マラヤン・バンキング・ベルハッド 発行登録書
| 提出書類 | 発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マラヤン・バンキング・ベルハッド |
| カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 ４ - 外１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月８日
【会社名】 マラヤン・バンキング・ベルハッド
(Malayan Banking Berhad)
【代表者の役職氏名】 リー・イー・ホワン
(Lee Yih Hwan)
グループ企業財務担当者
(Group Corporate Treasurer)
【本店の所在の場所】 マレーシア クアラルンプール50050
ジャラン・トゥン・ペラック100
メナラ・メイバンク14階
(Level 14, Menara Maybank, 100, Jalan Tun Perak,
50050 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1061
【事務連絡者氏名】 弁護士 安西 明毅
弁護士 乙黒 亮祐
弁護士 村尾 侑己
弁護士 山崎 真理
弁護士 本郷 あずさ
弁護士 伊藤 雄太
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1658
【発行登録の対象とした募集有価証券 社債
の種類】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日
（2022年６月16日）から２年を経過する日
（2024年６月15日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 5,000億円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
発行登録書
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、社債を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載する。
１ 【社債（短期社債を除く。）の募集】
未定。
２ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定。
（２）【手取金の使途】
社債の発行による手取金は、発行会社により、その運転資金、一般銀行業務及びその他の事業目的の
ために使用される。
第２ 【売出要項】
該当事項なし。
第３ 【その他の記載事項】
社債を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載
する。
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 自 2020年１月１日 2021 年６月29日
（ )
(2020 年度) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年１月１日 2022 年６月30日までに
( )
(2021 年度) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年１月１日 2023 年６月30日までに
( )
(2022 年度) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2023年１月１日 2024 年６月30日までに
( )
(2023 年度) 至 2023年12月31日 関東財務局長に提出予定
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２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度 自 2021年１月１日 2021 年９月29日
( )
(2021 年度中) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年１月１日 2022 年９月30日までに
( )
(2022 年度中) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2023年１月１日 2023 年９月30日までに
( )
(2023 年度中) 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
(ⅰ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年６月８日）までに、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報
告書を2021年９月30日に関東財務局長に提出。
(ⅱ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年６月８日）までに、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報
告書を2022年１月24日に関東財務局長に提出。
( ⅲ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年６月８日）までに、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報
告書を2022年２月17日に関東財務局長に提出。
( ⅳ) 上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年６月８日）までに、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報
告書を2022年３月22日に関東財務局長に提出。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記３(ⅰ)の臨時報告書の訂正報告書）を2021年10月25日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年１月24日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を2022年１月24日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記３(ⅱ)の臨時報告書の訂正報告書）を2022年２月17日に関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記３(ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書）を2022年４月18日に関東財務局長に提出。
第２ 【参照書類の補完情報】
該当事項なし。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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