わらべや日洋ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
第58期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 辻 英 男
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
03-5363-7010（代表）
【電話番号】
取締役専務執行役員 浅 野 直
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
03-5363-7010（代表）
【電話番号】
取締役専務執行役員 浅 野 直
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
219,103 215,696 213,581 194,309 192,326
売上高 (百万円)
4,023 1,766 2,773 3,710 5,035
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,093 610 1,010 682 3,264
(百万円)
当期純利益
1,824 454 992 508 4,239
包括利益 (百万円)
44,286 44,242 44,523 44,372 47,901
純資産額 (百万円)
86,888 84,635 86,078 82,273 82,184
総資産額 (百万円)
2,525.63 2,513.77 2,526.24 2,530.40 2,723.51
１株当たり純資産額 (円)
119.40 34.78 57.55 39.04 186.98
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
51.0 52.1 51.5 53.7 57.9
自己資本比率 (％)
4.8 1.4 2.3 1.5 7.1
自己資本利益率 (％)
21.4 53.1 28.2 40.2 9.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
8,082 5,974 11,379 8,338 8,106
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 9,151 △ 5,733 △ 1,349 △ 5,226 △ 3,963
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,564 △ 3,311 △ 4,556 △ 1,922 △ 3,546
フロー
現金及び現金同等物の
5,203 2,439 7,902 8,946 9,671
(百万円)
期末残高
2,185 2,311 2,297 2,180 1,961
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 13,103 〕 〔 12,960 〕 〔 12,427 〕 〔 9,075 〕 〔 7,722 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
1,840 2,094 1,980 1,878 2,203
売上高及び営業収益 (百万円)
951 1,245 882 924 469
経常利益 (百万円)
784 484 754 696 142
当期純利益 (百万円)
8,049 8,049 8,049 8,049 8,049
資本金 (百万円)
17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660
発行済株式総数 (株)
38,749 38,593 38,564 38,426 37,996
純資産額 (百万円)
41,623 40,933 39,947 41,911 41,826
総資産額 (百万円)
2,209.90 2,198.89 2,197.06 2,201.69 2,175.63
１株当たり純資産額 (円)
40.00 40.00 40.00 40.00 50.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
44.73 27.61 42.99 39.82 8.19
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
93.1 94.3 96.5 91.7 90.8
自己資本比率 (％)
2.0 1.3 2.0 1.8 0.4
自己資本利益率 (％)
57.2 66.9 37.8 39.4 223.9
株価収益率 (倍)
89.43 144.89 93.05 100.46 610.55
配当性向 (％)
27 34 35 33 76
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 1 〕
103.3 76.6 69.3 68.8 81.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 3,290 2,840 2,063 1,822 2,634
最低株価 (円) 2,475 1,711 1,568 1,341 1,566
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
５．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1964年３月 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始
1964年10月 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
1966年11月 東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始
1967年９月 東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始
1971年７月 東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始
1974年６月 東京都小平市に本社を移転
1975年５月 東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米
飯群の製造販売を開始
1976年３月 東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設
1976年10月 神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設
1978年６月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始
1979年１月 東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現 株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の
販売を開始
1981年１月 長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売
を開始
1982年６月 米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、
米飯群の製造販売を開始
1984年３月 株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
1984年11月 群馬県新田郡（現 太田市）に群馬工場を新設
1987年８月 新潟県見附市に新潟工場を新設
1987年８月 東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を
開始
1987年12月 栃木県下都賀郡（現 栃木市）に栃木工場を新設
1988年１月 千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設
1992年１月 株式会社穂高を吸収合併
1992年７月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）に大宮工場を新設
1992年８月 埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始
1993年６月 株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始
1995年２月 茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設
1995年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始
1996年５月 大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始
1997年７月 わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設
1999年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月 わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設
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年月 概要
2002年３月 神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設
2002年７月 愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造な
らびに東海地区での販売を開始
2003年８月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年３月 株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等
の製造ならびに北海道地区での販売を開始
2005年３月 埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、2006年
２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始
2006年10月 わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始
2007年４月 東京都武蔵村山市に東京工場を新設
2009年９月 山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設
2009年12月 わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設
2010年９月 株式会社デリモアを吸収合併
2011年３月 中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立
に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資
2013年３月 神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設
2013年12月 わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設
2014年６月 埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設
2015年３月 わらべや福島株式会社を吸収合併
2015年５月 岩手県北上市に岩手工場を新設
2016年９月 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホール
ディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）
わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収
合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
2017年３月 わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）
2017年11月 米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA TEXAS, INC.)を子会社化
2017年11月
株式会社わらべやハートフルを設立
2018年１月
東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転
2019年５月
監査等委員会設置会社へ移行
2020年９月
株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化
2020年11月
WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転
2021年５月
株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・
ポーターを設立
2021年６月
人材派遣関連事業から撤退
2021年６月
わらべや日洋食品株式会社を設立
2021年９月
わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、
わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株
式会社に変更
2022年４月
東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料
の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。
当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について 、 事業撤退した
ことにより重要性が乏しくなったため、 「 その他 」 として記載する方法に変更しております 。 詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
（食品関連事業）
食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業でありま
す。
わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調
理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フ
レッシュから惣菜群を仕入れております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等
を行っております。
WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群
などを製造・販売しております。
WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販
売しております。
北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜
群などを製造・販売しております。
株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売してお
ります。
なお、当連結会計年度より 、 新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております 。 さらに 、 わ
らべや日洋株式会社は 、 その国内事業に関して有する権利義務を会社分割によってわらべや日洋食品株式会社に承継
させるとともに 、「 わらべや日洋インターナショナル株式会社 」 に商号変更し 、 その役割を海外食品関連事業の統括
会社としております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係） 」 に記載のとおりであります 。
また 、 当連結会計年度より 、 新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております 。
［連結子会社］
わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売
わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術
指導等
WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売
WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加
WARABEYA TEXAS,INC. 調理パン群などの製造・販売
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造
［持分法適用関連会社］
北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売
株式会社藤屋 米飯群、惣菜群などの製造・販売
（食材関連事業）
食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。
株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。な
お、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れてお
ります。
［連結子会社］
株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造
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（物流関連事業）
物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。
株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っており
ます。
株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。
なお、当連結会計年度より 、 会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の
範囲に含めております 。
［連結子会社］
株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送
株式会社トラスト・Ｋ・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送
（食品製造設備関連事業）
食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業であります。
株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや
他の食品メーカー向けに行っております。
［連結子会社］
株式会社プロシスタス 食品製造設備などの販売
（その他）
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権
または
所有割合
役員の
名称 住所 主要な事業の内容
出資金
資金 営業上の 設備の
兼任等
（％）
援助等 取引 賃貸借
（百万円）
（名）
（連結子会社）
工場用地・
わらべや日洋食品株式会社
東京都 ［食品関連事業］ 貸付
経営指導
10 100.0 兼任 １ 生産設備を
（注）３、５、８ 新宿区 調理済食品の製造、販売 物上保証
貸与
［食品関連事業］
わらべや日洋
海外食品関連子会社の
東京都
経営指導
インターナショナル株式会社 100 経営管理、 100.0 兼任 ２ 貸付 －
新宿区
（注）３、５、９ 調理済食品に関する
技術指導等
米国
WARABEYA U.S.A.,INC.
20,000 ［食品関連事業］ 100.0
ハワイ州 兼任 １ 貸付 － －
千米ドル 調理済食品の製造、販売 (100.0)
（注）３、４
ワイパフ
米国
［食品関連事業］
デラウェ
WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.への出
8,400 70.0
ア州 兼任 １ － － －
千米ドル (70.0)
（注）３、４ 資
ウィルミ
および事業経営参加
ントン市
米国
テキサス
WARABEYA TEXAS,INC.
1.5 ［食品関連事業］ 70.0
州
－ － － －
米ドル 調理済食品の製造、販売 (70.0)
（注）４
ルイスビ
ル市
東京都
［食材関連事業］
経営指導
株式会社日洋
90 100.0 兼任 ２ － －
新宿区 食品用材料の仕入、販売
［食品関連事業］
東京都 調理済食品の製造
経営指導
株式会社日洋フレッシュ 10 100.0 兼任 １ 貸付 －
新宿区
［食材関連事業］
食品用材料の加工
株式会社ベストランス 東京都
［物流関連事業］
経営指導
50 100.0 兼任 １ － －
（注）６ 東大和市 食品関係の配送
株式会社
東京都 100.0
［物流関連事業］
トラスト・Ｋ・ポーター
10 兼任 １ － － －
東大和市 軽貨物の配送 (100.0)
（注）４、６
東京都
［食品製造設備関連事業］
経営指導
株式会社プロシスタス 20 100.0 兼任 ３ － －
新宿区 食品製造設備等の販売
その他１社
（持分法適用関連会社）
北京旺洋食品有限公司
中国 16,000 ［食品関連事業］ 50.0
兼任 ３ － － －
（注）４ 北京市 千米ドル 調理済食品の製造、販売
(50.0)
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当します。
４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります。
５．当連結会計年度において、わらべや日洋食品株式会社を新たに設立し、当社の連結子会社であるわらべや日
洋株式会社の国内事業を会社分割により承継させました。なお、わらべや日洋株式会社は、「わらべや日洋
インターナショナル株式会社」に商号変更いたしました。
６．株式会社ベストランスは、株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを新たに設立し、軽貨物の配送事業を新設分割
方式により移管いたしました。
７．株式会社ソシアリンクは、重要性が乏しくなったため、その他として記載する方法に変更いたしました。
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８．わらべや日洋食品株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 75,626百万円
(2）経常利益 431百万円
(3）当期純利益 277百万円
(4）純資産額 287百万円
(5）総資産額 36,330百万円
９．わらべや日洋インターナショナル株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 77,664百万円
(2）経常利益 2,283百万円
(3）当期純利益 1,007百万円
(4）純資産額 3,018百万円
(5）総資産額 6,161百万円
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
（2022年２月28日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,577
食品関連事業 ［ 6,547 ］
81
食材関連事業 ［ 69 ］
206
物流関連事業 ［ 1,105 ］
21
食品製造設備関連事業 ［ －］
その他 － ［ －］
76
全社（共通） ［ 1 ］
1,961
合計 ［ 7,722 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより
重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
４．従業員数が前連結会計年度と比べて219名減少しておりますが、その主な理由は、人材派遣関連事業からの
撤退によるものです。
(２）提出会社の状況
（2022年２月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
76 43.7 7.7 7,243
［ 1 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）
を外数で記載しております。
２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
４．従業員数が前事業年度と比べて43名増加しておりますが、その主な理由は、2021年９月１日付の組織再編に
よるものです。
(３）労働組合の状況
提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社に
はわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献しま
す。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引
先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。
(2）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リ
スク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考え
られます。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材
料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニ
エンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経
営環境への適応が求められています。
(3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等
コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢
化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化していま
す。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価
値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2021年12月にサス
テナビリティ委員会を設置し、これまで行ってきたESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みをベースに当社グ
ループとしての「重点課題（マテリアリティ）」の特定を進め、それに基づいたアクションを通してSDGs（持続可能
な開発目標）達成に貢献していきます。今後も、ESGやSDGsの考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活
動に継続して取り組んでいきます。
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産
性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と
収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活
用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネス
チャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底してい
ます。わらべや日洋食品株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適
合証明を国内全工場で取得しています。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、
わらべや日洋食品株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後
も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。
当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進な
どに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置して
います。
当社グループは、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の
向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは7.1％（前期比5.6ポイント改善）となりました。国内既存事業における収益力の向
上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
です。
(1）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直
営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する
割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針で
す。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗へ
の商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
売上比 売上比 売上比 売上比
金額 金額 金額 金額
（％） （％） （％） （％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
168,873 78.3 167,596 78.5 153,031 78.8 151,264 78.6
の加盟店および直営店への売上高
連結売上高 215,696 100.0 213,581 100.0 194,309 100.0 192,326 100.0
(2）事業環境について
順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や
事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認
識しています。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい
食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の
引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などが、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）食の安全性について
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われ
る問題が発生しました。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP（Hazard
Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法
などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で
安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた
「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした
「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。
一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害について
当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめと
するライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6)気候変動リスク
地球温暖化等の気象の変化は、食品関連事業および食材関連事業の原材料の調達に多大な影響をもたらす可能性が
あります。また、気候変動の抑止として炭素税・排出権取引制度などが導入された場合、その対応に新たな費用が発
生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動の影響評価およびその情報開示については、サステナビリティ委員会が中心となって検討を進めていま
す。
(7)その他
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、レジャー・外出需要の縮小や経済活動停滞の影響を
受けたことによる売上の減少がみられました。今後も新型コロナウイルス感染症の経過によっては、当社グループの
業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、上記リスクに対して、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発
表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な
対策の徹底に加え、テレワークの導入や出張、会議、会食の制限等の対応を実施しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から一時持ち直しの動きがみられまし
た。しかしながら、新たな変異株による感染急拡大などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、一部原
材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受け
たものの、主力事業である食品関連事業や、物流関連事業では前期から一部持ち直しております。しかしながら、人材
派遣関連事業からの撤退影響もあり、当連結会計年度の売上高は、1,923億２千６百万円（前期比19億８千３百万円、
1.0％減）にとどまりました。
利益面では、食品関連事業における海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の解消などにより、営業
利益は44億４千１百万円（前期比11億９百万円、33.3％増）、経常利益は50億３千５百万円（前期比13億２千４百万
円、35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億６千４百万円（前期比25億８千１百万円、378.1％増）とな
りました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重
要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度における
比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
［食品関連事業］
売上高は、海外事業の好調などにより、1,625億２百万円（前期比20億８千４百万円、1.3％増）となりました。一
方、利益面では、新潟工場の閉鎖に伴う固定資産耐用年数短縮影響や、水道光熱費単価の上昇影響を受け、営業利益は
42億８千９百万円（前期比２千７百万円、0.7％増）にとどまりました。
［食材関連事業］
水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は133億９千３百万円（前期比16億円、10.7％減）となりま
した。一方、営業利益は、棚卸資産評価損の解消などにより、２億７千１百万円（前期は７億５千７百万円の営業損
失）となりました。
［物流関連事業］
共同配送事業の取扱高増加や取引価格の見直しなどにより、売上高は132億６千万円（前期比１億３千８百万円、
1.1％増）、営業利益は６億１千５百万円（前期比１億６千７百万円、37.5％増）となりました。
［食品製造設備関連事業］
大型案件の増加により、売上高は31億３千２百万円（前期比16億５千９百万円、112.7％増）、営業利益は８千５百
万円（前期は１千２百万円の営業損失）となりました。
［その他］
当連結会計年度において人材派遣関連事業から撤退したことにより、売上高は３千８百万円（前期比42億６千５百万
円、99.1％減）、利益面は１億３千８百万円の営業損失（前期は２億７千７百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて７億２千５百万円増加
し、96億７千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は81億６百万円（前連結会計年度は83億３千８百万円の増加）となりました。これは、税
金等調整前当期純利益（47億３千１百万円）、減価償却費（51億７千８百万円）、および法人税等の支払額（△15億２
百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は39億６千３百万円（前連結会計年度は52億２千６百万円の減少）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出（△37億６千２百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は35億４千６百万円（前連結会計年度は19億２千２百万円の減少）となりました。これ
は、リース債務の返済による支出（△22億１千２百万円）、長期借入金の返済による支出（△６億２千万円）、および
配当金の支払額（△７億４百万円）によるものです。
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③生産、受注および販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
食品関連事業 159,630 1.2
食材関連事業 2,032 △18.0
合計 161,663 0.9
（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。
２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりま
すので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
食品関連事業 162,502 1.3
食材関連事業 13,393 △10.7
物流関連事業 13,260 1.1
食品製造設備関連事業 3,132 112.7
その他 38 △99.1
合計 192,326 △1.0
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより
重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの
153,031 78.8 151,264 78.6
加盟店および直営店
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて８千８百万円減少し、821億８千４百万円となりました。負
債は前連結会計年度末に比べて36億１千７百万円減少し、342億８千３百万円となりました。これは、未払金、リース
債務および長期借入金が減少したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて35億２千８百万円増加し、479億１百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定
が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、主力事業である食品関連事業や物流関連事業では新型コロナウイルス感染症による悪化から一部持ち
直したものの、人材派遣関連事業からの撤退影響もあり、1,923億２千６百万円（前期比19億８千３百万円、1.0％減）
にとどまりました。
（営業利益）
営業利益は、食品関連事業における海外事業の好調、食材関連事業における棚卸資産評価損の解消などにより、44億
４千１百万円（前期比11億９百万円、33.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金を計上したことなどにより、11億２千２百万円（前期比３億
４千２百万円、43.9％増）となりました。営業外費用は５億２千９百万円（前期比１億２千７百万円、31.9％増）とな
りました。経常利益は50億３千５百万円（前期比13億２千４百万円、35.7％増）となりました。経常利益が増加した主
な要因は、営業利益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益の計上はございませんでした（前期は６千１百万円の特別利益の計上）。特別損失は、減損損失を計上した
ことにより、３億３百万円（前期比14億６千６百万円、82.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、32億６千４百万円（前期比25億８千１百万円、378.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 51.0 52.1 51.5 53.7 57.9
時価ベースの自己資本比率（％） 51.6 38.3 33.1 33.3 39.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.8 2.4 1.0 1.3 1.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
69.7 45.9 102.9 84.9 93.2
（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
(ロ）資金需要および資金調達
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投
資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必
要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。
(ハ）資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における
余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス
（ＣＭＳ）を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第
２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約（約定書）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
同社加盟店および直営店に
わらべや日洋食品株式会社 株式会社セブン－イレブ 1995年５月から１年間、以
対する商品売買取引に関す
（連結子会社） ン・ジャパン 降自動更新
る事項
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、老朽化設備の更新・生産性の向上等を目的とし、当連結会計年度に 4,918 百万円の設備投資を実施
しました。
食品関連事業におきましては、吉川工場焼き菓子ライン導入工事等を行い総額 4,723 百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおります。
所要資金につきましては、自己資金および借入金により賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
機械装置 数
（所在地） トの名称 容 建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
具
本社 -
76
（東京都新宿区） - 本社機能 1 - (-) - 4 5
〔1〕
[1,280]
（注）１．土地の賃借面積について、子会社であるわらべや日洋食品株式会社を含む一部子会社に賃借しております。
２．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には、
消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
（注）４
東京工場
89
食品関連 生産設 （注）４ 3,540
（東京都武 692 293 10 7,186
〔472〕
事業 備 2,649 （33,057）
蔵村山市）
［-］
（注）４
名古屋工場
食品関連 生産設 （注）４ 1,648 75
（愛知県日 406 472 20 5,025
事業 備 2,478 （25,190） 〔357〕
進市）
［8,744］
（注）４
吉川工場
食品関連 生産設 （注）４ 663 61
（埼玉県吉 400 394 165 3,526
事業 備 1,902 （11,749） 〔297〕
川市）
［4,109］
（注）４
相模原工場
食品関連 生産設 （注）４ 1,750 54
（相模原市 208 169 8 3,317
事業 備 1,182 （8,264） 〔286〕
中央区）
［2,978］
（注）４
滋賀工場
食品関連 生産設 （注）４ 972 71
（滋賀県野 156 201 8 2,758
わらべや
事業 備 1,420 （16,539） 〔330〕
洲市）
日洋食品
［-］
株式会社
堺工場 -
食品関連 生産設 （注）４ 54
（堺市東 126 （-） 161 11 1,672
事業 備 1,372 〔242〕
区） ［17,079］
浦和工場 -
食品関連 生産設 47
（さいたま 1,003 356 （-） 236 7 1,604
事業 備 〔227〕
市桜区） ［6,379］
南アルプス
（注）４
工場
食品関連 生産設 （注）４ 287 69
（山梨県南 49 66 4 1,199
事業 備 792 （18,933） 〔300〕
アルプス
［-］
市）
本社 -
食品関連 本社機 234
（東京都新 644 95 （-） 51 328 1,119
事業 能 〔2〕
宿区） ［-］
デザート
-
工場 食品関連 生産設 （注）４ 26
126 （-） 164 3 1,007
（相模原市 事業 備 713 〔141〕
［5,116］
中央区）
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帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
入間定温 73
事業所 物流関連 物流設 （1,603） 11
204 41 1,501 4 1,825
（埼玉県入 事業 備 ［14,365］ 〔71〕
株式会社
間市）
ベストラ
ンス
吉川共配セ -
ンター 物流関連 物流設 （-） 16
1,213 2 53 1 1,270
（埼玉県吉 事業 備 ［9,586］ 〔102〕
川市）
（注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。なお、上
記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労
働 換算）を外数で記載しております。
４．わらべや日洋食品株式会社の設備のうち、提出会社等から賃借している建物および土地の簿価は下表のと
おりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名
建物及び構築物 土地
東京工場 1,425 3,540
名古屋工場 1,156 1,648
吉川工場 859 663
相模原工場 397 1,750
滋賀工場 603 972
堺工場 436 -
南アルプス工場 547 287
デザート工場 250 -
(3）在外子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装置 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
具
ハワイ工場
WARABEYA
826
（米国ハワ 食品関連 生産設 14
3,798 289 （12,138） - 2 4,916
U.S.A.,I
イ州ワイパ 事業 備 〔164〕
［-］
NC.
フ）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアであります。なお、上記の金額には、消
費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体
の調整を図っています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は11,500百万円です。主なものは
WARABEYA TEXAS,INC.による新工場建設です。
設備投資計画の主な内訳は次のとおりです。
投資予定金額
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） トの名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
新工場（米
WARABEYA
国バージニ 自己資金
食品関連 54百万 １百万 2022年５ 2023年３
ア州スタ 生産設備 および借 （注）１
TEXAS,INC
事業 米ドル 米ドル 月 月
フォード 入金
.
群）
（注）１．生産能力および生産設備の増強
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月27日）
・完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら
17,625,660 17,625,660
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 限定のない当社にお
プライム市場（提出日現在） ける標準となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2013年２月26日（注） 1,000 17,625 764 8,049 764 8,143
（注） 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき 1,528円
資本組入額 １株につき 764円
割当先 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府およ 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
び地方公 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
共団体 個人以外 個人
21 23 145 98 22 16,960 17,269
株主数（人） － －
所有株式数
31,588 2,351 45,569 38,410 23 58,126 176,067 18,960
－
（単元）
所有株式数の割合
17.9 1.3 25.9 21.8 0.0 33.0
－ 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式11,848株のうち118単元は「個人その他」に、48株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,494単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
株式会社セブン－イレブン・ジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,377 7.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
1,350 7.66
株式会社大友アセットマネジメント 東京都中央区銀座２丁目５－18 銀座白井ビル３階
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯＵＳ
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
Ｅ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴ
ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥ
669 3.80
ＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
ＮＴ Ａ／Ｃ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
ティＡ棟）
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
東京都新宿区富久町13－19 511 2.90
わらべや日洋ホールディングス共栄会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 463 2.63
口）
432 2.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
285 1.62
ＮＹ ５０５２２３
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティＡ棟）
済営業部）
283 1.61
大友 恭子 横浜市青葉区
8,089 45.93
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,363千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 462千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式149,475株は、自己株式に含めておりません。
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３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から
2022年２月７日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年１月31日現在で以下の株式
を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認
ができないため、上記大株主の状況は、2022年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 432 2.45
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 429 2.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 88 0.50
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 201 1.14
計 1,151 6.53
４．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社から
2022年３月７日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年２月28日現在で以下の株式
を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認
ができないため、上記大株主の状況は、2022年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 120 0.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 485 2.76
計 606 3.44
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,800
普通株式
17,594,900 175,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,960
単元未満株式 普通株式 － －
17,625,660
発行済株式総数 － －
175,949
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式149,475株（
議決権1,494個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式75株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,800 11,800 0.07
わらべや日洋ホールディン －
13-19
グス株式会社
11,800 11,800 0.07
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式149,475株を
連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度）
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の
取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋インターナショナル株式会社（2021年９月１日に
「わらべや日洋株式会社」を商号変更）およびわらべや日洋食品株式会社（2021年６月７日設立）の取締役（当社の
取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）、ならびに当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベスト
ランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長および取締役副社長（当社、わらべや日
洋インターナショナル株式会社の取締役およびわらべや日洋食品株式会社における取締役または従業員身分を有する
ものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）と同様の役員に対するインセンティブプランであり、株式交付規程に基づいて連結業績予
想に対する親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じたポイントが対象取締役に付与され、そのポイントに応
じた当社株式を交付するものであります。
（2）本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 対象取締役を退任し、かつ、当社および全ての当社子会社の取締役を退任した者のうち受
益者要件を満たす者
⑥信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託の期間 2015年７月13日～2025年７月31日
⑧議決権行使 行使しないものとします。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩信託金の上限額 515百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑪帰属権利者 当社
（3）信託・株式関連事務の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務および受益者への当社株式の交付事務を
行います。
（4）対象取締役に取得させる予定の株式の総数
149,475株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 11,848 － 11,848 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末149,475株）は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25％をめどに配当を実施
していくことを基本方針としています。
当期については、１株当たり50円の配当としました。
次期については、１株当たり50円の配当を予定しています。
なお、当社は期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。
また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素
材、新商品の研究開発などに活用していきます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月26日
880 50
定時株主総会決議
「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日149,475株）に対する配当
金７百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確に対応し、迅速かつ適正な意思決定を図るとともに、経営の透明性・健全性を確
保し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが、経営上の重要課題であると認識しています。
当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これによ
り、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。
なお、当社は、グループ各社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の実現および経営資源の最適配分を目的と
して持株会社体制を採用しています。また、当社および主要子会社においては、意思決定の迅速化を目的として執
行役員制度を導入しています。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性および
透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員
会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。
当社の経営体制は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である
取締役４名（内、社外取締役３名）で構成されています。
会社の主要機関の概要は以下のとおりです。
・取締役会
取締役会は、経営上の重要事項について審議し、会社の基本方針の決定および業務執行の管理・監督を行いま
す。取締役会は、月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。
・監査等委員会
監査等委員会は、経営の客観的、中立的監督を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の
適正性を監査しています。監査等委員会は、原則として月１回開催されています。
・常務会
常務会は、経営上の重要な業務執行課題等を審議し、業務執行機能の迅速化を図ります。常務会は、原則として
週１回開催されています。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は 、 取締役会の諮問に応じて 、 取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）候補者の指名およ
び報酬ならびに監査等委員である取締役候補者の指名 、 後継者計画に関する事項について審議・検証を行い 、 結果を
取締役会に答申することとしております 。 これにより、意思決定の透明性と客観性を確保しています。
主要機関における構成は、以下のとおりです。（◎は議長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常務会※
諮問委員会
代表取締役会長 大 友 啓 行 〇 〇
代表取締役社長 辻 英 男 ◎ 〇 〇
取締役専務執行役員 白 井 恒 久 〇 〇
取締役専務執行役員 浅 野 直 〇 〇 〇
取締役執行役員 繪 畑 将 英 〇 〇
取締役監査等委員（常勤） 井 村 幹 男 〇 ◎
取締役監査等委員（社外） 姫 田 尚 〇 〇 〇
取締役監査等委員（社外） 吉 峯 英 虎 〇 〇 ◎
取締役監査等委員（社外） 原 田 史 緒 〇 〇 〇
常務執行役員 棚 本 実 〇
常務執行役員 森 浩 司 〇
※常務会の議長は、会長および社長を除く構成員が順番に務めています。
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③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、下記の通り内部統制システムの基本方針を制定しています。当社は、社会の要請の変化に対応すべく、
都度見直しを行い、継続的に内部統制システムの改善を図っています。
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりです。
１．業務運営の基本方針
当社および当社グループ各社は、すべての役員（取締役、監査役）および使用人（社員、嘱託、派遣社
員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社および当社グループ各社の業務に従事するすべてのもの）
が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。
①当社および当社グループ各社は、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念およ
び経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長す
る企業グループを目指す。
②食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全
で安心な食品の提供に努める。
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に
貢献します。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社および当社グループ各社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管
理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ各社により企業集団を形成す
る。当社においては、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社において
は、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。
②当社および当社グループ各社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人に対する企
業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。
③当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を
図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する
研修・啓発を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ
各社は委員ないしオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。
④当社グループ各社の社長は、定期的に自社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに関する啓
発を行うとともに、その内容を当社の取締役会に報告する。
⑤当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月１回開催する取締役会および適宜開催する
臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外
部の専門家を起用し法令・定款違反を未然に防止する。
⑥当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の定める監査方針に
従い、監査等委員会は取締役の職務執行に対し監査を実施する。
⑦当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図る。また、取締役の指
名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む取締役５
名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
⑧当社および当社グループ各社の取締役会では、コンプライアンスを含むリスク情報に関する報告を受
け、その管理・監督等を行う。
⑨当社および当社グループ各社は、法令・定款違反およびその他のコンプライアンスに関する重大な事実
の社内報告体制として、社内では総務部法務・コンプライアンス室、社外では弁護士事務所を直接の情
報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。また、当社および
当社グループ各社は、使用人に対して、社内通報制度の周知を継続的に行う。
⑩当社の監査等委員および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に
問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
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⑪当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、取締役および使用人の法令・定款違反を発見し
た場合は、直ちに当社の監査等委員会および取締役会に報告を行い、当社および当社グループ各社はそ
の是正を行う。
⑫当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、反
社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、グループ全体のリスクマネジメントを体系的に定めるグループリスクマネジメント規程を制定
し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
②当社の管理部門（総務部、人事部、労働安全推進部、財務企画部、以下「管理部門」という）統括は、
当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は、統括責任者を補佐す
る。
③リスク統括責任者は、経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切
な情報伝達と緊急体制を整備する。
④当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社
の日常的なリスクマネジメントの状況の監査を実施する。
⑤当社の管理部門統括を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は
定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体
制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社は委員として、リスクマネジメント委員会に参加す
る。
⑥上記内部監査および評価の結果は、リスクマネジメントに関する事項として定期的に当社の取締役会に
報告される。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社および当社グループ各社は、月１回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方
針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。
②当社は、取締役社長を補佐する機関として「常務会」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・
審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
③当社グループ各社は、取締役社長を補佐する機関として「経営会議」（原則週１回開催）を設置し、取
締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を
行う。
④当社および当社主要子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化および経営と業務執行の分離を図る
ため、執行役員制度を導入している。
⑤当社および当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取
締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年とする。
⑥当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①当社の管理部門統括は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する。
②当社は、法令および文書管理に関する社内規程（文書保存規程および文書保存に関する基準）に従い、
職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。
③当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
６．当社および当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社または当社主要子会社の経営幹部が当社グループ各社の役員を兼務することにより、各社の取締役
会を通して、経営に関与し、経営管理およびコンプライアンスを含むリスク情報の管理を強化する。ま
た、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当社常務会、当社取締役会で協議、審
議する体制とする。
②当社の常務会および当社グループ各社の経営会議では、業務報告に併せてコンプライアンスを含むリス
ク情報の報告を行うこととし、その議事録は、当該会社の全取締役および監査役に共有される。また、
リスク情報については、当該会社の管理部門責任者に報告される。
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③当社の経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、グループ各社の経営状況を管理するととも
に、効率的なグループ経営を推進する。
④当社の法務・コンプライアンス室は、当社グループ各社のコンプライアンス推進担当者と連携し、コン
プライアンスを含むリスク情報を早期に把握する。
⑤当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の業務の適正性について監査を行う。
⑥当社の監査等委員会は、会計監査人および当社の内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応し
た、グループ全体の監査・監督を行う。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制
①当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び
評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行
う。
②当社および当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性に関する事項
①当社は、内部統制室に監査等委員会の事務局を設置し、同室のスタッフが監査等委員会の運営に関する
事務を行う。
②事務局スタッフの人事および変更などについては、事前に監査等委員会の同意を要することとしてい
る。
③事務局スタッフへの指示は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して行われることとし
ており、その事務局スタッフは監査等委員の指示に基づきその業務を行う。
９．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
①当社の監査等委員は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。
②当社および当社グループ各社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当
社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を報告する。
③前号にかかわらず、当社の監査等委員はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ各社の取締役
および使用人に対して報告を求めることができる。
④当社および当社グループ各社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することによ
り、法令・定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制
を確保する。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査等委員会は、必要に応じて各取締役および重要な使用人からの個別のヒアリングを行う機会
を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
②会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委員
会に報告しなければならない。
③当社の取締役、当社グループ各社の役員、当社および当社グループ各社の使用人およびこれらの者から
報告を受けた者は、当社の監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間
接的に当社の監査等委員会に報告することができる。
④前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
⑤当社は、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに
当該費用の支払いを行う。
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（ロ）会社の機関・内部統制の関係図
（ハ）責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）各氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款第32
条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としています。
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（ニ）役員等賠償責任保険契約
当社グループは、保険会社との間で、グループ各社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の
概要は、被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じることのある損害について填補しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を
定款で定めています。
（ヘ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
（ト）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社ホーメル入社
1988年１月 株式会社日洋入社
1989年５月 当社入社
1990年４月 横浜工場長
1991年２月 ぐるめ事業部 営業企画担当次長
1991年５月 取締役就任、ぐるめ事業部次長
1992年３月 取締役 営業部惣菜担当部長
1992年11月 取締役 惣菜事業部長
1994年３月 取締役 営業部長
1996年５月 取締役 営業部長、物流部長
常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャ
1998年５月
リー（現 株式会社ベストランス）代表
取締役社長就任
2003年５月 常務取締役 管理本部長
2005年10月 株式会社日洋代表取締役社長就任
代表取締役会長 大 友 啓 行 1962年１月30日 生 （注）２ 520
2009年５月 常務取締役就任、統括事業本部長
常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA
2011年５月
U.S.A.,INC.President就任
2011年８月 専務取締役就任、統括事業本部長、
WARABEYA U.S.A.,INC.President
2012年３月 専務取締役 生産本部長、
WARABEYA U.S.A.,INC.President
代表取締役副社長就任、
2014年４月
生産本部長、WARABEYA
U.S.A.,INC.President
2015年５月 代表取締役社長就任
代表取締役社長、
2016年９月
わらべや日洋株式会社（注）６ 代表取
締役社長就任
代表取締役会長就任（現任）
2022年３月
1997年２月 株式会社ニチヨーキャリー（現 株式会
社ベストランス）入社
2003年５月 同社取締役就任 営業本部長 兼 事業
推進部長
2006年５月 同社常務取締役就任
2011年５月 わらべや北海道株式会社 代表取締役社
長就任
2013年３月 わらべや東海株式会社 代表取締役社長
就任
2016年５月 わらべや関西株式会社（注）５ 代表取
締役社長就任
2016年９月 同社取締役 執行役員 西日本事業本部
長
2017年６月 同社取締役 執行役員 海外事業部長
兼 品質保証部管掌
2018年５月 取締役常務執行役員就任、海外事業担
当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
代表取締役社長 辻 英 男 1964年１月21日 生 （注）２ 3
常務執行役員就任
2019年３月 取締役専務執行役員就任、海外事業担当
兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
専務執行役員就任
2020年３月 取締役副社長就任、海外事業担当 兼
経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
副社長執行役員就任
2021年５月 代表取締役副社長就任、海外事業担当
兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 代表取
締役副社長就任
2021年９月 代表取締役副社長、海外事業統括 兼
経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋インターナショナル株式会
社 代表取締役社長就任
2022年３月
代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 長生信用組合入組
1987年12月 当社入社
2000年４月 千葉工場長
2002年９月 首都圏事業本部製造部次長
2004年10月 商品部長
2005年９月 米飯開発部長、開発企画二部長
2005年12月 首都圏事業本部製造部長
2006年５月 取締役就任、首都圏事業本部副本部長
2007年５月 取締役 首都圏事業本部長
2010年３月 取締役 統括事業本部副本部長
2012年３月 常務取締役就任、商品本部長
2015年12月 常務取締役 首都圏事業本部長
2016年９月 取締役常務執行役員就任、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員就任
2018年５月 取締役常務執行役員、国内食品関連事業
担当、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員、国内食品関連事業
取締役専務執行役員
担当、
食材・食品製造設備関連 白 井 恒 久 1964年３月16日 生 （注）２ 7
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
事業統括
常務執行役員、
株式会社日洋フレッシュ 代表取締役社
長就任
2021年９月 取締役常務執行役員、国内食品関連事業
担当、
株式会社日洋フレッシュ 代表取締役社
長
2021年10月 取締役常務執行役員、国内食品関連事業
担当、
株式会社日洋フレッシュ 代表取締役社
長、
株式会社プロシスタス 代表取締役社長
就任
2022年３月 取締役専務執行役員就任、食材・食品製
造設備関連事業統括（現任）、
株式会社日洋 代表取締役社長就任（現
任）、
株式会社プロシスタス 代表取締役社長
（現任）
1985年４月 日立精工株式会社入社
1991年１月 ぴあ株式会社入社
2004年１月 当社入社
2005年３月 経理部次長
2007年５月 経理部長
2009年５月 取締役就任、経理部長
2016年９月 取締役常務執行役員就任、グループ総務
部・財務企画部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員就任
取締役専務執行役員
2019年３月 取締役常務執行役員、総務部・人事部・
管理部門統括 兼 財務企 浅 野 直 1962年８月７日 生 （注）２ 3
財務企画部管掌、
画部長
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員
2019年８月 取締役常務執行役員 財務企画部長 兼
総務部・人事部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員
2021年９月 取締役常務執行役員 管理部門統括
兼 財務企画部長
2022年３月 取締役専務執行役員就任、管理部門統
括 兼 財務企画部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 アイフル株式会社入社
2010年１月 当社入社
2015年３月 北京旺洋食品有限公司 総経理
2018年５月 執行役員 経営企画部長
2019年９月 株式会社プロシスタス 代表取締役社長
就任
取締役執行役員
2020年５月 取締役執行役員就任、経営企画部長
経営企画部長 兼 繪 畑 将 英 1973年９月25日 生 （注）２ 1
2021年６月 取締役執行役員 経営企画部長、
サステナビリティ推進担当
わらべや日洋食品株式会社 代表取締役
社長就任
2022年３月 取締役執行役員 経営企画部長 兼 サ
ステナビリティ推進担当（現任）、
わらべや日洋食品株式会社 代表取締役
社長（現任）
1979年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年９月 株式会社シーエーシー入社
2007年４月 当社入社
2011年５月 経営戦略部長
2013年５月 当社常勤監査役就任、
わらべや関西株式会社（注）５ 監査役
取締役
井 村 幹 男 1956年12月20日 生 （注）３ 2
就任
（常勤監査等委員）
2019年５月 取締役（常勤監査等委員）就任、
わらべや日洋株式会社（注）６ 監査役
2021年９月 取締役（常勤監査等委員）（現任）、
わらべや日洋インターナショナル株式会
社監査役（現任）
1979年４月
農林水産省入省（畜産局）
2011年８月
大臣官房審議官（消費・安全局）
2012年９月 内閣府食品安全委員会事務局長
2016年９月 公益社団法人中央畜産会参与
取締役
姫 田 尚 1955年６月15日 生 （注）３ 0
2016年11月 同法人総括参与
（監査等委員）
2017年５月 当社取締役就任
2017年６月
公益社団法人中央畜産会副会長（現任）
2019年５月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1978年４月 味の素株式会社入社
2000年７月 味の素冷凍食品USA社 社長
2008年４月 味の素株式会社執行役員外食デリカ事業
取締役
部長
吉 峯 英 虎 1954年10月22日 生 （注）３ 0
（監査等委員）
2011年６月 味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長
2019年６月 同社退任
2021年５月
取締役（監査等委員）就任（現任）
2000年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
みのり総合法律事務所 入所
2012年８月
四季の風総合法律事務所設立（現任）
取締役
2016年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授
原 田 史 緒 1974年５月３日 生 （注）３ 0
（監査等委員）
2020年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官（現
任）
2021年５月
取締役（監査等委員）就任（現任）
計 540
（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．2022年５月26日選任後、１年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2021年５月27日選任後、２年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．姫田尚氏、吉峯英虎氏および原田史緒氏は、社外取締役であります。
５．わらべや関西株式会社は、2016年９月１日をもってわらべや日洋株式会社に商号変更いたしました。
６．わらべや日洋株式会社は、2021年９月１日をもってわらべや日洋インターナショナル株式会社に商号変更い
たしました。
７．所有株式数は、当事業年度末（2022年２月28日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会
における本人持分を含めて記載しております。
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② 社外役員の状況
（イ）員数
当社の社外取締役は３名、いずれも監査等委員である社外取締役です。
（ロ）機能と役割
社外取締役は、業務執行取締役に対して、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監督と助言
を行うことにより、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性と適正性を確保する機能と役割を担っています。
（ハ）選任理由
姫田尚氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、農林水産省および内閣府において畜産行政や食品
安全行政の分野で指導的な役割を果たし、その後は、社外取締役として、当社グループの経営に対して監督と助言
を行っております。その豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを
期待しております。
吉峯英虎氏は、味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長の８年を含め、長年にわたって味の素グループの幹部と
して経営に携わっております。当社グループとしては、食品会社の経営者としての豊富な知識と経験に基づき、独
立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。
原田史緒氏は、長年、弁護士として労務問題・ハラスメント問題など企業のコンプライアンスについて活躍して
おります。当社グループとしては、直接会社の経営に関与したことはありませんが、法律の専門家としての豊富な
知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。
以上の理由により、その豊富な知識と経験に基づき、社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、各氏
を選任しています。また、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（ニ）独立性に関する基準
当社は、独自の独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一
般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しており、各氏を東京証券取引所の定め
る独立役員として、同証券取引所に届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要
会議の内容等について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門
である内部統制室からの各種報告も受けています。
また、会計監査人と四半期決算、年度末監査の監査について定期的に打合せを実施し、必要に応じて情報交換を行
い相互連携を図っています。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されています。常勤監査等委員は、取締役会のほか、
常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等取締役の業務執行状況を監視できる体制となってい
ます。また、社外取締役３名はそれぞれの知見と経験を活かし、経営全般、食品安全、法律の専門家の観点により
取締役の業務執行を監視し取締役会等において必要な意見と助言を行っています。
定時監査等委員会を原則月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて開催し、取締役等からの報告聴取を行うとと
もに、常勤監査等委員より重要会議の審議状況や監査結果などについて報告を受け、監査等委員相互間での意見・
情報交換および監査方針の決定や会計監査人の再任決議等の審議を行い、監査の実効性確保に努めています。
また、会計監査人および内部監査部門である内部統制室と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者に
よるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回、取締役会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
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取締役会 監査等委員会
役職名 氏名
出席状況 出席状況
取締役
井村 幹男 15回／15回 12回／12回
（常勤監査等委員）
社外取締役
姫田 尚 15回／15回 12回／12回
（監査等委員）
社外取締役
吉峯 英虎（注）１ 11回／12回 10回／10回
（監査等委員）
社外取締役
原田 史緒（注）１ 12回／12回 10回／10回
（監査等委員）
社外取締役
古川 紘一（注）２ ３回／３回 ２回／２回
（監査等委員）
社外取締役
谷村 正人（注）２ ３回／３回 ２回／２回
（監査等委員）
（注）１．社外取締役（監査等委員）吉峯英虎氏、原田史緒氏は、2021年５月27日に就任しており、出席状況は就任
日以降に開催された取締役会・監査等委員会を対象としています。
（注）２．社外取締役（監査等委員）古川紘一氏、谷村正人氏は、2021年５月27日に退任しています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室（６名）が当社内部監査規程、内部監査実施要領に基づき、監査等委員会
および会計監査人と連携を図りながら、各部およびグループ会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、
改善状況等を社長および監査等委員会に報告しています。また、内部統制室の活動状況については、定期的に取締
役会で報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式を店頭登録した以後の期間について調査
した結果について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
藤原 選
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、公認会計士試験合格者３名、その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が監査法人を選定するにあたっては、会計監査人としての独立性および専門性、品質管
理体制、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断さ
れる場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合に
は、速やかに会計監査人の解任または不再任について協議を行うことといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、毎期、監査法人の評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
31 62
提出会社 － －
21 8 13
連結子会社 －
53 8 76
計 －
（注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が７百万円あります。
２．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、原価管理に関するコンサルタント業務であり
ます。
３．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模および業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠などが
適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行って
います。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）基本方針
当社の役員報酬に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続
的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視し、運用することとしております。また、報酬決定プ
ロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬を目指して
継続的に検討を進めてまいります。
（ロ）報酬等の構成および内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、毎月支給される固定報酬である基本報酬、業績連動報酬
である役員賞与ならびに株式報酬から構成されます。基本報酬と役員賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報
酬であります。
なお、株式報酬制度は、対象期間中に当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に対して、役員
報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式を交付する制度であり、当社の取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、基本報酬のみの支給となり、役員賞与およ
び株式報酬の支給対象外としております。
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（ハ）業績連動報酬の指標
業績連動報酬は、一定の業績時に支給される役員賞与ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成されま
す。
業績連動報酬の指標は、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値および選定理由は以下のとおりであります。
選定指標 目標値 実績値 選定理由
親会社株主に帰属する 事業年度毎の業績向上に対する
2,800百万円 3,264百万円
当期純利益 意識を高めるため
（ニ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会に
おいて、年額300百万円以内（取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と
決議しており、同株主総会終結時点の取締役は４名（同株主総会決議時点の対象となる取締役（監査等委員である
取締役を除く。））であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会におい
て、下表の報酬枠の範囲内と決議しており、同株主総会終結時点の取締役は４名（同株主総会決議時点の対象とな
る取締役（監査等委員である取締役を除く。））であります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準 報酬枠
～1,000百万円以下 ０円
1,000百万円超～2,000百万円以下 60百万円
2,000百万円超～3,500百万円以下 90百万円
3,500百万円超～5,000百万円以下 120百万円
5,000百万円超～ 150百万円
また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会において、取締役（業務執行権限を
有しない取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は５事業年
度からなる対象期間ごとに合計245百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の取締役（業務執行権限
を有しない取締役を除く。）の員数は11名であります。
監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、年額80百
万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
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（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
上記（イ）の基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につ
いての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）の原案を策定し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その
答申内容を尊重して2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
Ⅱ．決定方針の内容の概要
ⅰ．基本報酬（金銭報酬）
役位、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、妥当性は、指名・報酬諮問委員会で審議・検
証するものとしております。
ⅱ．役員賞与(金銭報酬)
各取締役の成果、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、その妥当性は、指名・報酬諮問委
員会で審議・検証するものとしております。
ⅲ．株式報酬(非金銭報酬)
次に定める方法に基づき、対象取締役に付与するポイント数（株式数）を算定しております。原則として累
積したポイント数に相当する株式数を対象取締役の退任時に交付しております。なお、対象取締役が死亡した
場合には累積したポイント数に相当する株式数を当該対象取締役の相続人に交付しております。
(1) 支給対象取締役
法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とします。
(2) 総株式報酬額
当事業年度において、当社および当社子会社６社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや
日洋食品株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリ
ンク）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、49,000ポイント（１ポイントあたり当社株
式１株）としました。
2023年２月末日で終了する事業年度から2025年２月末日で終了する事業年度までの３事業年度において、
１事業年度あたり、当社および当社子会社６社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋
食品株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリン
ク）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、49,000ポイント（１ポイントあたり当社株式
１株）とします。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
各対象取締役に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。
＜算定式＞
ポイント数（※）＝①役位ポイント×②業績連動係数
※小数点以下切り捨て
①役位ポイント
役位 ポイント
会長・社長 5,000
副社長 4,000
専務 3,000
常務 2,000
上記以外の取締役 1,000
子会社Ａ取締役 1,000
子会社Ｂ取締役社長 1,000
子会社Ｂ取締役副社長 800
（注）１. 子会社Ａ：わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋食品株式会社
子会社Ｂ：株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシア
リンク
２. ２月末日時点で対象取締役として在任している者に対し、同時点の役位に基づきポイントを
付与します。
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３. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合には、当該対象取締役の在任月数に応じてポイ
ント数を按分調整します。（一月の在任期間が15日以内の場合は、当該月は含めないものとし
ます。）
４. 各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位ポイントを適用します。
５. 本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると
認められる事象が生じた場合、本項に定めるポイント数の上限について、分割比率・併合比率
等に応じた調整がなされるものとします。
６. 2023年２月期は、役位ポイントを下表のとおり変更しております。
役位 ポイント
会長・社長 5,000
副社長 4,000
専務 3,000
常務 2,000
上記以外の取締役 1,000
子会社Ａ
2,000
社長・副社長・専務・常務
子会社Ａ
1,000
上記以外の取締役
子会社Ｂ取締役 1,000
子会社Ｃ取締役社長 1,000
子会社Ｃ取締役副社長 800
子会社Ａ：わらべや日洋インターナショナル株式会社
子会社Ｂ：わらべや日洋食品株式会社
子会社Ｃ：株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリン
ク
②業績連動係数
業績達成率 業績連動係数
100％以上 1.0
80％以上～100％未満 0.9
60％以上～80％未満 0.8
60％未満 0.7
（注）１. 業績達成率（％）＝親会社株主に帰属する当期純利益（実績値）÷期初に公表した親会社株
主に帰属する当期純利益の目標値×100
２. 期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、決算短信において開示してい
るものを適用します。
３. 2023年２月期における期初の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、2022年４月14日
公表の決算短信で開示した「2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28
日）」に記載の3,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）を適用します。
４. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合は業績連動係数を0.7として計算します。
Ⅲ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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（ヘ）取締役の個人別の報酬等の決定方法
当事業年度においては、2021年５月27日開催の取締役会にて代表取締役社長大友啓行（現代表取締役会長）に取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者
は当該委任に基づいて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。その権限の内容は、各取締役の
基本報酬および役員賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締
役の評価を行うのに最も適しているからであります。取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使
されるようにするため、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、上
記（ニ）に記載の株主総会で決議された報酬の枠内で、個人別の報酬等の額を決定することとしております。当事
業年度の基本報酬については、指名・報酬諮問委員会が2021年４月27日に審議し、取締役会が2021年５月27日に審
議・決定いたしました。
役員賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるもの
とし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の
額を決定することとしております。当事業年度の役員賞与については、指名・報酬諮問委員会が2022年２月28日に
審議し、取締役会が2022年５月26日に審議・決定いたしました。
株式報酬については、金銭報酬とは別枠で上記（ニ）に記載の株主総会において決議された限度額を上限とし
て、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「株式交付規程」に従い、取締役
（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に一定のポイントを付与することとしております。
なお、指名・報酬諮問委員会は当社役員の人事および報酬等を決定するうえで、透明性および客観性を確保する
ための取締役会の諮問機関であります。基本報酬について2021年４月27日に、指名・報酬諮問委員会（当該委員会
開催時の委員長は代表取締役社長、委員は社内取締役２名、社外取締役２名で構成）を開催し、委員４名全員の出
席による審議・検証を行い、役員賞与については、2022年２月28日に指名・報酬諮問委員会（当該委員会開催時の
委員長は社外取締役、委員は社内取締役２名、社外取締役３名で構成）を開催し、委員５名全員の出席による審
議・検証を行い、それぞれ全員一致で取締役会への答申を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額および個別報酬の額については、上記（ニ）に記載の株主総会で決議され
た報酬の枠内で、監査等委員会での協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 取締役の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
(固定報酬) (業績連動報酬) (業績連動報酬)
取締役（監査等委員および
136 91 30 15 5
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13 13 1
－ －
（社外取締役を除く。）
21 21 5
社外取締役 － －
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度中に当社子会社の取締役を兼務した５名の取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対
しては、上記とは別に当該子会社から合計50百万円の報酬が支払われております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、安定的な取引の継続のためには、相手企業との関係・提携強化が必要であると考えております。その観
点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると
判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと
判断される銘柄については、縮減を図ります。政策保有株式のうち上場株式については、毎年取締役会において中
長期的な経済合理性などを勘案し、銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、保有の適否を検証しております。当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2022年４月の取締
役会にて個別に検証した結果、３銘柄の継続保有と２銘柄の売却を決定しました。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損さ
せる可能性がないかを個別に精査した上で、重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じることとしており
ます。
（ロ）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
5 636
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
および株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
当社の食品関連事業における重要な取
引先であり、安定的な取引の継続・提携
98,278 96,214
強化を目的として保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困
㈱セブン＆アイ・
難であります。保有の合理性は、保有に 有
ホールディングス
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、検証しておりま
す。
549 388
〔株式数が増加した理由〕
取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、株式数が増加しております。
〔保有目的〕
当社の物流関連事業における取引先で
あり、安定的な取引の継続・提携強化を
16,503 16,085
目的として保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困
㈱中村屋 難であります。保有の合理性は、保有に 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、検証しておりま
す。
55 63
〔株式数が増加した理由〕
取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
および株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主要取引金融機関であり、銀行決済業
務、資金借入、事業展開に関する情報を
受けるなど同社との良好な取引関係の維
24,800 24,800
持、強化を図るため株式を保有しており
ます。
〔定量的な保有効果〕
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果については記載が困 有
シャル・グループ
難であります。保有の合理性は、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、検証しておりま
す。
17 13
なお、2022年４月に全株式を売却した
ため、提出日現在において保有する株式
はありません。
〔保有目的〕
当社の食品関連事業における取引先で
あり、安定的な取引の継続・提携強化を
7,000 7,000
目的として保有しております。
ケンコーマヨネーズ
〔定量的な保有効果〕
有
㈱
定量的な保有効果については記載が困
難であります。保有の合理性は、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
9 13
ているか等を精査し、検証しておりま
す。
〔保有目的〕
主要取引金融機関であり、銀行決済業
務、資金借入、事業展開に関する情報を
受けるなど同社との良好な取引関係の維
2,790 2,790
持、強化を図るため株式を保有しており
ます。
〔定量的な保有効果〕
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果については記載が困 無
シャルグループ
難であります。保有の合理性は、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、検証しておりま
4 4
す。
なお、2022年４月に全株式を売却した
ため、提出日現在において保有する株式
はありません。
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載
しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）および事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
8,946 9,671
現金及び預金
16,101 15,427
受取手形及び売掛金
1,975 1,256
商品及び製品
901 1,607
原材料及び貯蔵品
※３ 1,508 ※３ 1,505
その他
△ 0 －
貸倒引当金
29,433 29,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 56,157 ※２ ,※４ 55,349
建物及び構築物
△ 33,304 △ 33,153
減価償却累計額
22,852 22,196
建物及び構築物（純額）
※２ ,※４ 18,497 ※２ ,※４ 19,383
機械装置及び運搬具
△ 15,080 △ 15,223
減価償却累計額
3,417 4,160
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 11,890 ※２ 11,913
土地
13,308 11,693
リース資産
△ 7,243 △ 6,260
減価償却累計額
6,064 5,433
リース資産（純額）
建設仮勘定 38 440
※２ ,※４ 1,513 ※２ ,※４ 1,537
その他
△ 1,299 △ 1,305
減価償却累計額
214 232
その他（純額）
44,477 44,376
有形固定資産合計
無形固定資産
153 73
のれん
0 0
リース資産
522 371
その他
677 445
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 512 ※１ 670
投資有価証券
182 277
長期貸付金
800 824
退職給付に係る資産
1,489 1,386
差入保証金
3,425 3,166
繰延税金資産
※１ 1,441 ※１ 1,690
その他
△ 166 △ 121
貸倒引当金
7,685 7,895
投資その他の資産合計
52,840 52,716
固定資産合計
82,273 82,184
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
9,195 9,251
支払手形及び買掛金
※２ 607 ※２ 628
１年内返済予定の長期借入金
2,159 1,833
リース債務
※３ 8,251 ※３ 7,668
未払金
812 349
未払法人税等
1,252 1,194
賞与引当金
1,260 613
その他
23,539 21,539
流動負債合計
固定負債
※２ 2,806 ※２ 1,995
長期借入金
5,640 4,857
リース債務
4,148 3,972
退職給付に係る負債
179 188
役員株式給付引当金
1,411 1,419
資産除去債務
176 310
その他
14,361 12,744
固定負債合計
37,900 34,283
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
28,693 31,253
利益剰余金
△ 367 △ 334
自己株式
44,475 47,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 216
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
393
為替換算調整勘定 △ 262
△ 166 △ 113
退職給付に係る調整累計額
496
その他の包括利益累計額合計 △ 311
208 336
非支配株主持分
44,372 47,901
純資産合計
82,273 82,184
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
194,309 192,326
売上高
※１ 162,994 ※１ 160,214
売上原価
31,314 32,112
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,784 11,709
運搬費
6,378 6,218
給料手当及び賞与
545 441
賞与引当金繰入額
511 476
減価償却費
1,176 1,060
賃借料
7,586 7,764
その他
27,982 27,670
販売費及び一般管理費合計
3,332 4,441
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
311 286
受取配当金
176 198
受取賃貸料
326
債務免除益 －
66 129
助成金収入
49 47
受取保険金
120
持分法による投資利益 －
47 128
その他
780 1,122
営業外収益合計
営業外費用
98 86
支払利息
129 154
賃貸収入原価
55 54
固定資産除却損
32 43
リース解約損
137
持分法による投資損失 －
84 52
その他
401 529
営業外費用合計
3,710 5,035
経常利益
特別利益
※２ 61
－
固定資産売却益
61
特別利益合計 －
特別損失
※３ 1,673 ※３ 303
減損損失
96
－
その他
1,770 303
特別損失合計
2,001 4,731
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,166 1,018
74 311
法人税等調整額
1,241 1,329
法人税等合計
760 3,401
当期純利益
77 137
非支配株主に帰属する当期純利益
682 3,264
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
760 3,401
当期純利益
その他の包括利益
25 100
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
528
為替換算調整勘定 △ 280
52
退職給付に係る調整額 △ 10
12 157
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 252 ※ 838
その他の包括利益合計
508 4,239
包括利益
（内訳）
446 4,071
親会社株主に係る包括利益
61 168
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,049 8,100 28,560 44,496
当期首残高 △ 213
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 704 － △ 704
親会社株主に帰属する当
682 682
－ － －
期純利益
154 154
持分法の適用範囲の変動 － － －
自己株式の取得 － － － △ 153 △ 153
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
133
当期変動額合計 － － △ 153 △ 20
8,049 8,100 28,693 44,475
当期末残高 △ 367
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
90 1 181 44,523
当期首残高 △ 89 △ 156 △ 154
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 704
親会社株主に帰属する当
682
－ － － － － －
期純利益
154
持分法の適用範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － △ 153
株主資本以外の項目の当
25 27
△ 0 △ 172 △ 10 △ 157 △ 129
期変動額（純額）
25 27
当期変動額合計 △ 0 △ 172 △ 10 △ 157 △ 150
116 1 208 44,372
当期末残高 △ 262 △ 166 △ 311
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,049 8,100 28,693 44,475
当期首残高 △ 367
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 704 － △ 704
親会社株主に帰属する当
3,264 3,264
－ － －
期純利益
32 32
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
2,559 32 2,592
当期変動額合計 － －
8,049 8,100 31,253 47,068
当期末残高 △ 334
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
116 1 208 44,372
当期首残高 △ 262 △ 166 △ 311
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 704
親会社株主に帰属する当
3,264
－ － － － － －
期純利益
32
自己株式の処分 － － － － － －
株主資本以外の項目の当
100 655 52 807 128 935
△ 0
期変動額（純額）
100 655 52 807 128 3,528
当期変動額合計 △ 0
216 0 393 496 336 47,901
当期末残高 △ 113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,001 4,731
税金等調整前当期純利益
4,812 5,178
減価償却費
1,673 303
減損損失
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 58
361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 319 △ 292
98 86
支払利息
137
持分法による投資損益（△は益） △ 120
有形固定資産売却損益（△は益） △ 61 △ 21
55 54
固定資産除却損
債務免除益 － △ 326
1,738 704
売上債権の増減額（△は増加）
1,724 18
たな卸資産の増減額（△は増加）
30
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,092
未払金の増減額（△は減少） △ 1,868 △ 616
144
△ 395
その他
9,070 9,403
小計
319 292
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 98 △ 86
△ 954 △ 1,502
法人税等の支払額
8,338 8,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,234 △ 3,762
291 163
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 219 △ 62
貸付けによる支出 △ 436 △ 860
332 762
貸付金の回収による収入
207
定期預金の払戻による収入 －
△ 166 △ 202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,226 △ 3,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,034
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 545 △ 620
リース債務の返済による支出 △ 2,516 △ 2,212
自己株式の取得による支出 △ 153 －
配当金の支払額 △ 704 △ 704
△ 36 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,922 △ 3,546
128
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145
1,043 725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,902 8,946
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,946 ※１ 9,671
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
わらべや日洋食品株式会社、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM
FOODS,LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会
社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク
当連結会計年度において、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・K・ポーターおよ
び新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含
めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
北京旺洋食品有限公司、株式会社藤屋
持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社藤屋の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA TEXAS,INC.の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しており
ます。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～39年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替
予約取引等を行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段
それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
金 額
減損損失 303
有形固定資産 44,376
無形固定資産 445
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは 、 減損の兆候を把握するにあたり 、 主な工場 、 事業所 、 賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルー
ピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、セン
ター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は 、 収益性の低下による営業損益の悪化の有無 、 資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無
等により判定しております 。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて 、 資産または資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し 、 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は 、 減損損失を認識します 。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画
は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等
を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期
に関して不確実性が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり 、 経営環境の変化や 、 新型コロナウイルス感染症の拡大等に影
響を受ける可能性もあるため 、 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
2．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,166百万円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の見積り課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能
性を判断しております。課税所得の見積りは当社グループの事業計画を基礎としております。
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②主要な仮定
将来の見積り課税所得は取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画は新商品の販売見
込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定し
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性
が高い事象であると考えており、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化や、新型コロナウイルス感染症の拡大等に
影響を受け、将来発生する課税所得が変動する可能性があります。課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取
崩しまたは追加計上により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
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(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」および「受取保険金」は、金
額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた162百万円は、
「助成金収入」66百万円、「受取保険金」49百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営し
ている新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、
将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ432百万円減少しております。
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（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社
の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋インターナショナル株式会社（2021年９月１
日に「わらべや日洋株式会社」を商号変更）およびわらべや日洋食品株式会社（2021年６月７日設立）の取締役
（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）、ならびに当社子会社４社（株式会社日洋、株式
会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長および取締役副社長（当
社、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役およびわらべや日洋食品株式会社における取締役または従
業員身分を有するものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託を通じて当社株式を取得し、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取
締役に当社株式を交付する株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対
象取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末349百万円、160,450株、当連
結会計年度末316百万円、149,475株です。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度
を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会
計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 16百万円 16百万円
その他（出資金） 1,174 1,442
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※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
土地 1,648百万円 1,648百万円
建物及び構築物 782 723
機械装置及び運搬具 0 0
その他（工具器具備品） 0 0
合計 2,430 2,371
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 124百万円 124百万円
長期借入金 346 221
合計 471 346
※３ 未払消費税等および未収消費税等の表示
未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
※４ 圧縮記帳
地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 266百万円 264百万円
機械装置及び運搬具 415 412
その他（工具器具備品） 13 13
合計 695 689
（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
△ 41 百万円 △ 207 百万円
たな卸資産評価損（△は戻入益）
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
土地 36百万円 -
建物及び構築物 21 -
工具、器具及び備品 4 -
合計 61 -
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 場所 用途 種類
（百万円）
岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場） 機械装置等 1,156
わらべや日洋株式会社 香川工場（香川県坂出市） 事業資産（工場） 機械装置等 39
釧路工場（北海道白糠郡） 事業資産（工場） 機械装置等 29
株式会社日洋
釧路工場（北海道釧路市） 事業資産（工場） 機械装置等 346
株式会社日洋フレッシュ
株式会社ソシアリンク 本社（東京都新宿区） 除却予定資産 その他 101
当社グループは、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
岩手工場、香川工場および釧路工場（白糠郡、釧路市）において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクは、2021年３月１日付で運営する一部事業の譲渡が決定しており、
2021年６月１日付で全事業からの撤退を予定しております。当該事業に帰属する資産について使用価値の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて
算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
主な内訳は、機械装置514百万円、建物375百万円、建設仮勘定343百万円、リース資産257百万円、ソフトウエア90百
万円、土地70百万円、その他21百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 場所 用途 種類
（百万円）
わらべや日洋食品株式会社 岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場） 機械装置等 20
わらべや日洋インターナ
岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場） 機械装置等 283
ショナル株式会社
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグ
ルーピングを行っております。
岩手工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、機械装置228百万円、建物35百万円、リース資産17百万円、その他23百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 36百万円 144百万円
税効果額 △11 △44
その他有価証券評価差額金
25 100
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 △0
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益
△0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △280 528
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △68 △3
組替調整額 52 83
税効果調整前
△15 80
税効果額 5 △27
退職給付に係る調整額
△10 52
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 12 157
その他の包括利益合計
△252 838
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 17,625,660 － － 17,625,660
合計 17,625,660 － － 17,625,660
自己株式
普通株式（注） 72,998 99,300 － 172,298
合計 72,998 99,300 － 172,298
（注）1. 自己株式の普通株式数の増加99,300株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加でありま
す。
2. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首61,150株、当連結会計年度末160,450株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 704 40.0 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日 61,150株）に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 704 40.0 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日 160,450株）に対
する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 17,625,660 － － 17,625,660
合計 17,625,660 － － 17,625,660
自己株式
普通株式（注） 172,298 － 10,975 161,323
合計 172,298 － 10,975 161,323
（注）1. 自己株式の普通株式数の減少10,975株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少
であります。
2. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首160,450株、当連結会計年度末149,475株）を含めて記載しております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 704 40.0 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日 160,450株）に対
する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 880 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日 149,475株）に対
する配当金７百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 8,946百万円 9,671百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 － －
現金及び現金同等物 8,946 9,671
２．重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,069百万円 1,067百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,187百万円 1,180百万円
(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額 9百万円 20百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 2,025百万円 1,963百万円
１年超 9,503 8,667
合計 11,529 10,630
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年11ヶ月後でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入してお
り、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画
を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 8,946 8,946 －
(2）受取手形及び売掛金 16,101 16,101 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 495 495 －
資産計 25,543 25,543 －
(1）支払手形及び買掛金 9,195 9,195 －
(2）未払金 8,251 8,251 －
(3）長期借入金（※１） 3,413 3,414 0
(4) リース債務（※２）
7,800 8,024 224
負債計 28,660 28,885 225
デリバティブ取引（※３） 1 1 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額でありま
す。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 9,671 9,671 －
(2）受取手形及び売掛金 15,427 15,427 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 652 652 －
資産計 25,751 25,751 －
(1）支払手形及び買掛金 9,251 9,251 －
(2）未払金 7,668 7,668 －
(3）長期借入金（※１） 2,624 2,597 △26
(4) リース債務（※２）
6,691 6,827 136
負債計 26,235 26,344 109
デリバティブ取引（※３） 0 0 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※２）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額でありま
す。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）リース債務
リース債務の時価については、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 17 17
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価
証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,946 － － －
受取手形及び売掛金 16,101 － － －
合計 25,048 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,671 － － －
受取手形及び売掛金 15,427 － － －
合計 25,098 － － －
（注４）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 607 900 599 365 365 574
リース債務 2,159 1,662 1,097 658 452 1,769
合計 2,767 2,563 1,696 1,024 818 2,343
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 628 620 387 387 354 246
リース債務 1,833 1,288 855 651 459 1,602
合計 2,462 1,909 1,242 1,038 814 1,848
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日現在）
連結貸借
取得原価 差額
区分 種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 495 328 167
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
計 495 328 167
当連結会計年度（2022年２月28日現在）
連結貸借
取得原価 差額
区分 種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 597 282 314
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 55 57 △2
取得原価を超えないもの
計 652 340 311
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
買建 136 － 1
米ドル
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
買建 77 － 0
米ドル
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確
定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支
払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 4,609百万円 4,911百万円
勤務費用 364 361
利息費用 23 24
数理計算上の差異の発生額 100 23
退職給付の支払額 △198 △197
その他 12 7
退職給付債務の期末残高 4,911 5,130
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 1,995百万円 2,210百万円
期待運用収益 29 33
数理計算上の差異の発生額 31 20
事業主からの拠出額 244 174
退職給付の支払額 △91 △91
年金資産の期末残高 2,210 2,347
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債および退職給付に係る
486百万円 646百万円
資産の期首残高（純額）
退職給付費用 231 105
退職給付の支払額 △66 △75
制度への拠出額 △45 △38
大量退職による減少額（支払額） △64 △273
その他 105 －
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
646 364
の期末残高（純額）
（注） 前連結会計年度において「退職給付の支払額」に含まれていた「大量退職による減少額（支払額）」は、
金額的重要性が増したため当連結会計年度より別掲する方法に変更しております。
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,927百万円 2,049百万円
年金資産 △2,727 △2,873
△800 △824
非積立型制度の退職給付債務 4,148 3,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,347 3,148
退職給付に係る負債 4,148百万円 3,972百万円
退職給付に係る資産 △800 △824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,347 3,148
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 364百万円 361百万円
利息費用 23 24
期待運用収益 △29 △33
数理計算上の差異の費用処理額 52 83
簡便法で計算した退職給付費用 231 105
確定給付制度に係る退職給付費用 642 541
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金122百万円、当連結会計年度において
割増退職金32百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 △15百万円 80百万円
合 計 △15 80
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 254百万円 174百万円
合 計 254 174
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
一般勘定 47％ 41％
株式 17 18
債券 18 18
その他 18 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度47百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）２ 485百万円 701百万円
賞与引当金 432 384
未払事業税 75 41
退職給付に係る負債 1,435 1,376
未実現利益消去 379 331
未払役員退職金 1 0
減損損失 1,152 910
繰越税額控除 4 -
資産除去債務 544 501
561 858
その他
繰延税金資産小計
5,073 5,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △485 △684
△585 △631
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,071 △1,315
繰延税金資産合計
4,001 3,790
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △212百万円 △185百万円
その他有価証券評価差額金 △51 △95
退職給付に係る資産 △277 △288
△108 △253
その他
繰延税金負債合計 △649 △822
繰延税金資産の純額（注）３ 3,352 2,968
（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が705百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越
欠損金に係る評価性引当額が317百万円、減損損失が141百万円、退職給付引当金が100百万円増加したこと
によるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が244百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越
欠損金に係る評価性引当額が198百万円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - - - 485 485
損金（※）
評価性引当額 - - - - - △485 △485
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - - 57 644 701
損金（※）
評価性引当額 - - - - △40 △644 △684
繰延税金資産 - - - - 17 - 17
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産 3,425百万円 3,166百万円
固定負債－繰延税金負債 72 197
なお、固定負債－繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.0%
住民税均等割等
1.4% 0.5%
税額控除
△4.2% △1.9%
評価性引当額の増減
34.8% 1.8%
その他
△1.3% △3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.0% 28.1%
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（当社連結子会社による会社分割）
当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」）は、2021年９月１日付で、その国内
事業に関して有する権利義務を、会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、当社の連結
子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、「承継会社」）に承継いたしました。
１．本吸収分割の背景と目的
当社グループは、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』を通じて、お客
様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システム
を構築してまいりました。
当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、当社グループが持続的な成長を実現していくため、(a)国内
食品関連事業では、①生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層の改善、②新規の商品カテゴリーへの
挑戦等による事業の成長、また、(b)当社グループが成長分野とみなしている海外食品関連事業では、①既存の海
外子会社の事業の成長、②各種新規案件の調査・取り組みの推進による積極的な事業成長が重要であると考えてお
ります。
これらの経営方針および各種施策の実現を加速させるため、わらべや日洋と承継会社との間で、国内事業を承継
対象とした吸収分割を行いました。本吸収分割により、わらべや日洋は、海外食品関連事業の統括会社となり、承
継会社は、国内食品関連事業を専門とする事業会社となります。
これにより、①各事業への権限委譲による意思決定の迅速化と責任の明確化、②各事業特有のノウハウの蓄積加
速や専門人材の最適配置等による効率化を図ります。
２．本吸収分割の概要
（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①分割会社 わらべや日洋株式会社
（2021年９月１日付で「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更）
②承継会社 わらべや日洋食品株式会社
（発行済株式数100株、資本金10百万円）
③対象事業の内容 国内食品関連事業
（２）企業結合日
2021年９月１日
（３）企業結合の法的形式
わらべや日洋株式会社を分割会社とし、わらべや日洋食品株式会社を承継会社とする吸収分割
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 1,621百万円 1,526百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加 9 20
為替換算差額 △6 -
時の経過による調整額 21 20
資産除去債務履行による減少額 △119 △115
期末残高 （注）1,526 （注）1,452
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負
債の資産除去債務の合計額であります。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に
「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」および「食品製造設備関連事業」としております。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより
重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセ
グメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
食品製造 合計 計上額（注
食品関連 食材関連 物流関連 （注１） （注２）
設備関連 計 ３）
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売
160,417 14,994 13,121 1,473 190,005 4,303 194,309 194,309
－
上高
セグメント間の
2,451 4,828 1,902 9,181 5,299 14,480
内部売上高又は － △ 14,480 －
振替高
160,417 17,445 17,949 3,375 199,187 9,603 208,790 194,309
計 △ 14,480
セグメント利益又
4,261 447 3,939 3,662 3,332
△ 757 △ 12 △ 277 △ 330
は損失（△）
62,970 4,575 6,839 1,389 75,774 1,356 77,131 5,142 82,273
セグメント資産
その他の項目
87 87 87 87
のれんの償却額 － － － － －
4,602 110 411 2 5,126 27 5,154 4,812
減価償却費 △ 341
持分法適用会社
1,092 1,092 1,092 1,092
－ － － － －
への投資額
有形固定資産お
5,441 104 94 5,640 55 5,696 5,623
よび無形固定資 － △ 73
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去372百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△702百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,142百万円には、セグメント間取引消去△22,533百万円および報告セグメントに
配分していない全社資産27,675百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去△343百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△73百万円が含
まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において商流変更したことにより、株式会社日洋フレッシュが営む事業の一部を食品関連事
業に含めております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
食品製造 合計 計上額（注
食品関連 食材関連 物流関連 （注１） （注２）
設備関連 計 ３）
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売
162,502 13,393 13,260 3,132 192,288 38 192,326 192,326
－
上高
セグメント間の
2,514 4,898 192 7,605 961 8,567
内部売上高又は － △ 8,567 －
振替高
162,502 15,907 18,158 3,325 199,894 999 200,893 192,326
計 △ 8,567
セグメント利益又
4,289 271 615 85 5,261 5,123 4,441
△ 138 △ 681
は損失（△）
63,250 4,097 6,752 2,008 76,107 169 76,277 5,907 82,184
セグメント資産
その他の項目
97 97 97 97
のれんの償却額 － － － － －
4,967 86 391 1 5,447 9 5,457 5,178
減価償却費 △ 278
持分法適用会社
1,360 1,360 1,360 1,360
－ － － － －
への投資額
有形固定資産お
4,724 52 148 2 4,926 1 4,928 4,918
よび無形固定資 △ 9
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去435百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△1,117百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,907百万円には、セグメント間取引消去△22,176百万円および報告セグメントに
配分していない全社資産28,083百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去△280百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△9百万円が含ま
れております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
39,724 4,752 44,477
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・
153,031 食品関連事業
ジャパンの加盟店および直営店
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
38,878 5,497 44,376
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・
151,264 食品関連事業
ジャパンの加盟店および直営店
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
その他 合計 合計
食品製造
去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
1,226 346 1,572 101 1,673 1,673
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
その他 合計 合計
食品製造
去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
303 303 303 303
減損損失 － － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
その他 合計 合計
食品製造 去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
87 87 87 87
当期償却額 － － － － －
153 153 153 153
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
その他 合計 合計
食品製造 去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
97 97 97 97
当期償却額 － － － － －
73 73 73 73
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金 議決権等
または の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社製品の
153,031 売掛金 12,790
販売
リース資産
56
取得(注３)
（被所有）
法人主 (株)セブン-イレブ 東京都 コンビニエンス 当社製品の
17,200
リース
要株主 ン・ジャパン 千代田区 ストア事業 直接 12.4 販売
リース債務
142 債務 376
返済
(注２)
利息の支払
7
(注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金 議決権等
会社等の名称 または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 （被所有）
または氏名 または職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社製品の
売掛金
151,264 12,413
販売
リース資産
155
取得(注３)
（被所有）
法人主 (株)セブン-イレブ 東京都 コンビニエンス 当社製品の
17,200
リース
直接 12.4
要株主 ン・ジャパン 千代田区 ストア事業 販売
リース債務
債務
152 385
返済
(注２)
利息の支払
6
(注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 2,530円40銭 2,723円51銭
１株当たり当期純利益 39円04銭 186円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
160,450株、当連結会計年度149,475株）を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 44,372 47,901
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除
208 336
する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （208） （336）
普通株式に係る純資産額（百万円） 44,164 47,564
普通株式の発行済株式数（千株） 17,625 17,625
普通株式の自己株式数（千株） 172 161
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,453 17,464
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
125,449株、当連結会計年度154,658株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 682 3,264
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
682 3,264
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,488 17,459
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 607 628 0.94 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,159 1,833 0.99 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,806 1,995 1.01 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,640 4,857 0.76 2023年～2038年
その他有利子負債 － － － －
合計 11,213 9,315 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 620 387 387 354
リース債務 1,288 855 651 459
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 47,058 95,980 144,703 192,326
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 1,235 3,645 4,759 4,731
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 761 2,435 3,228 3,264
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 43.64 139.51 184.96 186.98
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 43.64 95.87 45.46 2.04
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
7,559 7,907
現金及び預金
※２ 150 ※２ 182
営業未収入金
102 101
前払費用
※２ 1,371 ※２ 1,640
短期貸付金
※２ 5 ※２ 123
その他
△ 1 △ 137
貸倒引当金
9,188 9,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,583 ※４ 4,189
建物
※１ 9,573 ※１ 9,517
土地
2 2
その他
14,159 13,710
有形固定資産合計
無形固定資産
3 2
その他
3 2
無形固定資産合計
投資その他の資産
483 636
投資有価証券
839 849
関係会社株式
※２ 16,056 ※２ 15,661
長期貸付金
970 959
差入保証金
145 125
繰延税金資産
※２ 64 ※２ 82
その他
－ △ 18
貸倒引当金
18,559 18,296
投資その他の資産合計
32,722 32,008
固定資産合計
41,911 41,826
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
242 264
１年内返済予定の長期借入金
※２ 82 ※２ 161
未払金
219 38
未払法人税等
49 16
未払消費税等
※２ 1,338 ※２ 1,966
預り金
71 70
前受収益
1 1
その他
2,006 2,519
流動負債合計
固定負債
1,274 1,122
長期借入金
179 188
役員株式給付引当金
23 1
その他
1,477 1,311
固定負債合計
3,484 3,830
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
資本剰余金
8,143 8,143
資本準備金
8,143 8,143
資本剰余金合計
利益剰余金
184 184
利益準備金
その他利益剰余金
14 14
土地圧縮積立金
8,902 8,902
別途積立金
13,387 12,825
繰越利益剰余金
22,487 21,925
利益剰余金合計
自己株式 △ 367 △ 334
38,313 37,784
株主資本合計
評価・換算差額等
113 211
その他有価証券評価差額金
113 211
評価・換算差額等合計
38,426 37,996
純資産合計
41,911 41,826
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 1,878 ※１ 2,203
営業収益
※１ ,※２ 1,042 ※１ ,※２ 1,837
営業費用
835 365
営業利益
営業外収益
※１ 115 ※１ 105
受取利息及び配当金
※１ 23
0
その他
116 128
営業外収益合計
営業外費用
※１ 25 ※１ 24
支払利息
1
－
その他
27 24
営業外費用合計
924 469
経常利益
特別損失
266
関係会社株式評価損 －
18
－
貸倒引当金繰入額
285
特別損失合計 －
924 184
税引前当期純利益
232 64
法人税、住民税及び事業税
△ 3 △ 23
法人税等調整額
228 41
法人税等合計
696 142
当期純利益
87/105
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,395 22,495
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 704 △ 704
当期純利益
696 696
－ － － － － －
自己株式の取得
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 8 △ 8
当期末残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,387 22,487
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
38,475 88 88 38,564
△ 213
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 704 － － △ 704
当期純利益
696 696
－ － －
自己株式の取得
△ 153 △ 153 － － △ 153
株主資本以外の項目の
24 24 24
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
24 24
△ 153 △ 162 △ 137
当期末残高
38,313 113 113 38,426
△ 367
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,387 22,487
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 704 △ 704
当期純利益
142 142
－ － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 561 △ 561
当期末残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 12,825 21,925
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
38,313 113 113 38,426
△ 367
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 704 － － △ 704
当期純利益
142 142
－ － －
自己株式の処分
32 32 32
－ －
株主資本以外の項目の
97 97 97
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
32 97 97
△ 528 △ 430
当期末残高
37,784 211 211 37,996
△ 334
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
金 額
減損損失 -
有形固定資産 13,710
無形固定資産 2
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における
資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無
等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
減損損失を認識します。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画に
おける賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり 、 経営環境の変化や 、 新型コロナウイルス感染症の拡大等に
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影響を受ける可能性もあるため 、 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2021年10月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社が運営し
ている新潟工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、
将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ213百
万円減少しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなった
ため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報
告第５号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面
の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、連結納税制度の適
用を前提とした会計処理を行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
土地 1,648百万円 1,648百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金 81百万円 81百万円
関係会社の長期借入金 163 81
合計 245 163
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 1,526百万円 1,835百万円
長期金銭債権 16,059 15,686
短期金銭債務 1,418 2,075
３ 保証債務
2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現 わらべや日洋インターナショナル株式会社）が
承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
わらべや日洋インターナショナル株式会社 510百万円 170百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 84百万円 84百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 1,878百万円 2,203百万円
その他の営業費用 2 2
営業取引以外の取引高 105 156
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※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として
全額を計上しております。
（営業費用）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 240 百万円 451 百万円
219 404
給料手当及び賞与
98 240
委託手数料
91 126
役員報酬
（有価証券関係）
前事業年度（2021年２月28日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式839百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式849百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
20百万円 11百万円
未払事業税
減損損失 89 57
関係会社株式評価損 15 97
減価償却超過額 44 65
123 367
その他
繰延税金資産小計
293 598
△83 △373
評価性引当額
繰延税金資産合計
209 225
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △50百万円 △93百万円
△13 △6
その他
繰延税金負債合計 △64 △99
繰延税金資産純額 145 125
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
30.6% 30.6%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% 11.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9% △72.3%
住民税均等割等 0.4% 3.4%
評価性引当額の増減 1.2% 49.3%
△0.6% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6% 22.5%
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,583 57 － 450 4,189 5,557
土地 9,573 － 56 － 9,517 －
有形固定資産
その他 2 － － 0 2 10
計 14,159 57 56 450 13,710 5,567
その他 3 － － 1 2 －
無形固定資産
計 3 － － 1 2 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 154 － 156
役員株式給付引当金 179 41 32 188
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
公告掲載URL https://www.warabeya.co.jp/ja/ir/accounting.html
毎年２月末日現在の株主名簿に掲載された株主に対し、以下の保有期間およ
び保有株式数の基準により年１回、５月下旬に「オリジナルプリペイドカー
ド」を贈呈
贈呈基準
・継続保有期間３年未満
所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、1,000円相当のオリジナルプ
リペイドカードを贈呈
所有株式数1,000株以上の株主に対し、5,000円相当のオリジナルプリペイド
カードを贈呈
・継続保有期間３年以上
株主に対する特典
所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、2,000円相当のオリジナルプ
リペイドカードを贈呈
所有株式数1,000株以上の株主に対し、8,000円相当のオリジナルプリペイド
カードを贈呈
継続保有期間３年以上の株主とは、同一株主番号で２月末日および８月末日
基準の株主名簿に７回以上連続して記載または記録された株主
なお、2022年２月28日現在の当社株主名簿に記載された株主の皆様への贈呈
を実施し、以降の株主優待制度は廃止させていただきます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度 第57期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第57期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第58期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月７日関東財務局長に提出
第58期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
第58期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年５月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるわらべや日洋ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わら
べや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産（国内食品関連事業）の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、国内食品関連事業を営む連結子会社を通じて、 当監査法人は、会社グループが実施した国内食品関連事
国内に24工場を展開しており、連結貸借対照表上の有形固 業の固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検
定資産残高は44,376百万円であるが、その大部分は国内食 討し、減損の兆候がある工場の割引前将来キャッシュ・フ
品関連事業の工場に関する資産である。 ローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として
会社グループは、国内食品関連事業の固定資産について 以下の監査手続を実施した。
商品供給体制に基づいてグル―ピングを行っており、収益
【減損の兆候の有無に関する判定の検討】
性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価
・各工場の損益実績の工場グループ単位への集計について
格の著しい下落などの減損の兆候がある工場については、
再計算を実施した。また工場グループ別損益実績につい
これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が
て、会計システム残高との整合性を検討した。
帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで
・共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準の妥当性
減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
を検討するとともに、当該配賦基準通りに配賦がなされて
減損の兆候の有無に関する判定は、工場グループ別損益
いることを確認した。また配賦後の工場グループ別営業損
情報等に基づき実施されることから、各工場グループ別損
益の合計と親会社及び国内食品関連事業を営む連結子会社
益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これ
の営業利益の整合性を検討した。
らが適切に作成されていることが重要である。また、将来
・共通費配賦後の工場グループ別損益実績について、俯瞰
キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎
的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を
としており、その構成要素である売上高等は将来の不確実
検討した。
な経済条件の変動によって影響を受ける。
・資産グループの土地について会社による時価評価結果を
以上のとおり、国内食品関連事業の固定資産の減損につ
入手し、市場価格の著しい下落に該当するものがないこと
いては、工場グループ別損益情報が適切に作成されない場
を確認した。
合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事
【減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フローの見積
業計画の主要な仮定である新商品の販売見込数量、今後見
りの検討】
込まれる賃金水準の上昇率及び水道光熱費の単価の上昇率
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
については不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
産の経済的残存使用年数と比較した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事
項に該当すると判断した。
業計画について、取締役会によって承認された予算との整
合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損
の兆候のある資産グループについて過年度における事業計
画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者と協議
を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品予
定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討した。
また、賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇の実
績との整合性を検討した。水道光熱費の単価の上昇率につ
いて、過去の単価変動の実績との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施す
るとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを
考慮した感応度分析を実施した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、わらべや日洋ホールディング
ス株式会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、わらべや日洋ホールディングス株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月 27日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるわらべや日洋ホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第58期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わらべや
日洋ホールディングス株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表上の有形固定資産残高は13,710百万 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損に関す
円であるが、その大部分はグループ会社に貸与している る兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある資産
建物、土地等である。 グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの
会社は、保有している有形固定資産について貸与先の 妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施し
関係会社における資産グループ等に基づいてグル―ピン た。
グを行っており、収益性の低下による営業収支の悪化又 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】
は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆 ・資産グループ別収支について、直接費が適切に費用発生拠
候がある固定資産については、これらが生み出す割引前 点に集計されていることを検討した。また、収入が適切に各
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るとき グループに集計されていることを検討した。
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 ・資産グループ別収支実績の不動産賃貸料及び固定資産税の
は減損損失として認識される。 金額について、会計システムにおける金額との整合性を検討
減損の兆候の有無に関する判定は、資産グループ別収 した。
支情報等に基づき実施されることから、各資産グループ ・共通費配賦後の資産グループ別収支実績について、俯瞰的
別収支実績の集計や共通費の配賦計算を含め、これらが な視点から営業収支の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討
適切に作成されていることが重要である。また、将来 した。
キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基 【減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フロー
礎としており、その構成要素である営業収益等は将来の の見積りの検討】
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産
以上のとおり、有形固定資産の減損については、仮に の経済的残存使用年数と比較した。
資産グループ別収支情報が適切に作成されない場合には ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした資産グルー
減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計 プの事業計画について、取締役会によって承認された予算と
画の主要な仮定である賃貸料の水準については、不確実 の整合性を検討した。
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 兆候のある資産グループについて過年度における事業計画と
と判断した。 その後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者と協議を
行うとともに、賃貸料の水準について、過去実績との整合性
を検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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