株式会社ダイセキ環境ソリューション 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年５月25日開催の第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年５月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金５円 総額 83,994,495円
ロ 効力発生日
2022年５月26日
第２号議案 定款の一部変更の件
イ 株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更
を行うものであります。
ロ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数の上限の減少
執行役員制度の導入に伴う経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員
であるものを除く。）の上限を７名以内から４名以内に減少させ、併せて役付取締役の規定を変更す
るものであります。
ハ 執行役員制度に係る規定新設
コーポレートガバナンスのさらなる強化及び業務執行の機動性を促進することを目的として執行役員
制度を導入することに伴い、執行役員に係る規定を新設するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件
二宮利彦及び山本浩也を取締役（監査等委員であるものを除く。）に選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
花村美晴、宇都木悟及び大西幹弘を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の一部
変更のの件
執行役員制度の導入に伴い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数の上限を減少すること
から、2016年５月25日開催の定時株主総会で決議された取締役（監査等委員であるものを除く。）の
報酬額年額300百万円以内を、年額200百万円以内に変更し、併せて、2017年５月24日の定時株主総
会で決議された譲渡制限付株式報酬制度の対象（取締役（監査等委員であるものを除く。））に、執
行役員を追加する変更を行うものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
139,546 184 ― (注)１ 可決 99.85
剰余金処分の件
第２号議案
139,582 148 ― (注)２ 可決 99.87
定款の一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員であるものを除
く。）２名選任の件
(注)３
二宮 利彦 135,295 4,435 ― 可決 96.80
山本 浩也 135,296 4,434 ― 可決 96.80
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
(注)３
花村 美晴 139,584 146 ― 可決 99.87
宇都木 悟 139,561 169 ― 可決 99.86
大西 幹弘 139,565 165 ― 可決 99.86
第５号議案
取締役（監査等委員であるものを除
134,464 5,266 ― (注)１ 可決 96.21
く。）の報酬額改定及び譲渡制限付株式
報酬制度の一部変更の件
（注） １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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