株式会社ダイセキ環境ソリューション 有価証券報告書 第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年5月26日
【事業年度】 第26期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号 )
株式会社名古屋証券取引所
( 名古屋市中区栄三丁目8番20号 )
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (百万円) 14,926 14,193 14,048 14,906 17,082
経常利益 (百万円) 1,368 904 1,296 1,241 2,112
親会社株主に帰属する
(百万円) 944 564 678 689 1,252
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,062 594 816 877 1,590
純資産額 (百万円) 11,806 12,289 12,982 13,761 15,226
総資産額 (百万円) 19,612 21,405 21,611 21,275 21,279
1株当たり純資産額 (円) 679.66 703.33 738.40 777.02 854.20
1株当たり当期純利益 (円) 56.19 33.55 40.39 41.00 74.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.2 55.2 57.3 61.3 67.4
自己資本利益率 (%) 8.6 4.8 5.6 5.4 9.1
株価収益率 (倍) 21.55 19.04 21.39 20.02 16.51
営業活動による
(百万円) 2,781 1,814 1,470 2,074 2,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,547 △ 3,184 △ 1,539 △ 411 △ 840
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,420 807 △ 138 △ 1,230 △ 1,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,369 806 599 1,031 645
の期末残高
148 154 167 177 186
従業員数
[外、平均臨時
( 人 )
[ 29 ] [ 33 ] [ 31 ] [ 26 ] [ 26 ]
雇用者数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (百万円) 13,464 12,692 12,140 13,057 14,957
経常利益 (百万円) 1,078 593 871 808 1,483
当期純利益 (百万円) 839 457 531 539 1,031
資本金 (百万円) 2,287 2,287 2,287 2,287 2,287
発行済株式総数 (株) 16,827,120 16,827,120 16,827,120 16,827,120 16,827,120
純資産額 (百万円) 11,074 11,357 11,786 12,303 13,364
総資産額 (百万円) 18,641 20,295 20,173 19,917 19,587
1株当たり純資産額 (円) 658.42 675.25 701.69 731.85 795.57
1株当たり配当額
6 6 6 6 8
(うち1株当たり
(円)
( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 49.96 27.17 31.64 32.12 61.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.4 55.9 58.4 61.7 68.2
自己資本利益率 (%) 7.8 4.0 4.5 4.3 7.7
株価収益率 (倍) 24.23 23.51 27.30 25.55 20.04
配当性向 (%) 12.0 22.0 18.9 18.6 13.0
従業員数 135 141 152 160 166
[外、平均臨時
(人)
[ 19 ] [ 21 ] [ 17 ] [ 15 ] [ 14 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 92.83 49.66 67.28 64.45 96.34
(比較指標:配当込み
(%) ( 117.5 ) ( 109.2 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,483 1,239 1,243 1,134 2,040
最低株価 (円) 1,022 525 612 631 760
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1996年11月 環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを
設立、資本金90百万円
1999年5月 商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更
2000年4月 蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出
2000年6月 土壌汚染調査・処理事業に進出
2001年3月 水質・土壌分析事業に進出
2002年9月 土壌汚染ボーリング調査の内製化
2003年2月 プラント部門閉鎖
2003年4月 東京都中央区に東京支社(現・東京本社)開設
2004年6月 商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。
愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成
2004年10月 横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現・横浜生麦リサイクルセンター)完成
2004年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年9月 名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了
2005年12月 名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける
2007年4月 大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成
2008年2月 東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場
2008年10月 愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立
2010年3月 北九州市若松区に九州支店開設
2011年11月 仙台市太白区に東北支店(現・東北営業所)開設
2012年3月 バイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売事業に進出
2012年3月 福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立
2014年3月 微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の撤去処分事業に進出
2015年4月 仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成
2015年6月 愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成
2015年6月 広島市に西日本営業所開設
2017年3月 愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成
2018年11月 愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転
2018年12月 横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。
2019年8月 岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成
2020年8月 仙台リサイクルセンターを譲渡
2021年2月 西日本営業所閉鎖
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市
場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)に
より構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。
当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容とし
ております。
セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案
するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚
染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソ
リューション企業」であることが当社グループの特徴です。
(土壌汚染調査部門)
地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を
行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策
の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管
理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。
(土壌汚染処理部門)
主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グ
ループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。
掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の
適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサ
イクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社と
の差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土
壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また
重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセン
ター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター
内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原
料とした土壌固化材を製造販売しております。
本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が
行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中
部のみで行っております。
③ その他・・・・・・・・・・・ (PCB事業)
主に微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行
政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託
しております。
(BDF事業)
主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオ
ディーゼル燃料(BDF)を製造販売しております。
(環境分析事業)
主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このよう
な環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分
析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点
から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。
(その他)
自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理
等の復興支援業務を行っております。また、賃貸マンション経営及びその他商
品の販売を行っております。
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[事業系統図]
当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の
一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社4社(当社、北
陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキMCR及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社3社(株式会社グリーン
アローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されておりま
す。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグ
ループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。
なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記
事業系統図に記載しておりません。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
産業廃棄物処理の受託・委
(親会社) 産業廃棄物中間処 (被所有)
名古屋市港区 6,382 託、環境分析の受託、資金
株式会社ダイセキ(注) 理 54.0
の借入。
廃石膏ボードリサ
(連結子会社) 工場土地・建物等の賃貸、
イクル (所有)
株式会社 愛知県東海市 90 土壌固化材の購入、役員の
土壌固化材の製造 54.0
グリーンアローズ中部 兼任、資金の借入。
販売
(連結子会社)
廃石膏ボードリサ (所有)
株式会社 福岡県宇美町 90 役員の兼任。
イクル 58.0
グリーンアローズ九州
(注) 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土壌汚染調査・処理事業 109 ( 7 )
廃石膏ボードリサイクル事業 20 ( 12 )
報告セグメント計 129 ( 19 )
その他 31 ( 7 )
全社(共通) 26 ( ―)
合計 186 ( 26 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
166 ( 14 ) 40.3 8.4 6,605,740
セグメントの名称 従業員数(人)
土壌汚染調査・処理事業 109 ( 7 )
報告セグメント計 109 ( 7 )
その他 31 ( 7 )
全社(共通) 26 ( ―)
合計 166 ( 14 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パート
タイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー(顧客、取
引先、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体
の地位の向上を目指します。
当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年6月より開始以降、土壌汚染問題を解決す
るため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行さ
れた「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡
大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組ん
でまいります。
(2) 経営戦略等
コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策の
トータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。
また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やPCB(ポリ塩化ビフェニル)事業、BDF(バイオディーゼル
燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されるものの、感染後の重症化リス
クが低いことなどから、ワクチン接種や追加の経済政策により総じて持ち直しの動きが見られた一方で、ウクラ
イナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクが与える世界経済の先行きについては注視していく
必要があります。
当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はあ
りますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定
して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応
へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き
続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応え
るべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指
し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじ
めとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展してお
ります。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳し
さが増してくるものと思われます。
今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧
客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展
させ、業容の拡大を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の育成
当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制
を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが
当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するため
の重要な要素であると認識しております。
そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び
専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。
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② 事業所展開
当社グループは、全国の営業エリアを、本社(名古屋市瑞穂区)、東京本社(東京都港区)及び関西支社(大阪市
大正区)の3営業拠点と、名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)、弥富リサイクルセンター(愛知県弥富
市)、横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)、横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)、大阪リ
サイクルセンター(大阪市大正区)、岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)、名古屋トランシップセンター(愛
知県弥富市)、バイオエナジーセンター(愛知県東海市)、東海リサイクルセンター(愛知県東海市)、名港工場
(名古屋市港区)及び九州工場(福岡県糟屋郡宇美町)の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応して
おります。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、3営業拠点以外の地域の需要
の開拓が重要な要素になると考えております。
当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、
中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであ
ります。
③ 多様化する環境問題への対応
環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できま
せん。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、
問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析
機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供する
ことにより、事業分野の多角化を図ってまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当社グループは、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、出張の制限、在宅勤務の導
入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のWeb化、マスクやアルコールの配布な
ど可能な限り感染防止への取り組みを行っております。
今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組
んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ROE)を経
営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、現時点で大きな影響は見られ
ておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一
定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合に
は適時開示してまいります。
(1) 法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス
勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった
場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
① 建設業関係法令
当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理す
る場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受
けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」
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に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事
業展開に影響を与える可能性があります。
② 産業廃棄物処理業関係法令
当社グループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関
する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」で
は、廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事
又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は
政令市長の許可が必要となります。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しておりま
すが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場
合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 土壌汚染調査関係法令
当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を
確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大
臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受け
た事実はありませんが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合
は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第1項の調査(以下、「土壌汚染状況調査等」とい
う。)を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与え
る可能性があります。
④ 計量証明関係法令
当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事
業は「計量法」の規制を受けます。当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グルー
プは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「計量法」に抵触し、「計量証明事業」の認
定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
⑤ PCB事業関係法令
当社グループのPCB事業は、微量PCB廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事
業は主として「PCB特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「PCB特別措置法」及び「廃
掃法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グルー
プの事業展開に影響を与える可能性があります。
⑥ BDF事業関係法令
当社グループのBDF事業は、主にBDFの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」
及び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、BDFの製造販
売を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全
部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可
能性があります。
(2) 市場ニーズの変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌
汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地
の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等
により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されてお
ります。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方
法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可
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能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられ
ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の状況
土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調
査・処理事業の市場が、2003年2月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多く
の業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社(現地ボーリング調査)、計量証明事業
者(土壌の有害物質分析)、建設業者(原位置浄化、掘削除去)、産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの業種
が、それぞれの得意分野(( )内は各社の得意分野を示す。)を活かして参入しております。当社グループは、あ
る特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした
土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」と
して、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向
が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 売上計上時期が計画から遅れる可能性
土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物(マンション等)
の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工
事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があ
ります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引
く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性
があります。
(5) 汚染の状況によって、処理費用が変動する可能性
汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が
土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理
価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かにより利益率が異なるため、利益率の低
い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。
(6) セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性
国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとって
おります。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から1ヶ月程度、セメント生産を全部又は一
部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢
に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を
確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の
変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 親会社との関係
ダイセキグループ内における当社の位置付けは「第1 企業の概況 3 事業の内容 [事業系統図]」に記載し
ておりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に重大な影響が発生する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症によ
る厳しい状況が残るなかで一部に弱さが見られ、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格高騰による
業績の下振れリスク、金融資本市場の変動等につき注視する必要があります。また、世界経済につきましても、
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されている一方で、ロシア・ウクライ
ナ情勢がもたらす金融市場、商品市場への影響は、今後の経済状況を大きく変化させることが予測されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くなかで企業の収益
やマインドが改善し、民間投資及び公共投資ともに緩やかな増加基調が見られ、設備投資の底堅さがうかがえま
す。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の
受注やコンサルティング営業に注力しました。これらの取組みにより、大都市圏における低価格競争が激しいな
かでも、受注量及び受注単価は堅調に推移し、大型工事案件や大規模インフラ整備案件等が業績に貢献した結
果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,082百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益2,102百万円(同
74.1%増)、経常利益2,112百万円(同70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,252百万円(同81.7%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。
上期は主に前期及び当期から開始した大型工事案件の完工集中により、下期は主に中京エリアの大規模インフラ
整備案件と関西の都市再開発案件が業績を牽引した結果、売上高14,094百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益
2,090百万円(同61.8%増)となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
廃石膏ボード処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年と比較し
て大きく増加しました。土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、県外からの広域処理にも注力するとと
もに代理店販売や直販ルートの営業を強化しました。その結果、売上高2,187百万円(同16.1%増)、営業利益618
百万円(同45.7%増)となりました。
[その他]
バイオディーゼル燃料(BDF)事業はコロナ禍により低迷していた飲食店業界からの受注が回復しましたが、
PCB事業は取扱件数が低調に推移し、また、一般廃棄物処理事業の売上が前年と比較して減少した結果、売上
高1,081百万円(同10.9%減)、営業利益88百万円(同45.7%減)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,083百万円(前連結会計年度末は4,252百万円)となり、168百万
円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加し、現金及び預金及びたな卸資産が減少したことによ
るものであります。固定資産の残高は17,196百万円(前連結会計年度末は17,023百万円)となり、173百万円増加
しました。主な要因は、投資有価証券が増加し、土地が減少したことによるものであります。この結果、総資産
は21,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。
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(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,685百万円(前連結会計年度末は4,746百万円)となり、61百万
円減少しました。主な要因は、未払金及び未払法人税等が増加し、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金
が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,367百万円(前連結会計年度末は2,767百万円)となり、1,399百
万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は6,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は15,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安
定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は645百
万円(前連結会計年度末比385百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及びた
な卸資産の減少額により、総額で2,350百万円の収入(前連結会計年度は2,074百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で840百万円の支出
(前連結会計年度は411百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、総額で1,895百万円の支出
(前連結会計年度は1,230百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年2月28日 )
土壌汚染調査・処理事業 (百万円) 13,871 112.2
廃石膏ボードリサイクル事業 (百万円) 2,215 116.7
報告セグメント計 (百万円) 16,086 112.8
その他 (百万円) 492 82.5
合計 (百万円) 16,578 111.5
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります 。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
土壌汚染調査・処理事業 14,492 124.0 3,386 113.4
廃石膏ボードリサイクル事業 2,214 116.5 114 156.7
報告セグメント計 16,706 123.0 3,500 114.5
その他 864 91.0 145 144.7
合計 17,571 120.9 3,646 115.4
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります 。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年2月28日 )
土壌汚染調査・処理事業 (百万円) 14,089 117.1
廃石膏ボードリサイクル事業 (百万円) 2,172 115.8
報告セグメント計 (百万円) 16,262 116.9
その他 (百万円) 819 81.5
合計 (百万円) 17,082 114.5
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。なお、前連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の
10未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
相手先
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
中日本高速道路株式会社 ― ― 3,003 17.5
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載してお
ります。
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b.財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金に
よるものであります。
運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及
び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積り
を行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念な
ど、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと
判断しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(RO
E)を、重要な経営指標と位置付け、ROEの改善及び向上を行うことを目標としております。
ROEは目標を10%以上としており、当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度と比較して3.7ポイン
ト増加の9.1%となっております。
今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本
構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定性及び株主還元を重視して
参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,046 百万円です。セグメントごとの設備投資の概要は、以下のとおりでありま
す 。
(1) 土壌汚染調査・処理事業
当連結会計年度において横浜生麦リサイクルセンターの機械及び装置等で397 百万円、 名古屋リサイクルセンター
の建物及び構築物等で234百万円、 設備投資を実施しました。
(2) 廃石膏ボードリサイクル事業
特筆すべき設備投資は実施しておりません 。
(3) その他及び全社
特筆すべき設備投資は実施しておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません 。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従 業員数
設備の内容
(人 )
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
土壌汚染調査・
本社 環境分析施設 263 670 72
処理事業、その 365 0 41
(名古屋市瑞穂区) 産業廃棄物処 (2,495) [4]
他
理施設
名古屋リサイクルセ
土壌汚染調査・ 土壌汚染処理 395 11
ンター 601 187 17 1,201
処理事業 施設 (17, 790) [3]
(愛知県東海市)
横浜生麦リサイクル
土壌汚染調査・ 土壌汚染処理 551 5
センター 477 172 26 1,228
処理事業 施設 (8,421) [―]
(横浜市鶴見区)
横浜恵比須リサイク
土壌汚染調査・ 土壌汚染処理 2,900 6
ルセンター 1,550 125 97 4,673
処理事業 施設 (15,059 ) [―]
(横浜市神奈川区)
関西支社及び大阪リ
土壌汚染調査・ 土壌汚染処理 1,260 21
サイクルセンター 245 60 66 1,632
処理事業 施設等 (11,654) [1]
(大阪市大正区)
弥富リサイクルセン 土壌汚染処理
土壌汚染調査・
ター及び名古屋トラ 施設 704 10
処理事業、その 1,407 214 5 2,330
ンシップセンター 微量PCB廃 (15,840) [―]
他
(愛知県弥富市) 棄物保管施設
岐阜リサイクルセン
土壌汚染調査・ 土壌汚染処理 537 8
ター 1,064 464 3 2,069
処理事業 施設 (19,015 ) [1]
(岐阜県可児市)
バイオエナジーセン
BDF製造施 212 6
ター その他 3 4 0 220
設 (3,400) [4]
(愛知県東海市)
東海リサイクルセン
廃石膏ボードリ 345
ター 賃貸施設 36 ― 0 381
サイクル事業 (7,401) [―]
(愛知県東海市)
名港工場 廃石膏ボードリ 503
賃貸施設 29 ― ― 533
(名古屋市港区) サイクル事業 (11,581) [―]
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.東海リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
3.名港工場は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
4.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2022年2月28日 現在
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
廃石膏ボード 石膏ボード
株式会社グリーン (東海リサイクル 9
110 ―
リサイクル リサイクル 54 201 367
アローズ中部 センター) [3]
事業 施設
(愛知県東海市)
廃石膏ボード
株式会社グリーン 名港工場 土壌固化材 3
190 52 ― 1 244
リサイクル
アローズ中部 (愛知県東海市) 製造施設 [1]
事業
本社工場
(九州リサイクル 廃石膏ボード 石膏ボード
株式会社グリーン 233 8
530
センター) リサイクル リサイクル 154 142 0
アローズ九州 (8,379) [8]
(福岡県糟屋郡 事業 施設
宇美町)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特筆すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特筆すべき事項はありません 。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年2月28日 ) (2022年5月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 16,827,120 16,827,120 (注1)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 16,827,120 16,827,120 ― ―
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.2022年4月4日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部より同取引所プライム市場へ、名古屋
証券取引所市場第一部より同取引所プレミア市場へそれぞれ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年3月1日
2,794,520 16,767,120 ― 2,248 ― 2,043
(注)1
2017年6月30日
60,000 16,827,120 39 2,287 39 2,082
(注)2
(注) 1.株式分割(1:1.2)によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 1株につき1,301円
払込金額の総額 78,060,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 39,030,000円
資本準備金 39,030,000円
譲渡制限期間 2017年6月30日~2047年6月29日
割当先 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名
(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品
その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
法人 その他
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 25 23 42 7 2,945 3,053 ―
所有株式数
― 27,751 9,203 94,669 13,413 16 22,786 167,838 43,320
(単元)
所有株式数
― 16.5 5.4 56.4 7.9 0.0 13.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式28,221株は「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ダイセキ 名古屋市港区船見町1番地86 9,056,640 53.91
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,511,800 8.99
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,187,800 7.07
会社(信託口)
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1丁目9-2 394,800 2.35
証券株式会社
株式会社イトジ 名古屋市天白区表山2丁目101番地 345,600 2.05
バンク オブ ニューヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
シーエム クライアント アカウン
ト ジェイピーアールデイ アイエ LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
252,577 1.50
スジー エフイー-エイシー(常任
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 228,847 1.36
Place Saint Francois 1003 Lausanne
バンクカントナールヴォード
Switzerland 175,000 1.04
ワーズオーディナリー(常任代理人
香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
二宮 利彦 名古屋市緑区 165,160 0.98
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK
165,000 0.98
15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
香港上海銀行)
計 ― 13,483,224 80.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 28,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,755,600
完全議決権株式(その他) 167,556 ―
普通株式 43,320
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,827,120 ― ―
総株主の議決権 ― 167,556 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区明前町
28,200 ― 28,200 0.16
ソリューション 8番18号
計 ― 28,200 ― 28,200 0.16
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月26日)での決議状況
30,000 35,000,000
(取得期間2021年5月27日~2021年6月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 30,000 29,032,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 503 729,515
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬
18,400 16,348,400 ― ―
としての自己株式の処分)
保有自己株式数 28,221 ― 28,221 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022 年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株につき8円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度
の配当性向は13.0%となりました。
また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の
法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月1日
50 3
取締役会決議
2022年5月25日
83 5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を最も重要な経営
課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営課題を克服するにあたり、
適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくことであり、経営環
境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、監査等
委員会設置会社制度を採用しております。また、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を一層進めることを目
的として、執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会は、 法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役
の職務の執行を監督することを目的として、毎月1回以上開催しております。取締役の うち過半数が社外取締役
で構成されており、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立
した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えておりま
す。
構成員は次のとおりであります。
山本 浩也(議長・代表取締役社長)、二宮 利彦(代表取締役会長)
花村 美晴(社外取締役監査等委員)、宇都木 悟(社外取締役監査等委員)、大西 幹弘(社外取締役監査等委
員)
また、取締役の指名・報酬決定のプロセスの透明性を高めるために社外取締役である監査等委員を委員長とす
る指名・報酬委員会を設置しております(構成員等については、(4)役員の報酬等をご参照ください)。
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されています。各監査等委員は、取締役会そ
の他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するこ
ととしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業部における内部統制の状況及びその改善状
況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員が実施した業務監査の内容は、年1
回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。
構成員は次のとおりであります。
花村 美晴(議長・社外取締役監査等委員)、宇都木 悟(社外取締役監査等委員)、大西 幹弘(社外取締役監
査等委員)
当社の業務運営会議は、代表取締役社長を議長として、取締役、各事業部長及び連結子会社の取締役等で構成
され、月1回開催しております。業務運営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各事業部間に
おける業務上の課題や問題点を把握し、その対策のための施策を議論、策定しております。また、情報共有の場
として活発な議論を交換しております。
また、上記のほか、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携により経営監視機能の確保をすると
ともに、内部統制システム推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置することにより、業
務横断的に全社的諸問題について審議・調整しております(いずれも代表取締役社長が議長)。
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当社の経営管理組織体制を図で表すと、次のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品
質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備及び運用に関する事項は取締役会で決定され、その適切な運用を図るため、
内部統制システム推進委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を兼任し各所管部署の責任者を指揮監督して
おります。
また、内部監査については内部監査室より各部門への定期・不定期の監査を実施しており、内部監査室長は
代表取締役社長に対して当該監査結果を速やかに報告するとともに、是正すべき事項がある場合は代表取締役
社長が直ちに是正措置を講じるべく改善指示書を出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったう
えで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスの評価を行います。各プロセスの評価においては、財務報告の
信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することによ
り有効性を判定しております。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く各種リスクに対し、リスクごとに
リスク管理部門を設け、その発生の防止対策を講じております。
また、各種リスクを、発生可能性と影響度によって9種類に分けたリスクマップに整理し、各種リスクの早
期発見と是正を図る体制を整備しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当
社への定期的な報告を義務付けております。
ⅱ.子会社の損失の危機の管理に関する体制
リスク管理委員会により当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各子会社にお
いて予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、社長及び所管部門へ報告を行い、当社と連携して
処置に当たります。
ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しておりま
す。また、当社の役職員が各子会社の取締役・監査役に就任し、各子会社の職務執行の適正を確保する体制
をとっております。
ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「倫理綱領」を制定し、各子会社を含めて、全ての役職員に周知徹底しております。ま
た、当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況
について確認を行っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うことになった場合において、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うこととしておりま
す。
ホ.役員等賠償責任保険(D&O保険)の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役・監査役を被保険者とした役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会
社との間で締結しております。保険料を全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期
間中に損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されます。なお、故意
または重過失に起因する損害賠償請求等は、保険契約により補填されません。
へ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は4名以内とする旨、また、監査等委員である取締役
の員数は5名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。
ト.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
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チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めてお
ります。
ⅰ.自己の株式の取得
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅱ.中間配当
会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ヌ.株式会社の支配に関する基本方針
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
は定めておりません。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同利益の確保・向上に資
するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株主の大規模買付提案に
応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。しかしながら、当社の株券等に関
し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような乱用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家
の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値を極大化し、株主共同の利益を増強させるとの考えか
ら、最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 野村證券株式会社入社
1996年5月 株式会社ダイセキ取締役(2004年
2月退任)
1999年2月 同社リサイクル事業開発本部本部
長
1999年5月 当社取締役副社長
代表取締役
二宮 利彦 1961年5月10日 生 (注)3 165,160
会長
2000年3月 当社代表取締役社長
2009年3月 株式会社グリーンアローズ中部取
締役(2022年3月退任)
2013年6月 株式会社グリーンアローズ九州取
締役(2022年3月退任)
2021年3月 当社代表取締役会長(現任)
1991年4月 東海旅客鉄道株式会社入社
2002年3月 株式会社ダイセキ入社
2004年2月 当社入社、取締役環境事業本部長
2007年9月 株式会社グリーンアローズホール
ディングス取締役(現任)
2008年5月 当社常務取締役環境事業本部長
2008年10月 株式会社グリーンアローズ中部代
代表取締役
山本 浩也 1968年5月23日 生 (注)3 143,840
社長
表取締役社長(2022年3月退任)
2012年3月 株式会社グリーンアローズ九州代
表取締役社長(2022年3月退任)
2013年5月 当社専務取締役環境事業本部長
2017年5月 当社取締役副社長企画管理本部長
兼職
2021年3月 当社代表取締役社長(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
2005年4月 公認会計士登録
取締役
花村 美晴 1978年2月26日 生 2018年8月 有限責任監査法人トーマツ退所 (注)4 ―
(監査等委員)
2018年9月 花村美晴公認会計士事務所開設
(現任)
2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2007年4月 愛知県環境部環境政策課主幹
2010年4月 愛知県環境部資源循環推進課課長
2012年4月 愛知県環境部資源循環推進監
2013年4月 愛知県環境部技監
取締役
宇都木 悟 1954年2月22日 生 2014年4月 公益財団法人愛知水と緑の公社常 (注)4 ―
(監査等委員)
務理事
2015年4月 いであ株式会社名古屋支店技術顧
問(現任)
2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
1982年4月 日本学術振興会奨励研究員
1983年4月 名城大学商学部講師
1986年4月 名城大学商学部助教授
1997年4月 名城大学商学部教授
1998年7月 経営行動研究学会理事・中部部会
副会長
2000年4月 名城大学経営学部国際経営学科教
取締役
大西 幹弘 1952年12月1日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
授(現任)
名城大学経営学部国際経営学科長
2000年8月 名城大学大学院経営学研究科経営
学専攻教授(現任)
2007年4月 日本ナレッジ・マネジメント学会
理事(現任)
2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 309,000
(注) 1.花村美晴、宇都木悟及び大西幹弘は社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
監査等委員 花村美晴 監査等委員 宇都木悟 監査等委員 大西幹弘
3.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化及び業務執行の機動性を促進するため、執行役員制度
を導入しております。
執行役員4名は以下のとおりであります。
氏名 役職名
専務執行役員
鈴木 隆治 環境事業本部長
東日本エリア・事業推進担当
常務執行役員
松岡 容正 環境事業本部副本部長
西日本エリア・資源循環・環境分析担当
執行役員
久保田 剛 環境事業本部副本部長
中京エリア担当
執行役員
珍道 直人
企画管理本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役花村美晴は、多数の上場会社の監査業務に携わり、会計及び内部統制について豊富な知見を有して
おられます。監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定
の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すること、並びに当社の「ダイバーシティの推進」に資することを
期待し、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役宇都木悟は、長きにわたり環境行政に携わってきた経歴を有しておられます。監査等委員である社
外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性
の向上に資することを期待し、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役大西幹弘は、長きに渡り大学で経営学の産業組織論、情報産業論、経営分析及びナレッジ・マネジ
メントの研究や教育に携わってきた経歴を有しておられ、諸団体でも活動をされておられることから、監査等委
員である社外取締役として適任であると判断いたしました。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いことを基本的な考え方として、選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の
監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査
人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けております。ま
た、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は3名全員が社外取締役であります。監査の具体的な手続きは、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監視及び助言等を行っております。また、内部監査室や、
会計監査人と定期的な会合を行ない、積極的な連携をはかっております。
なお、監査等委員の花村美晴は、公認会計士の資格を有し、多数の上場会社の監査業務に携わり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況について
は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
花村 美晴 13回 13回
尾崎 弘之 13回 13回
宇都木 悟 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備及び運用状況
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制の構築状況
・取締役及び使用人等の職務執行状況
監査等委員会における主な活動は以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・監査講評会、監査結果説明会等への出席
・取締役及び使用人との意見交換
・重要な決裁書類等の閲覧及び調査
② 内部監査の状況
内部監査室(専任者1名)において定期的に内部監査を実施しております。監査活動は諸規程が経営方針を遂行
するに当たり十分機能しているか否か、あるいは、実務に即した内容であるか否か等を確認すると同時に、より
適正かつ合理的に活用するための改善の必要性等の検討及び報告を行っております。また、監査等委員と内部監
査室は、適宜それぞれの監査の方法や結果について報告し、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な
業務監査を行うべく監査機能の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
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ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 稲垣 吉登
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、会計士試験合格者等5名、その他7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに
監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
解任又は不再任に当たっては、監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当す
る事由が認められる場合、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定しま
す。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に
解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 28 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((イ.)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― 0 ― 0
計 ― 1 ― 1
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告書の作成に係る業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
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二.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、
当連結会計年度においては、会計監査人が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を
得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性
を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ、中長期的な業績向
上へのモチベーションを高め、当社の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を
担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づ
き、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
イ.報酬体系
取締役(監査等委員である取締役を除く)については、業務を執行し経営を監督する立場にあることから、固
定報酬である「基本報酬」と中期の株主価値向上に連動する「株式報酬」で構成する。なお、監査等委員であ
る取締役および社外取締役については「基本報酬」のみとする。
ロ.「基本報酬」
定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定す
る。
ハ.「株式報酬」
ⅰ.株式報酬は、役割毎に定めた基準金額に基づき当社株式を付与する。
ⅱ.また、年度毎の業績水準(営業利益)および業績目標の達成度に応じて、基本報酬額に対して基準割合(乗
数)を定めたうえで付与し、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
ⅲ.個人別の総報酬に占める株式報酬額の割合は、上記ⅰおよびⅱにより5%以上30%以下とする。
ⅳ.株式報酬として取得した当社株式は、退任時まで譲渡を制限することとする。
ニ.役員報酬の審議および決定プロセス
指名・報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議
し、その結果を取締役会に答申しています。
指名・報酬委員会の委員は、次のとおりです。
・宇都木悟 社外取締役 (委員長)
・花村美晴 社外取締役
・大西幹弘 社外取締役
・二宮利彦 代表取締役会長
・山本浩也 代表取締役社長
取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬体系、取締役の個別報酬額等
を決定します。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員が協議のうえ決定します。
(注) 役員報酬枠については、以下のとおりです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2022年5月25日開催の第26回定時株主総会にお
いて年額200百万円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は2名となります。また、監査等
委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月25日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以
内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は3名となります。
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・譲渡制限付株式報酬については、2017年5月24日開催の第21回定時株主総会において、当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く)を対象に、年額120百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、
年 60,000株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 の総額 役員の員数
(百万円) (人)
ストック 譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
(監査等委員を除く。) 153 137 ― ― ― 16 6
(社外取締役を除く。)
社外取締役
4 4 ― ― ― ― 3
(監査等委員)
(注) 1.2022年5月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)及び
監査等委員である取締役の当事業年度に係る報酬等を含めております。
2.上記譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場
合を除いて、これを保有しない方針としております。
(保有の合理性を検証する方針)
当社は、事業年度終了後の取締役会にて、保有先企業との売上高、仕入高等の取引状況並びに今後の事業展
開での業務提携の可能性等を確認協議し、加えて、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当、資本コ
スト等の状況も確認し、当該株式の検証を実施しております。なお、当事業年度末の貸借対照表計上額の合計
額は、610百万円と純資産額の4.5%であります。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 2 100
非上場株式以外の株式 1 509
( 当事業年度において株式数が増加した銘柄 )
該当事項はありません。
( 当事業年度において株式数が減少した銘柄 )
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
TREホール
297,600 240,000
ディングス㈱ 業務提携及び取引関係の維持・強化のため 有
509 298
(注)
(注)㈱タケエイは株式移転により2021年10月1日付で、持株会社である TRE ホールディングス㈱を設立しておりま
す。この株式移転に伴い㈱タケエイの普通株式1株につき、 TRE ホールディングス㈱の普通株式1.24株の割合で割当
交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031 645
※3 2,475
受取手形及び売掛金 2,821
※2 680 ※2 281
たな卸資産
その他 68 338
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 4,252 4,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,913 9,319
△ 2,720 △ 3,117
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,192 6,201
機械装置及び運搬具
4,559 4,898
△ 3,023 △ 3,364
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,535 1,534
土地
8,044 7,928
リース資産 300 335
△ 118 △ 159
減価償却累計額
リース資産(純額) 182 176
建設仮勘定
123 205
その他 339 354
△ 249 △ 261
減価償却累計額
その他(純額) 90 92
有形固定資産合計 16,168 16,138
無形固定資産
19 20
投資その他の資産
※1 508 ※1 731
投資有価証券
繰延税金資産 261 256
その他 66 49
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 835 1,036
固定資産合計 17,023 17,196
資産合計 21,275 21,279
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,158 1,087
※4 980 ※4 830
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,542 1,386
リース債務 54 72
未払金 211 360
未払法人税等 273 538
賞与引当金 90 95
435 314
その他
流動負債合計 4,746 4,685
固定負債
長期借入金 2,505 1,118
リース債務 143 117
退職給付に係る負債 114 131
3 0
その他
固定負債合計 2,767 1,367
負債合計 7,513 6,052
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金 2,086 2,087
利益剰余金 8,552 9,703
△ 11 △ 25
自己株式
株主資本合計 12,914 14,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 154 296
△ 6 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 148 295
非支配株主持分 699 877
純資産合計 13,761 15,226
負債純資産合計 21,275 21,279
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 14,906 17,082
12,252 13,379
売上原価
売上総利益 2,654 3,703
販売費及び一般管理費
販売手数料 92 126
支払手数料 102 114
貸倒引当金繰入額 △ 11 0
役員報酬 158 165
給料手当及び賞与 526 574
賞与引当金繰入額 47 49
退職給付費用 33 43
498 525
その他
販売費及び一般管理費合計 1,447 1,601
営業利益 1,206 2,102
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 10
受取補填金 0 2
出資金運用益 7 -
投資事業組合運用益 16 -
補助金収入 7 2
鉄屑売却収入 2 2
2 2
その他
営業外収益合計 45 19
営業外費用
支払利息 9 8
0 1
その他
営業外費用合計 10 9
経常利益 1,241 2,112
特別利益
※1 5 ※1 13
固定資産売却益
5 13
特別利益合計
特別損失
※2 0
固定資産売却損 -
※3 24 ※3 1
固定資産除却損
- 18
減損損失
特別損失合計 24 20
税金等調整前当期純利益 1,222 2,104
法人税、住民税及び事業税
484 722
△ 82 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 401 661
当期純利益 820 1,442
非支配株主に帰属する当期純利益 131 190
親会社株主に帰属する当期純利益 689 1,252
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純利益 820 1,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 142
△ 6 5
退職給付に係る調整額
※ 57 ※ 147
その他の包括利益合計
包括利益 877 1,590
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 746 1,400
非支配株主に係る包括利益 131 190
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,287 2,082 7,964 △ 21 12,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 100 △ 100
親会社株主に帰属する
689 689
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 10 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 588 9 601
当期末残高 2,287 2,086 8,552 △ 11 12,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 90 0 90 579 12,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 100
親会社株主に帰属する
689
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
63 △ 6 57 119 176
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63 △ 6 57 119 778
当期末残高 154 △ 6 148 699 13,761
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,287 2,086 8,552 △ 11 12,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 100 △ 100
親会社株主に帰属する
1,252 1,252
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 1 16 17
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 1,151 △ 13 1,139
当期末残高 2,287 2,087 9,703 △ 25 14,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 154 △ 6 148 699 13,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 100
親会社株主に帰属する
1,252
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の
142 5 147 178 325
当期変動額(純額)
当期変動額合計 142 5 147 178 1,465
当期末残高 296 △ 0 295 877 15,226
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,222 2,104
減価償却費 917 941
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 22 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 24
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 10
支払利息 9 8
投資事業組合運用損益(△は益) △ 16 -
出資金運用損益(△は益) △ 7 -
固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 13
減損損失 - 18
固定資産除却損 24 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 120 △ 346
たな卸資産の増減額(△は増加) 186 399
仕入債務の増減額(△は減少) △ 166 △ 70
455 △ 248
その他
小計 2,497 2,814
利息及び配当金の受取額
7 10
利息の支払額 △ 10 △ 7
△ 419 △ 466
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,074 2,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 539 △ 955
有形固定資産の売却による収入 54 140
投資有価証券の取得による支出 - △ 25
出資金の回収による収入 41 -
31 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 411 △ 840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 670 △ 150
長期借入れによる収入 989 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,386 △ 1,542
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 29
配当金の支払額 △ 100 △ 100
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 12
△ 49 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230 △ 1,895
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 432 △ 385
現金及び現金同等物の期首残高 599 1,031
※ 1,031 ※ 645
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~49年
機械装置及び運搬具 2~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補填金」及び「鉄屑売却収
入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
投資有価証券(株式) 49 百万円 49 百万円
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
商品及び製品 6 百万円 9 百万円
仕掛品 638 226
開発事業等支出金 7 7
原材料及び貯蔵品 28 38
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※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
受取手形 89 百万円 - 百万円
※4 当社及び当社連結子会社のグリーンアローズ九州は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契
約を締結しております 。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
当座貸越極度額 4,700 百万円 5,100 百万円
借入実行残高 980 830
差引額 3,720 4,270
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
機械装置及び運搬具 5 百万円 13 百万円
工具器具備品 ― 0
計 5 13
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
機械装置及び運搬具 0 ―
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物及び構築物 13 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具器具備品 ― 0
解体撤去費用等 9 ―
計 24 1
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 92 百万円 205 百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
92 205
△28 △62
税効果額
その他有価証券評価差額金 63 142
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △8 △1
△0 8
組替調整額
税効果調整前
△9 7
2 △2
税効果額
退職給付に係る調整額 △6 5
その他の包括利益合計 57 147
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,827,120 ― ― 16,827,120
合計 16,827,120 ― ― 16,827,120
自己株式
普通株式(注) 29,609 409 13,900 16,118
合計 29,609 409 13,900 16,118
(注) 1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加409株であります。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月27日
普通株式 50 3 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
2020年10月1日
普通株式 50 3 2020年8月31日 2020年10月27日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも の
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月26日
普通株式 50 利益剰余金 3 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,827,120 ― ― 16,827,120
合計 16,827,120 ― ― 16,827,120
自己株式
普通株式(注) 16,118 30,503 18,400 28,221
合計 16,118 30,503 18,400 28,221
(注) 1.自己株式の株式数の増加は、2021年5月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加30,000
株及び単元未満株式の買取による増加503株であります。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,400株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月26日
普通株式 50 3 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
2021年10月1日
普通株式 50 3 2021年8月31日 2021年10月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも の
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年5月25日
普通株式 83 利益剰余金 5 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 1,031 百万円 645 百万円
現金及び現金同等物 1,031 645
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてリサイクルセンターの重機(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社及び
銀行等金融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。
投資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対しては、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
短期借入金は主として運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は主として設備資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
1,031 1,031 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,475 2,475 ―
(3) 投資有価証券
298 298 ―
資産計 3,805 3,805 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,158 1,158 ―
(2) 短期借入金
980 980 ―
(3) 未払金
211 211 ―
(4) 未払法人税等
273 273 ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定を
4,047 4,054 7
含む)
(6) リース債務(1年内返済予定を
198 198 △0
含む)
負債計 6,869 6,876 6
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
645 645 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,821 2,821 ―
(3) 投資有価証券
509 509 ―
資産計 3,977 3,977 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,087 1,087 ―
(2) 短期借入金
830 830 ―
(3) 未払金
360 360 ―
(4) 未払法人税等
538 538 ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定を
2,505 2,505 0
含む)
(6) リース債務(1年内返済予定を
189 188 △0
含む)
負債計 5,511 5,511 0
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6) リース債務(1年内返済予定を含む)
それぞれ時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
非上場株式 150 150
投資事業有限責任組合等への出資 59 71
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,031 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,475 ― ― ―
合計 3,506 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 645 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,821 ― ― ―
合計 3,467 ― ― ―
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 980 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,542 1,386 766 196 156 ―
リース債務 54 63 60 20 0 ―
合計 2,577 1,449 826 216 156 ―
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 830 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,386 766 196 156 ― ―
―
リース債務 72 68 29 9 9
合計 2,288 834 225 165 9 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 298 88 210
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 298 88 210
合計 298 88 210
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 509 88 421
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 509 88 421
合計 509 88 421
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度、連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を
支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 105 百万円 111 百万円
勤務費用 15 16
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 8 1
退職給付の支払額 △18 △1
退職給付債務の期末残高 111 128
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 111 百万円 128 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111 128
退職給付に係る負債 111 128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111 128
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
勤務費用 15 百万円 16 百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 △0 8
確定給付制度に係る退職給付費用 15 25
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
数理計算上の差異 9 百万円 △7 百万円
合 計 9 △7
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 8 百万円 1 百万円
合 計 8 1
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
予想昇給率については、2020年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1 百万円 2 百万円
退職給付費用 0 0
退職給付の支払額 ― 0
退職給付に係る負債の期末残高 2 3
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 2 百万円 3 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2 3
退職給付に係る負債 2 3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2 3
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
簡便法で計算した退職給付費用 0 百万円 0 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 0 0
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
57百万円、当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )60百万円であります 。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1 百万円 1 百万円
賞与引当金 28 29
退職給付に係る負債 34 40
譲渡制限付株式報酬 31 36
未払事業税 19 36
減価償却資産 188 217
27 26
その他
繰延税金資産小計
331 389
△1 △1
評価性引当額
繰延税金資産合計
329 387
繰延税金負債
△67 △130
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △67 △130
繰延税金資産の純額 261 256
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率
30.6 %
法定実効税率と税効果会計
(調整)
適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割 0.9
の間の差異が法定実効税率の
子会社との税率差異 1.2
100分の5以下であるため注
0.0
その他
記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の2つを報告セグメントとして
おります。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を
一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
廃石膏 その他 調整額 財務諸表
土壌汚染 合計
ボード (注)1 (注)2 計上額
調査・ 計
リサイクル (注)3
処理事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,027 1,874 13,902 1,004 14,906 ― 14,906
セグメント間の内部
― 8 8 209 218 △ 218 ―
売上高又は振替高
計 12,027 1,883 13,910 1,214 15,125 △ 218 14,906
セグメント利益 1,291 424 1,715 163 1,878 △ 672 1,206
セグメント資産 15,930 2,759 18,690 586 19,276 1,999 21,275
その他の項目
減価償却費 686 180 866 24 891 26 917
有形固定資産及び
536 35 572 38 610 3 614
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、P
CB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△672百万円は、セグメント間の取引消去24百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△696百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,999百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、
主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していな
い全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
廃石膏 その他 調整額 財務諸表
土壌汚染 合計
ボード (注)1 (注)2 計上額
調査・ 計
リサイクル (注)3
処理事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,089 2,172 16,262 819 17,082 ― 17,082
セグメント間の内部
4 14 19 262 281 △ 281 ―
売上高又は振替高
計 14,094 2,187 16,281 1,081 17,363 △ 281 17,082
セグメント利益 2,090 618 2,709 88 2,797 △ 695 2,102
セグメント資産 15,967 3,251 19,219 433 19,653 1,626 21,279
その他の項目
減価償却費 753 136 890 22 913 28 941
有形固定資産及び
728 288 1,016 15 1,032 13 1,046
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、P
CB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△695百万円は、セグメント間の取引消去20百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△716百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,626百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、
主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していな
い全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 3,003 土壌汚染調査・処理事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
記載すべき重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )及び当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022
年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )及び当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022
年2月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
環境分析・
産業廃棄物
451 売掛金 19
処理の受託
(注)1
産業廃棄物
産業廃棄物
処理の受
処理の委託
5 買掛金 1
株式会社 名古屋市 産業廃棄物 (被所有) 託・委託、
親会社 6,382
(注)1
ダイセキ 港区 中間処理 直接54.0 環境分析の
受託、資金
1年内返済
借入の返済
の借入
740 予定の長期 740
(注)2
借入金
利息の支払
5 長期借入金 1,180
(注)2
(注) 1.市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
2.市場金利を勘案して交渉の上決定しております。
3.上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
議決権等
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
環境分析・
産業廃棄物
359 売掛金 19
処理の受託
(注)1
産業廃棄物
産業廃棄物
処理の受
処理の委託
11 買掛金 1
株式会社 名古屋市 産業廃棄物 (被所有) 託・委託、
親会社 6,382
(注)1
ダイセキ 港区 中間処理 直接54.0 環境分析の
受託、資金
1年内返済
借入の返済
の借入
740 予定の長期 680
(注)2
借入金
利息の支払
3 長期借入金 500
(注)2
(注) 1.市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
2.市場金利を勘案して交渉の上決定しております。
3.上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ダイセキ(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 777.02 円 854.20 円
1株当たり当期純利益 41.00 円 74.52 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 13,761 15,226
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 699 877
(うち非支配株主持分(百万円)) (699) (877)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,062 14,349
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
16,811,002 16,798,899
式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 689 1,252
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
689 1,252
(百万円)
期中平均株式数(株) 16,807,132 16,801,794
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 980 830 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,542 1,386 0.1 ―
1年以内に返済予定のリース債務 54 72 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
2023年3月~2025年11月
2,505 1,118 0.1
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
2023年3月~2026年12月
143 117 ―
く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,226 3,524 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 766 196 156 ―
リース債務 68 29 9 9
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,264 9,099 13,282 17,082
税金等調整前四半期(当期)純
488 1,306 1,823 2,104
利益(百万円)
親会社株主に帰属する
287 797 1,099 1,252
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
17.10 47.48 65.43 74.52
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 17.10 30.38 17.95 9.09
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 777 189
※2 91
受取手形 204
※3 2,187 ※3 2,450
売掛金
※1 675 ※1 275
たな卸資産
前渡金 31 298
前払費用 24 31
※3 17 ※3 14
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 3,802 3,460
固定資産
有形固定資産
建物 4,546 4,435
構築物 1,226 1,367
機械及び装置 1,167 1,201
車両運搬具 43 27
工具、器具及び備品 85 89
土地 7,810 7,694
リース資産 182 176
123 3
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,184 14,996
無形固定資産
ソフトウエア 18 20
0 0
その他
無形固定資産合計 18 20
投資その他の資産
投資有価証券 458 681
関係会社株式 150 150
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 8 6
繰延税金資産 239 229
その他 54 41
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 912 1,109
固定資産合計 16,115 16,126
資産合計 19,917 19,587
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 45 101
※3 1,022 ※3 899
買掛金
※4 980 ※4 830
短期借入金
※3 1,542 ※3 1,386
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 54 72
※3 190 ※3 290
未払金
未払費用 49 41
未払法人税等 197 388
未払消費税等 149 120
前受金 46 16
預り金 31 14
賞与引当金 83 87
95 80
設備関係支払手形
流動負債合計 4,488 4,329
固定負債
※3 2,875 ※3 1,648
長期借入金
リース債務 143 117
退職給付引当金 102 127
3 0
その他
固定負債合計 3,125 1,893
負債合計 7,614 6,222
純資産の部
株主資本
資本金 2,287 2,287
資本剰余金
資本準備金 2,082 2,082
3 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,086 2,087
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
7,785 8,716
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,786 8,718
自己株式 △ 11 △ 25
株主資本合計 12,149 13,068
評価・換算差額等
154 296
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 154 296
純資産合計 12,303 13,364
負債純資産合計 19,917 19,587
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 13,057 ※1 14,957
売上高
※1 11,041 ※1 12,122
売上原価
売上総利益 2,015 2,835
※1 ,※2 1,255 ※1 ,※2 1,372
販売費及び一般管理費
営業利益 760 1,462
営業外収益
受取利息 0 0
※1 22 ※1 26
受取配当金
※1 15 ※1 15
不動産賃貸料
出資金運用益 7 ―
投資事業組合運用益 16 ―
※1 14 ※1 7
その他
営業外収益合計 77 49
営業外費用
※1 10 ※1 8
支払利息
不動産賃貸費用 18 17
0 1
その他
営業外費用合計 29 27
経常利益 808 1,483
特別利益
5 13
固定資産売却益
特別利益合計 5 13
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 23 0
― 18
減損損失
特別損失合計 24 18
税引前当期純利益 789 1,478
法人税、住民税及び事業税
337 499
△ 87 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 249 446
当期純利益 539 1,031
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,287 2,082 - 1 7,346 △ 21 11,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 100 △ 100
当期純利益 539 539
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 10 13
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3 - 439 9 452
当期末残高 2,287 2,082 3 1 7,785 △ 11 12,149
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 90 90 11,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 100
当期純利益 539
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
63 63 63
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63 63 516
当期末残高 154 154 12,303
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,287 2,082 3 1 7,785 △ 11 12,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 100 △ 100
当期純利益 1,031 1,031
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 1 16 17
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1 ― 931 △ 13 918
当期末残高 2,287 2,082 4 1 8,716 △ 25 13,068
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 154 154 12,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 100
当期純利益 1,031
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の
142 142 142
当期変動額(純額)
当期変動額合計 142 142 1,061
当期末残高 296 296 13,364
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。 )
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 2~49年
機械及び装置 2~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております 。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとし
ております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります 。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3) 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。
(貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
商品及び製品 4 百万円 7 百万円
仕掛品 638 226
開発事業等支出金 7 7
原材料及び貯蔵品 26 34
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
受取手形 89 百万円 - 百万円
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期金銭債権 27 百万円 29 百万円
短期金銭債務 744 686
長期金銭債務 1,550 1,030
※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております 。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
当座貸越極度額 4,600 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 980 830
差引額 3,620 4,170
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
営業取引による取引高
売上高 477 百万円 421 百万円
仕入高等 41 48
営業取引以外の取引による取引高 41 41
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
役員報酬 139 百万円 141 百万円
給料及び手当 487 519
賞与引当金繰入額 44 45
退職給付費用 31 40
減価償却費 36 29
支払手数料 91 99
貸倒引当金繰入額 △ 11 0
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100百万円、関連会社株式49百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1 百万円 1 百万円
賞与引当金 25 26
退職給付引当金 31 38
譲渡制限付株式報酬 31 36
未払事業税 13 23
減価償却資産 181 210
25 24
その他
繰延税金資産小計
309 362
△1 △1
評価性引当額
繰延税金資産合計 307 360
繰延税金負債
△67 △130
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △67 △130
繰延税金資産の純額 239 229
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)及び当事業年度(2022年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
9
建物 4,546 245 346 4,435 2,166
(9)
0
構築物 1,226 241 101 1,367 754
(0)
機械及び装置 1,167 303 6 261 1,201 1,866
車両運搬具 43 3 0 19 27 110
0
有形固定資産 工具、器具及び備品 85 29 25 89 250
(0)
115
土地 7,810 ― ― 7,694 ―
(8)
リース資産 182 46 ― 52 176 159
建設仮勘定 123 704 823 ― 3 ―
956
有形固定資産計 15,184 1,575 807 14,996 5,307
(18)
ソフトウエア 18 8 ― 6 20 25
その他 0 ― ― ― 0 0
無形固定資産
無形固定資産計 18 8 ― 6 20 25
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 名古屋リサイクルセンター 事務所棟等 141百万円
横浜生麦リサイクルセンター 電気工事等 75百万円
構築物 横浜生麦リサイクルセンター 汚泥ピット等 214百万円
機械及び装置 横浜生麦リサイクルセンター 汚泥改質プラント等 185百万円
2.当期減少額のうち、( )内は内数で、減損損失による減少額です。
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 賃貸用不動産等 115百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 3 3 4
賞与引当金 83 87 83 87
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
単元未満株式の買取り・ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(特別口座)
売渡し 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取売渡手数料 ―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.daiseki-eco.co.jp/ir/kessan2.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第25期 )(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )2021年5月27日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第26期 第1四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )2021年7月9日東海財務局長に提出
( 第26期 第2四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )2021年10月8日東海財務局長に提出
( 第26期 第3四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )2022年1月12日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年5月27日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2021年5月1日 至 2021年5月31日)2021年6月10日に東海財務局長に提出
報告期間(自2021年6月1日 至 2021年6月30日)2021年7月8日に東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月25日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキ環境ソリューションの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューショ
社は汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイ ンの汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切
クル事業及び環境分析事業を主に行っている。 連結財 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
務諸表注記(セグメント情報等) に記載のとおり、 た。
2022年2月28日に終了する連結会計年度の連結損益計算
(1) 内部統制の評価
書における売上高は17,082百万円である。このうち、
株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染調
汚染土壌の処理に係る売上の計上プロセスに関連する
査・処理事業の売上高は14,094百万円と、連結売上高
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
の83%を占めており、計上金額の観点から特に重要で
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
ある。
● 搬入された汚染土壌の数量、単位、単価などに
汚染土壌の処理に関する売上は、汚染土壌が会社へ
関する情報について、ITシステムへの入力が正
搬入され、処理が完了した時点で計上される。処理が
確であるか否かを確認する統制
完了したかどうかは、手作業によってITシステムへ入
● 汚染土壌の処理が未了の案件について、売上明
力することにより売上に反映されるため、汚染土壌の
細に含まれていないことを月次で確認する統制
処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行わ
れ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存
(2) 汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適
在する。
切性の検討
以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソ
汚染土壌の処理に係る売上高が適切な会計期間に計
リューションの汚染土壌の処理に関する売上高の期間
上されているか否かを検討するため、以下を含む監査
帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
手続を実施した。
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
● 処理未了の汚染土壌に係る取引が売上明細に含
討事項」に該当すると判断した。
まれていないことを確認した。
● 処理未了の汚染土壌について、法令に基づく管
理票と照合し、翌年度において、処理が完了し
て売上計上されていることを確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監 査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキ環境ソ
リューションの2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております 。
2. XBRLデータは監査の対象に含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月25日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキ環境ソリューションの2021年3月1日から2022年2月28日までの第26期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイセキ環境ソリューションの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属
の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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