タビオ株式会社 有価証券報告書 第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年5月26日
【事業年度】 第45期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 関 淑 束
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 関 淑 束
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 16,386,173 16,486,164 15,722,834 11,505,830 13,677,127
経常利益又は
(千円) 493,380 621,245 262,799 △ 866,552 201,691
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 110,411 364,604 7,562 △ 1,550,473 183,930
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 155,205 353,134 1,892 △ 1,567,082 208,165
純資産額 (千円) 5,751,773 5,900,501 5,677,106 3,912,059 3,990,153
総資産額 (千円) 9,050,569 9,166,978 8,756,360 7,609,983 7,748,912
1株当たり純資産額 (円) 844.35 866.19 835.78 575.43 586.41
1株当たり当期純利益
(円) 16.21 53.52 1.11 △ 228.11 27.04
又は1株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.6 64.4 64.8 51.4 51.5
自己資本利益率 (%) 1.9 6.3 0.1 △ 32.3 4.7
株価収益率 (倍) 69.3 20.3 899.9 ― 37.6
営業活動による
(千円) 857,840 988,571 334,087 △ 692,633 841,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 181,046 △ 208,337 △ 452,929 △ 181,493 △ 16,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 563,057 △ 545,696 △ 471,819 586,101 △ 504,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,161,978 3,393,547 2,801,415 2,514,128 2,834,994
の期末残高
従業員数
280 279 290 292 279
(ほか、平均臨時 (名)
( 650 ) ( 648 ) ( 645 ) ( 610 ) ( 602 )
雇用者数)
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1
年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第44期の「株価収益率」については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 16,214,838 16,321,450 15,564,274 11,393,901 13,526,361
経常利益又は
(千円) 460,061 576,394 248,974 △ 774,201 272,106
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 142,692 336,050 58,654 △ 1,437,758 249,830
当期純損失(△)
資本金 (千円) 414,789 414,789 414,789 414,789 414,789
発行済株式総数 (株) 6,813,880 6,813,880 6,813,880 6,813,880 6,813,880
純資産額 (千円) 4,987,229 5,118,874 4,952,240 3,316,517 3,436,276
総資産額 (千円) 8,164,299 8,254,529 7,813,610 6,652,468 6,821,835
1株当たり純資産額 (円) 732.12 751.45 729.06 487.83 505.01
1株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 20.00 30.00
(1株当たり中間配当 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期 (円) 20.95 49.33 8.63 △ 211.53 36.72
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.1 62.0 63.4 49.9 50.4
自己資本利益率 (%) 2.8 6.7 1.2 △ 34.8 7.4
株価収益率 (倍) 53.6 22.1 116.0 ― 27.7
配当性向 (%) 143.2 60.8 347.7 ― 81.7
従業員数
238 241 257 256 242
(ほか、平均臨時 (名)
( 574 ) ( 564 ) ( 564 ) ( 527 ) ( 487 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 107.1 106.7 101.4 106.4 114.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 ) ( 137.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,257 1,235 1,170 1,269 1,096
最低株価 (円) 999 985 991 880 980
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1
年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第44期の「株価収益率」及び「配当性向」については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
1977年3月 靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。
1981年9月 東京営業所を東京都多摩市に開設。
1982年9月 直営第1号店を神戸市中央区三宮町に開設。
1984年11月 フランチャイズチェーン第1号店として、『靴下屋』久留米店を開設。
1986年7月 本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。
1987年6月 商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。
1988年3月 『靴下屋』全店にPOSシステムを導入。
1990年3月 新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部
門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。
1992年4月 靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先5社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」
(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。
1994年1月 「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。
1994年8月 低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅イン
テックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。
1995年1月 東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。
1999年2月 「代官山事務所」を東京営業所に統合。
2000年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2001年3月 靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「S.V.R.技術開発センター」を奈良県北葛城
郡広陵町に開設。
2001年7月 イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。
2002年3月 海外での直営第1号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。
2006年9月 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダ
ン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。
2006年9月 「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県
北葛城郡広陵町に建設。
2007年6月 「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。
2008年6月 フランス パリに子会社、「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フラン
ス」という)を設立。
2010年3月 東京営業所を東京支店に改称。
2010年3月 本社を大阪市浪速区難波中に移転。
2010年11月 新基幹システムを導入。
2012年2月 東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。
2012年4月 「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。
2012年4月 「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。
2012年6月 フランス パリに子会社、「Tabio Retail S.A.S.」(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取
引所市場第二部に統合。
2016年9月 イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。
2017年5月 「Tabio Europe Limited」を清算結了。
2022年2月 直営店166店舗、フランチャイズチェーン店111店舗、合計277店舗となる。
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3 【事業の内容】
当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社1社で
構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの
指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管
理を行っております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
「靴下屋関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズ
チェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「ショセット関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて
行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。ま
た、一部百貨店への卸売も行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「その他の部門」
「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下
専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。また、中国国内において代理商によ
る店舗への卸売も行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
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事業の系統図は、次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
当社商品の保管及び物流業務
を行っております。
物流業務、靴下の
(連結子会社)
当社より土地の貸与を受けて
奈良県北葛城郡広
9,000 直接
企画・検査・検
おります。
タビオ奈良株式会社 陵町 ―
品・加工、機械の
千円 100.0
当社より資金の貸付を受けて
製造・販売等
おります。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
当社より資金の貸付を受けて
900 直接
衣料品の小売、卸
フランス パリ おります。
Tabio France S.A.S. ―
売及び輸出入
千ユーロ 100.0
役員の兼任 1名
(注)2
(その他の関係会社) 7,000 直接
奈良県北葛城郡広 有価証券の保有・
― 役員の兼任 1名
陵町 運用
有限会社越智産業 千円 36.4
(注) 1 上記連結子会社2社以外の連結子会社は1社です。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が
行う主要な事業を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年2月28日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
113
靴下屋関連部門
(348)
71
ショセット関連部門
(133)
19
その他の部門
(5)
76
全社(共通)
(116)
279
合計
( 602 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 「その他の部門」の内訳は、主に「海外関連部門」であります。
4 当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
242
40.1 13.8 4,613
( 487 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、社外への出向者6名を含んでおりません。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大、地政学的リスクの動向、原材料価格
の高騰など、当面は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。国内衣料品販売におきましては、人々の消
費行動やライフスタイルの変化が定着したことに加え、商業施設内でのテナント入替や統廃合が進む中、SNS
を起点とした情報発信によるトレンドが生まれており、ECと実店舗を融合させたお客様にとって利便性の高い
サービスの提案やリアリティの高い商品訴求が求められております。
このような状況の中で当グループは、『不易流行』の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進
めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行していくことにより、時代や環境の
変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指してまいります。
具体的には、次期戦略として『タビオ・デジタルリミックス』を掲げ、TwitterやYoutube等を中心に店頭のオ
ンラインサイネージと連動させたOMO店舗の実装と拡大を推進することで、お客様に新たな消費体験を提供し
てまいります。また、当グループの強みである国内生産のネットワークを生かしたタイムリーな商品展開・商品
供給を実施することで、お客様の満足度向上を図ってまいります。
また「メンズ事業」におきましては抜本的な改革に着手し、お客様のニーズに合わせた商品の開発や併売店展
開を強化することで、男性顧客に対するTabioブランドの認知度向上を図り、レディース事業に並ぶ当社の柱にし
てまいります。
海外販売体制につきましては、まず欧州において、イギリス国内におけるEC事業の拡大と既存店も含めた運
用体制の効率化を推進すると共に、フランスにおきましてもSNSマーケティングに注力し、OMO体制の構築
に取り組んでまいります。北米向けEC事業に関しましては、デジタルプロモーションやSNSコミュニケー
ションを通じて、Tabioの魅力を浸透、拡大させてまいります。また、中国事業におきましては、引き続き代理商
を通じて一級都市高級モールへの出店を行い、ブランド価値を生かしたEC販売の強化も推進してまいります。
以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値
の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心
と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約に関するリスク
当グループは、当連結会計年度末現在、166店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当
社とフランチャイズ契約を締結している111店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業
を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の
変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策に関するリスク
当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『タビオ』『タビオ・オム』『タビオ・
メン』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッショ
ンビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナント
の入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加
盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 市況変動等によるリスク
当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減
少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 災害等に関するリスク
当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害(自然災害、人為的な災
害、パンデミック等)が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの売上高・仕入高の減少、
設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品仕入に関するリスク
当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製
造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開
発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上
の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能
性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 情報管理に関するリスク
当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。こ
れらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合に
は、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当グループは、新型コロナウイルス感染症に関して、不要不急の外出自粛、店舗の臨時休業や営業時間の短縮
等、販売活動の制約等が発生することにより、当グループの売上高・仕入高の減少等が発生し、当グループの業績
及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染防止策として、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の推奨等、新型コロ
ナウイルス感染状況に応じて、危機管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めておりま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度における国内経済につきましては、年始より発出された新型コロナウイルス感染症による緊急
事態宣言等に伴い、商業施設や飲食店等の休業・時短営業が延長され、極めて厳しい経営環境が続きました。秋
以降、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除に伴い、消費動向は持ち直しに向かっておりましたが、新たな
変異株(オミクロン型)の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用により、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
国内衣料品販売の市場では、長期間に亘る外出自粛等により、働き方やライフスタイルが多様化してきてお
り、「お客様の購買行動の変化」に即した商品提案をデジタルとリアルの両面から訴求していくことが求められ
ております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対
応できるように尽力してまいりました。
また、オンライン(ECサイトや各種SNS)とオフライン(実店舗)の融合強化を進めたOMO(Online
Merges with Offline)を構築し、スピード重視の営業体制を実現することによって、全てのお客様に選んでいた
だける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当期の春夏物商戦におきましては、緊急事態宣言の再発出により4月下旬から5月にかけて東京・大阪などで
最大70店舗余りが休業し、その他の店舗におきましても土日休業や時短営業を余儀なくされました。この結果、
コロナ禍以前と比べると、店舗での売上・利益ともに引き続き厳しい状況となりました。秋冬物商戦におきまし
ては、10月の緊急事態宣言解除とともに日常における行動制限も次第に緩和され、店頭販売に復調の動きが見ら
れました。1月以降は、まん延防止等重点措置の適用地域において影響を受けたものの、下半期の業績は回復傾
向を示しました。なお、EC売上につきましては、自社ECサイトの販売強化に注力したことにより、年間を通
じて好調に推移しております。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店19店舗、直営店3店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店4店舗、直営店14店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン
店111店舗(海外代理商による店舗24店舗を含む)、直営店166舗(海外4店舗を含む)、合計277店舗となりまし
た。
連結子会社におきましては、Tabio France S.A.S.では、EC販売強化やSNSを用いた販促活動を通して、事
業基盤の立て直しに取り組んでまいりました。タビオ奈良株式会社では、通販や中国向け出荷業務の効率化への
継続的な取り組み、商品の品質検査や検査検品体制の更なる強化等を行ってまいりました。
利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失93百万円を計上し、繰延税金資産
の計上に伴い、法人税等調整額△117百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、13,677百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は120百万円(前年
同期は営業損失1,082百万円)、経常利益は201百万円(前年同期は経常損失866百万円)、親会社株主に帰属する
当期純利益は183百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,550百万円)となりました。
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事業部門別の業績は、次の通りであります。
a.靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」は、TwitterやInstagramと連携させたYouTubeを活用し、EC
サイトや店頭のサイネージと連動させることにより、様々な情報発信や話題商品を紹介する等、『靴下屋』の
ファン層拡大に向けた取り組みに着手してまいりました。また、知名度の高いキャラクターとのコラボレーショ
ン企画の実施に加え、ヤング型店舗への回帰を目指した『靴下屋』ブランドのフルリニューアルに着手するな
ど、ブランド刷新に向けた取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、10,925百万円(前年同期比15.4%増)となりました。なお、フ
ランチャイズチェーン店4店舗、直営店1店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店4店舗、直営店8店舗の
退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店87店舗、直
営店110店舗、合計197店舗となりました。
b.ショセット関連部門
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企
画・提案を行うことによって、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めてまいりました。
「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持つ男性へのブラ
ンド認知度を向上させ、「メンズソックス」を当グループの新たな柱商品に育成すべく、引き続き、メンズ・レ
ディース併売店の開発に向けた取り組みや、本店ECサイトでの販売強化等を行ってまいりました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,028百万円(前年同期比20.6%増)となりました。なお、
直営店2店舗の新規出店と直営店5店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店
舗数は、直営店52店舗となりました。
c.その他の部門
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けECサイトの運営体制の強化や、新販路開
拓に向けた取り組みを継続的に行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、引き続き、EC事業の強
化や既存店舗の立て直しに取り組んでまいりました。また、北米向けのEC事業では、SNSを用いた販促活動
を継続的に行う等、北米内での認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりました。代理商を通じて展開を強化
しております中国事業については、一級都市を中心とした出店を推し進めるとともに、EC販売にも取り組んで
まいりました。
以上の結果、「その他の部門」の売上高は、722百万円(前年同期比105.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における「海外関連部門」の店舗数は、中国国内において代理商による15店舗の新規
出店とイギリス国内において直営店1店舗の退店により、イギリス国内直営店1店舗、フランス国内直営店3店
舗、中国国内24店舗(代理商による店舗)の合計28店舗となりました。
(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
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(2)財政状態
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は7,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加
となりました。その主な要因と致しましては、流動資産のその他161百万円、差入保証金77百万円、ソフトウェア
68百万円減少があったものの、現金及び預金320百万円、繰延税金資産113百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は3,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加となりました。そ
の主な要因と致しましては、長期借入金207百万円減少があったものの、流動負債のその他131百万円、電子記録
債務67百万円、未払法人税等65百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、
3,990百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4%から51.5%に増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加し、当連結会計年度末
には、2,834百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費204百万円、未払消費税の増減額143百万円、仕入債務の増
減額115百万円の計上があったこと等により、841百万円(前年同期比1,533百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の収入213百万円がありましたが、無形固定資産の取得による支
出107百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円があったこと等により、△16百万円(前年同期比164百万
円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出220百万円、ファイナンス・リース債務の
返済による支出147百万円、配当金の支払額136百万円があったことにより、△504百万円(前年同期比1,090百万
円の減少)となりました。
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(4)仕入及び販売の実績
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
当グループ 5,956,855 16.3
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日 )
事業部門別
金額(千円) 前年同期比(%)
卸売 2,829,926 18.6
靴下屋関連部門 小売 8,095,886 14.3
小計 10,925,813 15.4
卸売 394,585 85.6
ショセット関連部門 小売 1,633,810 11.2
小計 2,028,396 20.6
その他の部門 722,917 105.0
合計 13,677,127 18.9
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありませ
ん。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及
び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上
の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ2,171百万円増加し、13,677百万円となりました。以
上の結果、売上総利益は、前年同期に比べ1,327百万円増加し、7,684百万円となり、売上総利益率は、55.2%か
ら56.2%に増加となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ124百万円増加し、7,563百万円となりました。以上の結果、営業利
益は、前年同期に比べ1,203百万円増加し、120百万円となり、売上高営業利益率は△9.4%から0.9%に増加とな
りました。
経常利益は、前年同期に比べ1,068百万円増加し、201百万円となり、売上高経常利益率は△7.5%から1.5%に
増加となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別利益は25百万円計上いたしました。その要因と致しましては、受取保険金であ
ります。
特別損失は129百万円(前年同期に比べ356百万円の減少)を計上いたしました。その要因と致しましては、退
店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、役員弔慰金、賃貸借契約解約損であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,734百万円増加し、183百万円となりました。1株当たり
当期純利益は、前年同期に比べ255円15銭増加し、27円04銭となり、自己資本利益率は、△32.3%から4.7%に増
加となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等
の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて
銀行借入により資金調達を行うこととしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズチェーン契約
当社は、「靴下屋」加盟店(2022年2月28日現在、111店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結してお
ります。
契約の名称 : タビオフランチャイズチェーン契約
契約の内容 : 1 「靴下屋」の運営指導
2 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営
する権利の提供
加盟金 : 原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗目以降は1,000千
円。
加盟保証金 : 原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗分まで。
ロイヤリティ : なし
仕入及び販売条件 : 当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。
契約の期間 : 契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の
上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。
契約の解除 : 当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除
する権利を有する。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境
に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて
参ります。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、 20 百万円となっております。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、 330,988 千円であ
り、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保
証金等を含めて記載しております。
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 68,504千円
靴下屋関連部門 74,364 千円
・差入保証金の発生による増加額 5,860千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 42,363千円
ショセット関連部門 43,198 千円
・差入保証金の発生による増加額 834千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 59,176千円
その他の部門 61,962 千円
・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額 2,785千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 48,116千円
全社共通 151,463 千円 ・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額 103,328千円
・差入保証金の発生による増加額 18千円
また、設備の売却及び除却については、総額86,165千円であり、その内訳は次の通りであります。
・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減
1,909千円
少額
靴下屋関連部門 39,705千円
・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 37,796千円
ショセット関連部門 33,217千円 ・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 33,217千円
その他の部門 12,568千円 ・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 12,568千円
・器具備品の除却、有形固定資産減少額 275千円
全社共通 674千円
・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 399千円
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
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2 【主要な設備の状況】
2022年2月28日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであり
ます。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地)
建物及び 機械装置 リース 差入 投下資本
工具、器具
(名)
その他
及び備品
構築物 及び運搬具 資産 保証金 合計
(面積㎡)
34,080
本社 事務所・
全社共通 20,522 13,266 5,917 - 43,785 190,119 307,691 120
(1,322.31)
(大阪市浪速区) EC店舗
東京支店
全社共通 事務所 - 9,928 387 - - 30,297 - 40,614 58
(東京都渋谷区)
物流センター
791,369
全社共通 物流用地 - - - - - - 791,369 -
(奈良県北葛城
(9,380.01)
郡広陵町)
検査・研究棟
208,404
検査・
全社共通 - - - - - - 208,404 -
(奈良県北葛城
(4,706.38)
研究施設
郡広陵町)
710
その他 全社共通 厚生施設 - - - - - - 710 -
(64.89)
1,034,564
小計 30,451 13,654 5,917 - 74,082 190,119 1,348,790 178
(15,473.59)
北海道地区
靴下屋
靴下屋
札幌アピア店 店舗 - 1,724 1,128 - - 22,245 - 25,097 -
関連部門
(札幌市中央区)
他3店舗
東北地区
靴下屋
靴下屋
店舗 - - - - - 31,270 - 31,270 2
仙台エスパル店
関連部門
(仙台市青葉区)
他4店舗
関東地区
靴下屋
靴下屋
アトレ恵比寿店 店舗 - 6,325 1,603 - 13,414 280,271 - 301,615 18
関連部門
(東京都渋谷区)
他45店舗
甲信越・北陸・
東海地区
靴下屋
靴下屋
店舗 - 3,038 517 - 846 104,992 - 109,394 3
名古屋パルコ店
関連部門
(名古屋市中村
区)
他12店舗
近畿地区
靴下屋
靴下屋
ルクア大阪店 店舗 - 1,419 104 - 4,832 175,639 110 182,104 8
関連部門
(大阪市北区)
他19店舗
中国・四国地区
靴下屋
靴下屋
イオンモール高
店舗 - 3,126 - - 8,143 29,272 - 40,541 -
知店
関連部門
(高知県高知市)
他5店舗
九州・沖縄地区
靴下屋
靴下屋
熊本下通り店 店舗 - 344 - - 446 172,282 - 173,073 7
関連部門
(熊本市中央区)
他15店舗
小計 - 15,978 3,352 - 27,683 815,973 110 863,099 38
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地)
建物及び 機械装置 リース 差入 投下資本
工具、器具
(名)
その他
及び備品
構築物 及び運搬具 資産 保証金 合計
(面積㎡)
北海道地区
TabioMEN ショセット
店舗 - - - - - 2,855 - 2,855 1
札幌アピア店 関連部門
(札幌市中央区)
東北地区
Tabio
ショセット
仙台パルコ本館
店舗 - - - - - 1,040 - 1,040 -
店
関連部門
(仙台市青葉区)
関東地区
Tabio
ショセット
ルミネエスト店 店舗 - - - - - 105,838 - 105,838 11
関連部門
(東京都新宿区)
他17店舗
甲信越・北陸・
東海地区
Tabio
ショセット
JR名古屋高島
店舗 - - - - - 12,132 - 12,132 2
屋店 関連部門
(名古屋市中村
区)
他6店舗
近畿地区
Tabio
ショセット
グランフロント
店舗 - - - - - 36,706 - 36,706 7
大阪店
関連部門
(大阪市北区)
他8店舗
九州・沖縄地区
Tabio
ショセット
鶴屋百貨店 店舗 - - - - - 37,927 - 37,927 1
関連部門
(熊本市中央区)
他4店舗
小計 - - - - - 196,500 - 196,500 22
イギリス支店
(イギリス ロン その他の 店舗
- - - - - 8,066 - 8,066 4
ドン) 部門 (1店舗)
小計 - - - - - 8,066 - 8,066 4
1,034,564
合計 46,430 17,006 5,917 27,683 1,094,623 190,229 2,416,455 242
(15,473.59)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。
3 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等(最近1年間における平均雇用人員で算出)487名、社外へ
の出向者6名、計493名を含んでおりません。
4 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形
態で設備投資の生じない契約も含んでおります。
5 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
6 リース契約による主な賃借設備(連結会社以外の者から賃借している設備)は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
物件名 数量 リース期間
(千円) (千円)
POS等・コンピューター関連機器
563件 5年他 10,294 28,428
(ソフトウエアを含む)
FAX,コピー機他事務機器 18台 1年 3,054 1,376
車両運搬具 6台 5年他 4,670 3,984
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 投下資本
工具、器具
リース資産 その他
及び備品
構築物 及び運搬具 合計
(面積㎡)
事務所
148,090
全社共通 530,709 7,314 1,090 13,555 18,156 718,916 29
物流セン
タビオ奈良
(-)
ター
株式会社
(奈良県北葛城郡
その他の部 技術開発室
広陵町)
- - 826 1,340 - - 2,167 1
門 研究開発室
148,090
合計 530,709 8,140 2,431 13,555 18,156 721,083 30
(-)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
2 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近1年間における平均雇用人員で算出)112名、
社外への出向者5名、計117名を含んでおりません。
3 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 リース契約による主な賃借設備(連結会社以外の者から賃借している設備)は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
物件名 数量 リース期間
(千円) (千円)
コンピューター関連機器
-
2件 1年 31
(ソフトウエアを含む)
車両運搬具 3台 5年他 680 1,947
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 投下資本
工具、器具
リース資産 差入保証金 その他
及び備品
構築物 合計
(面積㎡)
事務所
Tabio France S.A.S.
その他
- - 74 - 7,780 24,276 32,131 7
の部門 店舗(2店舗)
(フランス パリ)
Tabio Retail S.A.S.
その他
店舗 - - - 41,458 961 23,493 65,913 -
の部門
(フランス パリ)
合計 - - 74 41,458 8,742 47,770 98,044 7
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。
2 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近1年間における平均雇用人員で算出)3名を含ん
でおりません。
3 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 設備の 資金調達 完成予定
会社名 事業部門 着手年月 摘要
(所在地) 内容 方法 年月
総額 既支払額
靴下屋 イオンモール
自己資金 2022年 2022年
靴下屋関連
提出会社 店舗の移転 18,101 63.23㎡
りんくう泉南店
-
部門
・リース 3月 3月
(大阪府泉南市)
靴下屋 イオンモール
自己資金 2022年 2022年
靴下屋関連
提出会社 店舗の改装 10,697 68.90㎡
旭川駅前店
-
部門
・リース 4月 4月
(北海道旭川市)
自己資金 2022年 2022年
靴下屋 吉祥寺 靴下屋関連
提出会社 店舗の新設 41,540 19,380 76.82㎡
(東京都武蔵野市) 部門
・リース 3月 5月
自己資金 2022年 2022年
靴下屋 天王寺ミオ店
靴下屋関連
提出会社 店舗の移転 16,435 48.97㎡
-
部門
(大阪市天王寺区)
・リース 7月 8月
2019年 2023年
本社
提出会社 全社共通 物流用地の取得 371,780 134,533 自己資金 5,920.23㎡
(大阪市浪速区)
7月 4月
2021年 2022年
本社 基幹システムの
提出会社 全社共通 134,016 59,213 自己資金 -
(大阪市浪速区) 再構築
10月 8月
2021年 2022年
本社 生産管理システ
提出会社 全社共通 74,539 5,360 自己資金 -
(大阪市浪速区) ムの再構築
11月 8月
合計 667,108 218,486 - - - -
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 摘要欄には店舗面積を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年2月28日 ) (2022年5月26日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,813,880 6,813,880 市場第二部(事業年度末日現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年3月1日から
2008年2月29日まで 145,000 6,813,880 81,345 414,789 81,345 92,424
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 2 10 62 5 8 8,699 8,786 ―
(人)
所有株式数
- 1,060 612 36,986 253 9 29,196 68,116 2,280
(単元)
所有株式数
- 1.56 0.90 54.30 0.37 0.01 42.86 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式9,544株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社越智産業 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地2 2,478 36.42
エム・エス・エヌ株式会社 大阪市平野区長吉長原四丁目1番22号 1,075 15.81
タビオ取引先持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 213 3.14
越 智 直 正 奈良県北葛城郡広陵町 200 2.94
越 智 勝 寛 大阪市平野区 200 2.94
石 坂 秊 之 大阪府豊中市 76 1.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 76 1.12
(信託口)
兼 古 麻 里 大阪府枚方市 50 0.74
兼 古 里 香 大阪府枚方市 50 0.74
タビオ従業員持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 47 0.69
計 - 4,468 65.67
(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行76千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 9,500
ない、標準となる株式
普通株式 6,802,100
完全議決権株式(その他) 68,021 同上
普通株式 2,280
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 68,021 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称等
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市浪速区難波中二丁目
9,500 ― 9,500 0.14
タビオ株式会社 10番70号
計 ― 9,500 ― 9,500 0.14
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
5,834 6,276
る自己株式の処分)
保有自己株式数 9,544 ─ 9,544 ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を
総合的に勘案して、決定する方針を採っております。
第45期(2022年2月期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績が増収増益であったこと及び今後の事業展開等
を総合的に勘案して、1株につき30円と致しました。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当
の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向け
た戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、1株当たり当期純利
益額増に繋げていく所存です。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月26日
204 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、
組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経
営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体
制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内
容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であ
ると考えております。
a. 取締役会
「取締役会」は、7名(うち社外取締役2名)の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取
締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月1回
第2火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。
b. 経営会議
原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取
締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行ってお
ります。
c. 監査役会
「監査役会」は、3名(うち社外監査役2名)の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみ
ならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社(従業員)の不正防止
や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室(3名)は、監査役と連携して定期的に内部監査
を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報
交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社では、常勤監査役1名の他、社外監査役2名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地
から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適
正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監
視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
機関ごとの構成は次のとおりであります。(◎:議長、○:構成員、□:出席)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 越智 勝寛 ◎ ◎
専務取締役 荻原 正俊 ○ ○
取締役 越智 康彦 ○ ○
取締役 真砂 輝男 ○ ○
取締役 関 淑束 ○ ○
社外取締役 大武 健一郎 ○
社外取締役 金井 路子 ○
常勤監査役 小田 明 □ ◎ □
社外監査役 林 裕之 □ ○
社外監査役 高山 和則 □ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規
程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、
情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践し
ております。
当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対して
は監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に
則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的
諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の
確立を目指して参ります。
なお、2022年5月26日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正
性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万
一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図って
おります。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定
基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等
適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。
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d. 責任限定契約の締結
当社は、社外取締役大武健一郎氏及び金井路子氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行う
につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の責任について、同法第427条第1項に基づ
き、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負
担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意ま
たは犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。
f. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役
会決議により可能とする旨を定款で定めております。
g. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
h. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解
任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年10月 株式会社ハウス オブ ローゼ入社
1997年3月 当社入社
2003年3月 商品本部長
2004年5月 取締役就任
代表取締役
越 智 勝 寛 1969年3月20日 生 (注)3 200
2007年3月 第一営業本部長
社長
2008年5月 代表取締役社長就任(現)
2014年3月 営業本部長
2022年2月 エム・エス・エヌ株式会社代表取
締役(現)
1978年4月 三井不動産株式会社入社
2009年8月 当社入社
2009年8月 専務取締役就任(現)
専務取締役
荻 原 正 俊 1949年7月2日 生 (注)3 17
東京支店長
2013年9月 東京支店長(現)
2013年12月 Tabio France S.A.S.代表取締役
就任(現)
1995年4月 当社入社
2007年4月 商品本部長
取締役 越 智 康 彦 1972年1月25日 生 2008年6月 執行役員就任 (注)3 2
2011年4月 上席執行役員就任
2014年5月 取締役就任(現)
2000年9月 当社入社
2009年3月 メディア部長
2009年4月 執行役員就任
取締役 真 砂 輝 男 1974年10月24日 生 2017年10月 戦略ビジネス本部長 (注)3 4
2018年5月 取締役就任(現)
2020年3月 タビオ奈良株式会社代表取締役就
任(現)
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年2月 EY新日本有限責任監査法人入所
2008年7月 公認会計士登録
取締役 関 淑 束 1978年4月7日 生 2008年9月 当社入社 (注)3 ―
2012年10月 システムソリューション部長
2013年10月 海外部長(現)
2022年5月 取締役就任(現)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年5月 大蔵省(現財務省)入省
1996年7月 同省 大阪国税局長
1997年7月 同省 大臣官房審議官
1998年7月 同省 国税庁次長
2001年7月 財務省主税局長
2004年7月 同省 国税庁長官
2005年7月 商工組合中央金庫(現株式会社商
工組合中央金庫)副理事長
2008年4月 大塚製薬株式会社 顧問
2008年5月 (NPO法人)ベトナム簿記普及推
大 武 健 一 郎
取締役 1946年7月10日 生 (注)3 6
進協議会理事長
2008年7月 大塚ホールディングス株式会社
代表取締役副会長
2014年12月 株式会社シイエム・シイ 社外取
締役(現)
2015年5月 株式会社キリン堂ホールディング
ス 社外取締役
2016年5月 当社取締役就任(現)
2021年5月 (NPO法人)ベトナム簿記普及推
進協議会名誉理事長(現)
1997年7月 株式会社エルコンパス入社
1999年2月 株式会社インデックス入社
2003年2月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
取締役 金 井 路 子 1975年1月10日 生 (注)3 1
2014年2月 株式会社グロースエンジン代表取
締役(現)
2021年5月 当社取締役就任(現)
1980年4月 株式会社玉屋入社
1989年5月 当社入社
監査役
小 田 明 1957年11月25日 生 2000年4月 靴下屋事業部長 (注)4 15
(常勤)
2002年5月 内部監査室長
2008年5月 常勤監査役就任(現)
2000年10月
大阪弁護士会登録
2000年10月
太田・柴田法律事務所(現太田・
柴田・林法律事務所)入所
2008年4月
太田・柴田法律事務所パートナー
林 裕 之
監査役 1974年4月23日 生 (注)5 ―
就任(現)
2011年2月
当社一時監査役(社外監査役)就
任
2011年5月
当社監査役就任(現)
1993年10月 中央新光監査法人入所
1997年5月 公認会計士登録
2004年11月 税理士登録
監査役 高 山 和 則 1970年10月30日 生 (注)4 ―
2004年11月 高山公認会計士事務所開設(現)
2012年5月 当社監査役就任(現)
2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役
(監査等委員)(現)
計 247
(注) 1 取締役 大武健一郎及び取締役 金井路子は、社外取締役であります。
2 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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4 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 取締役 越智康彦は、代表取締役社長 越智勝寛の義弟であります。
7 取締役 真砂輝男は、代表取締役社長 越智勝寛の義弟であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任してお
り、経営の監視機能は十分機能していると考えております。
社外取締役である大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専
門知識を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定さ
れております。
社外取締役である金井路子氏は、 インターネット 事業で活躍されてきた経歴の持ち主であり、現在はインター
ネットに関するコンサルティング会社の経営者として、豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間
には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社と
の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との
間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
なお、4氏はそれぞれ、他の会社等の業務執行取締役等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社の間に
重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や
決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たさ
れております。
また、監査役、適正業務推進室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の
実効性向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2
名)となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督でき
る体制にあります。また、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換
や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社では、常勤監査役1名の他、社外監査役2名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地
から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小田 明 13 13
社外監査役 林 裕之 13 13
社外監査役 高山 和則 13 13
監査役会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行を監督、会計監査人の再任
の決定および報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部
監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いま
した。
常勤監査役の活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報
告を受け、その報告内容について監査役会を通じて監査役間での情報共有を図りました。また、内部監査部門か
らの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の適正業務推進室(内部監査担当者1名)が、「内部監査規程」に基づき毎年
監査計画を作成のうえ、会社業務全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施すると共に、必要に応じ
て関係会社の業務についても監査を実施しております。
内部統制については、適正業務推進室(内部統制担当者2名)が「内部統制規程」に基づき、会社業務の遂行
に当たっての不正・不都合を防止・是正すると共に、法令遵守の徹底を図っております。
また、適正業務推進室では、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして
監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
2022年2月期より
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 武藤 元洋
代表社員 業務執行社員 公認会計士 中須賀 高典
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他1名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定するこ
ととしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第44期(連結・個別) PwCあらた有限責任監査法人
第45期(連結・個別) ひびき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2021年5月27日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年5月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますPwCあらた有限責任監査法人は、2021年5月27日開催予定の第44期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性等
について検討を行い、ひびき監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合
的に勘案した結果、同監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 18 ― 17 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18 ― 17 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ひびき)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人であるひびき監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を
決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、その役割と責務を適切に果たす観点から、基本報酬に加えて、業績連
動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成する。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であ
ることを鑑み、基本報酬のみとする。
(基本報酬)
基本報酬は、月例の金銭報酬とし、『役員報酬に関する内規』に基づき、各取締役の役位・役割・職責等に応
じて決定する。具体的な報酬額の決定に際しては、会社の業績・業界水準・従業員給与等とのバランスも考慮す
る。
(賞与)
取締役賞与は、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬とし、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経
営課題の取組状況・従業員への賞与支給状況・ガバナンスの状況等を総合的に勘案して決定する。
指標として単年度の連結営業利益達成度を選定した理由は、当グループは営業利益を主要な業績指標としてい
ることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであり
ます。
(譲渡制限付株式報酬)
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであり、中長期インセンティブ・市場への影
響・他社動向等を考慮し、支給総額を決定する。
各取締役に対して、役位・役割・職責等に応じて毎年一定の時期に付与し、退任時までの間、譲渡制限を付す
ものとする。
(割合の決定に関する方針)
基本報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するため
に、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比較・検証を
行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで設定する。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
基本報酬、取締役賞与、株式報酬の各取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された上限の範囲に
おいて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である越智勝寛が決定しております。
権限を委任した理由は、各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには、代表取締役社長が最
も適していると判断したためであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役に対して各取締役の報酬額の内訳及びその決定理由を事
前に説明した上で、取締役会に総額を報告し、基本報酬額案、取締役賞与額案及び株式報酬額案を決定するもの
とする。
取締役賞与は、事業年度終了後、上記に記載の決定方針に基づき、各取締役の賞与額案に対する支給率を代表
取締役社長が検討し、取締役会において賞与総額を審議・決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定す
るものとする。
株式報酬は、株式報酬額案を基に、上記に記載の決定方針に基づき、取締役会において株式報酬総額を審議・
決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。
(監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
各監査役の報酬については、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役の協議により決定してお
ります。
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取締役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議されております。なお、決議当時の対象取締役は10名となります。また、この
報 酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額25,000千円以内(社外取締役を除きま
す。)とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。なお、決議当時対象取締役は7名となります。
監査役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されてお
ります。なお、決議当時の対象監査役は5名となります。また、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42
期定時株主総会において年額5,000千円以内(社外監査役を除きます。)とする譲渡制限付株式報酬枠を決議され
ております。なお、決議当時の対象監査役は3名となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬 役員弔慰金等
株式報酬
取締役
163,398 128,400 ― 4,998 30,000 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11,699 10,800 ― 899 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 ― ― ― 4
(注)1.取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2022年1月6日に退任した
取締役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には当事業年度に退任した社内取締役1名に対する役員弔慰金30,000千円を含んで
おります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第45期連結会計年度 ひびき監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,514,128 2,834,994
売掛金 603,314 587,022
商品 640,662 621,080
貯蔵品 482 462
未収還付法人税等 50,887 1,670
その他 261,568 100,480
△ 449 △ 328
貸倒引当金
流動資産合計 4,070,595 4,145,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,966,246 1,945,684
△ 1,362,431 △ 1,368,544
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 603,814 577,139
機械装置及び運搬具
55,103 61,884
△ 51,905 △ 53,535
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,197 8,349
土地
1,182,654 1,182,654
リース資産 459,626 483,242
△ 397,506 △ 400,545
減価償却累計額
リース資産(純額) 62,120 82,696
建設仮勘定
100,847 134,533
その他 560,328 537,545
△ 526,241 △ 512,323
減価償却累計額
その他(純額) 34,087 25,221
※1 1,986,722 ※1 2,010,596
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 276,182 207,255
ソフトウエア仮勘定 - 69,627
53,188 54,458
その他
無形固定資産合計 329,370 331,340
投資その他の資産
差入保証金 1,180,516 1,103,485
破産更生債権等 2,807 -
繰延税金資産 - 113,608
その他 42,778 44,499
△ 2,807 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,294 1,261,593
固定資産合計 3,539,387 3,603,530
資産合計 7,609,983 7,748,912
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 393,202 441,873
電子記録債務 565,017 632,410
短期借入金 12,699 -
1年内返済予定の長期借入金 220,851 220,589
リース債務 103,099 88,350
未払費用 276,771 278,182
未払法人税等 - 65,879
賞与引当金 86,702 111,901
ポイント引当金 42,933 31,301
資産除去債務 15,972 7,607
256,635 388,289
その他
流動負債合計 1,973,884 2,266,386
固定負債
長期借入金 769,537 561,999
リース債務 200,968 198,234
退職給付に係る負債 337,330 332,727
資産除去債務 293,174 280,950
123,026 118,459
その他
固定負債合計 1,724,038 1,492,371
負債合計 3,697,923 3,758,758
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 3,440,149 3,487,731
△ 15,590 △ 9,313
自己株式
株主資本合計 3,931,772 3,985,631
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 5,665 △ 5,434
△ 14,048 9,957
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19,713 4,522
純資産合計 3,912,059 3,990,153
負債純資産合計 7,609,983 7,748,912
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 11,505,830 13,677,127
※1 5,149,726 ※1 5,993,124
売上原価
売上総利益 6,356,103 7,684,002
※2 ,※3 7,438,795 ※2 ,※3 7,563,474
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,082,692 120,528
営業外収益
受取利息 86 6
仕入割引 8,103 9,909
固定資産賃貸料 1,418 1,418
為替差益 5,537 2,001
受取補償金 1,071 1,275
※4 202,525 ※4 69,884
助成金収入
3,738 2,675
雑収入
営業外収益合計 222,480 87,171
営業外費用
支払利息 5,059 4,811
1,281 1,196
雑損失
営業外費用合計 6,340 6,007
経常利益又は経常損失(△) △ 866,552 201,691
特別利益
- 25,000
受取保険金
特別利益合計 - 25,000
特別損失
※5 6,615
固定資産除却損 -
賃貸借契約解約損 4,567 5,786
役員弔慰金 - 30,000
※6 474,487 ※6 93,240
減損損失
特別損失合計 485,670 129,026
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,352,222 97,664
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
17,977 35,431
※7 △ 33,099 ※7 △ 4,243
法人税等還付税額
213,372 △ 117,453
法人税等調整額
法人税等合計 198,250 △ 86,265
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,550,473 183,930
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,550,473 183,930
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,550,473 183,930
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 2,561 230
△ 14,048 24,005
退職給付に係る調整額
※1 △ 16,609 ※1 24,235
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,567,082 208,165
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,567,082 208,165
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,789 92,424 5,194,913 △ 21,915 5,680,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,778 △ 203,778
親会社株主に帰属す
△ 1,550,473 △ 1,550,473
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 85 △ 85
自己株式の処分 △ 511 6,410 5,899
自己株式処分差損の
511 △ 511 -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - △ 1,754,763 6,325 △ 1,748,438
当期末残高 414,789 92,424 3,440,149 △ 15,590 3,931,772
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 △ 3,104 - △ 3,104 5,677,106
当期変動額
剰余金の配当 - △ 203,778
親会社株主に帰属す
- △ 1,550,473
る当期純損失(△)
自己株式の取得 - △ 85
自己株式の処分 - 5,899
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,561 △ 14,048 △ 16,609 △ 16,609
額)
当期変動額合計 △ 2,561 △ 14,048 △ 16,609 △ 1,765,047
当期末残高 △ 5,665 △ 14,048 △ 19,713 3,912,059
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,789 92,424 3,440,149 △ 15,590 3,931,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,970 △ 135,970
親会社株主に帰属す
183,930 183,930
る当期純利益
自己株式の処分 △ 378 6,276 5,898
自己株式処分差損の
378 △ 378 -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 47,582 6,276 53,858
当期末残高 414,789 92,424 3,487,731 △ 9,313 3,985,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 △ 5,665 △ 14,048 △ 19,713 3,912,059
当期変動額
剰余金の配当 - △ 135,970
親会社株主に帰属す
- 183,930
る当期純利益
自己株式の処分 - 5,898
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 230 24,005 24,235 24,235
額)
当期変動額合計 230 24,005 24,235 78,094
当期末残高 △ 5,434 9,957 4,522 3,990,153
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,352,222 97,664
純損失(△)
減価償却費 333,060 204,821
のれん償却額 743 -
減損損失 474,487 93,240
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,746 △ 2,928
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,200 25,199
ポイント引当金の増減額(△は減少) 4,550 △ 11,691
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,835 23,788
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 6
支払利息 5,059 4,811
助成金収入 △ 202,525 △ 69,884
固定資産除却損 6,615 -
売上債権の増減額(△は増加) 104,482 19,116
たな卸資産の増減額(△は増加) 51,481 19,848
仕入債務の増減額(△は減少) △ 225,562 115,985
その他の資産の増減額(△は増加) 74,168 27,554
その他の負債の増減額(△は減少) △ 63,539 24,494
△ 86,133 143,225
未払消費税等の増減額(△は減少)
小計 △ 873,041 715,239
利息及び配当金の受取額
86 6
利息の支払額 △ 5,269 △ 4,840
助成金の受取額 202,525 69,884
△ 16,934 60,844
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 692,633 841,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,920 △ 76,910
有形固定資産の除却による支出 △ 32,188 △ 37,035
有形固定資産の売却による収入 4,194 -
無形固定資産の取得による支出 △ 65,453 △ 107,236
出資金の払込による支出 △ 30 -
出資金の回収による収入 10 -
貸付金の回収による収入 250 12
その他の支出 △ 54,719 △ 9,475
66,364 213,907
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,493 △ 16,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,188 -
長期借入れによる収入 1,150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 222,812 △ 220,851
自己株式の取得による支出 △ 85 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 149,526 △ 147,170
△ 203,662 △ 136,161
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 586,101 △ 504,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 736 651
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 287,287 320,866
現金及び現金同等物の期首残高 2,801,415 2,514,128
※1 2,514,128 ※1 2,834,994
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
Tabio Retail S.A.S.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
Tabio France S.A.S.及びTabio Retail S.A.S.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
機械装置 7~15年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末におい
て、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,010,596千円
無形固定資産 331,340千円
減損損失 93,240千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位であ
る店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の
兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用され
る割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有
の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動など
によって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴
い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルスの収束
時期等を予測することは困難な状況であり、今後も影響が継続するものとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フ
ローの算定を実施しております。
2.たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 621,080千円
商品評価損 58,505千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額ま
で減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたう
えで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益
性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としています
が、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積
りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 113,608千円
法人税等調整額 △117,453千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニング
に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としてお
り、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号に
よる企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延
税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮
定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など
見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」おける金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度から適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記において、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であります。
このような状況を踏まえ、当グループの事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2023年2月期以降
も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
圧縮記帳額 9,919千円 9,919千円
(うち、建物及び構築物) 7,816千円 7,816千円
(うち、有形固定資産のその他) 2,102千円 2,102千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
61,143 千円 58,505 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
従業員給料・賞与 2,480,171 千円 2,533,290 千円
役員報酬 148,298 千円 164,298 千円
賞与引当金繰入額 86,702 千円 111,901 千円
退職給付費用 70,126 千円 73,463 千円
ポイント引当金繰入額 4,550 千円 △ 11,691 千円
貸倒引当金繰入額 2,746 千円 △ 2,928 千円
家賃 1,519,185 千円 1,515,813 千円
支払手数料 806,118 千円 795,868 千円
減価償却費 333,060 千円 204,821 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
29,156 千円 20,826 千円
※4 助成金収入の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
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※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物及び構築物 1,289千円 -千円
その他(工具、器具及び備品等) 5,325千円 -千円
計 6,615千円 -千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区 直営店舗(41店舗) 171,740
リース資産他
建物及び構築物
リース資産
関西地区 直営店舗(19店舗) 66,298
ソフトウエア他
建物及び構築物
国内その他地区 直営店舗(28店舗) 77,016
リース資産他
建物及び構築物
海外 直営店舗(6店舗) 159,432
リース資産
フランス店舗の賃借権他
合 計 474,487
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産と
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定
資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(474,487千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物104,043千円、リース資産201,733千円、ソフトウエア120,393千円、その他
48,317千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区 直営店舗(5店舗) 41,205
リース資産他
建物及び構築物
リース資産
関西地区 直営店舗(3店舗) 10,484
ソフトウエア他
建物及び構築物
国内その他地区 直営店舗(6店舗) 39,865
リース資産他
海外 直営店舗(1店舗) ソフトウェア 1,684
合 計 93,240
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピング
を行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資
産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定
資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(93,240千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物11,668千円、リース資産70,017千円、ソフトウエア2,051千円、その他9,503千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※7 法人税等還付税額の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,561千円 230千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△2,561千円 230千円
-千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 △2,561千円 230千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14,048千円 26,948千円
-千円 1,443千円
組替調整額
税効果調整前
△14,048千円 28,391千円
-千円 △4,386千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,048千円 24,005千円
その他の包括利益合計 △16,609千円 24,235千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,813,880 ― ― 6,813,880
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,262 75 5,959 15,378
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 75株
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 5,959株であります。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月21日
普通株式 203,778 30.00 2020年2月29日 2020年5月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 利益剰余金 135,970 20.00 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,813,880 ― ― 6,813,880
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,378 ― 5,834 9,544
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 5,834株であります。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月27日
普通株式 135,970 20.00 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 204,130 30.00 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金 2,514,128千円 2,834,994千円
現金及び現金同等物 2,514,128千円 2,834,994千円
2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
ファイナンス・リース取引に係る
109,765千円 128,960千円
資産及び債務の額
(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
重要な資産除去債務の計上額 78,173千円 6,526千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであ
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における内装什器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであ
ります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与
信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,514,128 2,514,128 ―
(2) 売掛金
603,314
△449
貸倒引当金(※1)
売掛金(純額) 602,865 602,865 ―
(3) 差入保証金
1,180,516 1,183,294 2,778
資産計 4,297,509 4,300,287 2,778
(1) 買掛金
393,202 393,202 ―
(2) 電子記録債務
565,017 565,017 ―
(3) 短期借入金 12,699 12,699 ―
(4) 長期借入金(※2)
990,388 990,228 △159
負債計 1,961,307 1,961,148 △159
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,834,994 2,834,994 ―
(2) 売掛金
587,022
△328
貸倒引当金(※1)
売掛金(純額) 586,694 586,694 ―
(3) 差入保証金
1,103,485 1,102,823 △661
資産計 4,525,173 4,524,511 △661
(1) 買掛金
441,873 441,873 ―
(2) 電子記録債務
632,410 632,410 ―
(3) 短期借入金 ― ― ―
(4) 長期借入金(※2)
782,589 780,845 △1,743
負債計 1,856,872 1,855,128 △1,743
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、主に将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定
する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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(注2)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 2,514,128
売掛金 603,314
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 2,834,994
売掛金 587,022
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 220,851 219,244 219,244 219,244 67,867 43,938
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 220,589 222,486 222,505 71,147 21,206 24,654
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。
当社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
尚、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確
定給付制度の注記に含めて記載しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 818,352 874,414
勤務費用 67,569 68,182
利息費用 △81 △87
数理計算上の差異の発生額 △11,233 △3,664
退職給付の支払額 △33,137 △44,783
過去勤務費用の発生額 25,808 -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 5,857 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 1,277 -
退職給付債務の期末残高 874,414 894,060
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
年金資産の期首残高 532,210 546,098
数理計算上の差異の発生額 142 23,283
事業主からの拠出額 46,882 47,422
退職給付の支払額 △33,137 △44,783
年金資産の期末残高 546,098 572,021
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 14,306 9,015
退職給付費用 976 1,673
退職給付の支払額 △409 -
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 △5,857 -
退職給付に係る負債の期末残高 9,015 10,689
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 874,414 894,060
年金資産 △546,098 △572,021
328,315 322,038
非積立型制度の退職給付債務 9,015 10,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 337,330 332,727
退職給付に係る負債 337,330 332,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 337,330 332,727
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
勤務費用 67,569 68,182
利息費用 △81 △87
数理計算上の差異の費用処理額 - △1,137
過去勤務費用の費用処理額 384 2,580
簡便法で計算した退職給付費用 976 1,673
その他 - 2,252
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 1,277 -
確定給付制度に係る退職給付費用 70,126 73,463
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳 は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
過去勤務費用 25,424 △2,580
数理計算上の差異 △11,376 △25,810
合計 14,048 △28,391
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳 は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
未認識過去勤務費用 25,424 22,843
未認識数理計算上の差異 △11,376 △37,186
合計 14,048 △14,343
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(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
債券 1% 2%
株式 51% 36%
現金及び預金 48% 62%
その他 0% 0%
合計 100% 100%
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
割引率 △0.01% △0.01%
長期期待運用収益率 0.00% 0.00%
予想昇給率 3.06% 3.10%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2
272,909千円 268,942千円
賞与引当金否認 26,739千円 34,536千円
未払事業税否認 -千円 10,036千円
たな卸資産評価減否認 18,717千円 17,894千円
退職給付に係る負債否認 101,288千円 107,239千円
減価償却超過額 648千円 511千円
貸倒引当金 10,626千円 3,408千円
投資有価証券評価損 43,451千円 43,451千円
減損損失否認 131,121千円 100,770千円
ポイント引当金否認 12,516千円 8,663千円
資産除去債務 94,583千円 88,288千円
その他 20,710千円 34,430千円
繰延税金資産小計 733,312千円 718,174千円
繰越欠損金に係る評価性引当
△272,909千円 △241,825千円
額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係
△456,158千円 △357,001千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△729,067千円 △598,826千円
繰延税金資産合計 4,244千円 119,348千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △1,307千円 -千円
資産除去債務に対応する除去費用 △2,936千円 △1,894千円
資本連結に伴う評価差額 △24,797千円 △25,487千円
その他 -千円 △4,386千円
繰延税金負債合計 △29,042千円 △31,767千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)3
△24,797千円 87,580千円
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(注)1. 評価性引当額が130,241千円減少しております。この主な内容は、回収可能性を見直した結果、将来減算一
時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 272,909 272,909
評価性引当額 ― ― ― ― ― △272,909 △272,909
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
繰越欠損金(a) 27,117 ― ― ― ― 241,825 268,942
評価性引当額 ― ― ― ― ― △241,825 △241,825
繰延税金資産 27,117 ― ― ― ― ― 27,117
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産27,117千円については、当社における将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
固定資産-繰延税金資産 -千円 113,608千円
固定負債-その他(繰延税金負債) △24,797千円 △26,028千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率 - 30.6%
(調整)
住民税均等割等 - 18.5
交際費等永久に損金に
- 0.6
算入されない項目
評価性引当額 - △135.1
連結子会社税率相違 - △1.5
その他 - △1.4
税効果会計適用後の
- △88.3
法人税等の負担率
(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を固定資産の償却期間と見積もり、割引率は耐用
年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 299,100千円 309,146千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,934千円 6,526千円
時の経過による調整額 161千円 25千円
見積りの変更による増加額 52,626千円 -千円
資産除去債務の履行による減少額 △68,348千円 △27,186千円
673千円 46千円
その他の増減額(△は減少)
期末残高
309,146千円 288,558千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 575.43円 586.41円
1株当たり当期純利益又は
△228.11円 27.04円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益 又は 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,550,473 183,930
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,550,473 183,930
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,797 6,802
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,912,059 3,990,153
普通株式に係る純資産額(千円) 3,912,059 3,990,153
普通株式の発行済株式数(千株) 6,813 6,813
普通株式の自己株式数(千株) 15 9
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,798 6,804
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
特別功労金の贈呈
当社は、2022年1月6日に逝去されました故代表取締役会長越智直正氏、ならびに2022年5月26日開催の定時株
主総会において、任期満了により取締役を退任されます谷川繁氏に対して特別功労金を贈呈することを決議し、
2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)において相当額79,900千円を特別損失として計上することとい
たしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 12,699 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 220,851 220,589 0.24 ―
1年以内に返済予定のリース債務 103,099 88,350 2.39 ―
2023年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
769,537 561,999 0.22
のものを除く。)
2030年7月31日
2023年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
200,968 198,234 1.57
のものを除く。)
2028年1月31日
その他有利子負債 ― - ― ―
合計 1,307,155 1,069,173 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は次の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 222,486 222,505 71,147 21,206
リース債務 71,388 57,814 35,287 14,733
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,134,576 5,909,482 9,683,505 13,677,127
税金等調整前当期純利益
又は
(千円) △30,300 △222,547 △27,866 97,664
税金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は
(千円) △30,539 △227,260 △37,155 183,930
親会社に帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり
当期純利益又は
(円) △4.49 △33.41 △5.46 27.04
1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △4.49 △28.92 27.95 32.5
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,329,680 2,700,487
売掛金 604,080 588,018
商品 633,086 612,278
貯蔵品 141 123
前払費用 54,637 55,710
未収入金 171,821 14,945
未収還付法人税等 46,147 -
その他 47,822 35,420
△ 6,116 △ 2,888
貸倒引当金
流動資産合計 3,881,301 4,004,097
固定資産
有形固定資産
建物 688,956 656,595
△ 635,347 △ 610,165
減価償却累計額
建物(純額) 53,609 46,430
構築物
1,575 1,575
△ 1,575 △ 1,575
減価償却累計額
構築物(純額) - -
機械装置及び運搬具
- 5,917
- -
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) - 5,917
工具、器具及び備品
477,533 453,173
△ 455,734 △ 436,166
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 21,798 17,006
土地
1,034,564 1,034,564
リース資産 293,400 266,860
△ 250,275 △ 239,177
減価償却累計額
リース資産(純額) 43,124 27,683
建設仮勘定 100,847 134,533
※1 1,253,944 ※1 1,266,136
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 249,440 189,219
ソフトウエア仮勘定 - 69,627
5,786 5,786
電話加入権
無形固定資産合計 255,227 264,633
投資その他の資産
関係会社株式 9,000 9,000
出資金 189 189
関係会社長期貸付金 60,826 26,551
長期前払費用 1,340 1,010
繰延税金資産 - 117,011
差入保証金 1,171,891 1,094,623
破産更生債権等 2,807 -
その他 44,574 46,841
△ 28,633 △ 8,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,261,994 1,286,968
固定資産合計 2,771,166 2,817,738
資産合計 6,652,468 6,821,835
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 392,304 438,322
電子記録債務 565,017 632,410
1年内返済予定の長期借入金 199,960 199,960
リース債務 94,589 75,307
未払金 191,753 209,321
未払費用 248,747 245,291
未払法人税等 - 65,739
未払消費税等 910 108,926
預り金 49,389 32,581
前受収益 2,063 2,055
賞与引当金 79,210 101,377
ポイント引当金 40,931 28,330
資産除去債務 15,972 7,607
2 4,259
その他
流動負債合計 1,880,852 2,151,490
固定負債
長期借入金 650,070 450,110
リース債務 170,523 138,751
長期未払金 16,092 13,725
退職給付引当金 245,922 274,268
資産除去債務 291,490 279,213
81,000 78,000
長期預り保証金
固定負債合計 1,455,099 1,234,069
負債合計 3,335,951 3,385,559
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金
92,424 92,424
資本準備金
資本剰余金合計 92,424 92,424
利益剰余金
利益準備金 65,000 65,000
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
2,659,894 2,773,376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,824,894 2,938,376
自己株式 △ 15,590 △ 9,313
株主資本合計 3,316,517 3,436,276
純資産合計 3,316,517 3,436,276
負債純資産合計 6,652,468 6,821,835
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 11,393,901 13,526,361
売上原価
商品期首たな卸高 681,828 633,086
5,120,855 5,952,250
当期商品仕入高
合計 5,802,684 6,585,337
※1 25,842 ※1 △ 16,126
他勘定振替高
633,086 612,278
商品期末たな卸高
売上原価合計 5,143,755 5,989,185
売上総利益 6,250,146 7,537,175
※2 7,230,540 ※2 7,395,788
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 980,393 141,386
営業外収益
受取利息 1,397 965
仕入割引 8,103 9,909
固定資産賃貸料 39,242 39,242
為替差益 5,487 2,014
受取手数料 600 600
※3 183,637 ※3 59,594
助成金収入
貸倒引当金戻入額 - 20,220
3,714 3,410
雑収入
※4 242,182 ※4 135,957
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,587 4,079
貸倒引当金繰入額 30,130 -
1,272 1,158
雑損失
営業外費用合計 35,990 5,237
経常利益又は経常損失(△) △ 774,201 272,106
特別利益
- 25,000
受取保険金
特別利益合計 - 25,000
特別損失
※5 6,454
固定資産除却損 -
子会社株式評価損 142,091 -
賃貸借契約解約損 4,567 5,786
役員弔慰金 - 30,000
341,707 93,240
減損損失
特別損失合計 494,820 129,026
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,269,021 168,079
法人税、住民税及び事業税
17,836 35,260
※6 △ 33,099
法人税等還付税額 -
184,000 △ 117,011
法人税等調整額
法人税等合計 168,737 △ 81,751
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,437,758 249,830
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 4,301,943 4,466,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,778 △ 203,778
当期純損失(△) △ 1,437,758 △ 1,437,758
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 511 △ 511
自己株式処分差損の
511 511 △ 511 △ 511
振替
当期変動額合計 - - - - - - △ 1,642,048 △ 1,642,048
当期末残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 2,659,894 2,824,894
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 21,915 4,952,240 4,952,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 203,778 △ 203,778
当期純損失(△) △ 1,437,758 △ 1,437,758
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
自己株式の処分 6,410 5,899 5,899
自己株式処分差損の
- -
振替
当期変動額合計 6,325 △ 1,635,723 △ 1,635,723
当期末残高 △ 15,590 3,316,517 3,316,517
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 2,659,894 2,824,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,970 △ 135,970
当期純利益 249,830 249,830
自己株式の処分 △ 378 △ 378
自己株式処分差損の
378 378 △ 378 △ 378
振替
当期変動額合計 - - - - - - 113,482 113,482
当期末残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 2,773,376 2,938,376
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 15,590 3,316,517 3,316,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,970 △ 135,970
当期純利益 249,830 249,830
自己株式の処分 6,276 5,898 5,898
自己株式処分差損の
- -
振替
当期変動額合計 6,276 119,758 119,758
当期末残高 △ 9,313 3,436,276 3,436,276
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来
使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,266,136 千 円
無形固定資産 264,633千円
減損損失 93,240千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 612,278千円
商品評価損 58,229千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 117,011千円
法人税等調整額 △117,011千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記において、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であります。
このような状況を踏まえ、当社の事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2023年2月期以降も同感
染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。
第44期 第45期
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
圧縮記帳額 7,919千円 7,919千円
(うち、建物) 5,816千円 5,816千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,102千円 2,102千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は次の通りであります。
第44期 第45期
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
販売費及び一般管理費(消耗品費) 25,842千円 △16,126千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
第44期 第45期
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
従業員給料・賞与 2,211,922 千円 2,213,961 千円
役員報酬 143,098 千円 158,298 千円
賞与引当金繰入額 79,210 千円 101,377 千円
退職給付費用 61,758 千円 64,537 千円
ポイント引当金繰入額 8,597 千円 △ 12,601 千円
貸倒引当金繰入額 4,108 千円 △ 3,382 千円
家賃 1,510,279 千円 1,506,454 千円
支払手数料 1,191,775 千円 1,271,208 千円
減価償却費 278,575 千円 147,725 千円
おおよその割合
販売費 83% 83%
一般管理費 17% 17%
※3 助成金収入の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
第44期 第45期
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
受取利息 1,312千円 960千円
固定資産賃貸料 37,824千円 37,824千円
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
第44期 第45期
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物 1,289千円 -千円
工具、器具及び備品等 3,701千円 -千円
計 6,454千円 -千円
※6 法人税等還付税額の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものであります。
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
(有価証券関係)
第44期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
第45期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 9,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第44期 第45期
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 224,715千円 206,534千円
賞与引当金否認 24,222千円 31,001千円
未払事業税否認 -千円 10,036千円
たな卸資産評価減否認 18,637千円 17,854千円
退職給付引当金否認 74,183千円 82,785千円
減価償却超過額 310千円 339千円
関係会社株式評価損 43,451千円 43,451千円
減損損失否認 115,525千円 89,287千円
ポイント引当金否認 12,516千円 8,663千円
資産除去債務 94,021千円 87,710千円
その他 22,869千円 27,250千円
繰延税金資産小計 630,455千円 604,915千円
繰越欠損金に係る評価性引当
△224,715千円 △179,417千円
額
将来減算一時差異等の合計に
△401,502千円 △306,591千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △626,217千円 △486,008千円
繰延税金資産合計 4,238千円 118,906千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △1,307千円 -千円
資産除去債務に対応する
△2,930千円 △1,894千円
除去費用
繰延税金負債合計 △4,238千円 △1,894千円
繰延税金資産の純額 -千円 117,011千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第44期 第45期
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率 - 30.6%
(調整)
住民税均等割等 - 10.7
交際費等永久に損金に
- 0.3
算入されない項目
評価性引当額の増減 - △89.3
その他 - △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負
- △48.6
担率
(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
特別功労金の贈呈
当社は、2022年1月6日に逝去されました故代表取締役会長越智直正氏、ならびに2022年5月26日開催の定時株
主総会において、任期満了により取締役を退任されます谷川繁氏に対して特別功労金を贈呈することを決議し、
2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)において相当額79,990千円を特別損失として計上することとい
たしました。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
48,112
建物 688,956 15,751 656,595 610,165 11,026 46,430
(11,668)
構築物 1,575 - - 1,575 1,575 - -
機械装置及び運搬具 - 5,917 - 5,917 - - 5,917
45,669
工具、器具及び備品 477,533 21,309 453,173 436,166 15,345 17,006
(10,480)
土地 1,034,564 - - 1,034,564 - - 1,034,564
108,859
リース資産 293,400 82,319 266,860 239,177 27,047 27,683
(69,040)
建設仮勘定 100,847 36,727 3,041 134,533 - - 134,533
205,682
有形固定資産計 2,596,877 162,026 2,553,221 1,287,084 53,418 1,266,136
(91,189)
無形固定資産
45,095
ソフトウエア 1,406,473 35,806 1,397,184 1,207,965 93,976 189,219
(2,051)
ソフトウエア仮勘定 - 70,067 440 69,627 - - 69,627
電話加入権 5,786 - - 5,786 - - 5,786
45,535
無形固定資産計 1,412,260 105,874 1,472,599 1,207,965 93,976 264,633
(2,051)
-
長期前払費用 15,333 - 15,333 14,323 330 1,010
(-)
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 新規出店、店舗改装に伴う増加 82,319千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システムサーバーリプレイス 69,627千円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 直営店の退店・リニューアルに伴う店舗設備等 39,818千円
ソフトウェア オンラインサイトリニューアルに伴う減少等 43,043千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 34,749 11,146 - 34,749 11,146
賞与引当金 79,210 101,377 79,210 - 101,377
ポイント引当金 40,931 28,330 40,931 - 28,330
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 別途定める単元株式数当たりの売買委託手数料を買取り株式数で按分した額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
https://www.tabio.com/jp/corporate/
2月末日現在100株以上保有する株主を対象に次の通りご優待カードを贈呈。
(1) 発行基準
保有株式数が100株以上、継続保有期間が1年未満 500円分
保有株式数が100株以上、継続保有期間が1年以上3年未満 1,000円分
保有株式数が100株以上、継続保有期間が3年以上 1,500円分
保有株式数が500株以上、継続保有期間が1年未満 2,500円分
保有株式数が500株以上、継続保有期間が1年以上3年未満 5,000円分
保有株式数が500株以上、継続保有期間が3年以上 8,000円分
保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が1年未満 5,000円分
株主に対する特典
保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が1年以上3年未満 10,000円分
保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が3年以上 16,000円分
(2) 利用可能店舗
「靴下屋」「TABIO」「Tabio MEN」の各店舗及び弊社公式オンラインストア
※一部お取扱いできない店舗がございますので、あらかじめお問い合わせいただ
きますようお願い申し上げます。
(3) 有効期限
発行より1年間
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年3月1日 2021年5月27日
及びその添付書類 ( 第44期 ) 至 2021年2月28日 近畿財務局長に提出。
並びに有価証券報告書
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年3月1日 2021年5月27日
及びその添付書類 ( 第44期 ) 至 2021年2月28日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 ( 第45期 第1四半期) 自 2021年3月1日 2021年7月12日
四半期報告書の確認書 至 2021年5月31日 近畿財務局長に提出。
( 第45期 第2四半期) 自 2021年6月1日 2021年10月11日
至 2021年8月31日 近畿財務局長に提出。
( 第45期 第3四半期) 自 2021年9月1日 2022年1月12日
至 2021年11月30日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年5月27日
第9号(株主総会における議決権行使の結果)の
近畿財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2022年1月13日
第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時
近畿財務局長に提出。
報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月26日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 中須賀高典
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタビオ株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ビオ株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
延税金資産113,608千円を計上している。 注記事項 性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
「(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能 の監査手続を実施した。
性」及び「(税効果会計関係)」 に記載のとおり、当該 (1)内部統制の評価
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
119,348千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰 税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
越欠損金に係る繰延税金資産の総額718,174千円から評 備・運用状況の有効性を評価した。
価性引当額598,826千円が控除されている。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得及び
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び
タックス・プランニングの検討のために、主に次の手続
税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づ
を実施した。
く将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づ
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
いて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税
の解消スケジュールの妥当性を検討した。
所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積られる
が、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税 め、その基礎となる将来の事業計画については、経営者
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 によって承認された直近の予算との整合性を検証すると
ともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積り
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
の精度を評価した。
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 ・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みに
事項」に該当すると判断した。 ついては、経営者に質問するとともに、過去実績からの
趨勢分析を実施した。
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の2022年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タビオ株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 武藤 元洋
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 中須賀高典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタビオ株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ
株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、 経営者による繰延税金資産の回収可能
産117,011千円を計上している。 注記事項「(重要な会 性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下
計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」及び
の監査手続を実施した 。
「(税効果会計関係)」 に記載のとおり、当該繰延税金
(1)内部統制の評価
資産の繰延税金負債との相殺前の金額は118,906千円で
将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
あり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る
税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
繰延税金資産の総額604,915千円から評価性引当額
備・運用状況の有効性を評価した。
486,008千円が控除されている。
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び
当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得及び
税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づ
タックス・プランニングの検討のために、主に次の手続
く将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づ
を実施した。
いて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積られる
の解消スケジュールの妥当性を検討した。
が、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税
め、その基礎となる将来の事業計画については、経営者
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
によって承認された直近の予算との整合性を検証すると
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産
ともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積り
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監
の精度を評価した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みに
項」に該当すると判断した。
ついては、経営者に質問するとともに、過去実績からの
趨勢分析を実施した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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