディング施策を実施するとともに、当社グ
ループ内における機能を再編いたしました。その結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見
せています。
加えてＤＸ領域に関しては、引き続き従来型の人的警備の課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービ
ス開発への積極的な投資を行っております。
以上の結果、当連結会計年度のＡＩセキュリティ事業の売上高は、723,191千円（前年同期比255.9%増）、セグメ
ント損失は52,646千円（前年同期は50,594千円のセグメント損失）となりました。
（ＤＸ推進事業）
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ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸを推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングな
ども手掛けております。
当連結会計年度においては、引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組みを進めており、第一弾とな
る住民総合ポータルアプリ「しわなび」と、健康増進アプリである「よりみちしわ」をリリースいたしました。
ＤＸ推進事業では今後の全国展開に向けた足掛かりの整備に注力しており、モデルケースとなる紫波町において、
㈱ピーシーデポコーポレーションと取り組む移動車両によるデジタル支援策や、地域密着型ポイントカードとのデ
ジタル連携などを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるＤＸ推進事業の売上高は38,694千円（前年同期比11.2％減）となり、セグ
メント損失は65,695千円（前年同期は101,678千円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245,577千円
増加し、1,266,586千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、190,775千円（前年同期は、412,443千円の支出）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益151,045千円、投資有価証券売却益117,194千円、投資有価証券評価損65,204千円、オフィ
ス再編費用引当金の減少額98,013千円、売上債権の増加額56,234千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、128,834千円（前年同期は、457,728千円の支出）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出51,517千円、投資有価証券の取得による支出37,022千円、敷金の差入による支出
47,464千円の一方で、定期預金解約による収入44,044千円、有形固定資産の売却による収入36,178千円、投資有価
証券の売却による収入164,282千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、74,063千円（前年同期は、568,101千円の獲得）となりました。これは、長期借
入れによる収入40,000千円、長期借入金の返済による支出111,988千円、手数料の支払額2,075千円によるものであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
(b) 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
デジタルリスク事業 1,924,158 10.3
ＡＩセキュリティ事業 720,244 258.5
ＤＸ推進事業 38,165 △12.4
合計 2,682,567 34.8
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
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販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報等を踏ま
え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも緩やかに回復するとの仮定の
もと、 自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価、投資有価証券（非上場株式等）の評価 等の会
計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経
営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。
現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要
に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関連する市場においては、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資優先度の見直しや
活動制限等の影響が続くものの、昨年と比較し改善が続いております。特に、ポストコロナに加えて、経済安全保
障などにも関連し、社会全体でデジタル化とそれに伴うセキュリティに対する関心が高まっており、利便性と両立
する安全なデジタル化に関する需要が増大していると考えられます。中核事業が立脚するインターネット市場にお
いても、引き続きデジタル化施策は注目されており、市場は堅調な回復傾向にあるものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画「The Road To 2024」を策定し、中長期的な企業価値の
向上を目指しております。中核事業であるデジタルリスク事業においては、価値訴求による差別化を図り、独自色
の強いサービスにより顧客基盤と収益基盤の増大に注力しております。また、次代の中核事業とすべくグループ全
体でＡＩセキュリティ事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し警備業界へプロダクト展開を図ってお
ります。加えて、デジタル田園国家都市構想などと歩調をあわせながら自治体及び企業のＤＸを支援し、堅守速攻
の総合デジタルソリューション企業として、ＤＸ推進事業を将来の中核事業とすべく基礎作りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、市場及び顧客動向を慎重に見極めながら事業活動や計画の適
時見直しを実施し進めますが、ワクチン普及の進捗や大規模イベントの開催状況など、長期化に対する懸念や企業
活動の更なる制約等が与える影響は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはな
らない存在となること」というビジョンのもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な
成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための
技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自
然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っており
ます。また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパート
ナー企業とのアライアンスを推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 40,168 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) デジタルリスク事業
デジタルリスク事業では、主にインターネットやソーシャルメディア上の風評から企業や組織の信用情報を可
視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 33,768 千円であります。
(2) ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業においては、自治体ＤＸに関連する新サービス開発等を進めました。当連結会計年度における研
究開発費の金額は 6,400 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 DX推進事業のサービスの開発や制作を目的としたソフトウエアの構築や社内セ
キュリティ強化のための設備投資を行い、また、在宅勤務と出社を組み合わせた勤務形態の変更に合わせ、本社オ
フィスのレイアウト変更を実施しました。その総額は 69,747 千円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
(1) デジタルリスク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、サービスの高度化を目的として、工具、器具及び備品と
ソフトウエアに総額 18,069 千円の投資を実施いたしました。
(2) DX推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、サービスの開発や制作を目的として、工具、器具及び備
品とソフトウエアに総額 39,686 千円の投資を実施いたしました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内セキュリティ強化を目的として、工具、器具及び備
品とソフトウエアに総額 6,343 千円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
工具、
の名称 内容
(所在地) (名)
ソフト
建物附
器具及び 合計
属設備
ウエア
備品
デジタルリ
スク事業
ＡＩセキュ
本社
リティ事業 本社機能 15,082 18,445 47,614 81,142 97(36)
(東京都千代田区)
ＤＸ推進事
業
全社共通
大阪オフィス デジタルリ
支店機能 169 ― ― 169 6
(大阪府大阪市中央区) スク事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物と大阪オフィス建物は賃借しております。年間賃借料は、本社建物は90,442千円、大阪オフィス
建物は4,291千円であります。
４．本社建物の一部は、2021年５月22日時点まで連結子会社㈱AIKに賃貸しております。年間賃貸料は、541千
円であります。また、大阪オフィス建物の一部は、連結子会社㈱エフエーアイに賃貸しております。年間
賃貸料は、1,800千円であります。
５．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
工具、
の名称 内容
(所在地) (名)
建物附 車両
器具及び 合計
属設備 運搬具
備品
東京営業所 ＡＩセキュ
㈱And Security
営業所 187 ― 346 533 113(52)
(東京都目黒区) リティ事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．東京営業所建物は賃借しております。年間賃借料は、5,040千円であります。
４．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメントの
設備投資予定 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
額（千円） 年月
(所在地) 名称
㈱And
東京営業所 ＡＩセキュ
営業所 2,078 自己資金 2022年5月 2022年6月
（東京都渋谷区) リティ事業
Security
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,225,880 6,050,880
マザーズ(事業年度末現在)
であります。
グロース市場(提出日現在)
計 5,225,880 6,050,880 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（イ）第３回新株予約権
2016年２月15日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員24名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 180(注)１ 180(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,000(注)１、３ 普通株式 36,000(注)１、３
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 600(注)２、３ 同左
2018年３月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格600(注)３
同左
資本組入額300(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①当社の普通株式が、いずれ
かの金融商品取引所に上場
されていること。
②新株予約権を引受けた者
は、権利行使時において、
当社の取締役、監査役及び
従業員の地位を保有してい
新株予約権の行使の条件 同左
ることとする。
③新株予約権者が死亡した場
合は、相続は認めないもの
とする。
④新株予約権の質入れ、担保
権の設定は認めないものと
する。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2016年７月６日開催の取締役会決議により、2016年７月30日付で１株を100株に株式分割いたしました。ま
た、2017年４月12日開催の取締役会決議により、2017年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立す
る株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の方針にて交付するものとしております。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の
承認を受けた場合に限るものとしております。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
前述の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する
新株予約権の一部を定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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（ロ）第７回新株予約権
2020年７月20日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 5,000(注)１ 5,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 500,000(注)１ 普通株式 500,000(注)１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,202(注)２ 同左
2020年８月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格1,226
同左
資本組入額613
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者
は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものと
する。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者による新株予約権の放棄は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立す
る株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の方針にて交付するものとしております。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の
承認を受けた場合に限るものとしております。
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① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
前述の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する
新株予約権の一部を定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
（イ）第４回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 2,000(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2024年９月６日
発行価格 3,083
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,542
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年4月30日）において、こ
れらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第４回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年２月期から2021年２月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントに
おけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各
新株予約権者に割当てられた本第４回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割
合」という。）を限度として行使することができる。
(a)2018年２月期及び2019年２月期のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合：
行使可能割合20％
(b)2020年２月期及び2021年２月期のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合：
行使可能割合100％
なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリスク事業の単一セグ
メントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合に
は連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメントの変更等により上
記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更
等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとし
て別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本第４回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第４回新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本第４回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（ロ）第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 400 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ 143
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2024年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,385
資本組入額 1,693
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年4月30日）において、こ
れらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第５回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 当社から本第５回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第５回新株予約権を
行使することができず、受託者より本第５回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本
第５回新株予約権者」という。)のみが本第５回新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年２月期及び2019年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジ
タルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第５回新株予約権を行
使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリ
スク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を
作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメン
トの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用
する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質
的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本第５回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第５回新株予約権を行使することができない。
⑤ 本第５回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第５回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本第５回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（ハ）第６回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 1,600 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 160,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月１日～2024年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,005
資本組入額 1,503
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年4月30日）において、こ
れらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第６回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 当社から本第６回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第６回新株予約権を
行使することができず、受託者より本第６回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本
第６回新株予約権者」という。)のみが本第６回新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年２月期及び2021年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジ
タルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合に限り、本第６回新株予約権を行
使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリ
スク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を
作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメン
トの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用
する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質
的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本第６回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第６回新株予約権を行使することができない。
⑤ 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年６月１日
2,544,000 5,088,000 ― 751,078 ― 727,528
(注)２
2018年３月１日～
54,000 5,142,000 16,200 767,278 16,200 743,728
2019年２月28日
(注)１
2019年３月１日～
9,000 5,151,000 2,700 769,978 2,700 746,248
2020年２月29日
(注)１
2020年８月21日
74,880 5,225,880 45,002 814,981 45,002 791,431
(注)３
2022年５月17日
825,000 6,050,880 402,600 1,217,581 402,600 1,194,031
(注)４
(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額1,202円 資本組入額601円 割当先 当社従業員６名
４．2022年5月17日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が825,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ402,600千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 4 22 50 23 7 4,520 4,626 ―
(人)
所有株式数
－ 1,989 2,430 13,113 2,832 35 31,823 52,222 3,680
(単元)
所有株式数
－ 3.81 4.65 25.11 5.42 0.07 60.94 100 ―
の割合(％)
(注)自己株式183株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＳパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2 1,013 19.40
菅原 貴弘 東京都港区 522 9.99
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
166 3.18
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 83 1.59
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK
BRUSSELS, BELGUIM 77 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON
CLIENT ACCTS M ILM FE
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 76 1.45
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1 67 1.28
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 66 1.27
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 60 1.16
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLCEQ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
CO
LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM 39 0.74
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行）
計 － 2,172 41.57
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示し
ております。
２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ラックが2022年５月17日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質
所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社ラック 東京都千代田区平河町二丁目16番１号 620 10.25
３．2022年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、DOSO株式会社が2022年５月17日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所
有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区霞ヶ関３－２－１
DOSO株式会社 410 6.78
霞ヶ関コモンゲート西館36階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,222,100
完全議決権株式(その他) 52,221 ―
普通株式 3,680
単元未満株式 ― ―
5,225,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 52,221 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岩手県紫波郡紫波町紫波中
100 － 100 0.00
株式会社エルテス 央駅前二丁目３番地12
計 ― 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 183 ― 183 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
当社は現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については、優先的にシステム等の設備投資、人材の採
用及び育成投資などの重要な事業投資に充てるため、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりませ
ん。
今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、
今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会となります。財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や業況
等を総合的に勘案し、配当の実施を判断させて頂く予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長
期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへ
の利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築すること
が重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
取締役会が事業運営に関する重要事項等について意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した
立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、
監査役会設置会社を採用しております。
ロ 当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、
法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加
え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に
記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長 菅原 貴弘が議長を務めております。
ｂ 監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準及び年間監査計画に
基づき、重要会議への出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の確認、内部
監査状況の確認を行い、監査の実効性確保に努めております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記
載しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役 宮崎 園子が議長を務めております。
c 経営委員会
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経営委員会は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、重要な事項を迅速かつ適時に審議・決裁す
ることにより、効果的、効率的な経営を確保しております。経営委員会は、本部長から構成され、代表取締
役 が委員長となり、原則として毎週開催しております。
d 内部監査室
内部監査は、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者1名）が、事業の適正性を検証
し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査
を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のた
めの指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。
e 内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基
本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理についてはリスクマネジメント規程に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。リスク
マネジメントに関する事項は、リスク・コンプライアンスセンター（RCC）が統括し、経営をめぐる各種リス
クについて対応状況を検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリス
ク解決を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。
また、常勤監査役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設置しております。組織的又は個人的
な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等
による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合に
は、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言
を受ける体制を構築しております。
更に、法令遵守の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の
遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜
在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役を責
任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。
ロ 取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ホ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害
賠 償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
ト 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的ま
たは臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行っ
ております。
チ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
よって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、役員として有用
な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料
の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、役員を被保険者として、被保険者が会社の役員とし
ての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求
がなされた場合に、係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 旧㈱エルテス設立代表取締役
2012年４月 当社設立代表取締役社長(現任)
2018年５月 ㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任）
2019年５月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス
（現㈱AIK）代表取締役
代表取締役 2020年６月 gooddaysホールディングス㈱社外取締役
1979年12月
菅原 貴弘
※３ 522,200
（現任）
23日
社長
2020年12月 ㈱JAPANDX代表取締役（現任）
㈱アサヒ安全業務社（現㈱And Security）
取締役（現任）
㈱アンビスホールディングス社外監査役
（現任）
1993年４月 大倉商事㈱入社
2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
取締役
1969年10月
2014年７月 当社入社取締役管理部長
松林 篤樹
※３ －
14日
PMI推進本部長
2018年６月 当社取締役経営企画部長
2018年12月 当社取締役コーポレート部長
2020年10月 当社取締役コーポレート本部長
2022年３月 当社取締役PMI推進本部長（現任）
1991年３月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行
1998年８月 ボストンコンサルティンググループ 入社
2000年９月 ㈱ドリームインキュベータ 入社
2003年９月 ㈱アドバンテッジパートナーズ 入社
2006年６月 ㈱アファリス 設立
2012年４月 ㈱gumi 入社 事業戦略室長
2012年12月 同社 取締役COO
2016年４月 同社 取締役CSO
2017年８月 トランス・コスモス㈱ 入社
上席常務執行役員 グローバル事業開発本部
長
2018年４月 同社
取締役
専務執行役員 グローバル事業開発本部長兼
1967年９月
リスクコンサルティング
三川 剛 ※３ －
公共政策本部長
22日
本部長兼DXソリューショ
2020年８月 当社 入社
ン事業本部長
2020年10月 当社社長室 室長
2020年12月 当社執行役員
㈱JAPANDX 取締役（現任）
㈱アサヒ安全業務社（現㈱And Security）
取締役（現任）
2021年４月 当社リスクコンサルティング本部長兼事業
戦略本部長
2021年５月 当社取締役リスクコンサルティング本部長
兼事業戦略本部長
2021年10月 ㈱AIK 取締役（現任）
2022年３月 当社取締役リスクコンサルティング本部長
兼DXソリューション事業本部長（現任）
1993年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行
1998年10月 モルガン・スタンレー・アセット・マネジ
メント 入社
2000年10月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネ
ジメント 入社 Vice President
2002年10月 ホライゾン・アセット・マネジメント 入社
Senior Portfolio Manager
2005年３月 ブルースカイ・キャピタル・マネジメント
1970年10月
入社 Senior Portfolio Manager
伊藤 潤一
取締役 ※３ －
１日
2015年１月 PAG（Pacific Alliance Group） 入社
Managing Director
2018年４月 ミレニアム・キャピタル・マネジメント 入
社 Managing Director
2019年６月 SMBC日興証券 入社
2020年６月 ダイモン・キャピタル・マネジメント 入社
Managing Director（現任）
2021年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）
入社
1987年11月 日本高速通信㈱（現 KDDI㈱）入社
1997年３月 ㈱バルス（現 ㈱Francfranc） 入社
2003年11月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 常勤監査
取締役
1960年３月
役
伊藤 真道
※３ ―
１日
組織マネジメント本部長
2006年５月 ㈱レックス・ホールディングス（現 ㈱レイ
ンズインターナショナル） 入社
2013年12月 ㈱成城石井 常勤監査役
2020年５月 当社常勤監査役
2022年５月 当社取締役組織マネジメント本部長（現
任）
1997年４月 ㈱コムニック 入社
2000年10月 ㈲フェムト・テクノロジー 入社
2002年９月 神奈中情報システム㈱ 入社
2003年１月 アイアンドエルソフトウェア㈱ 入社
2006年３月 ㈱エルテックス 入社
2015年６月 ㈱マクロミル 入社
2020年７月 当社 入社 データインテリジェンス部 副部
長
取締役
1972年10月
佐藤 哲朗
※３ ―
2020年10月 当社データインテリジェンス本部 システム
20日
経営戦略本部長
開発部 部長兼サービス開発グループマネ
ジャー
2021年４月 当社データインテリジェンス本部 システム
開発部 部長兼リスクインテリジェンス部
技術部長兼事業戦略本部 DX事業部 技術部
長
2022年３月 当社経営戦略本部長（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
2004年３月 バンズシティ㈱ 代表取締役（現任）
2004年５月 インヴァランス㈱ 代表取締役
1980年11月
道祖 修二
取締役 ※３ ―
８日
2020年５月 ㈱アセット・ホールディングス 代表取締役
2022年５月 当社取締役（現任）
1997年４月 トヨタ土地建物㈱ 入社
2002年９月 ㈱アレード 入社
2004年４月 旧㈱エルテス 入社
1952年10月
2009年４月 同社監査役
宮崎 園子
常勤監査役 ※４ ―
29日
2011年６月 同社取締役
2014年３月 当社取締役管理部長
2014年７月 当社顧問
2022年５月 当社常勤監査役（現任）
1997年４月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2012年９月 本橋公認会計士事務所設立所長(現任)
2012年12月 ㈱みんなのウェディング監査役
1974年８月
2013年９月 旧㈱エルテス監査役
本橋 広行
監査役 ※５ 10,000
15日
2014年３月 当社監査役(現任）
2017年３月 ㈱ステイト・オブ・マインド社外取締役(現
任)
2019年１月 ㈱アステックス社外取締役(現任)
2021年５月 ㈱PR Table社外監査役（現任）
1974年４月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルー
トホールディングス)入社
1994年２月 ㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガ
ゲームス)入社
1996年９月 ㈱ワイズ・ステージ設立代表取締役
1999年12月 ㈱松ノ木薬品（現 ㈱ライフォート）取締役
1951年４月
2002年４月 ㈱ニッセン(現 ㈱ニッセンホールディング
高橋 宜治
監査役 ※５ 8,000
18日
ス)監査役
2011年２月 ㈱ワイズ・ステージ会長(現任)
2012年４月 シャディ㈱ 監査役
2013年９月 旧㈱エルテス監査役
2014年３月 当社監査役(現任)
2021年９月 一般社団法人ディレクトフォース理事・事
務局長（現任）
計 540,200
(注) １．取締役伊藤 潤一は、社外取締役であります。
２．監査役本橋 広行及び高橋 宜治は、社外監査役であります。
３．2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
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ます。
５．2020年５月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行
機能を明確にし、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりません
が、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするととも
に、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を
監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役伊藤 潤一氏は、資本市場及び金融市場において豊富な経験を有していることから、株主目線によ
る当社グループの企業価値、ガバナンス向上及び業務遂行の監督に十分な役割を果たして頂けるものと判断
し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りませ
ん。
社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、公認会計士としての豊富な実務経験と専門的知
識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
社外監査役本橋 広行氏は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信企業における監査
役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・
提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社
の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役高橋 宜治氏は、長年の実務経験と豊富な知識及び上場会社での監査役としての経験を有してお
り、当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当
社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受
けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、
連携して経営監視機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者１名）が、事業の
適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を
作成、監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改
善等のための指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。
監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、社長、取締役、重要な使用人との
意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備し
ております。また、内部監査室は、監査役へ内部監査計画や発見事項等を定期的に報告し、意見交換を行う
等、監査役会との連携を構築しております。加えて、監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査機関での
監査計画・監査結果の報告等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めてお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、伊藤 真道、本橋 広行及び高橋 宜治につい
ては、当事業年度に開催された監査役会13回全てに出席しました。
監査役会における主な検討事項として、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会
計監査人の評価と選解任および監査報酬の同意に係る事項、三様監査における連携の強化、当社グループの
コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や重要会議への出席、重要な決裁文書や各種契約書等の閲覧、業
務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への状況共有を
行うことで監査機能の充実を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 米林喜一、井上道明
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考とし、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に勘案し、選定を行っ
ております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の選定方針に加え、経営者・監査役・経理担当者・内部監査担当者
等とのコミュニケーション、グループ全体に対する監査手続き、不正リスクへの対応が適切に行われてい
るか等の観点から評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,300 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,300 ― 25,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議のうえで、
監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、取締役４名の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
各取締役の報酬等の額は、当社の持続的な成長を図る中で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、基本報酬としての月額報酬のみとし、すべて金銭にて支払うものとします。
ロ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年10月6日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役分
40,000千円以内）と決議頂いております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締
役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2014年1月31日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議
頂いております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は０名です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長菅原 貴弘がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とします。監査役の報酬等の額は、
承認された報酬限度額内において監査役の協議により、常勤・非常勤の別、監査業務の状況を考慮して決定し
ております。なお、個人別の報酬額の決定にあたっては、当社の事業状況や各取締役の職務遂行状況を理解し
ていることから、代表取締役社長菅原 貴弘に一任することが決定方針に沿うものであると取締役会は判断して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象とな
報酬等
る役員の
ストック
役員区分 の総額
業績連動 退職慰労
員数
基本報酬 賞与
オプショ
（千円）
報酬 金
（名）
ン
取締役
67,884 67,884 ― ― ― ― 4
（社外取締役を除く）
社外取締役 3,750 3,750 ― ― ― ― 2
社外監査役 12,804 12,804 ― ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目
的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強
化による収益力の向上の観点から有効性を判断するとともに、当社グループと投資先の持続的な成長と中期的
な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会および経営委員会において保有の可否を決定
いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会に対し定期的な報告を行っております。また、当該銘柄につ
いて保有する意義又は合理性が認められなくなった際は、各所に与える影響等を総合的に考慮したうえで、売
却の交渉を開始いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 214,928
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 3 35,823 追加取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 7,880
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,053 1,266,586
受取手形及び売掛金 360,676 431,548
未収還付法人税等 34,637 ―
その他 91,680 89,700
△ 5,123 △ 4,703
貸倒引当金
流動資産合計 1,546,925 1,783,131
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 31,316 15,439
土地 27,486 ―
12,293 18,792
その他（純額）
※1 71,096 ※1 34,231
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 21,211 52,163
のれん 285,104 230,164
59 1,259
その他
無形固定資産合計 306,375 283,587
投資その他の資産
投資有価証券 345,890 249,154
敷金 91,059 62,152
繰延税金資産 17,584 30,403
その他 54,356 27,705
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 508,890 369,415
固定資産合計 886,362 687,234
繰延資産 314 92
資産合計 2,433,602 2,470,458
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,787 52,697
※2 ,※3 110,360 ※2 ,※3 93,649
1年内返済予定の長期借入金
未払金 129,427 95,920
未払法人税等 ― 46,134
賞与引当金 2,940 2,737
オフィス再編費用引当金 98,013 ―
87,452 140,878
その他
流動負債合計 465,982 432,016
固定負債
※2 ,※3 693,608 ※2 ,※3 638,331
長期借入金
固定負債合計 693,608 638,331
負債合計 1,159,590 1,070,347
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 814,981
資本剰余金 791,431 791,431
利益剰余金 △ 379,232 △ 251,420
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,226,813 1,354,625
その他の包括利益累計額
399 △ 1,314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 399 △ 1,314
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,274,012 1,400,110
負債純資産合計 2,433,602 2,470,458
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,989,725 2,682,567
1,009,747 1,299,380
売上原価
売上総利益 979,977 1,383,186
※1 ,※2 1,313,602 ※1 ,※2 1,302,819
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 333,625 80,367
営業外収益
受取利息 59 62
受取配当金 64 236
助成金収入 1,870 615
投資事業組合運用益 ― 17,810
受取立退料 ― 2,727
962 1,078
その他
営業外収益合計 2,957 22,531
営業外費用
支払利息 355 4,527
支払手数料 19,211 1,708
投資事業組合運用損 6,685 ―
事務所移転費用 ― 2,078
697 519
その他
営業外費用合計 26,950 8,834
経常利益又は経常損失（△） △ 357,618 94,063
特別利益
投資有価証券売却益 ― 117,485
※3 5,326
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 122,811
特別損失
※5 286 ※4 ,※5 625
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 50,674 65,204
※6 98,013
―
オフィス再編費用
特別損失合計 148,973 65,829
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 506,591 151,045
失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,017 36,864
18,908 △ 13,630
法人税等調整額
法人税等合計 22,925 23,233
当期純利益又は当期純損失（△） △ 529,517 127,811
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 529,517 127,811
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
△ 529,517 127,811
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
△ 1,915 △ 1,714
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,915 ※ △ 1,714
その他の包括利益合計
包括利益 △ 531,432 126,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 531,432 126,097
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 769,978 746,428 150,285 △ 306 1,666,386
当期変動額
新株の発行 45,002 45,002 90,005
親会社株主に帰属する
△ 529,517 △ 529,517
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,002 45,002 △ 529,517 △ 60 △ 439,572
当期末残高 814,981 791,431 △ 379,232 △ 367 1,226,813
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 2,314 2,314 34,800 1,703,501
当期変動額
新株の発行 90,005
親会社株主に帰属する
△ 529,517
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 60
株主資本以外の項目
△ 1,915 △ 1,915 12,000 10,084
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,915 △ 1,915 12,000 △ 429,488
当期末残高 399 399 46,800 1,274,012
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,981 791,431 △ 379,232 △ 367 1,226,813
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
親会社株主に帰属する
127,811 127,811
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 127,811 ― 127,811
当期末残高 814,981 791,431 △ 251,420 △ 367 1,354,625
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 399 399 46,800 1,274,012
当期変動額
新株の発行 ―
親会社株主に帰属する
127,811
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
△ 1,713 △ 1,713 ― △ 1,713
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,713 △ 1,713 ― 126,097
当期末残高 △ 1,314 △ 1,314 46,800 1,400,110
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 506,591 151,045
純損失（△）
減価償却費 62,362 36,804
のれん償却額 17,208 54,940
株式報酬費用 17,501 30,001
支払手数料 19,211 1,708
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 982 △ 419
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 299
支払利息 355 4,527
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 5,326
投資事業組合運用損益（△は益） 6,685 △ 17,810
投資有価証券評価損益（△は益） 50,674 65,204
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 117,194
固定資産除却損 286 318
固定資産売却損 ― 306
オフィス再編費用引当金の増減額（△は減少） 98,013 △ 98,013
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,704 △ 56,234
仕入債務の増減額（△は減少） 16,426 13,144
△ 62,582 92,640
その他
小計 △ 312,260 155,344
利息及び配当金の受取額
124 299
利息の支払額 △ 355 △ 4,527
△ 99,951 39,659
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 412,443 190,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金解約による収入 ― 44,044
有価証券の償還による収入 ― 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 10,948 △ 20,085
有形固定資産の売却による収入 ― 36,178
無形固定資産の取得による支出 △ 5,875 △ 51,517
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 ― 33,178
投資有価証券の取得による支出 △ 133,899 △ 37,022
投資有価証券の売却による収入 ― 164,282
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 323,076
―
る支出
原状回復による支出 ― △ 3,142
敷金の差入による支出 ― △ 47,464
敷金の回収による収入 530 5,012
貸付けによる支出 △ 174 ―
貸付金の回収による収入 ― 140
出資金の払込による支出 △ 30 ―
出資金の払戻による収入 ― 230
15,744 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 457,728 128,834
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,506 △ 111,988
手数料の支払額 △ 18,331 △ 2,075
新株予約権の発行による収入 12,000 ―
△ 60 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 568,101 △ 74,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 302,042 245,577
現金及び現金同等物の期首残高 1,323,050 1,021,008
※1 1,021,008 ※1 1,266,586
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 株式会社AIK、株式会社エルテスキャピタル
株式会社エフエーアイ、株式会社JAPANDX
株式会社And Security
なお、2021年10月1日付で株式会社エルテスセキュリティインテリジェンスは株式会社AIK
に、株式会社アサヒ安全業務社は株式会社And Securityに社名変更しました。また、株式
会社And Securityは2021年10月1日を効力発生日として、株式会社S&T OUTCOMES を吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行いました。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）
東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いた
しました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに
変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額
を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
4,922千円増加しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によりますが、利
用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市
場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「市場販売目的のソフトウエア」について
は、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分
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額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③オフィス再編費用引当金
新しい働きへの変革を目的とした、オフィス再編を行うために発生する、オフィスの一部解約費用や固定資産
の除却等にかかる費用を合理的に見積り、計上しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～８年間で均等償却しております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 自治体向けDXの支援サービスに係るソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 52,163千円
（うち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエア32,399千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウ
エアについては、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は
損失として処理することとしております。
当該ソフトウエアについては、将来の見込販売収益の予測により、資産性の検討を行っております。見込
販売収益の予測に関する見積りに用いられた重要な仮定には、主として自治体からの新規の受注獲得見込が
含まれております。
上記の見込販売収益の予測は、自治体からの新規の受注獲得見込みを主な仮定としており、翌連結会計年
度において予測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなっ
た場合には、一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度のソフトウエアの金額に重要な
影響を与える可能性があります。
２. 投資有価証券（非上場株式等）の評価
(1) 当連結会計年度中に連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 249,154千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業及び投資事業有限責任組合へ
の投資を行っております。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の取得価格より実質価格が著しく
下落したときに、減損処理を行います。
実質価格の評価については、その主要な仮定を売上高及び営業利益とし、投資先の投資時における事業計
画に対する達成状況や事業の状況、将来の成長性を総合的に勘案して判断しております。主要な仮定の不確
実性は高く、経営環境の変化等により、投資先に業績悪化が生じた場合、翌連結会計年度の投資有価証券の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度か
ら適用し、連結財務諸表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このよ
うな状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは
困難な状況にあります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも 緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は不確実性が高いため、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 70,699 千円 61,362 千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産
並びに当社の連結及び個別損益計算書について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付され
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額及び
1,050,000 千円 750,000 千円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,050,000 千円 750,000 千円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、600,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK
及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュフローの金額について一定水準
の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年２月期以降より適用されます。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、525,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK
及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュフローの金額について一定水準
の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年２月期以降より適用されており
ます。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
一般管理費 53,376 千円 40,168 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 150,679 千円 61,869 千円
役員報酬 134,659 〃 106,259 〃
給与手当 304,664 〃 411,301 〃
法定福利費 48,729 〃 67,136 〃
採用教育費 79,298 〃 30,979 〃
地代家賃 56,900 〃 47,595 〃
支払報酬 120,025 〃 85,377 〃
業務委託費 45,511 〃 41,687 〃
減価償却費 23,631 〃 23,796 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
土地 ― 千円 4,463 千円
車両運搬具 ― 〃 862 〃
計 ― 千円 5,326 千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
車両運搬具 ― 千円 306 千円
計 ― 千円 306 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物附属設備 ― 千円 318 千円
工具、器具及び備品 286 〃 ― 〃
計 286 千円 318 千円
※６ オフィス再編費用は、働き方の多様化に合わせた組織運営の取り組みに基づき、本社オフィスの一部を解
約することとし、縮小するオフィスの賃貸借契約解約損等を特別損失として計上しております。
主な内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
賃貸借契約解約損 87,875 千円 ― 千円
固定資産除却見込額 10,138 〃 ― 〃
計 98,013 千円 ― 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,750 △798
― △290
組替調整額
税効果調整前
△2,750 △1,088
835 △625
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,915 △1,714
その他の包括利益合計 △1,915 △1,714
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,151,000 74,880 ― 5,225,880
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 74,880株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150 33 ― 183
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第３回ストック・
－
オプションとして － － － － －
の新株予約権
第４回ストック・
－
オプションとして － － － － 17,600
の新株予約権
第５回ストック・
－
オプションとして － － － － 15,600
の新株予約権
第６回ストック・
－
オプションとして － － － － 1,600
の新株予約権
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 12,000
の新株予約権
－
合計 － － － 46,800
(注) 第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,225,880 ― ― 5,225,880
（変動事由の概要）
普通株式の変動はございません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183 ― ― 183
（変動事由の概要）
普通株式の変動はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第３回ストック・
－
オプションとして － － － － －
の新株予約権
第４回ストック・
－
オプションとして － － － － 17,600
の新株予約権
第５回ストック・
－
オプションとして － － － － 15,600
の新株予約権
第６回ストック・
－
オプションとして － － － － 1,600
の新株予約権
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 12,000
の新株予約権
－
合計 － － － 46,800
(注) 第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 1,065,053 千円 1,266,586 千円
預入期間が３か月を超える
△44,044 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,021,008 千円 1,266,586 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
株式の取得により新たに㈱And Securityおよびその子会社㈱S&T OUTCOMESを連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱And Securityの取得価額と㈱And Security取得のための支出（純
額）との関係は次の通りです。
流動資産 505,638 千円
固定資産 123,998 〃
のれん 255,597 〃
流動負債 △94,097 〃
固定負債 △191,138 〃
34,250 〃
取得関連費用
株式の取得価額
634,250 千円
現金及び現金同等物 △152,356 〃
△158,816 〃
未収入金
差引：取得のための支出 323,076 千円
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預
金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であります。上場株式については、主に業務上の関係を
有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場の株式については、発
行体の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で10年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪
化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されてお
り、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,065,053 1,065,053 ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１）
355,553 355,553 ―
(3) 未収還付法人税等
34,637 34,637 ―
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
5,000 5,000 ―
② その他有価証券
32,103 32,103 ―
資産計 1,492,347 1,492,347 ―
(1) 買掛金
37,787 37,787 ―
(2) 未払金
129,427 129,427 ―
(3) 長期借入金（※２）
803,968 803,493 △474
負債計 971,183 970,709 △474
(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,266,586 1,266,586 ―
(2) 受取手形及び売掛金（※１）
426,844 426,844 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
14,895 14,895 ―
資産計 1,708,326 1,708,326 ―
(1) 買掛金
52,697 52,697 ―
(2) 未払金
95,920 95,920 ―
(3) 未払法人税等
46,134 46,134 ―
(4) 長期借入金（※２）
731,980 731,836 △143
負債計 926,732 926,588 △143
(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
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これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 (※１)
152,515 57,312
投資事業有限責任組合出資(※２) 156,263 176,946
敷金（※３） 91,059 62,152
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
(※２) 投資事業有限責任組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極
めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(※３) 敷金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは
困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,065,053 ― ― ―
受取手形及び売掛金 355,553 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（外国債券） 5,000 ― ― ―
合計 1,425,606 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,266,586 ― ― ―
受取手形及び売掛金 426,844 ― ― ―
合計 1,693,430 ― ― ―
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(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,360 95,277 95,004 95,004 95,004 313,319
合計 110,360 95,277 95,004 95,004 95,004 313,319
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 93,649 95,004 95,004 95,004 100,998 252,321
合計 93,649 95,004 95,004 95,004 100,998 252,321
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
5,000 5,000 ―
超えないもの
合計 5,000 5,000 ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,996 10,957 38
その他 19,025 18,893 132
小計 30,022 29,851 170
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,080 2,944 △863
小計 2,080 2,944 △863
合計 32,103 32,796 △693
(注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額152,515千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額
156,263千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を
省略しております。
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,123 1,516 1,606
その他 ― ― ―
小計 3,123 1,516 1,606
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,772 15,098 △3,325
小計 11,772 15,098 △3,325
合計 14,895 16,615 △1,719
(注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額57,312千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額
176,946千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を
省略しております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (千円)
区分
(千円) (千円)
株式 28,482 116,473 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 28,482 116,473 ―
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について50,674千円（その他有価証券の株式50,674千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について65,204千円（その他有価証券の株式65,204千円）減損処理を
行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、
中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,769千円、当連結会計年度10,010千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月15日 2020年７月20日
付与対象者の 当社取締役 ３名
当社取締役 ４名
区分及び人数 当社従業員 24名
普通株式 普通株式
株式の種類
117,000株 500,000株
及び付与数
（注）１、２ （注）１
付与日 2016年２月29日 2020年８月21日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４
権利行使期間 2018年３月１日～2026年２月14日 2020年８月21日～2030年８月20日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につ
き２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
４. 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月15日 2020年７月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
36,000 500,000
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
36,000 500,000
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式
分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月15日 2020年７月20日
600
権利行使価格(円) 1,202
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正
－
1,202
な評価単価(円)
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式
分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はございません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
第３回新株予約権
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,524千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
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１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
取締役（社外取締役を除く） 1名
当社取締役（社外取締役を除く）８名
監査役(社外監査役を除く) 1名
当社社外取締役 １名
付与対象者の
当社グループの従業員 6名
当社代表取締役 当社社外監査役 ３名
区分及び人数
当社グループの顧問 1名
当社グループの従業員 24名
当社グループの顧問 １名 (注)１
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類
200,000株 40,000株 160,000株
及び付与数
（注）２ （注）２ （注）２
付与日 2017年９月７日 2017年９月７日 2017年９月７日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４ （注）４
2019年６月１日～2024
権利行使期間 2019年６月１日～2024年９月６日 2021年６月１日～2024年９月６日
年９月６日
（注）１．信託期間満了日（2021年６月１日）の到来に伴い、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契
約を締結している者のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じ、上記のとおり
分配しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
４. 対象期間の定めはありません。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、新株予約権の数について
は、株式数に換算して記載しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
160,000 － 160,000
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
160,000 － 160,000
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
40,000 40,000 －
権利確定
160,000 － 160,000
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
200,000 40,000 160,000
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
権利行使価格(円) 2,995 2,995 2,995
行使時平均株価(円) ― ― ―
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２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いた
します。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 277 千円 4,091 千円
貸倒引当金 1,662 〃 1,461 〃
株式報酬費用 5,498 〃 14,785 〃
減価償却超過額 32,285 〃 33,870 〃
敷金償却 12,835 〃 4,478 〃
投資有価証券評価損 35,709 〃 58,639 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 102,132 〃 79,327 〃
43,425 〃 4,689 〃
その他
繰延税金資産小計 233,827 千円 201,344 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△102,132 〃 △64,565 〃
△113,924 〃 △105,563 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △216,057 〃 △170,129 〃
繰延税金資産合計
17,770 千円 31,215 千円
繰延税金負債
△186 千円 △811 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △186 〃 △811 〃
繰延税金資産純額 17,584 千円 30,403 千円
(注) １．評価性引当額が45,928千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額37,567千円の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 102,132 102,132千円
△102,132 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △102,132
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 79,327 79,327千円
△64,565 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △64,565
14,761 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14,761
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
― ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ％ 4.30 ％
住民税均等割等 ― ％ 3.42 ％
評価性引当額増減 ― ％ △30.41 ％
のれん償却額 ― ％ 7.38 ％
― ％ 0.09 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 15.40 ％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事
業」、「ＡＩセキュリティ事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソ
リューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
「ＡＩセキュリティ事業」は、主にＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸ推進サービスの
他、従来型の警備サービスを提供しております。
「ＤＸ推進事業」は、主に『デジタルＰＦＩ構想』により地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進しつつ、Ｄ
Ｘ人材の育成、自治体と企業のマッチングなど、デジタル・ガバメント領域で幅広い取り組みを推進しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタル
ＡＩ
表計上額
合計
ＤＸ推進
(注)１
リ ス ク
セキュリ 計
(注)２
事 業
事 業 ティ事業
売上高
外部顧客への売上高
1,745,253 200,885 43,586 1,989,725 1,989,725 ― 1,989,725
セグメント間の内部
― 2,309 ― 2,309 2,309 △ 2,309 ―
売上高又は振替高
計 1,745,253 203,194 43,586 1,992,034 1,992,034 △ 2,309 1,989,725
セグメント利益
342,369 △ 50,594 △ 101,678 190,096 190,096 △ 523,721 △ 333,625
又は損失(△)
セグメント資産 384,455 950,851 31,915 1,367,222 1,367,222 1,066,380 2,433,602
その他の項目
減価償却費
30,093 750 1,332 32,177 32,177 30,185 62,362
のれんの償却額
4,467 12,741 ― 17,208 17,208 ― 17,208
有形固定資産及び
16,201 313,207 914 330,323 330,323 2,904 333,227
無形固定資産の増加
額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△523,721千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△523,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,066,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
1,066,380千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費で
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係る固定資産の取得額です。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタル
ＡＩ
表計上額
合計
ＤＸ推進
(注)１
リ ス ク
セキュリ 計
(注)２
事 業
事 業 ティ事業
売上高
外部顧客への売上高
1,924,158 720,244 38,165 2,682,567 2,682,567 ― 2,682,567
セグメント間の内部
487 2,946 529 3,963 3,963 △ 3,963 ―
売上高又は振替高
計 1,924,645 723,191 38,694 2,686,531 2,686,531 △ 3,963 2,682,567
セグメント利益
718,483 △ 52,646 △ 65,695 600,141 600,141 △ 519,774 80,367
又は損失(△)
セグメント資産 411,911 821,250 87,515 1,320,677 1,320,677 1,149,780 2,470,458
その他の項目
減価償却費
20,539 △ 1,023 5,717 25,233 25,233 12,257 37,490
のれんの償却額
4,467 50,472 ― 54,940 54,940 ― 54,940
有形固定資産及び
18,069 5,647 39,686 63,403 63,403 6,343 69,747
無形固定資産の増加
額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△519,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△519,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,149,780千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
1,149,780千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費で
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係る固定資産の取得額です。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
ＡＩ
全社・消去 合計
ＤＸ推進
リ ス ク
セキュリ 計
事 業
事 業 ティ事業
当期償却額 4,467 12,741 ― 17,208 ― 17,208
当期末残高 16,007 269,096 ― 285,104 ― 285,104
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
ＡＩ
全社・消去 合計
ＤＸ推進
リ ス ク
セキュリ 計
事 業
事 業 ティ事業
当期償却額 4,467 50,472 ― 54,940 ― 54,940
当期末残高 11,540 218,624 ― 230,164 ― 230,164
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
金融機関借
重要な子会
子会社
入に対する
鈴木 一法
― ― ― 債務被保証 185,636 ― ―
債務被保証
代表取締役
社の役員
（注）
（注）連結子会社㈱And Securityの金融機関からの借入金に対して、㈱And Securityの前代表取締役である鈴木一法よ
り債務被保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。な
お、この債務保証に関する保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 234.84円 258.97円
１株当たり当期純利益又は
△102.02円 24.46円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
―円 24.38円
１株当たり当期純利益
(注） １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
127,811
△529,517
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △529,517 127,811
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,190,214 5,225,697
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 16,119
(うち新株予約権(株)) ― (16,119)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権５種類（新株 新株予約権４種類（新株
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 予約権の数9,180個） 予約権の数9,000個）
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(重要な後発事象)
１．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、 2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき 、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫ（以下、「Ａ
ＩＫ」）は、ＩＳＡ株式会社（以下、「ＩＳＡ」）およびＳＳＳ株式会社（以下、「ＳＳＳ」）の全株式を取得
し、両社は当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＩＳＡ株式会社 ＳＳＳ株式会社
事業の内容 雑踏・交通警備事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループでは、これまで培ってきたデジタルリスクマネジメントの知見や、最先端のテクノロジーを
活用することで、「デジタルとリアルが融合する新な警備事業」を創出することを目指し、連結子会社であ
るＡＩＫを中心に、「ＡＩセキュリティ事業」の育成に注力してまいりました。
2020年には警備業界での長年の経験・知見を有する株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（旧株式会社アサヒ
安全業務社）をグループに迎え入れたことで、リアルな警備事業の拡充に留まらず、警備会社特有の課題抽
出や、デジタルプロダクトの現場での実地検証が可能になるなど、当社グループの企図するＤＸソリュー
ションの開発・実装においても大きな推進力を得ました。
上記のような取り組みをさらに加速させ、新時代のデジタル警備サービスを質・量ともに充実させるべ
く、このたび連結子会社であるＡＩＫがＩＳＡ及びＳＳＳの株式を100％取得し、完全子会社化することを決
議いたしました。
ＩＳＡは2011年に北海道札幌市で創業し、大手電気通信工事会社を始めとした強固な顧客基盤を有し年々
成長を続ける警備会社であり、ＳＳＳは2016年に設立されたＩＳＡの関連会社です。ＩＳＡ・ＳＳＳは季節
的変動が少ない電気通信工事現場での警備を強みとしており、冬季の積雪により需要が低迷しがちな北海道
の警備業界において高い競争力を有しております。一方でその業務形態にはまだまだデジタル化の余地があ
るとの認識から、このたび当社グループの掲げるビジョンに強く共感をいただき、本件実行の運びとなりま
した。
(3) 企業結合日
2022年３月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
ＩＳＡ株式会社 ＳＳＳ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるＡＩＫが、現金を対価としてIＳＡ及びＳＳＳの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 10,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．多額の資金の借入
当社の連結子会社であるＡＩＫは、上記「1. 株式取得による会社等の重要な買収」に記載しております、ＩＳ
Ａ、ＳＳＳの株式取得のため、以下の通り借入を実行いたしました。
(1)資金使途：ＩＳＡ及びＳＳＳの株式取得のため
(2)借入先：株式会社りそな銀行
(3)借入金額：604,000千円
(4)借入利率：市場金利に連動した変動金利
(5)借入実行日：2022年３月16日
(6)借入期間：８年
(7)担保の有無：当社（株式会社エルテス）及びＩＳＡ、ＳＳＳによる債務保証
３．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年３月18日開催の 取締役会決議に基づき 、当社は、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ（以下、「ＧｌｏＬ
ｉｎｇ」）の全株式を取得し、ＧｌｏＬｉｎｇは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ
事業の内容 ＳＥＳ事業、受託開発事業、海外事業、メインフレーム事業
(2) 企業結合を行う主な理由
現状、様々な企業や組織において喫緊の課題であるデジタルトランスフォーメーションですが、急速な変
革に伴うデジタル面でのリスク増大も問題となっています。その中でも大きな課題が人材の不足です。2020
年の経済産業省の調査レポートによると、2030年には45万人のIT人材が不足すると予想されています。
限られたIT人材を成長のためのデジタル変革に偏重した結果、サイバーセキュリティが疎かになることは
避けなければいけません。こうした状況下において、デジタルリスクの専門家である当社に対し、ソリュー
ションと人材の両面から支援を求める要望が高まり続けています。
そのため当社では以前より、クライアントの内外からシステム開発支援を行うノウハウを持った企業との
連携を模索しておりました。今回、ＧｌｏＬｉｎｇが当社のビジョンを目指す上で最適なパートナーである
との判断から、本件株式取得の決定に至りました。ＧｌｏＬｉｎｇは金融、物流・製造、小売、行政、通
信、教育など幅広い業種・業界の企業に対して、コンサルティングから実装までの幅広いシステム開発支援
を行っており、確かな技術・実績とともに、過去三年で売上82%増の急成長を遂げています。
本件株式取得実行後は、ＧｌｏＬｉｎｇのシステム開発支援に当社のセキュリティ領域の知見を付加し、
更なる成長の加速を目指すと同時に、当社グループのInternal Risk Intelligenceのエンジニア拡充や、各
種ソリューション開発の内製化といったシナジーにより、大きな収益貢献を見込んでおります。新たな体制
の当社グループで一丸となり、ＤＸに際した人材不足とデジタル化によって起きる新たなリスクに苦しむ企
業の課題解決に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2022年３月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価 を実施し、相手先との協議により決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 20,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、アクター株式会社（以下、「アクター」）の全株式を
取得し、アクターは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクター株式会社
事業の内容 WEB広告運用、WEBサイト企画・制作・運営・保守
(2) 企業結合を行う主な理由
当社では、中核セグメントであるデジタルリスク事業において蓄積したビッグデータ解析やネット上の炎
上対策のノウハウを活用し、より広範なクライアントの課題を解決することを目的として、昨年度よりデジ
タルマーケティング領域へ参入しております。このような取り組みを背景として、当該領域におけるノウハ
ウを有する企業との提携を模索していた折、本件株式取得検討の機会を得ました。
アクターは、中国地方の金融機関を主要な顧客とするデジタルマーケティング企業で、WEB広告運用やWEB
制作にとどまらず、確固たる実力に裏付けされた総合的なITコンサルティングサービスを提供することで、
高い付加価値と収益性を実現しています。
当社はアクターとの合流により、上述のデジタルマーケティング領域への進出の加速を図ります。さら
に、アクターの有する金融機関向けサービスのノウハウ獲得により、多くの金融機関から反響を得ている当
社のInternal Risk Intelligenceも組み合わせた全国金融機関への支援拡大、ひいては当社グループが企図
するスマートシティ構築における地域金融・経済の活性化への貢献も目指します。
既存領域、新規領域双方での事業成長のドライブを目的として、本件株式取得を実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アクター株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてアクターの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
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③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 30,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．資本業務提携及び第三者割当による新株式発行
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、株式会社ラック（以下「ラック」）との間で資本業務提携
契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」と
いいます。）を締結することを決議し、2022年５月17日に払込が完了しました。
加えて、ラックを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、ＤＯＳＯ株式会社
を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行う（以下、併せて「本第三者割当」）ことを決議
しました。
① 本資本業務提携について
(1) 本資本業務提携の目的、理由
当社は、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはな
らない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企
業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク
事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合したデジタル新時代の新たな警備業の創出するＡＩセ
キュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推
進事業を行っております。
また2021年4月に成長戦略として中期経営計画”The Road To 2024 ”を策定し、「変革と基盤構築」を
テーマとし、既存デジタルリスク事業における圧倒的な No.1企業としての位置づけと、新たな領域に積極的
に進出し一定のポジションを築くことで、縮小均衡ではなく非連続なトップラインの伸長を目指す計画を掲
げています。
当社が目指す健全なデジタル社会の実現に向けては、様々な領域でのデジタルトランスフォーメーション
を推し進めるとともに、高度化するデジタル社会においてのサイバー脅威や、経済安全保障の観点からも重
要性の高まる組織内部の不正リスクに対する備えが欠かせません。
このような観点から当社は、日本におけるサイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるラック
が、中長期にわたって事業の相互補完を可能にする最適なパートナー企業と判断し、ラックと資本業務提携
を締結することにいたしました。
(2) 資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、ラックに当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）620,000 株
（本第三者割当後の持株比率 10.25%）を割り当てます。
② 本資本業務提携の日程
2022 年４月 21 日
取締役会決議日
2022 年４月 21 日
本資本業務提携契約締結日
2022 年５月 17 日
第三者割当の払込期日
③ 本第三者割当による新株発行
(1) 募集の概要
2022 年５月 17 日
ⅰ 振込期日
ⅱ 発行新株式数 普通株式825,000株
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ⅲ 発行価格 1株につき976円
805,200千円
ⅳ 調達資金の額 発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、下記(3)調達する
資金の額、使途及び支出予定時期をご参照下さい。
ⅴ 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金額 402,600千円
の額 増加する資本準備金 402,600千円
第三者割当の方法により、次のものに割り当てます。
ⅵ 募集又は割当方法
株式会社ラック 620,000 株
（割当予定先）
ＤＯＳＯ株式会社 205,000 株
(2) 本第三者割当の目的及び理由
当社は、 本第三者割当による資金使途として、事業への資本投下を実施し、当期の安定的な事業基盤の構
築を目指し当社の財務体質の改善・強化を図るため、直ちに資金化できる第三者割当による新株式の発行に
よる資金調達を選択いたしました。
(3) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
ⅰ 調達する資金の額
払込金の総額（千円） 発行諸費用の概算額（千円） 差引手取概算額（千円）
805,200 6,000 799,200
(注) １. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２. 発行に係る諸費用6,000千円の内訳は、登記費用・司法書士手数料3,000千円、弁護士費用 1,000千円、割当
予定先調査費1,000千円、有価証券届出書作成費用1,000千円を見込んでおります。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
ⅱ 調達する資金の具体的使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2022 年５月～2024 年５月
M&A、資本業務提携資金 799
６．企業結合に 向けた基本合意書の締結
当社の連結子会社である株式会社JAPANDXは、2022年５月９日付で、道祖修二氏との間で、バンズ保証株式会社
の全発行済普通株式及びバンズシティ株式会社（以下「バンズシティ」）のプロパティ・マネジメント事業を取
得すること（以下「本件取得」）を目的とした基本合意書を締結いたしました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 バンズシティ保証株式会社
事業の内容 不動産の賃貸借における賃料保証
(2) 企業結合を行う主な理由
バンズシティは、社会の変化と多様化するニーズに柔軟に応えるサービスと街づくりをビジョンとして掲
げており、不動産の管理から開発まで手掛ける総合不動産カンパニーとして、確かな実力と実績を有してい
ます。バンズシティの事業の中でも、不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事
業は、未だにアナログな慣行が多く残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。
当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務DXを実現する革新的なソ
リューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務DXソ
リューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループDX推進事業の収益への貢献も
展望します。 また、本件取得を契機として、当社グループとバンズシティは、スマートシティ構築に向けた
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業務提携を実施 します。プロパティ・マネジメント事業に留まらないバンズシティの「街づくり」の知見を
得ることで、当社グループは、スマートシティの構築および日本のデジタルトランスフォーメーションに向
け た歩みを加速させてまいります。
(3) 企業結合日
2022年６月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（予定）
(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6) 取得した議決権比率
100%（予定）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現時点では確定しておりません。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑥ バンズシティのプロパティ・マネジメント事業の概要(2021年３月31日現在)
(1) 事 業 内 容 不動産の賃貸借における賃料保証・集金代行・管理業務
(2) 当該事業の最近３年間の経営成績及び財務状態
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 1,803,877千円 1,874,275千円 1,829,892千円
営業利益 268,053千円 284,159千円 228,878千円
経常利益 268,053千円 284,159千円 228,878千円
当該事業に紐づく純資産 ― ― 0千円
当該事業に紐づく総資産 ― ― 141,580千円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 110,360 93,649 0.62 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
693,608 638,331 0.62 2031年５月30日
ものを除く)
合計 803,968 731,980 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 95,004 95,004 95,004 100,998
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 626,836 1,259,275 1,899,467 2,682,567
税金等調整前四半期(当
期)純利益
(千円) △51,696 △46,193 99,915 151,045
又は税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益
(千円) △29,309 △27,437 52,771 127,811
又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益
(円) △5.61 △5.25 10.10 24.46
又は１株当たり四半期純
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △5.61 0.36 15.35 14.36
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,138 793,985
受取手形 9,877 7,315
※１ 229,485 ※１ 266,920
売掛金
前渡金 7,425 9,191
前払費用 72,231 66,783
未収還付法人税等 23,429 ―
※１ 41,663 ※１ 36,783
その他
△ 4,438 △ 3,974
貸倒引当金
流動資産合計 1,043,814 1,177,005
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 30,755 15,251
9,597 18,445
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 40,352 33,697
無形固定資産
ソフトウエア 21,211 47,614
59 1,259
その他
無形固定資産合計 21,271 48,874
投資その他の資産
投資有価証券 255,905 214,928
関係会社株式 82,169 73,207
関係会社長期貸付金 149,999 4,999
関係会社長期未収入金 ― 26,262
敷金 86,549 59,185
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 53,667 27,505
繰延税金資産 9,918 30,363
△ 94,353 △ 14,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 543,857 421,882
固定資産合計 605,480 504,454
資産合計 1,649,295 1,681,459
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 38,254 ※１ 48,084
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 13,352 4,980
※１ 84,458 ※１ 56,939
未払金
未払費用 35,937 13,493
未払法人税等 ― 31,719
前受金 19,546 35,895
預り金 7,137 5,297
オフィス再編費用引当金 98,013 ―
8,099 45,411
その他
流動負債合計 304,798 241,819
固定負債
4,980 ―
長期借入金
固定負債合計 4,980 ―
負債合計 309,778 241,819
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 814,981
資本剰余金
791,431 791,431
資本準備金
資本剰余金合計 791,431 791,431
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 313,750 △ 213,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 313,750 △ 213,785
自己株式 △ 367 △ 367
株主資本合計 1,292,294 1,392,259
評価・換算差額等
421 580
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 421 580
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,339,516 1,439,639
負債純資産合計 1,649,295 1,681,459
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※1 1,708,679 ※1 1,837,791
売上高
※1 808,435 ※1 741,435
売上原価
売上総利益 900,244 1,096,356
※1 ,2 1,187,286 ※1 ,2 1,034,641
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 287,042 61,714
営業外収益
※1 1,238 ※1 932
受取利息
投資事業組合運用益 ― 17,810
助成金収入 1,201 265
28 415
その他
営業外収益合計 2,468 19,424
営業外費用
支払利息 187 76
支払手数料 7,211 1,708
投資事業組合運用損 6,685 ―
33 ―
その他
営業外費用合計 14,117 1,785
経常利益又は経常損失（△） △ 298,692 79,353
特別利益
― 79,783
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 ― 79,783
特別損失
※3 286
固定資産除却損 ―
投資有価証券評価損 ― 61,660
関係会社株式評価損 ― 28,961
貸倒引当金繰入額 52,692 ―
※4 98,013
―
オフィス再編費用
特別損失合計 150,991 90,622
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 449,683 68,514
法人税、住民税及び事業税
1,433 △ 10,934
17,739 △ 20,515
法人税等調整額
法人税等合計 19,172 △ 31,450
当期純利益又は当期純損失（△） △ 468,856 99,964
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
405,209 50.1 347,059 46.8
Ⅱ 経費 403,225 394,375
※ 49.9 53.2
売上原価
100.0 100.0
808,435 741,435
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 148,104 181,149
地代家賃 70,810 40,443
システム運用管理費 70,630 70,051
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 769,978 746,428 746,428 155,106 155,106 △ 306 1,671,206
当期変動額
新株の発行 45,002 45,002 45,002 90,005
当期純損失（△） △ 468,856 △ 468,856 △ 468,856
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 45,002 45,002 45,002 △ 468,856 △ 468,856 △ 60 △ 378,911
当期末残高 814,981 791,431 791,431 △ 313,750 △ 313,750 △ 367 1,292,294
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,314 2,314 34,800 1,708,321
当期変動額
新株の発行 90,005
当期純損失（△） △ 468,856
自己株式の取得 △ 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,892 △ 1,892 12,000 10,107
額）
当期変動額合計 △ 1,892 △ 1,892 12,000 △ 368,804
当期末残高 421 421 46,800 1,339,516
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 814,981 791,431 791,431 △ 313,750 △ 313,750 △ 367 1,292,294
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ―
当期純利益 99,964 99,964 99,964
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 99,964 99,964 ― 99,964
当期末残高 814,981 791,431 791,431 △ 213,785 △ 213,785 △ 367 1,392,259
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 421 421 46,800 1,339,516
当期変動額
新株の発行 ―
当期純利益 99,964
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 158 158 ― 158
額）
当期変動額合計 158 158 ― 100,122
当期末残高 580 580 46,800 1,439,639
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）
東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延
長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間
終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報
の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4,922千
円増加しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によります
が、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアにつ
いては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「市場販売目的のソフ
トウエア」については、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) オフィス再編費用引当金
新しい働き方への変革を目的とした、オフィスの再編を行うために発生する、オフィスの一部解約費用
や固定資産の除却等にかかる費用を合理的に見積り、計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
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報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額 について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１. 自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 47,614円
(うち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエア32,399千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフ
トウエアの評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２. 投資有価証券（非上場株式等）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 214,928千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券（非上場株式等）の評価」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適
用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前 事業
年度 に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、この
ような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測するこ
とは困難な状況にあります。
当社では、財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも 緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による
影響は不確実性が高いため、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 34,230 千円 29,817 千円
短期金銭債務 11,051 〃 31,144 〃
２ 保証債務及び手形遡及債務等
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
㈱AIK 600,000 千円 525,000 千円
計 600,000 千円 525,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引 63,354 千円 103,290 千円
営業取引以外 1,228 〃 80,691 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用
の おおよその割合は前事業年度86％。当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 147,122 千円 51,254 千円
役員報酬 119,904 〃 84,438 〃
給与手当 280,134 〃 322,419 〃
法定福利費 43,038 〃 51,546 〃
採用教育費 76,590 〃 27,081 〃
地代家賃 53,715 〃 39,770 〃
支払報酬 80,103 〃 71,902 〃
業務委託費 44,114 〃 34,232 〃
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
工具、器具及び備品 286 千円 ― 千円
計 286 千円 ― 千円
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※４ オフィス再編費用は、働き方の多様化に合わせた組織運営の取り組みに基づき、本社オフィスの一部を解
約することとし、縮小するオフィスの賃貸借契約解約損等を特別損失として計上しております。
主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
賃貸借契約解約損
87,875 千円 ― 千円
固定資産除却見込額
10,138 〃 ― 〃
計
98,013 千円 ― 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
子会社株式 82,169 73,207
計 82,169 73,207
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 277 千円 2,849 千円
貸倒引当金 30,553 〃 5,678 〃
株式報酬費用 5,498 〃 14,131 〃
減価償却超過額 30,081 〃 29,108 〃
敷金償却 11,399 〃 3,672 〃
投資有価証券評価損 6,123 〃 25,003 〃
子会社株式評価損 21,751 〃 30,620 〃
繰越欠損金 61,644 〃 44,412 〃
40,283 〃 1,833 〃
その他
繰延税金資産小計 207,614 千円 157,310 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△61,644 千円 △44,412 千円
△135,865 〃 △82,277 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △197,510 千円 △126,690 千円
繰延税金資産合計
10,104 千円 30,620 千円
繰延税金負債
△186 千円 △256 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △186 〃 △256 〃
繰延税金資産純額 9,918 千円 30,363 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
―％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 17.01％
住民税均等割 ―％ 6.49％
評価性引当額増減 ―％ △103.36％
―％ 3.34％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ △45.90％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
１．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当社は、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ（以下、「ＧｌｏＬ
ｉｎｇ」）の全株式を取得し、ＧｌｏＬｉｎｇは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ
事業の内容 ＳＥＳ事業、受託開発事業、海外事業、メインフレーム事業
(2) 企業結合を行う主な理由
現状、様々な企業や組織において喫緊の課題であるデジタルトランスフォーメーションですが、急速な変
革に伴うデジタル面でのリスク増大も問題となっています。その中でも大きな課題が人材の不足です。2020
年の経済産業省の調査レポートによると、2030年には45万人のIT人材が不足すると予想されています。
限られたIT人材を成長のためのデジタル変革に偏重した結果、サイバーセキュリティが疎かになることは
避けなければいけません。こうした状況下において、デジタルリスクの専門家である当社に対し、ソリュー
ションと人材の両面から支援を求める要望が高まり続けています。
そのため当社では以前より、クライアントの内外からシステム開発支援を行うノウハウを持った企業との
連携を模索しておりました。今回、ＧｌｏＬｉｎｇが当社のビジョンを目指す上で最適なパートナーである
との判断から、本件株式取得の決定に至りました。ＧｌｏＬｉｎｇは金融、物流・製造、小売、行政、通
信、教育など幅広い業種・業界の企業に対して、コンサルティングから実装までの幅広いシステム開発支援
を行っており、確かな技術・実績とともに、過去三年で売上82%増の急成長を遂げています。
本件株式取得実行後は、ＧｌｏＬｉｎｇのシステム開発支援に当社のセキュリティ領域の知見を付加し、
更なる成長の加速を目指すと同時に、当社グループのInternal Risk Intelligenceのエンジニア拡充や、各
種ソリューション開発の内製化といったシナジーにより、大きな収益貢献を見込んでおります。新たな体制
の当社グループで一丸となり、ＤＸに際した人材不足とデジタル化によって起きる新たなリスクに苦しむ企
業の課題解決に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2022年３月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 20,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、アクター株式会社（以下、「アクター」）の全株式を
取得し、アクターは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクター株式会社
事業の内容 WEB広告運用、WEBサイト企画・制作・運営・保守
(2) 企業結合を行う主な理由
当社では、中核セグメントであるデジタルリスク事業において蓄積したビッグデータ解析やネット上の炎
上対策のノウハウを活用し、より広範なクライアントの課題を解決することを目的として、昨年度よりデジ
タルマーケティング領域へ参入しております。このような取り組みを背景として、当該領域におけるノウハ
ウを有する企業との提携を模索していた折、本件株式取得検討の機会を得ました。
アクターは、中国地方の金融機関を主要な顧客とするデジタルマーケティング企業で、WEB広告運用やWEB
制作にとどまらず、確固たる実力に裏付けされた総合的なITコンサルティングサービスを提供することで、
高い付加価値と収益性を実現しています。
当社はアクターとの合流により、上述のデジタルマーケティング領域への進出の加速を図ります。さら
に、アクターの有する金融機関向けサービスのノウハウ獲得により、多くの金融機関から反響を得ている当
社のInternal Risk Intelligenceも組み合わせた全国金融機関への支援拡大、ひいては当社グループが企図
するスマートシティ構築における地域金融・経済の活性化への貢献も目指します。
既存領域、新規領域双方での事業成長のドライブを目的として、本件株式取得を実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アクター株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてアクターの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 30,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．資本業務提携及び第三者割当による新株式発行
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、株式会社ラック（以下「ラック」）との間で資本業務提携
契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」と
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いいます。）を締結することを決議し、2022年５月17日に払込が完了しました。
加えて、ラックを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、ＤＯＳＯ株式会社
を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行う（以下、併せて「本第三者割当」）ことを決議
しました。
① 本資本業務提携について
(1) 本資本業務提携の目的、理由
当社は、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはな
らない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企
業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク
事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合したデジタル新時代の新たな警備業の創出するＡＩセ
キュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推
進事業を行っております。
また2021年4月に成長戦略として中期経営計画”The Road To 2024 ”を策定し、「変革と基盤構築」を
テーマとし、既存デジタルリスク事業における圧倒的な No.1企業としての位置づけと、新たな領域に積極的
に進出し一定のポジションを築くことで、縮小均衡ではなく非連続なトップラインの伸長を目指す計画を掲
げています。
当社が目指す健全なデジタル社会の実現に向けては、様々な領域でのデジタルトランスフォーメーション
を推し進めるとともに、高度化するデジタル社会においてのサイバー脅威や、経済安全保障の観点からも重
要性の高まる組織内部の不正リスクに対する備えが欠かせません。
このような観点から当社は、日本におけるサイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるラック
が、中長期にわたって事業の相互補完を可能にする最適なパートナー企業と判断し、ラックと資本業務提携
を締結することにいたしました。
(2) 資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、ラックに当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）620,000 株
（本第三者割当後の持株比率 10.25%）を割り当てます。
② 本資本業務提携の日程
2022 年４月 21 日
取締役会決議日
2022 年４月 21 日
本資本業務提携契約締結日
2022 年５月 17 日
第三者割当の払込期日
③ 本第三者割当による新株発行
(1) 募集の概要
2022 年５月 17 日
ⅰ 振込期日
ⅱ 発行新株式数 普通株式825,000株
ⅲ 発行価格 1株につき976円
805,200千円
ⅳ 調達資金の額 発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、下記(3)調達する
資金の額、使途及び支出予定時期をご参照下さい。
ⅴ 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金額 402,600千円
の額 増加する資本準備金 402,600千円
第三者割当の方法により、次のものに割り当てます。
ⅵ 募集又は割当方法
株式会社ラック 620,000 株
（割当予定先）
ＤＯＳＯ株式会社 205,000 株
(2) 本第三者割当の目的及び理由
当社は、 本第三者割当による資金使途として、事業への資本投下を実施し、当期の安定的な事業基盤の構
築を目指し当社の財務体質の改善・強化を図るため、直ちに資金化できる第三者割当による新株式の発行に
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よる資金調達を選択いたしました。
（3）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
ⅰ 調達する資金の額
払込金の総額（千円） 発行諸費用の概算額（千円） 差引手取概算額（千円）
805,200 6,000 799,200
(注) １. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２. 発行に係る諸費用6,000千円の内訳は、登記費用・司法書士手数料3,000千円、弁護士費用 1,000千円、割当
予定先調査費1,000千円、有価証券届出書作成費用1,000千円を見込んでおります。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
ⅱ 調達する資金の具体的使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2022 年５月～2024 年５月
M&A、資本業務提携資金 799
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 附 属 設
30,755 ― 9,932 5,571 15,251 34,094
備
工具、器具及び
有形固定資産 9,597 19,753 205 10,699 18,445 27,027
備品
計 40,352 19,753 10,138 16,270 33,697 61,122
ソ フ ト ウ エ
21,211 43,674 ― 17,271 47,614 ―
ア
そ の 他
無形固定資産 59 1,200 ― ― 1,259 ―
計 21,271 44,874 ― 17,271 48,874 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエア 36,724千円。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 98,791 300 80,547 18,544
オフィス再編費用
98,013 ― 98,013 ―
引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://eltes.co.jp/
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式５単元（500株）
以上を保有する株主様を対象として、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈し
ます。
株主優待ポイントは、株主専用WEBサイト「エルテス・プレミアム優待倶楽部」にお
いて、食品、家電製品、選べる体験ギフトなど、2,000種類以上の商品からポイント
数に応じて交換可能です。
保有株数 優待ポイント数
500株～599株 3,000ポイント
600株～699株 4,000ポイント
株主に対する特典
700株～799株 5,000ポイント
800株～899株 6,000ポイント
900株～999株 8,000ポイント
1,000株～1,999株 10,000ポイント
2,000株～2,999株 15,000ポイント
3,000株以上 20,000ポイント
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月13日 東北財務局長に提出。
第11期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月14日 東北財務局長に提出。
第11期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日 東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年５月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(提出会社の主要株主の異動)の規定に基づく臨時報
告書であります。
2021年11月26日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年１月14日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２(連結子会社の子会社取得)の規定に基づく臨時
報告書であります。
2022年３月10日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月14日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号２（子会社の取
得）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月18日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年４月８日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書
であります。
2022年５月17日東北財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類（組込方式）
新規発行株式に基づく有価証券届出書及びその添付書類であります。
2022年４月21日東北財務局長に提出。
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(6) 有価証券届出書の訂正報告書及びその添付書類
2022年４月21日東北財務局長に提出の有価証券届出書及びその添付書類（組込方式）に係る訂正報告書
2022年５月９日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルテスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エルテス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象（株式取得による会社等の重要な買収）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株
式会社ＡＩＫは、2022年３月16日付でＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社の全株式を取得し、両社を会社の連結
子会社とした。
２． 重要な後発事象（多額の資金の借入）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ＡＩＫは、
上記株式取得のための資金調達として2022年３月16日に借入を実行した。
３． 重要な後発事象（株式取得による会社等の重要な買収）に記載されているとおり、会社は、2022年３月28日付
で株式会社ＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得し、連結子会社とした。
４． 重要な後発事象（株式取得による会社等の重要な買収）に記載されているとおり、会社は、2022年４月25日付
でアクター株式会社の全株式を取得し、連結子会社とした。
５． 重要な後発事象（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）に記載されているとおり、会社は2022年４
月21日開催の取締役会において、株式会社ラックとの間で資本業務提携契約を締結すること並びに同社及びＤＯ
ＳＯ株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年５月17日に払込を完了した。
６． 重要な後発事象（企業結合に向けた基本合意書の締結）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株
式会社JAPANDXは、2022年５月９日付で道祖修二氏との間で、バンズ保証株式会社の全発行済普通株式及びバン
ズシティ株式会社のプロパティ・マネジメント事業を取得することを目的とした基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自治体向けＤＸの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はＤＸ推進事業において、自治体向けＤＸの支援 当監査法人は、自治体向けＤＸの支援サービス提供目
サービス提供に係る自社利用のソフトウエアを開発して 的に係るソフトウエアの評価を検討するにあたり、主と
いる。 して以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい
る通り、当連結会計年度末の連結貸借対照表において当 ソフトウエアの見込販売収益の予測に関する内部統制
該サービス提供に係るソフトウエア勘定残高が、32,399 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
千円計上されている。 ては、特に見込販売収益の予測及びソフトウエアの評価
当該サービス提供目的のソフトウエアについては、未 について、社内の承認手続に焦点を当てて評価を実施し
償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場 た。
合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理され （2）見込販売収益の予測の合理性の検討
る。当該ソフトウエアについて、会社は将来の見込販売 見込販売収益の予測の合理性を評価するため、主とし
収益の予測により、資産性の検討を行っている。 て以下の手続を実施した。
見込販売収益の予測に関する見積りに用いられた重要 ・見込販売収益の予測と取締役会で承認された翌期の
な仮定には、主として自治体からの新規の受注獲得見込 予算との整合性を確認した。
みが含まれており、当該仮定には、経営者による主観的 ・見込販売収益の予測の根拠及び関連する事業戦略に
な判断が介在し不確実性を伴う。 ついて経営者及び予測の立案責任者等に質問した。
以上より、当監査法人は、自治体向けＤＸの支援サー ・ 見込販売収益の予測の根拠資料等を閲覧した。
ビス提供に係るソフトウエアの評価が、当連結会計年度 ・見込販売収益の予測において、主な仮定である自治
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 体からの新規の受注獲得見込みについて、直近の事
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 業環境との整合性を検討するとともに、進行中の商
談記録を閲覧した。
（3）資産性の検討
・翌期以降の見込販売収益額が当該ソフトウエアの当
期末の未償却残高を上回っていることを確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルテスの2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エルテスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社JAPANDXは、2022年５月９日付
で道祖修二氏との間で、バンズ保証株式会社の全発行済普通株式及びバンズシティ株式会社のプロパティ・マネジメン
ト事業を取得することを目的とした基本合意書を締結した。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルテスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エルテスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象（株式取得による会社等の重要な買収）に記載されているとおり、会社は、2022年３月28日付
で株式会社ＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得し、連結子会社とした。
２． 重要な後発事象（株式取得による会社等の重要な買収）に記載されているとおり、会社は、2022年４月25日付
でアクター株式会社の全株式を取得し、連結子会社とした。
３． 重要な後発事象（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）に記載されているとおり、会社は2022年４
月21日開催の取締役会において、株式会社ラックとの間で資本業務提携契約を締結すること並びに同社及びＤＯ
ＳＯ株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年５月17日に払込を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自治体向けＤＸの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自治体向けＤＸの支援サービス提供に係るソ
フトウエアの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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EDINET提出書類
株式会社エルテス(E32750)
有価証券報告書
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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