株式会社乃村工藝社 有価証券報告書 第85期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月26日
【事業年度】 第85期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場2丁目3番4号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場2丁目3番4号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括本部長 奥野 福三
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
(大阪府大阪市浪速区難波中2丁目10番70号 パークスタワー19階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
115,841 125,859 143,689 107,736 111,081
売上高 (百万円)
8,373 9,341 11,242 5,010 5,594
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,638 6,745 7,795 3,071 3,984
(百万円)
当期純利益
6,290 6,473 7,381 3,304 3,904
包括利益 (百万円)
39,344 43,311 47,792 47,529 48,677
純資産額 (百万円)
76,037 88,846 90,694 82,009 78,967
総資産額 (百万円)
353.48 389.05 429.31 426.92 437.25
1株当たり純資産額 (円)
50.68 60.63 70.06 27.61 35.80
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
51.7 48.7 52.7 57.9 61.6
自己資本比率 (%)
15.1 16.3 17.1 6.4 8.3
自己資本利益率 (%)
21.11 26.47 14.03 29.48 25.89
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,117 7,683 6,310 5,671 5,286
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,137 648
(百万円) △ 1,010 △ 2,000 △ 1,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,278 △ 2,557 △ 2,944 △ 3,602 △ 2,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,741 31,941 33,288 33,847 37,077
(百万円)
期末残高
1,579 1,745 1,956 2,004 1,952
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 880 〕 〔 817 〕 〔 841 〕 〔 692 〕 〔 643 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2019年2月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)を早期適用したため、2018年2月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
4 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。2018年2月期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
85,332 98,074 112,241 86,884 85,636
売上高 (百万円)
7,144 8,089 9,637 5,024 4,703
経常利益 (百万円)
5,332 6,224 6,821 3,568 3,500
当期純利益 (百万円)
6,497 6,497 6,497 6,497 6,497
資本金 (百万円)
59,948,294 59,948,294 119,896,588 119,896,588 119,896,588
発行済株式総数 (株)
34,309 37,736 41,281 41,422 41,964
純資産額 (百万円)
72,236 84,910 84,883 75,996 73,083
総資産額 (百万円)
308.36 339.16 371.02 372.29 376.95
1株当たり純資産額 (円)
45.00 52.00 32.00 25.00 28.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
47.93 55.95 61.31 32.07 31.45
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
47.5 44.4 48.6 54.5 57.4
自己資本比率 (%)
16.4 17.3 17.3 8.6 8.4
自己資本利益率 (%)
22.33 28.69 16.03 25.38 29.48
株価収益率 (倍)
46.9 46.5 52.2 77.9 89.0
配当性向 (%)
987 1,123 1,311 1,360 1,340
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 526 〕 〔 481 〕 〔 485 〕 〔 489 〕 〔 499 〕
117.8 178.3 114.7 99.1 114.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
1,600
最高株価 (円) 2,648 3,335 1,031 1,148
(3,340)
961
最低株価 (円) 1,803 2,035 642 787
(2,820)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2019年2月期の1株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配
当2円が含まれております。
4 2020年2月期の1株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念
配当2円が含まれております。
5 2022年2月期の1株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当3円が含まれて
おります。
6 2019年2月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16
日)を早期適用したため、2018年2月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
7 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。2018年2月期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および株主総利回り
を算定しております。
8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。2020年2月期の株価
については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最
低株価を記載しております。
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2【沿革】
1892年3月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
年 月 事 項
1942年12月 ・資本金75千円で東京都本所区(現 墨田区)に設立(商号 日本軍事工藝株式会社)
1943年1月 ・大阪市南区に大阪出張所開設(1948年6月支店登記)
1945年12月 ・株式会社乃村工藝社に商号変更
1946年9月 ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注
1951年4月 ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注
1954年1月 ・第1回日本国際見本市、第1回全日本自動車ショー(現 東京モーターショー)を受注
1961年10月 ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注
1963年4月 ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注
1966年10月 ・本社を港区芝浦に移転
1970年3月 ・日本万国博覧会(EXPO '70)において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
1971年3月 ・札幌営業所開設(現 北海道支店)
1973年3月 ・岡山営業所開設(2021年2月閉鎖)
1974年6月 ・福岡営業所開設(現 九州支店)
1975年3月 ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
1978年3月 ・北日本事業部開設(現 東北支店)
1984年9月 ・新木場スタジオ新設
1984年1月 ・㈱技研工芸社(1995年5月 ㈱ノムラ技研に商号変更)を株式取得により完全子会社化
1985年3月 ・広島営業所開設(現 中四国支店)
・つくば科学博覧会(EXPO '85)において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部(2000年7月 ㈱ノムラコムスに商号変更)を設立
1986年3月 ・名古屋営業所開設(現 中部支店)
1989年8月 ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年3月 ・国際花と緑の博覧会(EXPO '90)において、政府苑ほか主要パビリオンを受注
8月 ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転
1991年11月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992年1月 ・㈱ノードを設立(2021年2月清算)
1992年3月 ・創業100周年
1992年4月 ・セビリア万国博覧会(EXPO '92)において、日本館の展示を受注
1993年2月 ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営
8月 ・大田世界博覧会(EXPO '93)において、日本館の展示を受注
1994年2月 ・㈱ノムラサービス(現 ㈱シーズ・スリー)を設立(現 連結子会社)
1995年3月 ・㈱文化環境研究所を設立
1998年2月 ・㈱ノムラデュオイースト(2006年2月 ㈱ノムラデュオに商号変更)を設立
・㈱ノムラデベロップメントを設立
5月 ・リスボン国際博覧会(EXPO '98)において、日本館の展示を受注
2000年2月 ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得
2001年6月 ・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化
2004年11月 ・乃村工藝建築装飾(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年2月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場
3月 ・2005年日本国際博覧会(EXPO 2005:愛知万博)において、政府館ほか主要パビリオンを受注
2006年8月 ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得
9月 ・“ISO14001”の全社認証を取得
12月 ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化
2008年1月 ・本社を港区台場に移転
2月 ・沖縄営業所開設
7月 ・“ISO9001”の全社認証を取得
11月 ・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)
2011年2月 ・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更
2014年7月 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化(現 連結子会社)
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年 月 事 項
2015年1月 ・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併
2016年3月 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化
8月 ・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当
11月 ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立(2020年11月清算)
2017年4月 ・京都営業所開設
5月 ・㈱TNPを設立
9月 ・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡
10月 ・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転
2018年6月 ・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結
2021年7月 ・国際的スポーツ大会において、競技会場(幕張メッセ、国立代々木競技場)の仮設施設整備を受注
2022年3月 ・㈱ノムラプロダクツが、㈱TNPおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更
(現 連結子会社)
・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメ
ディアスに商号変更(現 連結子会社)
4月 ・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
5月 ・監査等委員会設置会社へ移行
3【事業の内容】
乃村工藝社グループ(以下、「当社グループ」という。)は当社および子会社10社により構成されており、事業内
容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの
活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
① 専門店市場 物販店、飲食店、ブランド店舗等
② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等
③ 複合商業施設市場 複合商業施設、ショッピングセンター等
④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、展示会、ショールーム等
⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等
⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等
⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等
⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの(オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等)
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダ
クツ、㈱ノムラデュオ、㈱TNP、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心
に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、
子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部
圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾(北京)有限公司(中華人民共和国北京
市)、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール共和国)がそれぞれ拠点を設けておりま
す。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環
境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。
① 内装制作 商業施設の新装、改装等
② 展示制作 博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾
③ 環境演出制作 サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出
④ 販促品制作 販売促進関連ツールの制作
⑤ 企画・設計・監理 ①~④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供
⑥ その他 建築工事他上記以外に係るもの
さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、物販店等の運営をおこなっ
ております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1 全子会社を連結しております。
2 2022年3月1日付で、㈱ノムラプロダクツと㈱TNPと㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社と
する合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。
3 2022年3月1日付で、ノムラテクノ㈱と㈱ノムラデュオと㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱
を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
建築、内装の制作・施 当社の工事施工の一部を受注
㈱ノムラプロダクツ 東京都港区 工/サインの企画・設 当社より建物等を賃借
40 100
計・制作 役員の兼任等…有
(注)1、3
展示装飾の企画・デザイ 当社の工事施工の一部を受注
㈱ノムラデュオ 東京都港区 60 ン・制作施工、運営サ 100 当社より建物等を賃借
ポート業務 役員の兼任等…有
(注)1、4
飲食チェーン店舗の建 当社の工事施工の一部を受注
㈱TNP 東京都三鷹市
50 100
築、内装、設備 役員の兼任等…有
(注)1、2、3
当社の納品した展示装置のメン
展示装置、造形、映像等 テナンス業務を受注
ノムラテクノ㈱ 東京都港区 25 100
の制作・保守・管理 当社より建物等を賃借
役員の兼任等…有
(注)1、4
飲食店・物販店の開発・ 当社の工事施工の一部を受注
㈱ノムラデベロップメント 東京都港区 100 運営、オリジナルグッズ 100 当社より建物等を賃借
開発 役員の兼任等…有
(注)1、4
当社の設計業務の一部を受注
飲食・物販チェーン店舗
㈱スクエア 東京都港区 10 100 当社より建物等を賃借
の設計・監理
役員の兼任等…有
(注)1、3
総合ビジネスサービス・ 当社の間接業務を受託
㈱シーズ・スリー 東京都港区 人材派遣事業・施設運営 当社より建物等を賃借
95 100
事業 役員の兼任等…有
(注)1
当社の印刷物制作の一部を受注
㈱六耀社 東京都港区 美術・デザイン図書出版 当社より建物等を賃借
20 100
役員の兼任等…有
(注)1
乃村工藝建築装飾(北京) 中華人民共和国 4百万 中国における内装・展示 当社の工事施工の一部を受注
100
有限公司 北京市 USD 制作 役員の兼任等…有
NOMURA DESIGN & ENGINEERING
3百万 アジア地域における内 当社の工事施工の一部を受注
シンガポール 100
装・展示制作 役員の兼任等…有
SINGAPORE PTE. LTD. SGD
(注)1 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け
および借入れをおこなっております。
2 ㈱TNPは、当社およびシンメンテホールディングス㈱による合弁契約(2017年4月27日付、以下「本合弁
契約」という。)にもとづき設立されましたが、2021年11月4日付で本合弁契約は解消いたしました。これ
にともない、当社は2021年11月5日付でシンメンテホールディングス㈱が所有する㈱TNPの株式全てを取
得し、㈱TNPは当社の完全子会社となりました。
3 2022年3月1日付で、㈱ノムラプロダクツと㈱TNPと㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とす
る合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。
4 2022年3月1日付で、ノムラテクノ㈱と㈱ノムラデュオと㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を
存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,941
ディスプレイ事業 〔 598 〕
11
飲食・物販事業 〔 45 〕
1,952
合計 〔 643 〕
(注)従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員
は従業員数には含めておりません。
(2)提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,340 41.8 12.6 7,757,538
〔 499 〕
(注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行
役員は従業員数には含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりませ
ん。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年4月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年6月大阪本社
(現 大阪事業所)に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年7月1日に合併し、「乃村工藝社労働組
合」となりました。2022年2月28日現在の組合員数は、878名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り
出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各
社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの
提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、
継続的に成長してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①人財・企業文化の戦略
(健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上への取り組みを推進)
ア.働きやすさの改善・働きがいの向上
・「働き方改革総合計画」を策定、運用実施
・従業員意識調査における改善、意識向上
イ.ノムラDNA継承のための人財確保・育成
・長期的な人財確保、育成計画の策定、運用実施
②制度・仕組みの戦略
(持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤を構築)
ア.グループ経営管理体制の確立
・内部統制、コンプライアンスの強化
③事業の戦略
(新たな価値提供への挑戦)
ア.事業参画などお客様との共創・協業の推進
イ.SDGsや地方創生の動きに対し、空間を切り口としたソリューションの提供、事業創造への取り組み、
「ソーシャルグッド」活動を展開
ウ.ソフト・コンテンツビジネスの強化、デジタル領域の強化の取り組み
エ.BIMの活用、「空間の科学的な検証」の取り組み(未来創造研究所設立)
(お客様との組織的関係の深化)
ア.空間づくりを通じた、お客様の経営課題解決への貢献
イ.国内外におけるグローバル企業の深耕・新規顧客獲得
ウ.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で培った関係強化
エ.グループ事業再編、営業・プロダクト組織の一体化
(大型プロジェクトの開発強化)
ア.積極的な先行投資による、さらなる競争優位性の獲得
イ.全国支店、グループ会社との連携のさらなる強化
ウ.都市再開発事業やインバウンドの回復による投資などの大型案件への取り組み
(3)目標とする経営指標
当社では、2023年2月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高 1,100億円/営業利益 45億円/経常利益 45.5億円/親会社株主に帰属する当期純利益 29.5億円
/1株当たり当期純利益 26.5円
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(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、ウィズ/アフターコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、そ
の不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本
経済・物価への影響により個人消費の低迷、民間設備投資の抑制が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況
が予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、景気の先行き不透明感が顧客の投資抑制に影響を及ぼすことが危
惧され、また、資材価格の上昇にともなうコストの増加等、依然として不透明な事業環境におかれることが想定さ
れます。
このような事業環境の中、当社グループは「社会から選ばれるノムラへ」というテーマのもと、中期経営計画
(2020年度~2022年度)の最終年度として「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の3
つの戦略を実行してまいります。
「人財・企業文化の戦略」におきましては、引き続き働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財
確保・育成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。
「制度・仕組みの戦略」におきましては、本年4月よりスタートした「プライム市場」に相応しい上場企業とし
て、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組み、持続的成長と企業価値向上を支える
経営基盤の構築を進めてまいります。
「事業の戦略」におきましては、既存の事業領域に加えて新たな価値提供への挑戦として、各種事業への参画を
通じてお客様との共創・協業を推進するとともに、ソフト・コンテンツビジネスなど、デジタル領域の強化に取り
組んでまいります。また、都市再開発などの大型案件や国内外におけるグローバル企業の深耕など、受注促進に注
力してまいります。
さらに、本年3月、グループ会社の整理・統合により発足した㈱ノムラアークスおよび㈱ノムラメディアスにお
きましては、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで事業領域を拡大
させ、持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
①景気変動 特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客か ・市場動向を見据えた要員計画の
らの受注を確保しており、安定した取引基盤を有 立案
しております。しかし、景気の動向によっては、
・営業力、生産性の向上
設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されて
・事業領域の拡大を通じた収益源
いたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績
の多様化
に影響を及ぼす可能性があります。
・盤石な財務体質の構築
②法的規制 事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法
・関係法令等の動向への情報収集
など様々な法規制の適用を受けております。
およびその影響分析
今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、
・関連部署による対応方法の事前
何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた
検討
場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③品質管理・環境保 (品質管理) ・品質・環境・安全衛生方針の策
全・安全衛生 定
現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術
者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品 ・担当役員による品質・環境・安
質・工程管理につとめておりますが、万一、制作 全の総括の実施
物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信
・品質マネジメントシステム
用が低下するほか、損害賠償責任などの発生によ
(ISO9001)、環境マネジメン
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
トシステム(ISO14001)および
(環境保全) 建設業労働災害防止マネジメン
トシステム(COHSMS)の運用
店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する
残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をは ・統合マネジメントマニュアルに
じめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなう もとづくマネジメントシステム
よう委託処理業者の管理の徹底につとめておりま の構築
すが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれ
・協力会社を含めた安全教育の実
た場合には、処理業者のみならず、当社グループ
施
の社会的信用が低下することにより、受注に影響
・全社単位での危険予知活動の定
を及ぼす可能性があります。
着化や事故リスクの高いグルー
(安全衛生)
プ会社における安全管理活動の
制作・施工現場における事故を防止するため、危 強化
険や有害要因の除去等、適切な管理につとめてお
りますが、事故等が発生した場合には、社会的信
用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可
能性があります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備 ・グループ間の相互補完体制を組
④災害等関連
え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を み込んだBCPの策定
はかるため、各種設備の導入、訓練の実施および ・危機発生時の対応マニュアルの
規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小 整備、保険によるリスク移転
化につとめております。 ・災害対策用備蓄品の確保
しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに
・災害時の行動マニュアルをイン
伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不
トラネット掲載により社内周
足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機
知
材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、災害等によって、地域経済の停止にともな
う当該地域における得意先の出店およびイベント
計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小
などの影響により当社グループの業績は影響を受
けております。
(重要なリスク)
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・主要協力社選定による発注の調
①資材価格・労務単 市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理
整
価の変動 を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が
・生産性の向上
請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に
反映できない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります
・政策保有株式のうち上場株式に
②保有資産の価格変 事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等
ついては毎期保有意義を検証
動 を保有しておりますが、著しい時価の変動等が
・非上場株式については総会出席
あった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
等を通して財務状況を確認
可能性があります。
・事業用資産については、路線価
等の情報を毎期収集し減損の兆
候を検証
③新規事業の開拓 事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める ・投資評価委員会において、投資
場合がありますが、新規事業においては不確定要 案件の費用対効果や想定される
因が多く、予定外のコスト増大が否定できないこ リスクと対応策を確認
とから、当初想定していた事業収益を獲得出来な
かった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
・海外危険情報対応ガイドラインの
④海外事業開拓 東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開して
策定によるリスク管理の周知徹底
おり、政治・経済情勢の急激な変化、為替レート
・労働安全衛生体制の整備
の大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・情報管理規程の策定による情報
⑤情報システム 当社グループにおける情報システムは、データの
管理の徹底
消失に備え、データのバックアップを行い、デー
・情報セキュリティに関する基本
タの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管
方針の策定
理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、
・情報セキュリティ担当役員の設
万一、システムダウンや不正アクセス等が発生し
置
た場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の
・情報資産へのアクセス管理の徹
失墜により、業績に影響を与える可能性がありま
底
す。
・私物情報端末の利用制限
・情報管理に関する教育活動 等
・個人情報保護規程策定による個
⑥個人情報の保護 当社グループ各社において、お客様、従業員なら
人情報保護マネジメントシステ
びに株主の皆様に関する個人情報につきまして
ム(PMS)の確立、運用実施
は、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めて
・個人情報保護方針の策定
おりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社
・JIS Q 15001が要求する事項の
会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、
内部規程の策定、運用実施
業績に影響を与える可能性があります。
・個人情報保護責任者の設置
・投資評価委員会において、投資
⑦M&Aの実施によ 事業拡大や新規事業への参入を目的として、M&
案件の費用対効果や想定される
る減損損失の可能性 Aを実施する場合があります。M&Aの実施にあ
リスクと対応策を確認
たっては、事業計画の策定、将来価値の測定につ
・事業計画の策定、将来価値の測
いて十分な検討を行ってまいりますが、想定した
定について十分な検討を実施
事業展開ができない場合、減損損失が発生するな
・買収後のシナジー実現に向けた
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
フォローアップや定期的なモニ
あります。
タリング
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概
要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等
(単位:百万円)
増減率(%)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
107,736 111,081 3,344 3.1
売 上 高
4,882 5,431 549 11.2
営 業 利 益
5,010 5,594 583 11.6
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
3,984
3,071 912 29.7
当 期 純 利 益
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられ
ましたが、回復に力強さは感じられず前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)による
影響を強く受けた1年となりました。また、本年2月にはロシア・ウクライナ情勢が悪化するなど、先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され景
気浮揚への期待がありましたが、感染症による経済活動の停滞の影響が色濃く、集客に関しての設備投資が総じ
て抑制傾向にあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況において当社グループは、中期経営計画のテーマ「社会から選ばれるノムラへ」に向けて、空
間創造を通して新たな提供価値を創出し、ウィズ/アフターコロナという環境におきましても、歓びと感動にあ
ふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献するべく、事業活動を続けてまいりました。また、お客様、協力
会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、引き続き感染症拡大防止に努めてまい
りました。
ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点といたしましては、6月に、従業員一人ひとりが最良のパフォーマン
スを発揮できるように、健康に働き続ける環境づくりを目指す「健康経営宣言」を策定するとともに、7月には
持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題を空間の力で解決に貢献する「ソーシャルグッド」の活動
をスタートさせました。また、9月には、厚生労働省より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
(女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、最高位である「えるぼし認定(三つ星)」を受けるなど、全て
の従業員がその能力を十分に発揮できるような職場環境の整備につとめてまいりました。
事業活動といたしましては、ディスプレイ事業の複合商業施設市場、広報・販売促進市場などにおいて売上が
減少したものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において各種プロジェクトを多数手がけた博
覧会・イベント市場の売上が増加したことなどにより、売上高は1,110億81百万円(前期比3.1%増)となりまし
た。利益面におきましては、売上高の増加および販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は54億31百万円
(前期比11.2%増)、経常利益は55億94百万円(前期比11.6%増)となりました。また、特別利益として保有
株式の売却にともなう投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は39億
84百万円(前期比29.7%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ⅰ)ディスプレイ事業
感染症拡大防止による経済活動抑制の影響を受けたものの、上記のとおり、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会において各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上などが増加した結
果、売上高は1,102億93百万円(前期比3.1%増)、営業利益は55億10百万円(前期比7.1%増)となりまし
た。
(単位:百万円)
売 上 高
市 場 分 野 名
増減額 増減率(%)
前連結会計年度
当連結会計年度
専門店市場
25,491 27,149 1,657 6.5
(物販・飲食店、ブランド店舗等)
百貨店・量販店市場 3,521 6,425 2,903 82.5
複合商業施設市場 12,036 7,936 △4,100 △34.1
広報・販売促進市場
15,037 7,984 △7,053 △46.9
(企業PR施設、展示会、ショールーム等)
博物館・美術館市場 8,284 10,765 2,480 29.9
余暇施設市場
(テーマパーク、ホテル、エンターテイン
11,662 8,129 △3,532 △30.3
メント施設等)
博覧会・イベント市場 2,455 16,433 13,978 569.3
その他市場
(上記以外の市場に係るもの(オフィス、
28,499 25,470 △3,028 △10.6
鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園
等))
110,293
ディスプレイ事業 106,988 3,304 3.1
ⅱ)飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、感染症拡大防止のた
め多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は7億87百万円(前期比
5.3%増)、営業損失は9百万円(前期は1億97百万円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末から30億42百万円減少し、789億67百万円となりました。
流動資産は、前期末から14億84百万円減少し649億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と
たな卸資産の減少によるものであります。
固定資産は、前期末から15億58百万円減少し140億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少し
たことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末から41億90百万円減少し、302億90百万円となりました。
流動負債は、前期末から40億90百万円減少し251億17百万円となりました。これは主に、前受金の減少によるも
のであります。
固定負債は、前期末から99百万円減少し51億73百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少に
よるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末から11億47百万円増加し、486億77百万円となりました。これは主
に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前期末の57.9%から61.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末から32億30百万円増加(前期は5億59百万円増加)し、
当連結会計年度末には370億77百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだことによって、52億86百万円の収入(前期は56
億71百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還によって、6億48百万円の収入(前期は15
億31百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって28億51百万円の支出(前期は36億2百万円の
支出)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販
売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループは事業の特性から通常は多額の設備投
資等が必要ではありません。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを
導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入
による資金調達をおこなう場合があります。
(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年3月より3ヵ年の中期経営計画をスタートさせましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響により長期の数値目標は精査中(未定)とさせていただき、年度毎に通期の業績目標を一部掲げる形となりま
した。
2022年2月期の連結業績目標につきましては、2021年4月の時点で以下のとおり掲げておりました。
売上高 1,150億円/営業利益 50億円/経常利益 51億円/親会社株主に帰属する当期純利益 33億円
1株当たり当期純利益 29.66円
上記目標に対し、2022年2月期の実績は、以下のとおりであります。
売上高 1,110億円/営業利益 54億円/経常利益 55億円/親会社株主に帰属する当期純利益 39億円
1株当たり当期純利益 35.80円
売上高、各利益の達成要因につきましては、「(1)経営成績等」に記載のとおりであります。
売上高、各利益につきまして予断を許さない状況にありますが、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上
につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
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(6)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の
とおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これ
らの見積りと異なる可能性があります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、当社グループの連結財務諸表作成において、会計上の見積りが必要と
なる主な項目は以下のとおりです。
ⅰ)繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積りおよび当該仮定において、将来の不確実
な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金
資産の金額に影響を与える可能性があります。
ⅱ)固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定および測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失
を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化
に依る収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失
の金額に影響を与える可能性があります。
ⅲ)工事損失引当金
当社グループは、受注工事等の工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損
失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上して
おります。
なお、工事収益総額および工事原価総額については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更
された場合には、工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。
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(7) 生産、受注および販売の実績
ⅰ)セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注および売上高の実績
イ.生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
(ディスプレイ事業)
専門店市場 23,949 23.1 27,044 25.2
百貨店・量販店市場 3,389 3.3 6,500 6.0
複合商業施設市場 11,053 10.7 8,344 7.8
広報・販売促進市場 13,474 13.0 7,659 7.1
博物館・美術館市場 8,621 8.3 9,851 9.2
余暇施設市場 10,856 10.5 8,211 7.6
博覧会・イベント市場 4,207 4.1 14,121 13.1
その他市場 28,164 27.0 25,767 24.0
ディスプレイ事業 小計 103,717 100.0 107,501 100.0
(飲食・物販事業) - - - -
合計 103,717 100.0 107,501 100.0
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ.期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(ディスプレイ事業)
専門店市場 22,426 7,245 26,701 6,797
百貨店・量販店市場 3,065 1,091 6,269 935
複合商業施設市場 8,374 3,223 8,419 3,706
広報・販売促進市場 7,149 2,922 6,958 1,897
博物館・美術館市場 9,129 8,905 8,110 6,251
余暇施設市場 6,611 5,575 15,422 12,868
博覧会・イベント市場 5,507 12,190 4,624 381
その他市場 23,049 8,128 26,186 8,844
ディスプレイ事業 小計 85,314 49,283 102,693 41,683
(飲食・物販事業) - - - -
合計 85,314 49,283 102,693 41,683
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ.売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
(ディスプレイ事業)
専門店市場 25,491 23.7 27,149 24.4
百貨店・量販店市場 3,521 3.3 6,425 5.8
複合商業施設市場 12,036 11.2 7,936 7.1
広報・販売促進市場 15,037 14.0 7,984 7.2
博物館・美術館市場 8,284 7.7 10,765 9.7
余暇施設市場 11,662 10.8 8,129 7.3
博覧会・イベント市場 2,455 2.3 16,433 14.8
その他市場 28,499 26.3 25,470 23.0
ディスプレイ事業 小計 106,988 99.3 110,293 99.3
(飲食・物販事業) 748 0.7 787 0.7
合計 107,736 100.0 111,081 100.0
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ⅱ)セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注および売上高の実績
イ.生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
(ディスプレイ事業)
内装制作 51,868 50.0 52,348 48.7
展示制作 25,429 24.5 26,829 24.9
環境演出制作 5,411 5.2 3,491 3.2
販促品制作 301 0.3 741 0.7
企画・設計・監理 8,162 7.9 8,219 7.6
その他 12,542 12.1 15,871 14.9
ディスプレイ事業 小計 103,717 100.0 107,501 100.0
(飲食・物販事業) - - - -
合計 103,717 100.0 107,501 100.0
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ.期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(ディスプレイ事業)
内装制作 44,495 17,697 53,850 18,819
展示制作 18,688 21,291 19,533 11,586
環境演出制作 5,299 1,324 3,097 719
販促品制作 359 101 809 169
企画・設計・監理 5,674 4,500 8,012 4,427
その他 10,796 4,368 17,389 5,961
ディスプレイ事業 小計 85,314 49,283 102,693 41,683
(飲食・物販事業) - - - -
合計 85,314 49,283 102,693 41,683
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ.売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
(ディスプレイ事業)
内装制作 53,552 49.7 52,727 47.5
展示制作 24,983 23.2 29,239 26.3
環境演出制作 5,654 5.2 3,703 3.3
販促品制作 302 0.3 740 0.7
企画・設計・監理 10,301 9.6 8,085 7.3
その他 12,194 11.3 15,796 14.2
ディスプレイ事業 小計 106,988 99.3 110,293 99.3
(飲食・物販事業) 748 0.7 787 0.7
合計 107,736 100.0 111,081 100.0
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(セグメント情報等) 関連情報
3 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 816 百万円(無形固定資産を含む)であります。その主要なものは、働き
方改革を目的として行ったDX・IT投資であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 外[平均臨時従業員]
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 その他
(名)
合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡) (注)1
ディスプレイ事業
3,547 1,068
本社
飲食・物販事業 事務所 2,640 11 420 6,621
(東京都港区)
(2,409.14) [408]
本社機能
大阪事業所
160
(大阪府大阪市
ディスプレイ事業 事務所 150 - - 61 211
浪速区)
[46]
(注)2
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年2月28日) (2022年5月26日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
119,896,588 119,896,588
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
社における標準となる株式
プライム市場(提出日現在)
(単元株式数100株)
119,896,588 119,896,588
計 ― ―
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月1日(注) 59,948,294 119,896,588 ― 6,497 ― 1,624
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
27 25 155 181 19 8,210 8,617
- -
(人)
所有株式数
282,083 6,811 245,326 191,463 67 472,907 1,198,657 30,888
-
(単元)
所有株式数の割合
23.533 0.568 20.466 15.973 0.005 39.453
- 100.000 -
(%)
(注)1 自己株式8,574,705株が「個人その他」に85,747単元および「単元未満株式の状況」に5株含まれておりま
す。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,570,705株で
あります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有 を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
(千株) する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 13,325 11.97
東京都渋谷区神山町39-12 10,468 9.40
有限会社乃村
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 10,283 9.24
有限会社蟻田
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 4,701 4.22
3,316 2.98
乃村 洋子 東京都渋谷区
東京都港区台場2-3-4 3,250 2.92
乃村工藝社共栄会
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,753 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都港区台場2-3-4 2,542 2.28
乃村工藝社従業員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 2,322 2.09
E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都千代田区有楽町1-13-1 1,949 1.75
第一生命保険株式会社
54,912 49.33
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
における標準となる株式
8,570,700
普通株式
111,295,000 1,112,950
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
30,888
単元未満株式 普通株式 - 同上
119,896,588
発行済株式総数 - -
1,112,950
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都港区台場
8,570,700 8,570,700 7.15
-
2-3-4
株式会社乃村工藝社
8,570,700 8,570,700 7.15
計 ― -
(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)ありま
す。なお、当該株式数は、上記①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 108 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求に
- - - -
よる売渡等)
その他(譲渡制限付株式報酬による自
62,291 53 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 8,570,705 - 8,570,705 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
2.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2021年5月27日の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業
績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業
展開等を勘案のうえ実施しております。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
以上の方針にもとづき、当事業年度の1株当たりの配当額につきましては、普通配当を25円とするとともに、
2022年3月15日をもって当社が創業130周年を迎えたことを記念して、1株当たり3円の記念配当を加え、計28円
とすることを決定しました。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が
取締役会、期末配当が株主総会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2022年5月26日
3,117 28
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しておりま
す。
そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでまいります。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会、監査等委員会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。
5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的
として、2022年5月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
・当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(うち、社外取締役2名)および監査等委員で
ある取締役3名(うち、社外取締役2名)、計10名の取締役を選任しております。
・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。
(取締役会)
設置の目的 : 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等
開催頻度 : 3か月に1回以上
(監査等委員会)
設置の目的 : 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行、その他当社グループの経営
全般にかかわる職務の遂行状況の監査等
開催頻度 : 3ヶ月に1回以上
(経営会議)
設置の目的 : 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等
開催頻度 : 月2回以上
(サステナビリティ委員会)
設置の目的 : サステナビリティに関する事項の検討、取締役会への諮問・答申
開催頻度 : 年1回以上
(指名・報酬委員会)
設置の目的 : 取締役・執行役員の選解任、取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員の
報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申
開催頻度 : 年1回以上
(ディスクロージャー委員会)
設置の目的 : 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確
認等
開催頻度 : 四半期に1回以上
(リスク管理委員会)
設置の目的 : 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等
開催頻度 : 四半期に1回
(投資評価委員会)
設置の目的 : 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申
開催頻度 : 適時
なお、提出日現在の各機関の構成員は、次ページのとおりです。
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(凡例) ◎:議長 ○:構成員 ◇:オブザーバー
ディスク
サステナ 指名 リスク 投資
監査等
ロージャー
会社における地位 氏 名 取締役会 経営会議 ビリティ ・報酬 管理 評価
委員会
委員会 委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役
榎 本 修 次
◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
奥 本 清 孝
○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
奥 野 福 三
○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎
常務執行役員
取締役
大 和 田 整
○ ○ ○
執行役員
取締役
酒 井 信 二
○ ○ ○
執行役員
君 島 達 己
社外取締役
○ ◎
松 富 重 夫
社外取締役
○ ○
取締役
栗 原 誠
○ ◎ ◇ ◇ ◇ ◇
(常勤監査等委員)
社外取締役
伏 見 泰 治
○ ○
(監査等委員)
社外取締役
山 田 辰 己
○ ○
(監査等委員)
経営管理 経営管理 経営管理
本部長、 本部長、 本部長、
経営企画 経営企画 経営企画
本部長、 本部長、 本部長、
備 考
経営企画
各本部長
- - -
本部長 人事総務 人事総務 人事総務
(その他構成員)
本部長 本部長、 本部長
等 監査室長 等
等
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ロ.前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役4名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を
受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受け
ることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
さらに、監査等委員会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制によ
り、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。
当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
(2022年5月26日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が
徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。
・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を
受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開
催して審議をおこない、その内容を代表取締役 社長執行役員に報告する。
・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用
状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をと
り、再発防止に向けて必要な措置を講じる。
・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監
査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役 社長執行役員および取締役会ならびに監
査等委員会に監査報告をおこなう。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこな
う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。
また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。
・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応
策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。
d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・当社グループの取締役会は、取締役会規則などの社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確に
することで適正かつ効率的な職務の執行を図る。
・業務執行上の重要事項の報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。
当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については
当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。
・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。
・当社グループの内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなっ
た者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。
・監査等委員である取締役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をは
かるため、定期的にグループ監査協議会を開催する。
・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。
f.財務報告に係る内部統制の整備・運用
・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をお
こない、財務報告の信頼性確保につとめる。
g.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の運営を補助するため監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に使用
人を配置する。
・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査等委員会に報告をおこなう。
・監査等委員会よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室および監査等委員会室が対応するもの
とする。
・監査室および監査等委員会室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常
勤の監査等委員である取締役の事前の承認を得るものとする。
h.監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会から業
務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコン
プライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査等委員会に
報告するものとする。
・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこな
うことを禁止し、これを周知徹底する。
・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員
会へ報告をおこなう。
i.その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。
・監査等委員会が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこな
うための体制を構築する。
・監査等委員会の職務の執行にかかる費用は、監査の実効性を担保すべく予算を措置するほか、緊急また
は臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。
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j.反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問
弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不
当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応す
る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定
する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役4名および常勤の監査等委員である取締役1名と上記内
容にて責任限定契約を締結しております。
ハ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表
訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者
に対する損害を賠償した場合の被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保
険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役員
であり、保険料は全額当社が負担しております。
ホ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第459条第1項第1号の規定により、取締役会
の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
b.中間配当の決定機関
当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
c.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主に対する機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨、定款に定めております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は5名以
内とする旨、定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないもの
とする旨、定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもっておこなう旨、定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年3月 当社入社
2002年5月 執行役員
2005年5月 常務執行役員
2007年5月 常務取締役
2008年2月 営業戦略本部長
代表取締役 社長執行役員
榎 本 修 次 1951年6月1日 生 (注)2 117
2010年5月 専務取締役
2012年2月 事業統括担当 グループ会社担当
2013年5月 取締役副社長
2015年5月 代表取締役社長
2021年3月 代表取締役 社長執行役員(現任)
1989年2月 当社入社
2010年5月 執行役員
2013年3月 常務執行役員
2016年5月 取締役
2017年3月 事業統括センター長
2018年3月 事業統括本部長
乃村工藝建築装飾(北京)有限公司 董
取締役 専務執行役員
奥 本 清 孝 1965年9月10日 生 (注)2 71
事長
事業統括本部長
2018年5月 当社 常務取締役
2019年3月 事業統括本部長(現任)
2020年5月 専務取締役
2021年3月
取締役 専務執行役員(現任)
2022年3月 ㈱ノムラアークス 取締役(現任)
㈱ノムラメディアス 取締役(現任)
1982年3月 当社入社
2008年2月 CC事業本部長
2008年5月 執行役員
2011年5月 取締役
2012年4月 ㈱ノムラプロダクツ 代表取締役社長
2017年3月 当社 常務執行役員
第四事業本部長
2018年3月 グループ事業本部長
取締役 常務執行役員
奥 野 福 三 1957年8月24日 生 (注)2 54
2019年3月 事業統括本部 クリエイティブ本部長
管理統括本部長
2019年5月 取締役(現任)
2021年3月 常務執行役員(現任)
管理統括本部長(現任)
㈱シーズ・スリー 取締役(現任)
㈱六耀社 取締役(現任)
2022年3月 ㈱ノムラアークス 取締役(現任)
㈱ノムラメディアス 取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
2014年3月 常務執行役員
商環境事業本部副事業本部長
2015年3月 CC第一事業本部長
取締役 執行役員
2016年5月 取締役(現任)
大 和 田 整
1961年4月24日 生
事業統括本部 (注)2 48
2017年3月 第二事業本部長
クリエイティブ本部長
兼 プロモーションセンター長
2019年3月 事業統括本部 第二事業本部長
2021年3月
執行役員(現任)
事業統括本部 クリエイティブ本部長
(現任)
1987年9月 当社入社
2008年2月 CC事業本部 営業第2統括部長
2010年2月 ㈱ノムラコムス 取締役
2011年2月 当社 CC事業本部 アカウント第1
事業部長
2011年5月 執行役員
取締役 執行役員
2018年3月 常務執行役員
酒 井 信 二 1963年10月15日 生 (注)2 39
事業統括本部副統括本部長
第一事業本部長
2019年3月 事業統括本部 第一事業本部長
2019年5月
取締役(現任)
2021年3月
執行役員(現任)
事業統括本部 第二事業本部長
2022年3月
事業統括本部副統括本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三和銀行入行
1973年4月
同行 西宮支店長
1991年10月
同行 武蔵小杉支店長
1994年4月
同行 ニューヨーク支店副支店長
1995年10月
同行 新橋支店長
1998年10月
Nintendo of America Inc. 取締役(現
2002年1月
任)
取締役 君 島 達 己 1950年4月21日 生
(注)2 -
任天堂㈱ 取締役
2002年6月
Nintendo of America Inc. 取締役会
2006年5月
長(CEO)
任天堂㈱ 常務取締役
2013年6月
同社 代表取締役社長
2015年9月
同社 相談役(現任)
2018年6月
当社 社外取締役(現任)
2020年5月
1978年4月 外務省入省
1991年4月 在アメリカ日本国大使館一等書記官
1995年1月 アジア局南東アジア第一課長
1997年7月 経済局開発途上地域課長
1999年1月 在ニュージーランド日本国大使館参事
官
2001年3月 在トルコ日本国大使館参事官
2002年9月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表
部 公使
2004年7月 国際情報局参事官
取締役 松 富 重 夫 1955年10月19日 生
(注)2 -
2008年7月 官房総括担当審議官
2010年8月 中東アフリカ局長
2012年9月 国際情報統括官
2014年7月 特命全権大使 イスラエル国駐箚
2016年1月 特命全権大使 ポーランド国駐箚
2018年4月 外務省退官
2018年6月 (公財)国際研修協力機構 常務理事(現
任)
2022年5月
当社 社外取締役(現任)
1984年3月 当社入社
1996年2月 開発本部 企画開発統括部 事業開発研
究所部長
1999年2月 事業開発本部 開発1部長
2002年2月 新規事業企画室長
2005年2月 ㈱乃村リテールアセットマネジメント
常務取締役
取締役
栗 原 誠
1957年7月28日 生 (注)3 54
2008年2月 同社 代表取締役社長
(常勤監査等委員)
2016年3月 当社 コーポレート本部 財務部長
2017年3月 執行役員 コーポレート本部副本部長
2019年3月 秘書室長
2021年3月 総合企画本部長
2021年5月 取締役
2022年5月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1974年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1998年6月 同省主税局総務課長
2002年4月 常石造船㈱ 監査役
2004年4月 同社 代表取締役会長
2006年10月 ライフネット生命保険㈱ 社外監査役
2007年1月 ツネイシホールディングス㈱ 代表取
取締役
締役会長
伏 見 泰 治 1950年8月4日 生
(注)3 2
(監査等委員)
2012年1月 同社 代表取締役会長 兼 社長
2016年1月
同社 特別顧問(現任)
2018年5月 当社 社外監査役
2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス 社
外取締役(現任)
2022年5月
取締役(監査等委員)(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1976年4月 住友商事㈱入社
1993年7月 中央監査法人(その後代表社員)
2001年4月 国際会計基準審議会 理事
2011年9月 有限責任あずさ監査法人入所
2012年1月 同監査法人 理事(2018年6月退所)
2014年2月 バリュー・レポーティング財団 アン
バサダー(現任)
2014年10月 国際評価基準審議会 評議員
取締役
山 田 辰 己 1953年6月7日 生 (注)3 4
2015年9月
中央大学 特任教授(現任)
(監査等委員)
2016年4月 公認会計士・監査審査会委員
2019年5月 当社 社外監査役
2020年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 社
外取締役(現任)
2022年1月 公益監視委員会・指名委員会 委員(現
任)
2022年5月 取締役(監査等委員)(現任)
計 392
(注)1 取締役の君島達己、松富重夫、伏見泰治および山田辰己の各氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
2009年4月 ㈱りそな銀行 執行役員 ローンビジネス部長
2012年10月 同行 常務執行役員
2014年4月 ㈱埼玉りそな銀行 取締役 兼 常務執行役員
2016年4月 ㈱りそなホールディングス 執行役
中 尾 安 志 1962年2月19日生
-
2017年4月 ㈱りそな銀行 専務執行役員
2018年4月 ㈱埼玉りそな銀行 代表取締役副社長 兼 執行役員
2020年6月 富士倉庫運輸㈱ 代表取締役社長
2021年6月
田中建設工業㈱ 代表取締役 社長執行役員(現任)
5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位 氏 名
榎 本 修 次
社長執行役員
奥 本 清 孝
専務執行役員
奥 野 福 三
常務執行役員
大 和 田 整
執行役員
酒 井 信 二
執行役員
土 井 勇 樹
執行役員
吉 田 隆 之
執行役員
安 宅 騎一郎
執行役員
原 山 麻 子
執行役員
林 田 吉 貴
執行役員
前 島 隆 之
執行役員
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② 社外取締役の状況
当社は取締役10名の内、社外取締役は4名(内、監査等委員である社外取締役2名)であります。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与し
た経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の
意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イス
ラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有してお
ります。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から
独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しており
ます。
監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関
与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立
的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、国際会計の専門家であるとともに、金融庁の公認会計士・監査
審査会委員を務めるなど豊富な経験と高い見識を有しており、直接会社経営に関与した経験はありませんが、経
営の外部視点での経験が豊富であり、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期
待できるため、選任しております。
なお、社外取締役4名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有
株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する
判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効
に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資
料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監
査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これら
を通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員3名(内、監査等委員である社外取締役2名)で監査等委員会を構成し、取締役の職務の
執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見および
倫理観を有している者を選任しております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を
監査しております。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこな
うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、監査室および会計監査人は、各々の監査計画
や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
また、常勤の監査等委員は、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査等委員会が重要と認
めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監
査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。
なお、常勤の監査等委員である栗原誠氏は当社財務部長の経験を有しており、社外監査等委員の伏見泰治氏
は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、また、山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に
関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年5月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項に
おきましては、移行前の監査役会監査の状況について記載しております。
当事業年度において、当社は監査役会を年9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 正純
常勤監査役 9 9
伏見 泰治
9 9
非常勤(社外)監査役
山田 辰己
9 9
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監
査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等であります。
常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査役が重要
と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任
者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」(4名)を設置し、法令遵守、内部統制
の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの
監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会および会計監査
人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:公認会計士 髙尾 英明
公認会計士 戸塚 俊一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他5名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計
監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに
監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、
日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監
査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は
会計監査人として適格であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
66 66
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
66 66
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1 1
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
1 1
計 - -
(注)前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人によ
る税務アドバイス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状
況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容
および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。
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(4)【役員の報酬等】
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は、金銭報酬の総額として年額350百万
円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額については、年額60百
万円以内とすることを、2022年5月26日開催の第85回定時株主総会において、それぞれ決議しております。
また、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対しては、上記金銭報酬とは別に、
譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度にもとづき、譲渡制限付株式報酬の総額として年額50
百万円以内、業績条件付株式報酬の総額として年額100百万円以内とすることを、同じく2022年5月26日開催の
第85回定時株主総会にて決議しております。
なお、当該報酬枠には使用人として職務を有する取締役の使用人給与分を含まないものとしております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名(譲渡制限付株式
報酬制度および業績条件付株式報酬制度の対象となる取締役5名)であります。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。
イ.基本方針の概要
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブと
して十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた
適正な水準とする。
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)および株式報酬により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
・監査等委員である取締役の報酬は、常勤と非常勤の別、社会的水準等を勘案し、独立性の確保の観点から基
本報酬のみとする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にお
いて、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との
均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。
ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
・当社は、原則として、金銭による業績連動報酬等は支給しない。
・非金銭報酬等として、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、原則と
して毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式報酬を支給す
る。
・株式報酬は、「勤務条件付株式報酬」(Restricted Stock 以下「RS」)および「業績条件付株式報酬」
(Performance Share Unit 以下「PSU」)によって構成する。
(RS)
・支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提
供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
・各取締役における金銭報酬およびRSの比率が8.75:1.25となる値を目安に株式数を設定する。
・法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当
社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
(PSU)
・連結営業利益が各事業年度に定める業績目標および前期実績のいずれをも超過することを付与条件とし
て、当該事業年度終了後に株式を付与するものとする。
・正当な理由によらない期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失さ
せることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を
喪失する。
・RSの報酬額相当の金額に2を乗じて得られる値を上限の目安として株式数を設定する。
ニ.指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の選任、昇降格、解任および報酬に関
する事項ならびに、監査等委員である取締役の選任、解任に関する事項について検討し、取締役会に答申する
機関として指名・報酬委員会を設置しております。
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当事業年度開始日以降の活動内容は以下の通りです。
(開催日 2021年3月25日)
・議 長 : 社外取締役 坂場 三男
・構成員 : 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三、
常勤監査役 佐藤 正純
・主な議題 : 取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額
(開催日 2022年2月4日)
・議 長 : 社外取締役 坂場 三男
・構成員 : 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三、
社外取締役 君島 達己
・主な議題 : 執行役員の選任および個別報酬額
(開催日 2022年3月24日)
・議 長 : 社外取締役 坂場 三男
・構成員 : 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三、
社外取締役 君島 達己
・主な議題 : 取締役の選任および報酬総額・個別報酬額
なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業
績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかな
どの観点から慎重な検討を行っております。
ホ.役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数また
は額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任
を受けるものとする。また、取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使さ
れるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決
議の内容に従い具体的内容を決定する。
・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、監査等委員会の協議により決定する。
ヘ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。
・報酬割合の目安は、基本報酬:RS:PSU=7:1:2とする(業績条件付株式報酬の付与条件を100%達成の場
合)。
(注)上記RSおよびPSUは、当社執行役員につきましてもその付与対象者としております。
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② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
非金銭報酬等 業績連動報酬等
役員区分
(百万円) 役員の員数
RS PSU
基本報酬
(譲渡制限付株式報酬) (業績条件付株式報酬)
取締役
308 272 36
- 9 名
(社外取締役を除く)
18 18
社外取締役 - - 2 名
監査役
21 21
- - 1 名
(社外監査役を除く)
18 18
社外監査役 - - 2 名
(注)1 当事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役3名であります。
2 上記の報酬等の総額は、当事業年度に関するものであり、2022年5月の第85回定時株主総会におい
て、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプ
レイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを
目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められ
ない政策保有株式については売却することを検討しております。
2021年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。
(取締役会開催日)
2021年7月8日
(検証対象株式)
所有する全ての上場株式
(検証事項)
・株価下落リスク評価、保有により見込まれるリターンの評価
・時価(含み損益の状況)、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較
・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応
(検証結果)
政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行い
ました。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保
有することといたしました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 143
非上場株式
25 1,763
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた継続的な株式の取得を行
いました。取引関係の維持・強化をはかり当該
6 19
非上場株式以外の株式 企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、
中長期的な企業価値の向上に資することを企図
して加入しております。
(注)銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
3 1
非上場株式
10 1,086
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2017年4月27日付同社との資本業務提携関係
686,848 1,096,848
にもとづく相互の企業価値向上を企図した保
シンメンテホール
有です。
無
ディングス㈱
定量的な保有効果 (注)2
624 953
株数減少の理由 (注)5
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
451,986 445,617
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱松屋 有
定量的な保有効果 (注)2
311 422
株数増加の理由 (注)3
主に「余暇施設市場」分野における重要な取
55,000 55,000
引先であり、取引関係の維持・強化をはかる
富士急行㈱
有
ために保有しております。
220 301
定量的な保有効果 (注)2
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
29,137 29,137
㈱三井住友フィナン の良好な取引関係の維持・強化をはかるため 無
シャルグループ に保有しています。 (注)4
120 109
定量的な保有効果 (注)2
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
89,635 83,686
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱髙島屋 無
定量的な保有効果 (注)2
100 90
株数増加の理由 (注)3
業界の動向把握のために保有しているもので
445,300 445,300
インターライフホー
す。 有
ルディングス㈱
71 104
定量的な保有効果 (注)2
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
76,438 74,763
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
㈱三越伊勢丹ホール
はかるために保有しております。
無
ディングス
定量的な保有効果 (注)2
70 58
株数増加の理由 (注)3
主に「複合商業施設市場」分野における重要
9,000 9,000
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
西日本旅客鉄道㈱
無
かるために保有しております。
44 58
定量的な保有効果 (注)2
主に「余暇施設市場」分野における重要な取
1,508 1,368
引先であり、取引関係の維持・強化をはかる
㈱オリエンタルラン
ために保有しております。
無
ド
定量的な保有効果 (注)2
31 24
株数増加の理由 (注)3
主に「広報・販売促進市場」分野における重
5,580 5,580
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
㈱電通グループ
はかるために保有しております。
(注)4
25 20
定量的な保有効果 (注)2
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に「広報・販売促進市場」分野における重
21,000 21,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
パナソニック㈱
無
はかるために保有しております。
(注)6
24 28
定量的な保有効果 (注)2
主に「広報・販売促進市場」分野における重
4,000 4,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
㈱日立製作所 無
はかるために保有しております。
22 19
定量的な保有効果 (注)2
主に「専門店市場」分野における重要な取引
6,000 6,000
先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
KDDI㈱
無
めに保有しております。
22 19
定量的な保有効果 (注)2
主に「専門店市場」分野における重要な取引
6,800 6,800
第一生命ホールディ 先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
無
ングス㈱ めに保有しております。
(注)4
16 12
定量的な保有効果 (注)2
主に「広報・販売促進市場」分野における重
12,000 12,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
マツダ㈱
無
はかるために保有しております。
10 10
定量的な保有効果 (注)2
主に「複合商業施設市場」分野における重要
1,899 1,496
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
かるために保有しております。
京王電鉄㈱
無
定量的な保有効果 (注)2
8 11
株数増加の理由 (注)3
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
2,266 2,266
近鉄グループホール 要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ はかるために保有しております。
7 10
定量的な保有効果 (注)2
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
8,580 8,580
㈱丹青社 ているものです。 有
6 7
定量的な保有効果 (注)2
主に「複合商業施設市場」分野における重要
2,651 2,651
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
南海電気鉄道㈱
無
かるために保有しております。
6 6
定量的な保有効果 (注)2
主に「広報・販売促進市場」分野における重
2,500 500
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
トヨタ自動車㈱
無
定量的な保有効果 (注)2
5 3
株式増加の理由 (注)7
主に「広報・販売促進市場」分野における重
3,360 3,360
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
シャープ㈱
無
はかるために保有しております。
3 6
定量的な保有効果 (注)2
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
1,187 1,146
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱近鉄百貨店 無
定量的な保有効果 (注)2
2 3
株数増加の理由 (注)3
主に「複合商業施設市場」分野における重要
1,816 1,816
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
京浜急行電鉄㈱
無
かるために保有しております。
2 3
定量的な保有効果 (注)2
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
2,000 2,000
ているものです。
㈱博展 有
0 0
定量的な保有効果 (注)2
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
200 200
㈱スペース ているものです。 有
0 0
定量的な保有効果 (注)2
主に「広報・販売促進市場」分野における重
50,000
-
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
アサヒグループホー
はかるために保有しておりましたが、検証の
無
ルディングス㈱
結果、当期に全株式を売却いたしました。
230
-
定量的な保有効果 (注)2
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
127,000
-
の良好な取引関係の維持・強化をはかるため
㈱三菱UFJフィナン 無
に保有しておりましたが、検証の結果、当期
シャル・グループ (注)4
に全株式を売却いたしました。
70
-
定量的な保有効果 (注)2
主に「専門店市場」分野における重要な取引
72,100
-
先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
㈱大和証券グループ 無
めに保有しておりましたが、検証の結果、当
本社 (注)4
期に全株式を売却いたしました。
37
-
定量的な保有効果 (注)2
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
77,150
-
の良好な取引関係の維持・強化をはかるため
㈱りそなホールディ
に保有しておりましたが、検証の結果、当期 無
ングス
に全株式を売却いたしました。
32
-
定量的な保有効果 (注)2
主に「専門店市場」分野における重要な取引
10,815
-
MS&ADインシュアラ 先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
ンスグループホール めに保有しておりましたが、検証の結果、当
無
ディングス㈱ 期に全株式を売却いたしました。
32
-
定量的な保有効果 (注)2
主に「広報・販売促進市場」分野における重
11,525
-
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
キリンホールディン
はかるために保有しておりましたが、検証の
無
グス㈱
結果、当期に全株式を売却いたしました。
24
-
定量的な保有効果 (注)2
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
5,836
-
の良好な取引関係の維持・強化をはかるため
㈱みずほフィナン 無
に保有しておりましたが、検証の結果、当期
シャルグループ (注)4
に全株式を売却いたしました。
9
-
定量的な保有効果 (注)2
主に「専門店市場」における重要な取引先で
10,000
-
あり、取引関係の維持・強化をはかるために
㈱ヴィア・ホール
保有しておりましたが、検証の結果、当期に
無
ディングス
全株式を売却いたしました。
2
-
定量的な保有効果 (注)2
主に「専門店市場」における重要な取引先で
600
-
あり、取引関係の維持・強化をはかるために
三井住友トラスト・
無
保有しておりましたが、検証の結果、当期に
ホールディングス㈱
(注)4
全株式を売却いたしました。
2
-
定量的な保有効果 (注)2
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にも
とづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強
化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図
して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較によ
り経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保
有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホール
ディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28
日まで)および事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
33,847 37,077
現金及び預金
※2 20,859
19,480
受取手形及び売掛金
※1 ,※3 9,416 ※1 ,※3 7,216
たな卸資産
2,307 1,202
その他
△ 33 △ 64
貸倒引当金
66,397 64,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,423 6,434
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,065 2,143
その他
△ 4,602 △ 4,974
減価償却累計額
7,630 7,347
有形固定資産合計
無形固定資産 2,689 2,673
投資その他の資産
3,101 2,024
投資有価証券
870 1,044
繰延税金資産
1,605 1,211
その他
△ 285 △ 247
貸倒引当金
5,292 4,033
投資その他の資産合計
15,611 14,053
固定資産合計
82,009 78,967
資産合計
47/101
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
15,423 15,921
支払手形及び買掛金
703 1,957
未払法人税等
8,311 3,319
前受金
1,865 1,438
賞与引当金
39 46
完成工事補償引当金
※3 35 ※3 247
工事損失引当金
2,828 2,187
その他
29,207 25,117
流動負債合計
固定負債
4,884 4,809
退職給付に係る負債
388 363
その他
5,272 5,173
固定負債合計
34,480 30,290
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,898
資本剰余金
34,839 36,043
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,081
自己株式
47,106 48,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
493 259
その他有価証券評価差額金
78 231
為替換算調整勘定
△ 177 △ 171
退職給付に係る調整累計額
394 319
その他の包括利益累計額合計
28
非支配株主持分 -
47,529 48,677
純資産合計
82,009 78,967
負債純資産合計
48/101
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
107,736 111,081
売上高
※1 86,663 ※1 90,385
売上原価
21,072 20,695
売上総利益
※2 16,190 ※2 15,263
販売費及び一般管理費
4,882 5,431
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
43 48
受取配当金
35 29
仕入割引
13 28
保険配当金
15
受取補償金 -
30 48
その他
144 162
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
16
為替差損 -
0 0
その他
16 0
営業外費用合計
5,010 5,594
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
16 448
投資有価証券売却益
3
-
その他
17 453
特別利益合計
特別損失
※3 168 ※3 6
固定資産除売却損
※4 26
減損損失 -
7
投資有価証券売却損 -
69 10
投資有価証券評価損
※5 48
事業構造改善費用 -
※6 74 ※6 9
店舗臨時休業による損失
2 3
その他
340 84
特別損失合計
4,687 5,962
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 898 2,047
707
△ 63
法人税等調整額
1,606 1,983
法人税等合計
3,081 3,978
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9
△ 5
帰属する当期純損失(△)
3,071 3,984
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
3,081 3,978
当期純利益
その他の包括利益
135
その他有価証券評価差額金 △ 233
9 153
為替換算調整勘定
76 5
退職給付に係る調整額
※ 222 ※ △ 74
その他の包括利益合計
3,304 3,904
包括利益
(内訳)
3,294 3,910
親会社株主に係る包括利益
9
非支配株主に係る包括利益 △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 35,328 △ 1,092 47,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560 △ 3,560
親会社株主に帰属する
3,071 3,071
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 488 - △ 488
当期末残高 6,497 6,861 34,839 △ 1,092 47,106
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 357 68 △ 253 172 25 47,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560
親会社株主に帰属する
3,071
当期純利益
株主資本以外の項目の
135 9 76 222 3 225
当期変動額(純額)
当期変動額合計
135 9 76 222 3 △ 262
当期末残高
493 78 △ 177 394 28 47,529
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 34,839 △ 1,092 47,106
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,781 △ 2,781
親会社株主に帰属する
3,984 3,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 46 11 57
非支配株主との取引に
△ 9 △ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 36 1,203 11 1,251
当期末残高 6,497 6,898 36,043 △ 1,081 48,357
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 493 78 △ 177 394 28 47,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,781
親会社株主に帰属する
3,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 57
非支配株主との取引に
△ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 233 153 5 △ 74 △ 28 △ 103
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 233 153 5 △ 74 △ 28 1,147
当期末残高 259 231 △ 171 319 - 48,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,687 5,962
税金等調整前当期純利益
878 1,087
減価償却費
26
減損損失 -
43
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12
7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 427
31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 69
5
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 0
210
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 26
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 141 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 56
投資有価証券売却損益(△は益) △ 16 △ 441
69 10
投資有価証券評価損益(△は益)
6,724 1,550
売上債権の増減額(△は増加)
2,484 2,256
たな卸資産の増減額(△は増加)
837
前渡金の増減額(△は増加) △ 40
380
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,850
262
未払金の増減額(△は減少) △ 1,918
前受金の増減額(△は減少) △ 398 △ 5,069
366
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 713
153
△ 1,040
その他
7,834 5,867
小計
50 56
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 2,213 △ 636
法人税等の支払額
5,671 5,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 455 △ 242
無形固定資産の取得による支出 △ 898 △ 632
投資有価証券の取得による支出 △ 420 △ 19
445 1,186
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 341 △ 47
153 367
敷金及び保証金の回収による収入
37
△ 14
その他
648
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,547 △ 2,769
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 4
△ 49 △ 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,602 △ 2,851
22 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
559 3,230
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
33,288 33,847
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,847 ※ 37,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
全ての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
「第1 [企業の概況]4 [関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 持分法適用の関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾(北京)有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、
および㈱六耀社は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
③ たな卸資産
主に個別原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工
事について、その見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとにおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相
場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、7年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として
処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」といいます。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及
び備品」および「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬
具」129百万円、「工具、器具及び備品」1,736百万円、および「リース資産」199百万円は、「その他」として組替
えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」および「固定負債」の「リース債務」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた37百万円
は、「流動負債」の「その他」として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定
負債」の「リース債務」に表示していた54百万円は、「固定負債」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「役員退職慰労引当金」58百万円は、
「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「ゴルフ会員権評価損」2百万円は「そ
の他」として組替えております。
当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項
(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「役員退職慰労引当
金の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より「その他の
引当金の増減額(△は減少)」に含めて掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めておりました「完成工事補償引当金
の増減額(△は減少)」および「工事損失引当金の増減額(△は減少)」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度よ
り独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「役員退職慰労引当金の増減額(△は減
少)」△128百万円、および「その他の引当金の増減額(△は減少)」△40百万円は、「完成工事補償引当金の増減
額(△は減少)」△0百万円、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」△26百万円、および「その他の引当金の増
減額(△は減少)」△141百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保
証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた139百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」153百万円、「その他」△14百万円と
して組替えております。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
仕掛品 9,271 百万円 7,126 百万円
144 89
商品及び製品
0
材料 -
9,416 7,216
合計
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
受取手形 179百万円 -百万円
※3 たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
工事損失引当金に対応する仕掛品 19百万円 110百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
35百万円 211百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
給与及び手当 7,425 百万円 7,330 百万円
890 720
賞与引当金繰入額
364 329
退職給付費用
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物及び構築物 117百万円 -百万円
その他 50 6
合計 168 6
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区他 飲食・物販店舗 建物等 26百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。
当該資産グループは、収益性の低下が見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失を計上いたしました。
なお、当該資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額
をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都墨田区他 飲食・物販店舗 建物等 14百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。
当該資産グループは、店舗閉鎖の意思決定に伴い、回収可能性が見込めないとして、固定資産の帳簿価額の全額
の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失14百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※5 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
連結子会社における事業構造の改善に伴う損失(有形固定資産の減損損失、商品評価損等)であります。
※6 店舗臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲
食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費
等(人件費・減価償却費・商品除却損等)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲
食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費
等(人件費・減価償却費・商品除却損等)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 201百万円 △782百万円
組替調整額 △10 441
税効果調整前
191 △341
税効果額 △55 107
その他有価証券評価差額金
135 △233
為替換算調整勘定:
当期発生額 9 153
退職給付に係る調整額:
当期発生額 38 △58
組替調整額 71 66
税効果調整前
110 8
税効果額 △33 △2
退職給付に係る調整額
76 5
その他の包括利益合計
222 △74
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 119,896,588 - - 119,896,588
合計 119,896,588 - - 119,896,588
自己株式
普通株式 8,632,888 - - 8,632,888
合計 8,632,888 - - 8,632,888
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月27日
普通株式 3,560 32 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額については、記念配当2円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 (百万円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 利益剰余金 2,781 25 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 119,896,588 - - 119,896,588
合計 119,896,588 - - 119,896,588
自己株式
普通株式(注) 8,632,888 108 62,291 8,570,705
合計 8,632,888 108 62,291 8,570,705
(注)普通株式の自己株式の株式数の変動は、単元未満株式の買取りによる増加108株、取締役等に対する株式
報酬制度による減少62,291株であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月27日
普通株式 2,781 25 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 (百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 3,117 28 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額については、記念配当3円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
現金及び預金勘定 33,847百万円 37,077百万円
現金及び現金同等物 33,847 37,077
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、
必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針でありま
す。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高
い取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としたもの
であり、借入金の償還日は最長で決算日後1年以内であります。
デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み
込んだ複合金融商品を利用する場合があります。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をお
こなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じ
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しい科目
については記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 33,847 33,847 -
(2)受取手形及び売掛金 20,859 20,859 -
(3)投資有価証券 2,947 2,947 -
資産計 57,654 57,654 -
(1)支払手形及び買掛金 15,423 15,423 -
(2)未払法人税等 703 703 -
負債計 16,126 16,126 -
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 37,077 37,077 -
(2)受取手形及び売掛金 19,480 19,480 -
(3)投資有価証券 1,881 1,881 -
資産計 58,440 58,440 -
(1)支払手形及び買掛金 15,921 15,921 -
(2)未払法人税等 1,957 1,957 -
負債計 17,878 17,878 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
非上場株式 153百万円 143百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 33,847 - - -
受取手形及び売掛金 20,859 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券(社債) - - 99 -
合計 54,706 - 99 -
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 37,077 - - -
受取手形及び売掛金 19,480 - - -
合計 56,558 - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,562 1,814 747
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 33 14 19
小計 2,595 1,829 766
株式 184 256 △72
債券 99 100 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 68 69 △1
小計 352 426 △74
合計 2,947 2,255 692
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額153百万円)については、市場価格はなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,513 1,106 406
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 76 54 22
小計 1,589 1,161 428
株式 263 339 △76
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 28 29 △0
小計 292 369 △77
合計 1,881 1,530 351
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額143百万円)については、市場価格はなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 30 16 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 30 16 -
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,088 448 7
債券 - - -
その他 - - -
合計 1,088 448 7
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券評価損69百万円を計上しております。
当連結会計年度において、投資有価証券評価損10百万円を計上しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高 8,340百万円 8,374百万円
勤務費用 486 513
利息費用 41 41
数理計算上の差異の発生額 △26 9
退職給付の支払額 △467 △621
退職給付債務の期末残高 8,374 8,317
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高 4,176百万円 4,384百万円
期待運用収益 83 87
数理計算上の差異の発生額 12 △48
事業主からの拠出額 349 344
退職給付の支払額 △237 △334
年金資産の期末残高 4,384 4,433
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 799百万円 894百万円
退職給付費用 110 113
退職給付の支払額 △15 △82
退職給付に係る負債の期末残高 894 925
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 4,672百万円 4,635百万円
年金資産 △4,384 △4,433
287 201
非積立型制度の退職給付債務 4,596 4,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,884 4,809
退職給付に係る負債 4,884 4,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,884 4,809
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
勤務費用 486百万円 513百万円
利息費用 41 41
期待運用収益 △83 △87
数理計算上の差異の費用処理額 71 66
簡便法で計算した退職給付費用 110 113
確定給付制度に係る退職給付費用 626 647
(注)上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に30百万
円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に113百万円、特別損失に5百万円計上しておりま
す。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異 110百万円 8百万円
合 計 110 8
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △255百万円 △246百万円
合 計 △255 △246
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
債券 27% 29%
株式 33 39
その他 40 32
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(追加情報)
(事前交付型譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の
発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報
告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
1.事前交付型譲渡制限付株式の内容
2021年度
当社取締役 8名
付与対象者の区分および人数 当社執行役員 6名
(注)1
株式の種類および付与数 普通株式 62,291株
付与日 2021年6月25日
譲渡制限期間 (注)2
解除条件 (注)3
(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 当社取締役については2022年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2022年2月期末日
迄。
3 付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったこと
を条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。
ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によ
り当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時
において、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的に算定した株数)に付き、譲渡制
限を解除する。
2.事前交付型譲渡制限付株式の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 -百万円 5百万円
販売費及び一般管理費 - 39
② 株式数
2021年度
前連結会計年度末 -株
付与 62,291
没収 -
譲渡制限解除 -
譲渡制限残 62,291
③ 単価情報
2021年度
付与日における
865円
公正な評価単価
(注)恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社
東京証券取引所における当社株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,493百万円 1,508百万円
賞与引当金 569 451
税務上の繰越欠損金(注) 303 362
未払事業税 60 129
未払費用(法定福利費) 85 69
470 646
その他
繰延税金資産小計
2,982 3,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △269 △362
△224 △297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △493 △660
繰延税金資産合計 2,488 2,508
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,404 △1,372
その他有価証券評価差額金 △199 △91
△14 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,617 △1,464
繰延税金資産の純額 870 1,043
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) - 6 75 4 - 216 303
評価性引当額 - △6 △75 △4 - △182 △269
繰延税金資産 - - - - - 34 (※2)34
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金303百万円のうち34百万円について回収可能と判
断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3) 7 85 5 - 1 263 362
評価性引当額 △7 △85 △5 - △1 △263 △362
繰延税金資産 - - - - - - -
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
住民税均等割 0.9 0.3
評価性引当額 1.8 2.1
△0.1 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 33.3
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2021年11月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社TNPの株式を追加取得し、完全
子会社化することを決議いたしました。これに伴い同日付で同社株式取得に係る契約を締結し、2021年11月5日付
にて、同社は当社の完全子会社となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社TNP
事業の内容 飲食店、チェーン店舗の総合エンジニアリングサービス
(2)企業結合日
2021年11月5日 (みなし取得日 2021年9月1日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引概要に関する事項
株式会社TNPは既に当社の連結子会社でありますが、今後、主に建築系・飲食系の顧客を対象とした事
業展開をより一層進めることにより、企業価値の向上を図ることを目的とし、同社を完全子会社といたしま
した。なお、追加取得した株式の議決権比率は20%であります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 27百万円
取得原価 27百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9百万円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメント
の構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメン
トを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
106,988 748 107,736 107,736
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
5 5 10
△ 10 -
内部売上高又は振替高
106,994 753 107,747 107,736
計 △ 10
セグメント利益又は
5,144 4,946 4,882
△ 197 △ 63
損失(△)(注)2
46,865 451 47,316 34,693 82,009
セグメント資産
その他の項目(注)3
798 14 813 65 878
減価償却費
有形固定資産及び
1,050 1,050 301 1,352
-
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用で
あり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額34,693百万円には、主に全社資産34,834百万円、セグメント間債権債務消去140
百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得
金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
110,293 787 111,081 111,081
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
6 23 30
△ 30 -
内部売上高又は振替高
110,300 811 111,111 111,081
計 △ 30
セグメント利益又は
5,510 5,500 5,431
△ 9 △ 69
損失(△)(注)2
40,258 396 40,654 38,313 78,967
セグメント資産
その他の項目(注)3
1,016 1 1,018 69 1,087
減価償却費
有形固定資産及び
806 806 9 816
-
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△69百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用で
あり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,313百万円には、主に全社資産38,468百万円、セグメント間債権債務消去155
百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額69百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額9百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金
額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
公益財団法人東京オリンピック・
13,219百万円 ディスプレイ事業
パラリンピック競技大会組織委員会
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
26 26
減損損失 - -
(注)飲食・物販事業において、「建物及び構築物」等の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
減損損失 - 14 - 14
(注)飲食・物販事業において、「建物及び構築物」等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
25 25
当期償却額 - -
50 50
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
25 25
当期償却額 - -
25 25
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額 426.92円 437.25円
1株当たり当期純利益 27.61円 35.80円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
純資産の部の合計額 (百万円) 47,529 48,677
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 28 -
(うち非支配株主持分) (百万円) (28) (-)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 47,500 48,677
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 111,263,700 111,325,883
期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,071 3,984
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,071 3,984
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 111,263,700 111,306,768
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 37 42 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 54 54 - 2023年~2027年
合計 91 97 - -
(注)1 金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流
動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照
表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 28 15 7 2
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
① 連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 20,785 43,729 74,770 111,081
税金等調整前
159 1,193 3,676 5,962
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
14 723 2,403 3,984
純利益(百万円)
1株当たり
0.13 6.50 21.59 35.80
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 0.13 6.37 15.09 14.20
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
32,122 35,841
現金及び預金
※3 1,142
440
受取手形
※3 1,066
684
電子記録債権
※1 14,519 ※1 13,689
売掛金
8,092 5,934
仕掛品
1,128 304
前渡金
※1 449
400
前払費用
750 720
関係会社短期貸付金
※1 492 ※1 518
その他
△ 5 △ 17
貸倒引当金
59,758 58,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,244 6,269
建物
110 110
構築物
51 51
機械及び装置
78 52
車両運搬具
1,632 1,700
工具、器具及び備品
3,743 3,743
土地
97 106
リース資産
△ 4,374 △ 4,724
減価償却累計額
7,583 7,309
有形固定資産合計
無形固定資産
2,434 2,323
ソフトウエア
2 1
リース資産
4 4
電話加入権
190 313
ソフトウエア仮勘定
2,632 2,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,084 2,011
投資有価証券
970 930
関係会社株式
9 9
出資金
412 412
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
240 240
関係会社長期貸付金
240 237
破産更生債権等
7 4
長期前払費用
298 379
繰延税金資産
1,255 866
その他
△ 498 △ 478
貸倒引当金
6,021 4,613
投資その他の資産合計
16,238 14,565
固定資産合計
75,996 73,083
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
3,954 734
支払手形
3,054
電子記録債務 -
※1 8,601 ※1 8,714
買掛金
5,094 6,723
関係会社短期借入金
18 21
リース債務
※1 1,717 ※1 1,677
未払金
602 1,517
未払法人税等
878 176
未払消費税等
※1 444 ※1 416
未払費用
7,404 2,778
前受金
62 7
預り金
1,476 1,089
賞与引当金
25 25
完成工事補償引当金
31 45
工事損失引当金
202 185
その他
30,515 27,165
流動負債合計
固定負債
30 37
リース債務
3,735 3,637
退職給付引当金
17 18
関係会社事業損失引当金
275 260
その他
4,058 3,953
固定負債合計
34,573 31,119
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
資本剰余金
1,624 1,624
資本準備金
5,236 5,282
その他資本剰余金
6,861 6,907
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,184 3,112
固定資産圧縮積立金
4,000 4,000
別途積立金
21,478 22,269
繰越利益剰余金
28,663 29,381
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,089 △ 1,081
40,932 41,705
株主資本合計
評価・換算差額等
490 259
その他有価証券評価差額金
490 259
評価・換算差額等合計
41,422 41,964
純資産合計
75,996 73,083
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 86,884 ※1 85,636
売上高
※1 70,025 ※1 69,698
売上原価
16,858 15,937
売上総利益
※1 ,※2 12,552 ※1 ,※2 11,586
販売費及び一般管理費
4,305 4,351
営業利益
営業外収益
※1 7 ※1 5
受取利息
※1 702 ※1 304
受取配当金
20
為替差益 -
※1 46
53
その他
757 383
営業外収益合計
営業外費用
※1 26 ※1 30
支払利息
10
為替差損 -
0 0
その他
37 31
営業外費用合計
5,024 4,703
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
16 448
投資有価証券売却益
7
関係会社清算益 -
3
-
その他
25 453
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 -
※3 164 ※3 1
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 -
69 10
投資有価証券評価損
66
関係会社株式評価損 -
2 3
その他
236 90
特別損失合計
4,813 5,065
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 757 1,540
487 25
法人税等調整額
1,244 1,565
法人税等合計
3,568 3,500
当期純利益
81/101
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 材料費 4,518 6.7 4,242 6.3
2 労務費 8,984 13.2 8,682 12.9
3 外注費 50,840 75.0 50,472 74.7
4 経費 3,459 5.1 4,142 6.1
(531) (680)
(うち出張費・交通費) (0.8) (1.0)
当期総制作費用 100.0 100.0
67,802 67,540
10,315 8,092
期首仕掛品たな卸高
計
78,117 75,633
8,092 5,934
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
70,025 69,698
(注)当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差
額を期末において売上原価およびたな卸資産(仕掛品)に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他
資本準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,497 1,624 5,236 3,257 4,000 21,397 △ 1,089 40,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560 △ 3,560
当期純利益 3,568 3,568
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 72 - 80 - 8
当期末残高 6,497 1,624 5,236 3,184 4,000 21,478 △ 1,089 40,932
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 356 356 41,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,560
当期純利益 3,568
固定資産圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の
133 133 133
当期変動額(純額)
当期変動額合計 133 133 141
当期末残高 490 490 41,422
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他
資本準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,497 1,624 5,236 3,184 4,000 21,478 △ 1,089 40,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,781 △ 2,781
当期純利益 3,500 3,500
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 46 7 53
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 46 △ 72 - 791 7 772
当期末残高 6,497 1,624 5,282 3,112 4,000 22,269 △ 1,081 41,705
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 490 490 41,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,781
当期純利益
3,500
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 53
固定資産圧縮積立金の取崩
-
株主資本以外の項目の
△ 230 △ 230 △ 230
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 230 △ 230 541
当期末残高 259 259 41,964
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 10~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソ
フトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工
事について、その見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎におこなっております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場
の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処
理しております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,208百万円は、「受
取手形」1,142百万円、「電子記録債権」1,066百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期金銭債権 325百万円 272百万円
短期金銭債務 2,323 1,792
2 偶発債務
次の関係会社について、債務保証等をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
乃村工藝建築装飾(北京)
96百万円 -百万円
有限公司(契約履行保証)
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
受取手形 149百万円 -百万円
電子記録債権 8 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 301百万円 334百万円
仕入高 5,189 4,169
販売費及び一般管理費 1,194 1,108
営業取引以外の取引による取引高
営業取引以外の取引 970 315
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
給料及び手当 4,910 百万円 4,826 百万円
634 465
賞与引当金繰入額
215 224
退職給付費用
384 489
減価償却費
1,455 1,492
業務委託費
1,386 1,080
賃借料
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物 116百万円 -百万円
工具、器具及び備品 48 1
合計 164 1
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
関係会社株式 970百万円 930百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,142百万円 1,113百万円
賞与引当金 451 333
関係会社株式評価損 134 155
貸倒引当金 153 151
未払事業税 55 94
未払費用(法定福利費) 68 59
261 322
その他
繰延税金資産小計
2,268 2,228
△368 △385
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,900 1,843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,404 △1,372
△197 △91
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,602 △1,463
繰延税金資産の純額 298 379
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
異が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3
分の5以下であるた
住民税均等割 0.7
め、注記を省略してお
評価性引当額 0.1
ります。
繰越欠損金の引継ぎ △1.8
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,244 25 - 204 6,269 3,298
構築物 110 - - 3 110 85
機械及び装置 51 - - 0 51 49
車両運搬具 78 - 25 9 52 40
工具、器具及び備品 1,632 82 14 163 1,700 1,197
土地 3,743 - - - 3,743 -
リース資産 97 31 21 20 106 53
有形固定資産計 11,957 138 62 402 12,034 4,724
無形固定資産
ソフトウエア 4,105 536 1,050 647 3,591 1,268
リース資産 7 - - 1 7 6
電話加入権 4 - - - 4 -
ソフトウエア仮勘定 190 293 170 - 313 -
無形固定資産計 4,308 829 1,221 649 3,917 1,274
(注)1 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
2 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウェアの機能追加 365 百万円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替高 170 百万円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの機能追加 293 百万円
3 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 償却終了による減少 1,050 百万円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替高 170 百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 503 13 21 495
賞与引当金 1,476 1,089 1,476 1,089
完成工事補償引当金 25 25 25 25
工事損失引当金 31 45 31 45
関係会社事業損失引当金 17 0 - 18
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
「1 連結財務諸表等(2)その他」に記載しているため、記載を省略しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月31日までに開催
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 (注1)
当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載しておこなう。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.nomurakougei.co.jp/ir/
株主に対する特典 ありません
(注)1 1株当たりの買取価格または買増金額に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え、500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え、1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え、3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え、5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円単位の端数を生じた場合は切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、一律2,500円とする。
2 当社定款により、当社の株主は、所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその 事業年度 自 2020年3月1日 2021年5月27日
添付書類ならびに確認書 (第84期) 至 2021年2月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその 事業年度 自 2020年3月1日 2021年5月27日
添付書類 (第84期) 至 2021年2月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書 事業年度 自 2021年3月1日 2021年7月9日
(第85期第1四半期) 至 2021年5月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2021年6月1日 2021年10月8日
(第85期第2四半期) 至 2021年8月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2021年9月1日 2022年1月14日
(第85期第3四半期) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2021年6月1日
関東財務局長に提出。
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2の規定に基づくもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月26日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
工事完成基準による売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結売上高は111,081 当監査法人は、工事完成基準による売上高の期
百万円であり、このうち、工事完成基準による売 間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
上が連結売上高の大半を占めている。 以下の手続を実施した。
会社は、成果の確実性が認められる工事契約以 (1)内部統制の評価
外の工事については工事完成基準を適用してお 工事完成基準による売上の計上プロセスに関
り、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点 連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
で、売上が計上される。 性を評価した。評価に当たっては、販売部門と
工事完成基準による売上については、主に以下 は独立した部門の担当者が、売上高の計上時点
の理由から、完成・引渡しが未了であるにもかか と顧客からの引渡確認書の日付を照合する統制
わらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリ に特に焦点を当てた。
スクが存在する。 (2)適切な期間に売上が計上されているか否かの
●会社が施工する工事は、客先の要望や工事の進 検討
捗等により、当初予定していた完成・引渡時期 売上が適切な会計期間に計上されているか否
の遅延や前倒しが生じることで、売上の計上時 かを検討するため、以下を含む手続を実施し
期を誤る可能性があること た。
●一部の手直し等の工程が未了で引渡しが行われ ●当初は期末日後に完成・引渡し予定であった
る場合に、残工程に重要性があるか等、完成・ が、実際には期末日前に売上が計上された工
引渡時期について、実質的な判断が必要となる 事を抽出し、その理由について工事責任者に
場合があること 質問するとともに、下記①及び②の手続を実
以上から、当監査法人は、工事完成基準による 施した。
売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の ●期末日近くに売上計上された大型工事を抽出
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監 し、下記①及び②の手続を実施した。
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ① 顧客から入手した引渡確認書に記載され
た目的物の引渡日付と売上計上日付を照合
した。
② 工事が実質的に完成したことを確かめる
ため、工事請負契約書の工事内容及び工程
表を閲覧し、工程作業の完了日について工
事責任者に質問するとともに、最終工程の
工事原価が計上されていることを外注先の
請求書との照合により確かめた。
●期末日を基準日として、主要顧客に対する売
掛金の残高確認手続を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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株式会社乃村工藝社(E04835)
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社乃村
工藝社の2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社乃村工藝社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第85期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社乃村工藝社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
工事完成基準による売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の売上高は85,636百万円であ 連結財務諸表の監査報告書において、「工事完
り、このうち、工事完成基準による売上が売上高 成基準による売上高の期間帰属の適切性」が監査
の大半を占めている。 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
会社は、成果の確実性が認められる工事契約以 の対応について記載している。
外の工事については工事完成基準を適用してお 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監
り、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点 査上の対応と実質的に同一の内容であることか
で、売上高が計上される。 ら、監査上の対応に関する具体的な記載を省略し
工事完成基準による売上高については、主に以 ている。
下の理由から、完成・引渡しが未了であるにもか
かわらず、不適切な会計期間に売上計上されるリ
スクが存在する。
●会社が施工する工事は、客先の要望や工事の進
捗等により、当初予定していた完成・引渡時期
の遅延や前倒しが生じることで、売上の計上時
期を誤る可能性があること
●一部の手直し等の工程が未了で引渡しが行われ
る場合に、残工程に重要性があるか等、完成・
引渡時期について、実質的な判断が必要となる
場合があること
以上から、当監査法人は、工事完成基準による
売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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株式会社乃村工藝社(E04835)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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