株式会社ジオコード 有価証券報告書 第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ジオコード(E36078)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第18期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年７月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
2,172,109 1,298,834 2,415,142 2,968,409 3,040,408 3,453,520
売上高 （千円）
37,498 65,542 55,926 155,214 174,688 196,494
経常利益 （千円）
35,708 39,737 904 109,195 111,289 132,775
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合
（千円） － － － － － －
の投資利益
50,000 72,500 72,500 72,500 348,787 351,516
資本金 （千円）
10,000 10,450 10,450 10,450 2,570,500 2,621,300
発行済株式総数 （株）
155,735 217,972 218,877 298,072 1,007,936 1,146,170
純資産額 （千円）
767,950 779,331 829,457 1,151,880 1,695,233 1,966,985
総資産額 （千円）
15,573.54 20,858.60 104.73 145.40 392.12 437.25
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － － －
（うち１株当たり中間 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
3,570.84 3,972.85 0.43 52.25 51.04 51.49
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
46.15 48.37
（円） － － － －
たり当期純利益
20.3 28.0 26.4 25.9 59.5 58.3
自己資本比率 （％）
25.9 21.3 0.4 42.2 17.0 12.3
自己資本利益率 （％）
30.60 13.71
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － － －
営業活動による
28,290 301,256 99,024 42,402
（千円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 19,561 △ 48,464 △ 9,815 △ 114,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
91,042 505,649 138,393
（千円） － － △ 14,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
358,984 597,211 1,192,070 1,258,663
（千円） － －
期末残高
99 97 119 125 117 117
従業員数 （人）
45.2
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 100.1 )
最高株価 （円） － － － － 3,725 1,949
最低株価 （円） － － － － 1,520 648
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
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４．第13期から第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社株式は、2020年11月26日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
６．第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は、第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期及び第14期までのキャッ
シュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．第14期は、決算期変更により、2017年８月１日から2018年２月28日までの７ヵ月間となっております。
10．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
11．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期
首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
13．2020年11月26日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、
第13期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第18期の株主総
利回り及び比較指標は、2021年２月末を基準として算定しております。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、2020年11月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
2005年２月 有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立
2005年７月 SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設
2006年５月 株式会社ジオコードへ組織変更
2006年９月 Webサイト制作事業を開始
2007年２月 本社を東京都渋谷区東に移転
2008年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2009年８月 Web広告事業を開始
2011年７月 本社を東京都港区北青山に移転
2012年12月 クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース
2014年４月 株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受
2014年９月 SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受
2015年２月 クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース
2015年９月 大阪府大阪市北区に関西支社を開設
2016年７月 株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受
2016年８月 本社を現在の東京都新宿区新宿に移転
2017年11月 株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受
2018年８月 静岡県袋井市に静岡営業所を開設
2020年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド
（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。な
お、当社の報告セグメントについては、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみとしており、
その他の事業セグメント（「クラウドセールステック事業」）についてはセグメント情報の記載を省略しておりま
す。
「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題
解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない
「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティ
ング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。
また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献する
クラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、
「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載
したツールを低価格で提供しております。
このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務改善に貢献する「クラウド
セールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセ
ス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも寄与
するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。なお、当社は、安定した収益基盤を確立す
ることが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の
契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。
当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。
（1）Webマーケティング事業
①オーガニックマーケティング
当社は、主力サービスである「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させて「オーガニックマーケティ
ング」としてサービス提供しております。
オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン（注３）経由での
Webサイト訪問件数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサ
イトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング（注４）、さらに
Webサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX（注５、注６）改善等を各Webサイトの
状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、施策の実施に必要な作業も
代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
ａ．SEO対策
当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創
業間もない2005年より提供しております。
SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」を意味し、Web上のキーワード検索におい
てWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケ
ティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するためには、検索エンジンの
順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得られる施策を講じる必要があります。その
ためには、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報
を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する必要があります。
当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優
先的に対策を施すべきキーワードの選定をして施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善やWeb
サイトに掲載する記事コンテンツの作成、Webサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・
UXの改善などを各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV
（注７）獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け
負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。
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ｂ．Webサイト制作
当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より
提供しております。
Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用
のランディングページ、運用バナー（注８）等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用で
は、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション（注９）の保守・管理・運用等を代行しており
ます。
当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した
構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン（UI設計）し
たWebサイト制作を行っております。
②Web広告
当社は、リスティング広告を中心としたWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。
リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高
い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上
に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティ
ング広告の掲載順位は、クリック単価（注10）、広告文のクリック率（注11）、キーワードや広告文と移動先ラ
ンディングページ（注12）との関連性等により決定されております。
当社では、Google LLCやヤフー株式会社等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告（注13）を
主軸としつつ、Meta Platforms, Inc.（旧商号：Facebook, Inc.）やLINE株式会社等が提供するSNS広告等も含め
幅広い広告媒体に対応した運用代行を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に
貢献する広告運用が可能となっております。
また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注14）において2018年、2019年、
2021年（2020年は未開催）と３年連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」（注
15）において2022年２月に「2022 Premier Partner」に認定されました。さらに、2019年、2021年、2022年には
ヤフー株式会社より「広告運用認定パートナー」（注16）に認定される等、対外的な評価を得ております。
（2）クラウドセールステック事業
クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とす
る機能を厳選して低価格で利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。
具体的なツールの内容は以下のとおりであります。
①営業支援ツール「ネクストSFA」
「ネクストSFA」は、見込み顧客の情報から商談履歴の管理、案件成約後の顧客管理までの一連の営業プロセス
を可視化してデータ分析まで対応する営業活動の効率的管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。
必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさ
と見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。
当社では、「ネクストSFA」の新機能開発及び他社サービスとの機能連携を強化しており、提供ツールの機能及
び利便性の向上に継続して取り組んでおります。
さらに、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やヤフー株式会社が提供する広告出稿サービ
ス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み
顧客の成約（受注や売上計上）状況を可視化できるようになったうえ、「ネクストSFA」内の成約データを
「Google 広告」や「Yahoo!広告」へ自動返信することで、成約データに基づいた広告配信の自動最適化が可能と
なり、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。
②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」
「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経
費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入
することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率
改善に適したツールであります。
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＜用語解説＞
番号 用語 意味・内容
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必
要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称でありま
（注１） クラウド す。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用す
るのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽
減され、コスト削減につながる技術として普及しております。
ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供するこ
SaaS（Software as a Service）
（注２）
とであります。
インターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像
（注３） 検索エンジン
ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。
顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの
（注４） コンテンツマーケティング 訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティ
ング施策であります。
Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであり
UI（User Interface）
（注５）
ます。
Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足
UX（User Experience）
（注６）
感等の概念であります。
Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョ
ンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問する
（注７） CV（Conversion）
ユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求めら
れます。
Webサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、
（注８） 運用バナー
文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。
Webサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やク
（注９） Webアプリケーション
リックをすることで目的を達するための機能であります。
リスティング広告において、広告が１回クリックされた時にか
（注10） クリック単価 かった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であり
ます。
リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、ク
（注11） クリック率
リックされた回数が占める割合であります。
検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をク
（注12） ランディングページ リックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであ
ります。
Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法
（注13） コンテンツ連動型広告
であります。
広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れ
た実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービ
スであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実
Google Premier Partner Awards 績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエント
（注14）
リー資格が与えられております。
なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりま
せん。
顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管
理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費
用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定
する制度のことであります。
Google Partners プログラム
（注15）
さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアント
の維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％の
Partnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定され
ております。
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番号 用語 意味・内容
Yahoo! JAPANのセールスパートナー（広告会社、代理店）の中か
ら、Yahoo! JAPANの広告商品、サービスを総合的に活用した広告
運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店
（注16） 広告運用認定パートナー
を認定する制度のことであります。
なお、「広告運用認定パートナー」は、2021年より現在の名称と
なっており、2020年までは「特別認定パートナー」として運用さ
れておりました。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
117 33.4 3.7 5,214,400
セグメントの名称 従業員数（人）
Webマーケティング事業 91
クラウドセールステック事業 10
全社（共通） 16
117
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数であります。
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、従業員の状況においてはクラウド
セールステック事業を併記しております。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」とい
う企業理念のもと、未来永劫伸び続ける組織を作り、有益なサービスを提供し続けることによって、世の中にな
くてはならない会社となることを目指しております。そのため当社では、サービス品質の向上及び業務効率の改
善に継続して取り組み、会社全体の生産性向上に努めてまいります。また、コンプライアンス意識を高めるとと
もに、ガバナンスとブランディングを強化することで、真のパブリックカンパニーを目指してまいります。さら
に、地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生にも
取り組んでまいります。
（2）経営環境
当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年にはテレビ・新聞・雑誌・ラ
ジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大しました（出所：「2021年 日
本の広告費」株式会社電通）。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、広告市場全体が大きく回復するとと
もに、社会のデジタル化が進むなかでインターネット広告市場は今後も継続して拡大することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド業務支援ツールを開発し、サービス提供している国内SaaS市場も、2020年度の7,818億
円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフト
ウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「Saas業界レポート2021」スマートキャンプ株式会
社）。コロナ禍を契機として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まりを見せておりますが
（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するための
IT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
（3）経営戦略等
当社は、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社
（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受
注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいります。
また、2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を契機に、多様な販路確立の一環
で進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化にも進展がみられ、地域経済の活性化に貢
献する地方創生に引き続き取り組むとともに、新たな市場でのシェア拡大を図ってまいります。
さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を統合し、新たに「オーガニックマーケティング」とし
て、検索エンジン経由のWebサイト訪問件数の増加から、案件成約率の改善まで、一連のマーケティングプロセス
全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させ、既存顧客への提案力を高めアップセルやクロスセルを
より一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。
加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まるなかで、クラウド営業支援ツール「ネク
ストSFA」の新機能開発や「Google 広告」、「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続強化を進め、マーケティ
ング機能を新たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、提供ツールの機能と利便性の
向上に努めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①Webマーケティング提供サービスの持続的な品質向上
当社の主力サービスである「オーガニックマーケティング」は、従来のSEO対策とWebサイト制作を統合し、検
索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から、案件成約率の改善まで、一連のマーケティングプロセス全て
を一社完結で支援するサービスでありますが、検索エンジンにおいて頻繁に実施される順位決定の仕組みの更新
に対応していくことが提供サービスの持続的な品質向上を図っていくうえで必須の事項であると考えておりま
す。また、Web広告運用においては、広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を積極的に取り入れ
ていくことが重要であると考えております。そのため当社では、SEOやWeb広告運用に関する対策手法や運用体制
の改善に日常的に取り組み、今後もサービス品質の維持・向上に継続して努めてまいります。
②クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運が高まるなかで、当社が提供するクラウド業務支援ツー
ルの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し提供ツールの機能及び利便性の向上
を図ったうえで、販売力を強化していく必要があると考えております。そのため当社では、開発体制の充実・強
化を図るとともに、周辺サービスを提供する他社ツールとの機能連携を積極的に進め、販売促進にも取り組んで
まいります。
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③継続取引の強化による収益安定化
当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図る
ことが重要であると考えております。そのため当社では、Webマーケティング及びクラウド業務支援ツールの提供
を通してストック型の取引を基本とし、今後も顧客との継続的な関係構築に努めてまいります。
④営業力の強化
当社は、持続的な企業成長を実現するためには、新規顧客の獲得と既存顧客との取引継続及び拡大がそれぞれ
重要であると考えております。そのため当社では、オウンドメディアの充実やSEO対策のノウハウを駆使してWeb
サイト経由での受注率向上に継続的に取り組むとともに、既存顧客への提案力を高め、アップセル（注１）やク
ロスセル（注２）をより一層推進してまいります。また、地域金融機関や地方公共団体、全国展開する大手企業
等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に引き続き取り組むとともに、新たな販路の開拓
にも努めてまいります。
⑤認知度の向上
当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社及び当社が提供するサービスの認知度向上が重要
であると考えております。そのため当社では、自社ホームページ（コーポレートサイト、各サービスサイト）の
更新頻度を高めるとともに、オウンドメディアをより一層充実させることで自社マーケティング活動を強化し、
当社及び当社提供サービスに関する情報発信力を高め、認知度向上に努めてまいります。
⑥人材の確保と育成の強化
当社は、持続的な企業成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材を数多く確保すると
ともに、従業員個々の生産性を継続的に向上させていくことが必要であると考えております。そのため当社で
は、積極的な採用活動を継続し、社員紹介制度の活用や面接担当者のスキルの標準化等により採用効率を高める
とともに、従業員への教育・研修体制のより一層の充実を図り、経験の浅い人材の早期戦力化も含め全社的な生
産性の向上に今後も継続して取り組んでまいります。
⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を
含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。その
ため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営
管理体制の強化、社外役員の選任とこれによるモニタリングの実効性確保や監査役監査の実施によるコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に今後も継続して取り組んでまいります。
⑧情報セキュリティ体制の強化
当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことから、
継続して情報セキュリティ体制を強化していくことが重要であると考えております。そのため当社では、サー
バー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器等に適切なセキュリティ手段を採用することによってサイバー攻
撃等による不正アクセスや情報漏洩、システム障害等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内規程
の整備や社内教育の徹底にも努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に今後も継続して取り組んでまいりま
す。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要である
と考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
＜用語解説＞
番号 用語 意味・内容
既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデル
（注１） アップセル に乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施
策のことであります。
既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、
（注２） クロスセル
顧客単価を上げる販売施策のことであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境に関するリスクについて
①インターネット広告市場の動向について
当社が事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けてお
り、インターネット広告市場がマスコミ四媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）合計の広告費を上回る広告メ
ディアへと成長しております。しかしながら、インターネット広告市場やインターネット広告市場で展開するWeb
マーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるた
め、急激に景気が悪化した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②クラウド市場の動向について
当社は、クラウド業務支援ツールである「ネクストSFA」及び「ネクストICカード」をSaaS形態によりサービス
提供しております。クラウド市場は、急速な成長を続けており、当社は、今後もこの傾向は継続するものと見込
んでいるため、同市場でのさらなる事業展開を図っていく方針であります。しかしながら、国内外の経済情勢や
景気動向等により、クラウド市場の成長鈍化が起きた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③技術革新について
当社の事業領域であるインターネット広告市場及びクラウド市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズ
の変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。こうした状況に対応するため当社では、最新
技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、当
社の競争力が低下し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当事業年度末現在で、当社の主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主
規制はありませんが、Web広告の広告主は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所
に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社では、運用代行する顧客の広告が各種
法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し
担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告
審査を依頼する体制を採用しております。また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁
止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。今後、法令等の改正や新たな法
令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制
定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について
当社が事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競
合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。当社では、
引き続き各種サービスの品質や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、当社が競合他社との差別化、優
位性の確保に十分な対応ができない場合には、その対策のためのコスト負担の増加、新規契約数の鈍化や既存契
約先の解約数の増加等が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
①特定の広告媒体社への依存について
当社のWebマーケティング事業は、グーグル合同会社及びヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存して
おります。当社では、当該広告媒体社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情により
当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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②検索エンジンの寡占状態について
当社のWebマーケティング事業においてオーガニックマーケティングとして提供する検索エンジンを活用した顧
客のマーケティング活動を支援するサービス（SEO対策）は、国内で寡占状態にあるGoogleやYahoo!JAPANの検索
エンジンに大きく依存しております。これらの検索エンジンの順位決定の仕組みの更新に当社が適切に対応でき
ない場合、又は今後これらに代わる新たな検索エンジンが相当数のユーザーを獲得し当社が適切に対応できない
場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブルについて
当社は、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービ
スを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウ
イルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の
防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めておりま
す。しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新たなコンピュータウイルスへの感染、継続的に
高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合に
は、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④債権回収について
当社の主な顧客層は中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を
行うとともに、取引継続期間中にも定期的に与信調査を行っております。しかしながら、経済情勢の変化等によ
り、経営基盤の脆弱な顧客において急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上
債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤解約について
当社は、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上
回らない限り、収益が増加し続けるという安定性があります。当社の利益計画は、実績を基に一定の解約を見込
んで策定しておりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により、当社の想定を
超える解約が発生した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業運営体制に関するリスクについて
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。原口
大輔は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決
定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体
制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、
何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
②人材の確保及び育成について
当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保す
るとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続すると
ともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向
上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、
競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③内部管理体制について
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると考えておりま
すが、事業規模に適した効率的な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
④情報管理体制について
当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護す
るため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適
切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じる等、情報管理については万全
を期しております。しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による
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予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）その他
①大規模災害による影響について
当社では、地震や台風等の自然災害、事故等の事象が発生した場合に備え、速やかに危機管理対策や復旧対応
を行えるよう、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備
の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社のサービス提供に支障をきたし、当社の事業活動及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
②訴訟について
当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期
的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めておりま
す。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何
らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能
性があります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在における新株予約権によ
る潜在株式は192,600株であり、発行済株式総数2,621,300株の7.3％に相当しております。今後、これらの新株予
約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
④新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月１日より全拠点、全従業員を対象として必要に
応じて在宅勤務（テレワーク）を実施する等、コロナ禍に対応した事業運営体制としております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として先行き不透明な状況にあり、今後の状況次第では新規受注案
件の減少や制作物の納期遅延、インターネット広告の出稿停止や出稿額の減少等の事態が発生し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとお
りであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断続的な感染再拡
大を繰り返しながらも、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩和されつつあります。
政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって日本国内の景気が持ち直していくことが期待されますが、
ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2021年
にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る２兆7,052億円（前年比21.4％増）規模に拡大し
ました（出所：「2021年 日本の広告費」株式会社電通）。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、広告市場
全体が大きく回復するとともに、社会のデジタル化が進むなかでインターネット広告市場は今後も継続して拡大
することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド営業支援ツールを開発し、サービス提供している国内SaaS市場も、2020年度の7,818億
円から５年後の2025年度には１兆4,607億円規模に達するとの予測もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフト
ウェアビジネス新市場2020年版」株式会社富士キメラ総研、「Saas業界レポート2021」スマートキャンプ株式会
社）。コロナ禍を契機として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まりを見せておりますが
（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後も働き方改革や生産性向上を実現するための
IT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当事業年度において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き継続的かつ安定的な事業規模拡大
を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市
北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路
の確立に継続して取り組んでまいりました。2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上
場を契機に、多様な販路確立の一環で進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化にも進
展がみられ、地域経済の活性化に貢献する地方創生に引き続き取り組むとともに、新たな市場でのシェア拡大を
図ってまいりました。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を統合し、新たに「オーガニック
マーケティング」として、検索エンジン経由のWebサイト訪問件数の増加から、案件成約率の改善まで、一連の
マーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させ、既存顧客への提案力を高め
アップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいりました。加え
て、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まるなかで、クラウド営業支援ツール「ネクスト
SFA」の新機能開発や「Google 広告」・「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続強化を進め、マーケティング
機能とフォーム生成機能を新たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、提供ツールの
機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,453,520千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は194,644千円（同1.2％
増）、経常利益は196,494千円（同12.5％増）、当期純利益は132,775千円（同19.3％増）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の
事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,966,985千円となり、前事業年度末に比べて271,752千円増加いたしました。
流動資産は1,638,069千円となり、前事業年度末に比べ178,454千円増加いたしました。これは主に売上高の変動
を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が103,257千円、現金及び預金が66,592千円増
加したことによるものであります。
固定資産は328,915千円となり、前事業年度末に比べ93,297千円増加いたしました。これは主に償却によりのれ
んが6,234千円減少した一方で、差入保証金が99,950千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は820,815千円となり、前事業年度末に比べて133,518千円増加いたしました。
流動負債は665,150千円となり、前事業年度末に比べ23,995千円増加いたしました。これは主に返済により短期
借入金が8,340千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が32,393千円増加したことによるものでありま
す。
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固定負債は155,665千円となり、前事業年度末に比べ109,523千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
109,499千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,146,170千円となり、前事業年度末に比べ138,233千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が132,775千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して66,592千円増
加し、1,258,663千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42,402千円（前年同期比57.2％減）となりました。これは主に、減少要因として
売上債権の増加額103,257千円、法人税等の支払額59,625千円があった一方で、増加要因として税引前当期純利益
196,494千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は114,203千円（前年同期は9,815千円の使用）となりました。これは主に、減少要
因として差入保証金の差入による支出100,000千円、敷金の差入による支出7,470千円及び有形固定資産の取得によ
る支出6,402千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は138,393千円（前年同期比72.6％減）となりました。これは主に、減少要因とし
て長期借入金の返済による支出158,108千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入300,000千円が
あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
Webマーケティング事業
1,898,601 123.8
（Web広告）
（注）１．セグメント間の内部振替はありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先 至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
グーグル合同会社 803,357 52.4 932,732 49.1
ヤフー株式会社 427,879 27.9 388,580 20.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
Webマーケティング事業
259,512 154.0 81,377 130.8
（Webサイト制作）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
（SEO対策） 848,587 96.4
オーガニックマーケ
（Webサイト制作） 241,813 123.6
ティング
Webマーケティング事業
小計 1,090,401 101.3
Web広告 2,227,227 122.0
報告セグメント計 3,317,629 114.4
クラウドセールステック事業 135,891 97.4
合計 3,453,520 113.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部振替はありません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100
分の10未満であるため記載を省略しております。
４．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウドセール
ステック事業を併記しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、3,453,520千円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響はあったものの、本社及び関西支社を拠点とした営業活動やインターネットメディア
経由の受注強化に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んだことによるものでありま
す。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、2,535,857千円（同17.7％増）となりました。これは主に、Web広告の売上高の増
加に伴う広告仕入の増加365,599千円によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、917,662千円（同3.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、723,018千円（同4.2％増）となりました。これは主に、テレワーク
導入に伴う業務効率改善等を行った一方で積極的な採用活動による人件費の増加16,153千円、金融機関や代理
店からの紹介案件の増加による販売手数料の増加9,937千円によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、194,644千円（同1.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
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当事業年度の営業外収益は、3,318千円（同40.4％増）となりました。これは主に、受取手数料の増加2,294
千円によるものであります。営業外費用は、1,468千円（同92.7％減）となりました。これは主に、新規上場
に 伴う株式交付費の減少18,439千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、196,494千円（同12.5％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度の特別損益は発生しておりません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、196,494千円（同12.5％増）となり、法人税等を63,719千円
計上したことにより、当期純利益は、132,775千円（同19.3％増）となりました。
ｂ．財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から
の長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,258,663千円となってお
り、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えておりま
す。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・
費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につ
きましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第18期事業年度においては、本社及び関西支社を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化
に加え、代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいりました。さらに、地域金融機関や全国
に展開する大手企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に引き続き取り組んでまいりま
した。
その結果、売上高は前年同期比113.6％、営業利益は前年同期比101.2％となっております。
第19期事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や断続的な感染再拡大の影響により、依然
として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継
続し、着実な事業拡大へ取り組んでまいります。
また、当社が市場環境の変化や需要を的確に捉え、より大きく成長するためには、人材投資（採用促進、育成
等）により組織体制を拡充することが不可欠であるため人材投資及び採用後の定着化、戦力化に要する期間等を考
慮した先行費用の増加、営業利益の減益が見込まれますが、売上高の安定的な増収を見込むとともに、中長期的な
企業価値の向上を目指してまいります。
最近２事業年度の経営指標は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 金額（千円） 前年同期比（％）
売上高 3,040,408 3,453,520 113.6
営業利益 192,339 194,644 101.2
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 6,732 千円（無形固定資産を含む）であります。主なものは、人員
増加等に備えたPC及びその周辺機器の購入費用等であります。
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグ
メントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 その他 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
本社機能 25,618 6,921 7,562 40,102 100
(東京都新宿区)
関西支社
(大阪府大阪市北 事務所機能 4,645 89 － 4,735 14
区)
静岡営業所
事務所機能 － － － － 3
(静岡県袋井市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
３．本社、関西支社及び静岡営業所は事務所を賃借しており、年間賃借料は本社97,433千円、関西支社13,803千
円、静岡営業所1,264千円であります。
４．当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事
業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
（所在地） 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
業務効率化、IT運用管理
強化のためのソフトウエ 2023年11月
100,000 － 自己資金 2021年３月 （注２）
ア購入及びテレワーク環 （注４）
境整備のための投資
本社
（東京都新宿区） 人員増加に伴う増床に係 2023年10月
56,240 7,470 自己資金 2021年８月 （注２）
る設備及び敷金 （注５）
人員増加に伴うPC等の購
8,780 5,590 自己資金 2021年３月 2022年９月 （注２）
入
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事
業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
４．有価証券届出書提出日（2020年10月21日）に計画中であった業務効率化、IT運用管理強化のためのソフトウ
エア購入及びテレワーク環境整備のための投資は、完了予定年月を2021年11月から2023年11月に変更してお
ります。
５．有価証券届出書提出日（2020年10月21日）に計画中であった人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金は、完
了予定年月を2021年10月から2023年10月に変更しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月26日）
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
［事業年度末］
権利内容に何ら限定のな
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
2,621,300 2,621,300
普通株式 い当社における標準とな
［提出日現在］ る株式であり、単元株式
スタンダード市場 数は100株であります。
2,621,300 2,621,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
名称 第１回 第２回 第３回
決議年月日 2015年６月30日 2016年３月24日 2017年７月27日
当社取締役 2
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 35
(名)
当社従業員 64
当社従業員 88
新株予約権の数（個）
149 98 276
(注)１、(注)２
新株予約権の目的となる株
式の種類 、 内容及び数(株)
普通株式 29,800 普通株式 19,600 普通株式 55,200
(注)１、(注)２、(注)４
新株予約権の行使時の
払込金額(円)
30 65 65
(注)１、(注)３、(注)４
自 2017年 ７月 ３日 自 2019年 ７月 28日
新株予約権の行使期間 自 2018年 ３月 25日
至 2025年 ６月 28日 至 2027年 ７月 26日
(注)１
至 2026年 ３月 23日
新株予約権の行使により株
発行価格 30 発行価格 65 発行価格 65
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 15 資本組入額 32.5 資本組入額 32.5
(注)１、(注)３、(注)４
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の
取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満
了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行
使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでな
い。
ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日から起算して
１年を経過する日までは新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の行使の条件
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
(注)１
ないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株
予約権の１個未満の行使はできないものとする。
ⅴ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により当該新株
予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができる。この場合におい
ては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅰ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定め
る日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決
議があった場合)、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無
新株予約権の譲渡に関する
償で取得することができる。
事項
(ａ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(注)１
(ｂ)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(ｃ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ 当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全
部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合
は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合におい
て、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新株
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
予約権の交付に関する事項
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
(注)１
れ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を
交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（注）１．当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満
の端株は切り捨てるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
おいてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端株は、切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲
で付与株式数を調整するものとします。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場される前に
おいては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式
の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を
調整するものとします。
４．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っており、当該株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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名称 第５回 第６回
決議年月日 2018年５月31日 2019年３月14日
当社取締役 1 当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数
(名) 当社従業員 43 当社従業員 37
新株予約権の数 (個)
266 174
(注)１、(注)２
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数(株) 普通株式 53,200 普通株式 34,800
(注)１、(注)２、(注)５
新株予約権の行使時の払込金
額(円)
285 285
(注)１、(注)３、(注)５
新株予約権の行使期間
自 2020年 ６月 １日 自 2021年 ３月 15日
至 2028年 ５月 31日 至 2029年 ３月 14日
(注)１
新株予約権の行使により株式
発行価格 285 発行価格 285
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)
資本組入額 142.5 資本組入額 142.5
(注)１、(注)３、(注)５
ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使
時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な
新株予約権の行使の条件
理由がある場合にはこの限りではない。
(注)１
ⅱ 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から起算し
て１年を経過する日までは、新株予約権を行使することができない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
ⅰ 当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行
使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社と
新株予約権の譲渡に関する事
する吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場
項
合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(注)１
ⅲ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別
途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項
（注）４
(注)１
（注）１．当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の
数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端株は、切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新
株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同
額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整により生じる１株未満の端数は、切り捨てるものとします。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとします。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株
予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとします。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に沿ってそれぞれ交付します。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得
上表「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載
の資本金等増加限度額から同（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っており、当該株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年２月28日
450 10,450 22,500 72,500 ― ―
（注）１
2020年８月22日
2,079,550 2,090,000 ― 72,500 ― ―
（注）２
2020年11月25日
380,000 2,470,000 218,500 291,000 218,500 218,500
（注）３
2020年12月18日
100,500 2,570,500 57,787 348,787 57,787 276,287
（注）４
2021年11月26日～
2022年２月28日 50,800 2,621,300 2,729 351,516 2,729 279,016
（注）５
（注）１．有償第三者割当 450株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 吉田知史、吉川隆之、坂従一也
２．株式分割（１：200）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
払込金総額 437,000千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,150円
資本組入額 575円
割当先 いちよし証券株式会社
５．新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
2 13 24 10 5 1,558 1,612
株主数（人） － －
所有株式数
33 1,370 10,853 88 9 13,849 26,202 1,100
－
（単元）
所有株式数の
0.12 5.22 41.42 0.33 0.03 52.85
－ 100 －
割合（％）
26/73
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,000,000 38.14
株式会社ディーグラウンド 東京都新宿区新宿１丁目36番12号
622,600 23.75
原口大輔 東京都新宿区
51,200 1.95
株式会社ビジョン 東京都新宿区西新宿６丁目５－１新宿アイランドタワー５階
50,900 1.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
48,200 1.83
吉田知史 東京都練馬区
47,000 1.79
高柳薫 東京都墨田区
37,100 1.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区赤坂１丁目12－32 18,200 0.69
マネックス証券株式会社
大阪府大阪市福島区福島５丁目17－７ 16,100 0.61
ミナミ株式会社
16,000 0.61
亀山茂 千葉県野田市
1,907,300 72.76
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
2,620,200 26,202
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,621,300
発行済株式総数 － －
26,202
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、現時点では事業も成長段階にある
ことから、今後の持続的な事業拡大のために内部留保の充実を図り、収益力強化のための投資に充当することが中長
期的な視点から株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考え、配当を行っておりません。
将来的には、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な企業価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業
環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えておりま
す。
内部留保資金につきましては、採用強化や戦力人材の育成、情報システム及び情報セキュリティの充実・強化、提
供サービスの品質及び機能の向上、営業及び運用拠点の拡充等に重点的に投資していく方針としております。
なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、剰余金の配当を行う場合においては、年１回の期末配
当を行うことを基本方針としております。
また、当社では、2020年７月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は２
月末日、中間配当は８月31日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けてお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者と信頼関係を構築し、経営責任と説明責任の明確化を図
り、企業活動を通じ社会貢献を果たすとともに企業価値の持続的な向上に努め、経営と業務執行における透明性の
確保及び法令遵守の徹底を進め、同時に、経営の効率化を推進していくこととしております。このような取り組み
を進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査室を設置しております。ま
た、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役、取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 原口大輔が議長を務め、専務取締役 吉田知史、取締役 坂従一也、社外
取締役 長橋賢吾の取締役４名で構成され、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取
締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席して法令、定款及び取締役会
規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、必要に
応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の意思決定を迅速に行える体制としております。
ｂ．監査役、監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 森崎稔、社外監査役 山本純一、社外監査役 野村昌弘の監査役３名で構成さ
れており、常勤監査役 森崎稔が議長を務め、原則として毎月１回定時監査役会を開催し、法令、定款及び監査
役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定し、監査に関する重要事項の報告、協議及び
決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。
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ｃ．リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、各部長等を委員とするリスクマネジメント及びコンプラ
イアンス推進委員会を原則として１年に４回開催し、企業活動におけるリスクマネジメント及びコンプライア
ンスに係る取り組みの推進を図っております。また、重大なリスクに発展する可能性のある事項やコンプライ
アンス違反又はその可能性のある事実が発生した場合には、速やかにリスクマネジメント及びコンプライアン
ス推進委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。
当社の取締役会、監査役会、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会は、以下のメンバーで構
成されています。（◎は議長を表す。）
リスクマネジメント及び
役職名 氏名 取締役会 監査役会
コンプライアンス推進委員会
原口 大輔
代表取締役社長 ◎ － ◎
専務取締役 管理部長 吉田 知史
〇 － 〇
取締役 事業推進部長 坂従 一也
〇 － 〇
長橋 賢吾
社外取締役（非常勤） 〇 － －
森崎 稔
監査役（常勤） 〇 ◎ 〇
山本 純一
社外監査役（非常勤） 〇 〇 －
野村 昌弘
社外監査役（非常勤） 〇 〇 －
オーガニックマーケティ
栗原 勇一
－ － 〇
ング コンサル部長
オーガニックマーケティ
高松 建太郎
－ － 〇
ング 制作部長
小島 伸介
Web広告部長 － － 〇
渡辺 友馬
運用部長 － － 〇
管理部 部長 羽生 智
－ － 〇
ｄ．内部監査室
当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、他の業務執行部門か
ら独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による
中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能す
るものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要
であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任
しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する株式会社の業務の適正を確保するための体制の基本方針につい
て、2016年７月28日開催の取締役会において決議し、それ以降毎期、取締役会で運用状況のレビューを実施して
基本方針の見直し要否を審議しており、2020年５月28日開催の取締役会において、一部変更を決議しておりま
す。なお、変更後の内部統制システム構築に関する基本方針は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス体制の構築・維持をしま
す。
(2) コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外役員を選任するとともに、取締役
会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、
取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を構築します。
(3) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
(4) 監査役会を設置し、社外監査役を半数以上として、より実効性のある監査を推進します。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、リスクマネ
ジメント及びコンプライアンス規程及び、反社会的勢力への対応に関する規程においても、一切の関係
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及び取引行為を遮断すべく定めております。また、その実効性を高めるために外部関係機関からの情報
収集に取り組み、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携を図り、速やかに適切な対応がとれる体
制 を整備します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程・情報管理規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・決裁申請書・計算書類・法
定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リス
クに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。
(2) 定期的にリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催し、リスク管理に関する方針、体
制の確立及び対策を講じます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・
合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために各部門会議等を活用し、全社的な業務の効率化を
実現する体制を整えます。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を監査役との協議に基づき任命します。
(2) 監査役の職務を補助する使用人は、常勤監査役の直轄下に置き取締役の指揮・命令は受けないものとし
ます。
(3) 当該使用人の人事異動及び考課については、常勤監査役の同意を得るものとします。
ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたこ
とを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は取締役会に出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有します。また、各部門の会議に
ついても、監査役はその必要性を認めた場合に出席します。
(2) 内部監査室が内部監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制
を整えます。
(3) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、速やかに監査役に報告することとします。
(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを徹底し
ます。
ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係
る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれ
に応じるものとします。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、経理に関係
する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことに
より、財務報告にかかる内部統制の充実を図ります。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するためにリスクマネジメント及びコンプライアンス規程を定めており、リスク
マネジメント及びコンプライアンスの統括を目的とした、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会
を原則として１年に４回開催し、全社的なリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ハ．取締役の定数
当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款で定めております。
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ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としており
ます。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的としております。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としてお
ります。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第
423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
ヌ．補償契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１
号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当
該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失に起
因して生じた損失については、補償の対象としないこととしております。
ル．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因
して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等（以下
「損害」という。）を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら
行った行為等に起因する損害は、当該保険契約によっても填補されないこととしております。なお、全ての被保
険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
ヲ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年９月 ㈱ニチヨーキャリー(現 ㈱ベストランス）入社
2003年５月 ㈱ネクサス(現 ㈱ジェイ・コミュニケーション) 入社
2004年４月 ㈱リベラル 入社
1,622,600
代表取締役 1976年２月
原口 大輔
(注)３
社長 27日 生
2005年２月 ㈲ジオコード（現 当社）設立 取締役 (注)６
2006年５月 当社 有限会社から株式会社へ組織変更
代表取締役社長（現任）
1994年９月 等松・トウシュ・ロスコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）入社
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2005年９月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
専務取締役 1968年８月
吉田 知史
(注)３ 48,200
(現EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱) 出向
管理部長 13日 生
2012年２月 アイビーシー㈱ 入社
2013年12月 同社 取締役経営管理部長
2018年１月 当社 入社 管理部長（現任）
2018年２月 当社 専務取締役（現任）
2011年４月 ㈱マクニカ 入社
2014年３月 当社 入社
2017年４月 当社 営業部長
取締役 1987年５月
坂従 一也
(注)３ 10,000
事業推進部長 23日 生 2017年８月 当社 取締役（現任）
2021年３月 当社 営業推進部長
2021年８月 当社 事業推進部長（現任）
2006年３月 日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱) 入社
2009年３月 フューチャーブリッジパートナーズ㈱ 代表取締役（現任)
2010年３月 ㈱アプリックス 社外監査役
2015年３月 同社 取締役
2017年２月 同社 代表取締役 兼 取締役社長
1977年７月
長橋 賢吾
取締役 (注)３ 200
28日 生 2017年９月 野原ホールディングス㈱ 社外監査役
2019年２月 ㈱アプリックス 代表取締役会長
2019年５月 当社 社外取締役（現任）
2020年３月 ㈱ネットスターズ 社外取締役（現任）
2020年９月 野原ホールディングス㈱ 取締役（現任）
1987年４月 ㈱アンデルセン 入社
1993年３月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン 入社
2005年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 転籍
2008年２月 ㈱セブン・キャッシュワークス(現 ㈱セブン・フィナンシャル
1964年６月
森崎 稔
サービス)出向
常勤監査役 (注)５ -
22日 生
2010年12月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 帰任
2018年10月 ㈱セブン-イレブン・ジャパン 出向
2022年１月 当社 入社 内部監査室長
2022年５月 当社 常勤監査役(現任)
1996年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2002年８月 山本法律事務所 開設 代表
1968年10月
山本 純一
監査役 (注)４ 200
2008年４月 山本・吉田法律事務所 開設 パートナー（現任）
27日 生
2015年10月 当社 社外監査役（現任）
1998年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所
2002年４月 公認会計士登録
2007年８月 ㈱パートナーズ・コンサルティング 入社
2008年11月 税理士登録
2009年11月 朝日長野税理士法人(現 朝日税理士法人) 入所
1974年10月
野村 昌弘
監査役 (注)４ -
2012年１月 あがたグローバル税理士法人 入所
５日 生
2015年12月 アヴァンセコンサルティング㈱ 設立 代表取締役（現任）
2018年５月 当社 社外監査役（現任）
2018年11月 ㈱RBGパートナーズ 社外監査役（現任）
2020年12月 ㈱RMDパートナーズ 社外監査役（現任）
計 1,681,200
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（注）１．取締役 長橋賢吾は、社外取締役であります。
２．監査役 山本純一及び野村昌弘は、社外監査役であります。
３．2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の時までであります。
４．2020年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の時までであります。
５．2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の時までであります。
６．代表取締役社長原口大輔の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱ディーグラウンドが保有する株式
数も含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の長橋賢吾は、IT業界における長年の経験、人脈及び企業経営に関する深い知見を有しており、適切
な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。
社外監査役の山本純一は、弁護士として企業法務に精通しており、その高い見識が当社の監査に反映されること
が期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役の野村昌弘は、公認会計士としての専門知識を有し、また企業経営の経験も有しており、その高い見
識が当社の監査に反映されることが期待できることから、当社の社外監査役として選任しております。
なお、当社と社外取締役である長橋賢吾との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、社外監査役である山本純一及び野村昌弘との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めて
おりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ておりま
す。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、社外取締役から最低１名、
社外監査役から最低１名を指定することを基本方針としております。
また、当社は、独立役員が他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、本来期待される役割を果
たすための環境整備に努めてまいります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門の関係
当社では、社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなさ
れているほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換
を行う機会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、
内部監査結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしております。ま
た、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。さらに、
内部監査室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交
換を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は総員３名で、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会で
決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則と
して月１回監査役会を開催し、監査内容及び監査結果を共有しております。
なお、社外監査役の野村昌弘は、公認会計士としての専門知識を有しています。
当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行う機
会を設けております。監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査
結果について、内部監査室から情報共有を受けるとともに、適宜意見交換を行うこととしております。また、監査
役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。さらに、内部監査
室は、会計監査人との連携を図るため、会計監査人による監査役宛て報告会の場に同席する等して意見交換を行う
こととしております。
常勤監査役は、決裁申請書等の重要な書類の閲覧等により、意思決定過程及び業務の執行状況を監視するほか、
会計監査人が行う四半期レビュー報告会やリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会に出席する等して
効率的な監査を実施し、これらの職務執行状況について監査役会で報告しております。
非常勤監査役は、原則として毎月開催する監査役会のほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告会に出席し、
意見交換を行っております。
監査役会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任
に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
藤井 尋教（注）１ 11回 11回
山本 純一 17回 17回
野村 昌弘 17回 17回
長清 達矢（注）２ ６回 ５回
村松 隆志（注）３ ４回 ４回
（注）１．藤井尋教氏は、2021年６月30日付で就任されたため、開催回数及び出席回数は就任後に開催された
監査役会を対象としております。
２．長清達矢氏は、2021年６月30日付で辞任により退任されたため、開催回数及び出席回数は在任中の
監査役会を対象としております。
３．村松隆志氏は、2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任されたた
め、開催回数及び出席回数は在任中の監査役会を対象としております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。当社が定める内部監査規程に基づ
き、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、原則として全部門・全事業所を対象に内部監査
を実施し、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて具体的な改善指示を行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携して、必要に応じて三者間で会合を開催し、課題・改善事項
等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 飯塚 徹 氏
業務執行社員 佐々木 斉 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名及びその他11名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されてお
り、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるこ
とを総合的に勘案することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合等には、監
査役全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂
行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが
不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
そのうえで、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2022年５月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なることから、監査役会は、上記の方針に基づき検討を行ない、新たな会計監査人としてアーク有限責任監査法
人を選任する決議を行なっております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 2,000 25,500
－
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前事業年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務についての対
価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監
査日数等を勘案し、協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意
を行ないました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ａ．取締役の金銭報酬の額は、2017年２月23日開催の定時株主総会継続会において年額150百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。
ｂ．監査役の金銭報酬の額は、2015年９月18日開催の臨時株主総会において年額15百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。
ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮問し、答申を受けて
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
（1）基本報酬に関する方針
役位、職責、在任年数を基礎に、会社に対する貢献や実績、将来の期待値、さらに同業他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準等の諸要素を総合的に勘案して決定することとしております。
（2）業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
（3）非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
（4）報酬等の割合に関する方針
該当事項はありません。
（5）報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内での月例の固定報酬とすることとしております。
（6）報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会決議に基づき代表取締役社長に一任することとしております。また、その一任する内容は各取
締役個人別の報酬額の具体的な金額とすることとしております。
（7）上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長原口大輔氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したから
であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
46,710 46,710 3
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 1
－ － －
（社外監査役を除く）
1,800 1,800 1
社外取締役 － － －
5,600 5,600 4
社外監査役 － － －
（注）上表には、2021年５月25日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した社外監査役１名及び2021
年６月30日付で辞任により退任した社外監査役１名を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に
関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する
セミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
1,192,070 1,258,663
現金及び預金
228,869 332,127
売掛金
※２ 16,134 ※２ 17,861
仕掛品
134 303
貯蔵品
4,474 10,430
前渡金
24,989 21,843
前払費用
4,878 4,218
その他
△ 11,937 △ 7,379
貸倒引当金
1,459,615 1,638,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,908 42,908
建物
△ 10,349 △ 12,643
減価償却累計額
32,558 30,264
建物（純額）
32,814 38,134
工具、器具及び備品
△ 26,440 △ 31,123
減価償却累計額
6,373 7,010
工具、器具及び備品（純額）
3,373
リース資産
－
△ 2,906 －
減価償却累計額
467
リース資産（純額） －
39,399 37,275
有形固定資産合計
無形固定資産
6,234
のれん －
9,777 7,562
ソフトウエア
16,012 7,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,700 170,650
差入保証金
69,119 73,593
敷金
703 562
破産更生債権等
2,087
長期前払費用 －
38,299 39,834
繰延税金資産
△ 703 △ 562
貸倒引当金
180,206 284,077
投資その他の資産合計
235,617 328,915
固定資産合計
1,695,233 1,966,985
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
219,816 230,266
買掛金
8,340
短期借入金 －
101,729 134,122
１年内返済予定の長期借入金
616
リース債務 －
23,199 19,570
未払金
79,339 71,771
未払費用
44,633 43,572
未払法人税等
115,733 136,059
前受金
11,514 3,974
預り金
※２ 3,669 ※２ 3,367
受注損失引当金
32,562 22,447
その他
641,154 665,150
流動負債合計
固定負債
46,080 155,579
長期借入金
62 86
その他
46,142 155,665
固定負債合計
687,296 820,815
負債合計
純資産の部
株主資本
348,787 351,516
資本金
資本剰余金
276,287 279,016
資本準備金
16,000 16,000
その他資本剰余金
292,287 295,016
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
366,861 499,637
繰越利益剰余金
366,861 499,637
利益剰余金合計
1,007,936 1,146,170
株主資本合計
1,007,936 1,146,170
純資産合計
1,695,233 1,966,985
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,040,408 3,453,520
売上高
※１ 2,153,935 ※１ 2,535,857
売上原価
886,473 917,662
売上総利益
※２ 694,133 ※２ 723,018
販売費及び一般管理費
192,339 194,644
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
2,294
受取手数料 －
562 998
債務勘定整理益
1,724
助成金収入 －
68 13
その他
2,363 3,318
営業外収益合計
営業外費用
1,575 1,468
支払利息
18,439
－
株式交付費
20,014 1,468
営業外費用合計
174,688 196,494
経常利益
174,688 196,494
税引前当期純利益
57,947 65,254
法人税、住民税及び事業税
5,451
△ 1,535
法人税等調整額
63,399 63,719
法人税等合計
111,289 132,775
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費 1,534,061 71.1 1,899,770 74.9
Ⅱ 労務費 372,982 17.3 359,815 14.2
Ⅲ 外注費 140,637 6.5 159,226 6.3
109,333 119,073
Ⅳ 経費 ※ 5.1 4.7
当期総費用 100.0 100.0
2,157,014 2,537,886
12,771 16,134
期首仕掛品たな卸高
合計
2,169,786 2,554,021
期末仕掛品たな卸高 16,134 17,861
283 △302
受注損失引当金繰入額
当期売上原価
2,153,935 2,535,857
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
通信費（千円） 30,204 21,904
地代家賃（千円） 51,069 59,343
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 72,500 － － － 255,572 255,572 △ 30,000 298,072 298,072
当期変動額
新株の発行 276,287 276,287 276,287 552,575 552,575
当期純利益
111,289 111,289 111,289 111,289
自己株式の処分 16,000 16,000 30,000 46,000 46,000
当期変動額合計 276,287 276,287 16,000 292,287 111,289 111,289 30,000 709,864 709,864
当期末残高 348,787 276,287 16,000 292,287 366,861 366,861 － 1,007,936 1,007,936
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 株主資本
資本金
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
348,787 276,287 16,000 292,287 366,861 366,861 1,007,936 1,007,936
当期変動額
新株の発行（新株
2,729 2,729 2,729 5,458 5,458
予約権の行使）
当期純利益 132,775 132,775 132,775 132,775
当期変動額合計 2,729 2,729 － 2,729 132,775 132,775 138,233 138,233
当期末残高 351,516 279,016 16,000 295,016 499,637 499,637 1,146,170 1,146,170
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,688 196,494
税引前当期純利益
19,881 14,119
減価償却費
25,903 6,234
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,817 △ 4,697
283
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 302
18,439
株式交付費 －
受取利息 △ 7 △ 11
受取手数料 － △ 2,294
1,575 1,468
支払利息
助成金収入 △ 1,724 －
27,571
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,359 △ 1,895
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,578 △ 2,051
3,018 2,087
その他の固定資産の増減額（△は増加）
227 140
破産更生債権等の増減額（△は増加）
10,449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,030
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,678 △ 7,553
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
13,964
△ 6,689
少）
20,325
前受金の増減額（△は減少） △ 36,768
15,917
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,045
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 653 △ 11,239
24
△ 302
その他の固定負債の増減額（△は減少）
178,551 101,303
小計
利息の受取額 7 11
2,294
受取手数料の受領額 －
利息の支払額 △ 1,557 △ 1,581
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 79,701 △ 59,625
1,724
－
助成金の受取額
99,024 42,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,529 △ 6,402
無形固定資産の取得による支出 △ 5,570 △ 330
差入保証金の差入による支出 － △ 100,000
△ 715 △ 7,470
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,815 △ 114,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,340
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,340
50,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 132,209 △ 158,108
株式交付費の支出 △ 18,439 －
リース債務の返済による支出 △ 616 △ 616
552,575
株式の発行による収入 －
5,458
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
46,000
－
自己株式の処分による収入
505,649 138,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
594,859 66,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
597,211 1,192,070
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,192,070 ※ 1,258,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可
能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備
えるため、その損失見込額を計上することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
（2）その他の契約
工事完成基準を適用しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り３～５年間の均等償却を行っておりま
す。
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７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点において評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、 財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当事業年度における
当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。
以上を踏まえ、当社では、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと
想定し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積
りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、上記見積り結果に影響し、翌事業年度以降の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
※２ 損失が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建て
で表示しております。損失の発生が見込まれるWebサイト制作の請負契約に係るたな卸資産のうち、受注
損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
仕掛品 3,391千円 3,026千円
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
6 千円 84 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び手当 291,604 千円 292,185 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,166 △ 2,352
5,803 6,754
減価償却費
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
10,450 2,560,050 － 2,570,500
合計 10,450 2,560,050 － 2,570,500
自己株式
普通株式 （注）１．３．４．
200 39,800 40,000 －
合計 200 39,800 40,000 －
（注）１．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,560,050株は、株式分割により2,079,550株、上場に伴う公募増資により
380,000株及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により100,500株を発行したこ
とによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加39,800株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少40,000株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）
2,570,500 50,800 － 2,621,300
合計 2,570,500 50,800 － 2,621,300
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加50,800株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の
発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 1,192,070千円 1,258,663千円
現金及び現金同等物 1,192,070 1,258,663
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機１台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信
管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を定期的に見直し、財政状態の悪化等による回収懸念を早期
に把握してリスク軽減を行っております。
差入保証金は、主に営業取引を行うため預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。敷金は、オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。これ
らのリスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸
念の早期把握によりリスク低減を行っております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、流動性リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金調達の確保を目的としたものであります。また、
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものでありま
す。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、変動金利の長期借入金は、金利の変動
リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見
直し等を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,192,070 1,192,070 －
(2）売掛金 228,869
△9,347
貸倒引当金（※）
219,522 219,522 －
(3）破産更生債権等
703
△703
貸倒引当金（※）
－ － －
資産計 1,411,593 1,411,593 －
(1）買掛金 219,816 219,816 －
(2）短期借入金 8,340 8,340 －
(3）リース債務（流動負債） 616 614 △2
(4）未払金 23,199 23,199 －
(5）未払費用 79,339 79,339 －
(6）預り金 11,514 11,514 －
(7）長期借入金
147,809 147,809 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 490,636 490,633 △2
（※）売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,258,663 1,258,663 －
(2）売掛金 332,127
△3,616
貸倒引当金（※）
328,511 328,511 －
(3）破産更生債権等
562
△562
貸倒引当金（※）
－ － －
資産計 1,587,175 1,587,175 －
(1）買掛金 230,266 230,266 －
(2）未払金 19,570 19,570 －
(3）未払費用 71,771 71,771 －
(4）預り金 3,974 3,974 －
(5）長期借入金
289,701 289,619 △81
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 615,283 615,202 △81
（※）売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収不能見込額に基づいて個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は決
算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としてお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。
固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
差入保証金 70,700 170,650
敷金 69,119 73,593
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,191,740 － － －
売掛金 228,869 － － －
合計 1,420,610 － － －
破産更生債権等703千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,258,212 － － －
売掛金 332,127 － － －
合計 1,590,339 － － －
破産更生債権等562千円については、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,340 － － － － －
長期借入金 101,729 39,139 6,941 － － －
リース債務 616 － － － － －
合計 110,685 39,139 6,941 － － －
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 134,122 106,925 48,654 － － －
合計 134,122 106,925 48,654 － － －
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（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月30日 2016年３月24日
当社取締役 ２名
当社従業員 35名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 64名
株式の種類別のストック・
普通株式 125,600株 普通株式 144,200株
オプションの数（注）
付与日 2015年７月21日 2016年３月24日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 （２）新株予約権等の状況」に記 状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年７月３日 自 2018年３月25日
権利行使期間
至 2025年６月28日 至 2026年３月23日
第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2017年７月27日 2018年５月31日
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 88名 当社従業員 43名
株式の種類別のストック・
普通株式 187,800株 普通株式 84,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年７月27日 2018年６月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 （２）新株予約権等の状況」に記 状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年７月28日 自 2020年６月１日
権利行使期間
至 2027年７月26日 至 2028年５月31日
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第６回新株予約権
決議年月日 2019年３月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 37名
株式の種類別のストック・
普通株式 55,600株
オプションの数（注）
付与日 2019年３月15日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2021年３月15日
権利行使期間
至 2029年３月14日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 49,000 25,600 72,200
付与 － － －
失効 1,600 1,000 1,400
権利確定 47,400 24,600 70,800
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 47,400 24,600 70,800
権利行使 17,600 5,000 15,600
失効 － － －
未行使残 29,800 19,600 55,200
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 60,200 42,400
付与 － －
失効 － 2,000
権利確定 60,200 40,400
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 60,200 40,400
権利行使 7,000 5,600
失効 － －
未行使残 53,200 34,800
（注）2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 30 65 65
行使時平均株価 （円） 830 795 792
付与日における公正な評
（円） － － －
価単価
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 285 285
行使時平均株価 （円） 803 725
付与日における公正な評
（円） － －
価単価
（注）2020年８月22日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は純資産法と類似会社比準法に
より算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 105,139千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 35,173千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,871千円 2,432千円
減価償却超過額 95 －
減損損失 5,359 －
未払賞与 2,926 2,488
前受金 23,578 25,525
事業税 3,290 3,357
資産除去債務 13,015 13,932
7,615 7,310
その他
繰延税金資産小計
59,751 55,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△21,452 △15,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △21,452 △15,212
繰延税金資産合計
38,299 39,834
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 38,299 39,834
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.27 0.29
評価性引当額の増減
0.71 △3.18
住民税均等割 0.71 0.63
留保金課税 4.00 4.11
その他 △0.02 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.29 32.43
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事
業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事
業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 392円12銭 437円25銭
１株当たり当期純利益 51円04銭 51円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46円15銭 48円37銭
（注）１．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたとして仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2020年11月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 111,289 132,775
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 111,289 132,775
普通株式の期中平均株式数（株） 2,180,565 2,578,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 230,899 166,404
（うち新株予約権（株）） （230,899） （166,404）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 42,908 － － 42,908 12,643 2,293 30,264
工具、器具及び備品 32,814 6,402 1,083 38,134 31,123 5,765 7,010
リース資産 3,373 － 3,373 － － 467 －
有形固定資産計 79,095 6,402 4,456 81,042 43,766 8,526 37,275
無形固定資産
のれん 93,518 － － 93,518 93,518 6,234 －
ソフトウエア 13,098 330 － 13,428 5,866 2,545 7,562
無形固定資産計 106,617 330 － 106,947 99,384 8,779 7,562
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
PCの購入 6,402千円
工具、器具及び備品
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
PCの破棄 1,083千円
工具、器具及び備品
複合機ファイナンス・リース期間の契約満了 3,373千円
リース資産
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,340 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 101,729 134,122 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 616 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 46,080 155,579 0.61 2023年～2024年
合計 156,765 289,701 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 106,925 48,654 － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 12,640 6,135 2,628 8,204 7,942
受注損失引当金 3,669 347 649 － 3,367
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う取崩額5,614千円及び一般債権に係る引当金の洗替
による減少額2,590千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 451
預金
普通預金 1,258,212
小計 1,258,212
合計 1,258,663
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
anynext株式会社 36,837
株式会社エンパワメント 22,285
株式会社Looop 22,277
株式会社はなまる 13,348
株式会社売れるネット広告社 8,979
その他 228,399
合計 332,127
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
228,869 2,643,142 2,539,884 332,127 88.4 39
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
Webサイト制作請負 17,861
合計 17,861
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
収入印紙 271
切手等 12
商品券 20
合計 303
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②固定資産
イ．差入保証金
相手先 金額（千円）
株式会社ジェーシービー 100,000
ヤフー株式会社 70,000
リゾートトラスト株式会社 650
合計 170,650
③流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ジェーシービー 75,142
ヤフー株式会社 46,468
LINE株式会社 31,677
グーグル合同会社 21,953
株式会社SKD Promotion
6,904
その他 48,120
合計 230,266
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
株式会社ココルポート 9,694
株式会社武蔵野 6,601
京越株式会社 6,397
株式会社バックステージ 5,921
株式会社レコフ 4,646
その他 102,797
合計 136,059
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 813,466 1,638,020 2,539,957 3,453,520
税引前四半期（当期）純利益
39,282 75,941 125,198 196,494
（千円）
四半期（当期）純利益
24,551 47,462 78,248 132,775
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.55 18.46 30.44 51.49
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.55 8.91 11.98 20.94
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
URL https://www.geo-code.co.jp/
公告掲載方法
但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式数の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジオコードの2021年３月１日から2022年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジオコードの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Webサイト制作に係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主にオーガニックマーケティングとWeb広告に 当監査法人は、Webサイト制作に係る売上高の期間帰属
よるWebマーケティング事業を営み、オーガニックマーケ を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
ティングの中には、他のサービスに比して１件当たりの金 た。
額が多額となるWebサイト制作が含まれる。当事業年度の (1)内部統制の評価
売上高3,453,520千円のうちWebサイト制作に係る売上高が Webサイト制作に係る売上高の計上プロセスに関連する、
241,813千円を占めている。 売上高の期間帰属を確保する内部統制の整備状況及び運用
Webサイト制作については、顧客との契約により期末日 状況の有効性について評価した。
付近に納期が到来する契約が多く存在する。顧客都合によ (2)Webサイト制作に係る売上高の期間帰属についての検討
る工期と検収確認の進捗によって、第４四半期に売上が集 ・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認
中する傾向に加え、他のサービスに比較して、１案件当た し、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し
りの売上高が大きく、第４四半期においては検収時期の変 た。また、会計システムに直接計上された仕訳がある場合
動が、事業計画の達成の可否に係り、会社の業績に与える には、その内容について基礎資料を閲覧した。
影響が大きいと言える。 ・期末日前後の一定期間に計上された売上高について、会
以上より、当監査法人はWebサイト制作に係る売上高の 計記録と注文書及び検収書との突合を実施した。
期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要で ・売掛金について、期末日を基準日として、残高確認を実
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 施した。
・期末日の翌月における返品等による売上マイナスの有無
を確認し、該当の取引がある場合には、その取引について
基礎資料を閲覧した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ジオコード(E36078)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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