久光製薬株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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久光製薬株式会社(E00944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第120期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 久光製薬株式会社
HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員BU本部長兼財務部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 企業戦略室長 前 川 宜 弘
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 148,466 143,408 140,992 114,510 120,193
経常利益 (百万円) 28,245 24,647 25,628 11,829 12,638
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,119 19,204 18,694 9,250 9,658
当期純利益
包括利益 (百万円) 22,852 15,969 13,478 9,926 15,883
純資産額 (百万円) 245,227 248,629 250,746 253,809 254,885
総資産額 (百万円) 299,913 295,786 307,401 299,861 302,858
１株当たり純資産額 (円) 2,912.83 2,987.29 3,046.45 3,083.98 3,171.83
１株当たり当期純利益金額 (円) 228.52 230.08 227.58 113.22 118.92
潜在株式調整後
(円) 228.35 229.86 227.30 113.11 118.84
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.3 83.5 80.9 84.1 83.5
自己資本利益率 (％) 8.1 7.8 7.5 3.7 3.8
株価収益率 (倍) 33.9 23.9 21.2 58.6 30.8
営業活動による
(百万円) 30,453 15,772 27,395 5,289 19,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,378 △ 39,302 △ 17,229 7,815 △ 13,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,153 △ 13,347 △ 11,726 △ 7,187 △ 15,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 126,569 88,782 86,996 91,354 86,247
の期末残高
従業員数
2,823 2,792 2,745 2,770 2,784
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 899 〕 〔 636 〕 〔 728 〕 〔 691 〕 〔 689 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首より適用しており、117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 112,505 109,269 109,761 86,694 90,585
経常利益 (百万円) 21,369 19,916 21,501 10,372 10,608
当期純利益 (百万円) 14,621 15,944 15,074 8,342 7,169
資本金 (百万円) 8,473 8,473 8,473 8,473 8,473
発行済株式総数 (株) 95,164,895 95,164,895 85,164,895 85,164,895 85,164,895
純資産額 (百万円) 225,687 226,749 225,579 231,247 222,355
総資産額 (百万円) 264,930 258,533 266,073 264,138 254,330
１株当たり純資産額 (円) 2,693.05 2,737.34 2,755.32 2,825.43 2,784.39
82.00 82.50 83.00 83.50 84.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 41.00 ) ( 41.25 ) ( 41.50 ) ( 41.75 ) ( 42.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 174.70 190.96 183.45 102.07 88.25
潜在株式調整後
(円) 174.57 190.77 183.23 101.97 88.19
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.1 87.6 84.6 87.5 87.3
自己資本利益率 (％) 6.7 7.1 6.7 3.7 3.2
株価収益率 (倍) 44.3 28.8 26.4 65.1 41.5
配当性向 (％) 46.9 43.2 45.2 81.8 95.2
従業員数
1,595 1,596 1,569 1,583 1,587
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 318 〕 〔 298 〕 〔 319 〕 〔 285 〕 〔 284 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 129.5 93.8 84.1 115.4 67.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 7,840 9,950 6,120 7,140 7,750
最低株価 (円) 4,985 5,200 3,820 3,910 3,335
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首より適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1903年12月 売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立
1944年５月 医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立
1948年２月 鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立
1951年２月 久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄
弟株式会社と変更
1952年７月 大阪出張所開設（現支店）
1957年３月 東京出張所開設（現東京本社・支店）
1960年11月 台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立
1962年９月 東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場
1964年８月 大阪証券取引所市場第二部上場
1965年４月 商号を久光製薬株式会社に変更
1966年11月 名古屋出張所開設（現支店）
1970年10月 札幌出張所開設（現支店）
1971年５月 鳥栖研究所竣工
1971年９月 名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年７月 東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1975年４月 インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立
1986年１月 ブラジルにヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ(連結子会社)を設立
アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立
1987年４月
1987年６月 宇都宮工場竣工
1989年１月 九州支店を福岡市へ移転
1990年６月 筑波研究所竣工
1992年12月 東京支店 品川区西五反田へ移転、東京本社設置
1994年９月 ベトナムにヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド(連結子会社)
を設立
2000年４月 ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダ(連結子
会社)を設立
2001年９月 ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、子会社ヒサミツ ファルマセウ
ティカ デ マナウス リミターダを吸収合併
2001年12月 東京本社を千代田区丸の内へ移転
2002年１月 イギリスにヒサミツ ユーケー リミテッド(連結子会社)を設立
2003年２月 台湾に台北支店を開設
2005年４月 エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発
行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更
2007年４月
久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併
2009年７月
アメリカにヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（連結子会社）を設立
2009年８月 米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得
し、完全子会社化
2010年７月 大阪証券取引所上場廃止
2011年10月 中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立
2013年２月 東京本社を丸の内ビルディングへ移転
2015年３月 フィリピンにマニラ支店を開設
2017年８月 中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立
2018年２月 香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立
2019年２月 イタリアにヒサミツ イタリア S.r.l.(連結子会社)を設立
マレーシアにヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立
2020年３月
2020年３月 SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社20社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んで
います。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとお
りです。
なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の
重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略して
います。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
［医薬品事業］
(国内) ①当社が製造販売しています。
②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療
薬）を行っており、当社に商品を供給しています。
③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行
っています。また、当社に商品を供給しています。
(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。
②連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ノーベン ファーマ
シューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販
売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。
③連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社より製品並び
に原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。
④連結子会社のヒサミツ ユーケー リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主
とした開発業務を行っています。
⑤連結子会社のヒサミツ イタリア S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とし
た開発業務を行っています。
⑥連結子会社のヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッドは、当社よ
り商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社
に製品並びに商品の一部を供給しています。
⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケ
ティング等の業務を行っています。
⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を行っ
ています。
⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を行っ
ています。
⑩連結子会社のヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.は、当社より製品の供給
を受け、主にマレーシアで販売を行っています。
⑪連結子会社のP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供
給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を
供給しています。
［その他］
(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を
行っています。
②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービ
ス業を行っています。
③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の
損害保険契約の代行業を行っています。
④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が
広告を協賛しています。
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⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。
⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行ってお
り、一部当社が供給を受けています。
上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。
(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
主要な
名称 住所 又は 所有割合 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
(％)
出資金
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(連結子会社)
福岡県 百万円
㈱CRCCメディア その他 69.50 3 ― ― ― ― ※３
久留米市 1,115
佐賀県 百万円
佐賀シティビジョン㈱ その他 70.12 2 ― ― ― ―
佐賀市 605
当社の動産・
佐賀県 百万円
不動産の損害 当社が土地
㈱タイヨー その他 100 1 3 ―
保険契約の代 を賃貸
鳥栖市 50
行
佐賀県 百万円 当社が広告を
SAGA久光スプリングス㈱ その他 100 1 3 ― ―
鳥栖市 10 協賛
当社に対して 当社が賃借
福岡県 百万円
100
久光エージェンシー㈱ その他 1 1 ― 広告取次の 建物の一部
(100)
久留米市 25
サービス を転貸
ヒサミツ ユーエス 米国・ 米ドル
医薬品事業 100 1 ― ― ― ― ※３
インコーポレイテッド デラウエア州 10
ヒサミツ アメリカ 千米ドル
米国・ニュー 100 当社が製品を
医薬品事業 1 ― ― ―
ジャージー州 (100) 供給
インコーポレイテッド 3,000
当社が開発業
務を委託
当社が製品の
ノーベン 米国・ 米ドル
100
医薬品事業 ― 2 ― 一部を供給 ― ※３
(100)
ファーマシューティカルス フロリダ州 10
当社に対して
原材料の一部
を供給
ヒサミツ
当社が製品・
ブラジル
百万レアル
ファルマセウティカ ド 医薬品事業 100 ― 3 ― 原材料の一部 ― ※３
15
マナウス
を供給
ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー イギリス 千ポンド
当社が開発業
医薬品事業 100 ― 2 ― ―
務を委託
リミテッド ロンドン 120
ヒサミツ イタリア イタリア ユーロ
運転資金等 当社が開発業
医薬品事業 100 1 2 ―
の貸付 務を委託
S.r.l. ミラノ 10,000
当社が商品・
原材料の一部
ヒサミツ ベトナム
ベトナム 百万ドン
を供給
ファーマシューティカル 医薬品事業 100 ― 2 ― ― ※３
当社に対して
ビエンホア 258,775
カンパニーリミテッド
製品・商品の
一部を供給
当社が医薬
久光製薬技術諮詢（北京） 中国 千中国元
医薬品事業 100 2 2 ― マーケティン ―
有限公司 北京 1,206
グ業務を委託
中国 千中国元 運転資金等 当社が製品を
久光製葯（中国）有限公司 医薬品事業 100 2 2 ― ※３
蘇州 59,625 の貸付 供給
香港 千香港ドル 当社が製品を
久光製藥（香港）有限公司 医薬品事業 100 1 1 ― ―
九龍 731 供給
ヒサミツ ファーマシュー
千リンギット 運転資金等
マレーシア・ク
当社が製品を
ティカル マレーシア 医薬品事業 100 1 1 ―
アラルンプール
1,000 供給
の貸付
Sdn.Bhd.
当社が商品・
原材料の一部
P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア
百万ルピア 運転資金等 を供給
医薬品事業 75 1 3 ―
32,518 の貸付 当社に対して
インドネシア スラバヤ
製品・商品の
一部を供給
その他３社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任等
主要な
所有割合
名称 住所 又は 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
出資金
(％)
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(持分法適用関連会社)
東京都 百万円
当社の商品の
久光-サノフィ㈱ 医薬品事業 49.0 1 3 ― ―
一部を供給
新宿区 250
当社が製品の
一部を供給
佐賀県 百万円
祐徳薬品工業㈱ 医薬品事業 15.0 2 ― ― ―
当社に対して
鹿島市 120
商品の一部を
供給
福岡県 百万円
当社の原材料
丸東産業㈱ その他 39.8 ― 2 ― ― ※４
の一部を供給
小郡市 1,807
(注) １ 主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。
２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
※３ 特定子会社です。
※４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
６ 連結子会社のうち、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドに
ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、そ
の主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算
を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
ノーベン
ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッド
ファーマシューティカルス
売上高 13,485百万円 13,171百万円
経常利益 391百万円 356百万円
当期純利益 554百万円 276百万円
純資産額 21,785百万円 3,415百万円
総資産額 29,731百万円 7,898百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 2,727 〔 647 〕
その他 57 〔 42 〕
合計 2,784 〔 689 〕
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,587 〔 284 〕 38.0 14.4 6,804,995
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者36名を含んでいません。
２ 臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載してい
ます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみ
です。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,338人をもって組織され、上部団体には加入し
ていません。
1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
1907年の「朝日万金膏 」発売以来、「サロンパス 」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛み
Ⓡ Ⓡ
やコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。
当社グループは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向
上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指
す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。
当社グループが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気
になって」と、心を込めて癒やす。「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。それが「貼る」
の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を
与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、「「手当て」の文化を、世界へ。」を企業使命と
定め、事業を積極的に展開してまいります。
無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼で
あり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え
(2)目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した急激な外部環境の変化や競争の激化を受け、社会の在り方やお
客様のニーズが大きく変容しました。そこで当社は、進行中であった第６期中期経営方針を見直し、新しく認識
した課題の克服と、2022年２月期（2021年度）を起点とした５ヵ年最終年度（2025年度）の目標を確実に達成す
べく、2021年９月17日に「第７期中期経営方針 ～HX2025（Hisamitsu Transformation 2025）～」を発表しま
した。
第７期中期経営方針において、最終年度である2025年度に連結売上高のＣＡＧＲ（年平均成長率）５％以上、
ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、海外売上高比率50％以上を目標としています。新型コロナウイルス感染症
の拡大による経済への影響や活動の停滞により減少した売上高を回復させると同時に、収益性を高めていくこと
で変革を遂げる５年間と位置付けて活動していきます。
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(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。国内需要の減少
は段階的に回復するものと想定していますが、訪日外国人の大幅な減少、医療費抑制策の影響、企業間競争の激
化など引き続き厳しい事業環境が続くと想定しており、当社グループでは次のように取り組んでいきます。
医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい全
身性及び局所性の貼付剤開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の
一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、既存商
品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。
当社は、鳥栖工場で製造する一般用医薬品において、規格に適合しない原料（着色料）を使用し製造及び製造
販売したことにより、2021年８月に佐賀県から医薬品医療機器等法違反に基づく行政処分を受けました。当社で
は今回の行政処分を重く受け止め、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに心からお詫び
申し上げますとともに、経営陣及び従業員一人ひとりが再発防止に誠心誠意努め、社会からの信頼回復に向けて
全力で取り組んでまいります。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図ると
ともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、
研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るととも
に、研究開発につきましては、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開
発及び商品改良に取り組みます。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・
ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。また、当社は非連続的な変化に適応し、多様化
するお客様のニーズに応えるべく企業使命を「「手当て」の文化を、世界へ。」と発展的に変更し、当社が培っ
てきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。2021年９月には、社会課題の解決及び当
社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティへの取り組
みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業
としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメ
ントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク リスクの内容 リスクへの対応策
・薬価制度や医療保険制度等の規制
・薬事関連規制の改正の方向を早期
の変更により、当社グループの業
各種の法的規制に関するリスク に捉えて、追加対応の要否検討な
績に影響を及ぼす可能性がありま
ど事前に改正に備えています
す
・製品に関する有害事象に注意を払
・予期せぬ副作用等で発売中止、製
い、迅速に回収等の措置を実施す
副作用に関するリスク 品回収等の事態に発展する可能性
ることで影響を最小限にとどめる
があります
よう備えています
・新製品や新技術の研究開発活動に
・開発パイプラインを拡充し、資源
おいて、期待された効果が得られ
及びリスクを分散し、適切にポー
ない等様々な要因によりそれらの
研究開発活動に関するリスク
トフォリオ管理を行っています
研究開発活動を中止することによ
・ステージ移行時期においてパイプ
って、研究開発投資を回収できな
ラインの事業性を確認しています
い可能性があります
・安定供給体制の維持のため、製造
・何らかの原因によって製造又は仕
拠点におけるＢＣＰ（事業継続計
入が停止等することで、当社の業
製造又は仕入に関するリスク 画）の策定・訓練を実施するとと
績に影響を及ぼす可能性がありま
もに安全在庫の確保に努めていま
す
す
・研究開発活動や製造の過程におい
て使用する化学物質が周囲の環境 ・定期的に保管場所の点検を行い、
環境問題に関するリスク に悪影響を与えていると判断され 環境保全に努めており、緊急時の
た場合、当社の業績に影響を及ぼ 対応訓練も実施しています
す可能性があります
・当社の事業活動が他社の特許等の
知的財産権に抵触する場合、事業
・必要に応じて弁護士等の外部の専
を中止又は係争する可能性があり
知的財産権に関するリスク 門家と連携して最善策を講じるた
ます
・他社が当社の知的財産権に抵触す
めの体制を整えています
る場合、訴訟を提起する可能性が
あります
・事業活動に関連して、医薬品の副 ・必要に応じて弁護士等の外部の専
訴訟に関するリスク 作用や製造物責任等について訴訟 門家と連携して最善策を講じるた
が提起される可能性があります めの体制を整えています
・新型コロナウイルス感染症の感染 ・新型コロナウイルス感染症対策室
新型コロナウイルス感染症に 拡大に伴い、従業員の罹患等によ を設置し、在宅勤務・時差出勤の
関するリスク り当社の業績に影響を及ぼす可能 推進、出張の制限等の対策を継続
性があります 的に実施しています
・自然災害やサイバー攻撃等により
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と
その他のリスク 当社の事業活動が停滞する可能性
継続的改善を行っています
があります
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績等
（財政状態）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,028億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億９千７百万円増加
しました。これは主に、有価証券の償還による現金及び預金の増加、売上増加に伴い製品及び商品が減少したこ
とによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は479億７千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億２千万円増加しま
した。これは主に、未払法人税等の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は2,548億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億７千６百万円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、自己株式の取得による
自己株式の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
（経営成績）
売上高は、1,201億９千３百万円(前年同期比5.0％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な後発品使
用促進策による影響を引き続き受けましたが、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピ
Ⓡ
テープ」の売上が伸長したことや、デジタルマーケティングを効果的に活用したことに加え、2020年４月の全国
を対象とした緊急事態宣言下における受診抑制の反動もあり、前年同期比4.5％の増収となりました。なお、経
皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトル テープ」は2021年３月に製造販売承認を取得し、同年５月に販売を
Ⓡ
開始しました。また、経皮吸収型 持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」は2021年８月に小児がん疼痛患者へ
Ⓡ
の適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。一般用医薬品事業は、厳しい販売競争に加え、昨年
に限定商品を発売したことの反動等を受け「サロンパス 」の売上が減少しましたが、昨年と比べて鼻炎市場が
Ⓡ
回復傾向にある影響によって「アレグラ ＦＸ」が売上を伸ばしたこと等により、前年同期比5.1％の増収となり
Ⓡ
ました。今後も引き続き、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した効果的な販促活動を行っていきま
す。また、2021年９月には機能性表示食品「Hisamitsu 歩かんと 」を当社の通信販売サイト「Hisamitsu いき
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
いきOnline 」限定で発売し、さらに2021年10月には当社の貼り薬で使用している“伸縮性不織布”を採用した
Ⓡ
「貼り薬の不織布で作ったマスク」を発売しました。特にひもがない「貼るタイプ」のマスクは当社が培ってき
た貼付剤技術を活用した、耳のかぶれや痛みなど、耳へのストレスがかからない商品です。このように当社は医
薬品の枠を超えて、お客様のＱＯＬ向上に貢献できる様々な商品をお届けしてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、その他の地域では売上
を伸ばし、前年同期比0.3％の増収となりました。一般用医薬品事業は、一部地域において新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響を受けたものの、米国及びアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同期
比8.2％の増収となりました。
営業利益は、93億３千７百万円(前年同期比12.5%減)となりました。主な要因は売上構成の変化及び薬価改定
の影響による売上原価率の増加に加え、世界的な物流網の混乱の影響による物流費の増加や販促活動の増加に伴
う販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
経常利益は、126億３千８百万円(前年同期比6.8%増)となりました。主な要因は為替差損が為替差益に転じた
ことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、96億５千８百万円(前年同期比4.4%増)となりました。経常利益の増加に
加えて、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
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〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2021年２月 期 2022年２月 期 増減額 増減率
売上高 114,510 120,193 ＋5,683 ＋5.0％
日本 52,181 54,546 ＋2,365 ＋4.5％
海外 13,885 13,923 ＋37 ＋0.3％
医療用医薬品
米国 10,169 9,586 △583 △5.7％
その他地域 3,715 4,336 ＋621 ＋16.7％
日本 20,239 21,280 ＋1,041 ＋5.1％
一般用医薬品
海外 25,454 27,541 ＋2,086 ＋8.2％
・
米国 12,087 12,519 ＋432 ＋3.6％
その他
その他地域 13,367 15,021 ＋1,654 ＋12.4％
その他事業 日本 2,749 2,901 ＋152 ＋5.5％
[医薬品事業]
当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や継
続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しな
がら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収
集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラス テープ」及び「モーラス パッ
Ⓡ Ⓡ
プXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ テープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩
Ⓡ
含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀
Ⓡ
胱治療剤「ネオキシ テープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ
Ⓡ
テープ」などの適正使用促進活動に努めました。
Ⓡ
2021年５月には、非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs）を含有する経皮吸収型製剤として、本邦初のがん疼痛治
療剤となる経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトル テープ」の販売を開始しました。さらに、2021年８月
Ⓡ
に腰痛症、肩関節周囲炎、頚肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認申請を行いまし
た。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、店
頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。
2021年８月には、当社従来品に比べサイズを縮小し、シップ剤をティッシュの様に１枚ずつ取り出すことがで
きる利便性の高い新パッケージを採用した「のびのび サロンシップ フィット 10枚入」、同年９月には、機能
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
性表示食品の「Hisamitsu 歩かんと 」、同年10月には、当社の貼り薬で使用している伸縮性不織布を採用した
Ⓡ Ⓡ
「貼り薬の不織布で作ったマスク」を新発売しました。同年10月には、健康食品を中心に通信販売を行っていた
「Hisamitsu いきいきOnline 」にて、医薬品の取扱いを開始しました。
Ⓡ Ⓡ
また、2022年１月には鎮痛消炎プラスター剤「ら・サロンパス 」をリニューアル発売しました。今回のリ
Ⓡ
ニューアルではＥＳＧ推進の一環として、従来のパッケージサイズを縮小し、紙の使用量を低減するとともに、
薬袋の開封口を広げて使いやすくしております。
海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の
鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパス ブランドが販売額シェア１位（2021年１月から12月累計販売金額）を
Ⓡ
獲得しています（Information Resources,Inc.）。
また、ユーロモニター社より、「Salonpas 」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴ
Ⓡ
リーにおいて、５年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製
薬」が４年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2021年５月18日に認定証を授与されました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して51億６百万円減少し、
862億４千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは191億９千９百万円の収入(前連結会計年度は52億８千９百万円の収入)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(129億５千６百万円)、減価償却費(43億２千１百万円)、
売上債権の減少額(21億９千１百万円)、たな卸資産の減少額(30億７千３百万円)、仕入債務の減少額(21億９千
６百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは130億６千万円の支出(前連結会計年度は78億１千５百万円の収入)とな
りました。これは主に、定期預金の増加額(110億７百万円)、有形固定資産の取得による支出(36億１千万円)、
有価証券の減少額(14億９千８百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは151億８千９百万円の支出(前連結会計年度は71億８千７百万円の支出)
となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(80億４千３百万円)、配当金の支払額(68億３千９百万
円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期
自己資本比率(％) 82.3 83.5 80.9 84.1 83.5
時価ベースの
218.4 153.7 128.4 181.0 96.4
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.07 0.12 0.06 0.30 0.13
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバ
935.7 800.5 1,387.1 531.8 936.7
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しています。
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③生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 101,710 0.2
合計 101,710 0.2
(注) １ 金額は販売価格により算定したものです。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
（受注実績）
当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 117,291 4.9
その他 2,901 5.5
合計 120,193 5.0
(注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱メディパルホールディングス 15,928 13.9 15,331 12.8
アルフレッサホールディングス㈱ 14,535 12.7 13,823 11.5
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基
本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要とし
ては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした
研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年９月17日発表の「第７期中期経営方針」において、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％
以上を2025年度の目標としています。
当連結会計年度における、ＲＯＥ（自己資本利益率）は3.8％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しています。
この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
います。会計上の見積り及び該当見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の
減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異
なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（共同販売契約）
(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤
「フェントス テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
Ⓡ
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」についての協和キリン株式
Ⓡ
会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額
契約一時金として対価を受け取っています。
（販売契約）
(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキ
ンソン病治療剤「ハルロピ テープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。
Ⓡ
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピ テープ」について
Ⓡ
の日本国内での販売に関する契約。
③対価の金額
契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
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５ 【研究開発活動】
〔医薬品事業〕
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を行っています。また、新企業使
命「「手当て」の文化を、世界へ」のもと、貼付剤にとどまらない様々な商品やサービスを生み出すため、他社
とのパートナーリングなどの手段を活用した取り組みを開始しました。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」（開発コード：HFT-
Ⓡ
290、一般名：フェンタニルクエン酸塩）は、2021年８月25日に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項
一部変更承認を取得しました。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル テープ」（開発コード：HP-
Ⓡ
3150、一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、2021年８月20日に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱
鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認申請を行いました。原発性手掌多汗症治療剤HP-5070（一般名：
オキシブチニン塩酸塩）は、国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、2022年４月21日に製造販売承認申請を行いました。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）
は、2020年12月１日にジェネリックとして承認を取得しましたが、米国での市場環境、競合製品の状況を踏ま
え、承認を取り下げました。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、米国第Ⅲ相臨床
試験を実施中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、2021年２月22日に
新規承認申請を行い、2022年３月22日に承認を取得しました。
2021年12月20日にラクオリア創薬株式会社が創製した新規ナトリウムチャネル遮断薬に関するライセンス契約
の締結について合意し、今後本化合物を含有する新たな疼痛治療薬の開発を前臨床試験段階から実施します。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発及び既存商品
の改良等を行っています。
ＴＤＤＳ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤
技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。
〔その他〕
2021年９月21日に株式会社ガイアバイオメディシンの第三者割当増資を引き受け、同社に出資いたしました。
ガイアバイオメディシンが開発する新規細胞医薬品「GAIA-102；他家 NK 細胞様 CD3 陰性細胞）は固形がんに対
する効果が期待されます。
その他、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 10,613 百万円になりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 4,729 百万円です。
医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア、ノーベン
ファーマシューティカルスの建物及び製造設備、構築物及び工具、器具及び備品等です。
これらの設備投資額は 3,394 百万円です。
その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。
これらの設備投資額は 130 百万円です。
なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鳥栖工場
3,591 281
医薬品事業 医薬品の製造 2,377 2,343 219 8,533
(74,913) 〔124〕
(鳥栖市)
九州本社
鳥栖工場
67
医薬品事業 総合統括業務 1,016 0 1,028 2,045
〔10〕
(鳥栖市)
に含む
鳥栖研究所
鳥栖工場
116
医薬品事業 研究業務 752 113 164 1,031
〔―〕
(鳥栖市)
に含む
宇都宮工場
1,003 162
医薬品事業 医薬品の製造 1,755 842 110 3,711
(31,625) 〔22〕
(宇都宮市)
筑波研究所
419 53
医薬品事業 研究業務 749 0 69 1,237
(16,856) 〔17〕
(つくば市)
東京本社 総括及び販売
294
医薬品事業 134 0 ― 267 403
〔51〕
(東京都千代田区) 業務
東京支店
43 287
医薬品事業 販売業務 24 ― 4 71
(325) 〔22〕
(東京都渋谷区他)
名古屋支店
317 87
医薬品事業 販売業務 43 ― 1 362
(1,356) 〔10〕
(名古屋市千種区他)
大阪支店
1,268 95
医薬品事業 販売業務 443 ― 1 1,713
(1,117) 〔11〕
(大阪市中央区他)
福岡支店
256 79
医薬品事業 販売業務 36 ― 2 294
(1,820) 〔13〕
(福岡市博多区他)
(注) １ 上記金額には消費税等は含んでいません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
東京本社
医薬品事業 事務所用建物等 501
(東京都千代田区)
５ 支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。
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(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 有線テレビ
16
㈱CRCCメディア その他 921 5 ― 44 971
〔5〕
(久留米市) 放送設備
佐賀シティ 本社 有線テレビ
27
その他 1,259 15 ― 36 1,312
〔2〕
ビジョン㈱ (佐賀市) 放送設備
本社
不動産賃貸 407 3
㈱タイヨー その他 29 0 0 437
他 (3,341) 〔5〕
(鳥栖市)
本社
久光エージェン 44 4
その他 広告代理業 572 0 1 618
シー㈱ (11,058) 〔―〕
(久留米市)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ノーベン ファー 本社・工場
医薬品の
865 274
医薬品事業 2,289 1,309 878 5,343
マシューティカ (米国・フロリ
(41,600) 〔19〕
製造
ルス ダ州)
ヒサミツ ファル
本社・工場
マセウティカ 医薬品の
53 159
(ブラジル・ 医薬品事業 75 94 8 232
(31,206) 〔24〕
ド ブラジル 製造
マナウス)
リミターダ
ヒサミツ ベト
本社・工場
ナム ファーマ
医薬品の
388
シューティカ (ベトナム・ 医薬品事業 531 350 ― 2 885
〔158〕
製造
ル カンパニー
ビエンホア)
リミテッド
本社・工場
P.T.ヒサミツ
医薬品の
0 230
(インドネシア 医薬品事業 790 1,194 85 2,071
ファルマ
(11,200) 〔162〕
製造
インドネシア
・スラバヤ)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
鳥栖研究所
提出会社 医薬品事業 研究業務 11,255 自己資金 2023年11月
― ―
（鳥栖市）
ノーベン ファーマ 本社・工場
医薬品事業 製造設備 1,276 497 自己資金 2020年９月 2022年８月
シューティカルス （米国・フロリダ州）
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
市場第一部
内容に何ら限定のない当社に
(事業年度末現在)
おける標準となる株式(単元
プライム市場
株式数は100株)
(提出日現在)
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
市場第一部
(事業年度末現在)
プレミア市場
(提出日現在)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。
第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
152 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,200 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月28日
新株予約権の行使期間 同左
～2065年７月27日
発行価格 3,797
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,899 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 152個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
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２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）の全てを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
52 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,200 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2016年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2066年７月25日
発行価格 5,033
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,517 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 52個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
71 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
7,100 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2067年７月25日
発行価格 4,464
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,232 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 71個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
42 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
4,200 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月25日
新株予約権の行使期間 同左
～2068年７月24日
発行価格 7,329
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 3,665 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 42個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第５回新株予約権(2019年７月10日決議、2019年７月26日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
124 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
12,400 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2019年７月27日
新株予約権の行使期間 同左
～2069年７月26日
発行価格 3,524
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,762 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 124個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第６回新株予約権(2020年７月９日決議、2020年７月28日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
88 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
8,800 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2020年７月29日
新株予約権の行使期間 同左
～2070年７月28日
発行価格 3,997
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,999 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ８名 88個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第７回新株予約権(2021年７月８日決議、2021年７月26日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
88 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
8,800 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2021年７月27日
新株予約権の行使期間 同左
～2071年７月26日
発行価格 4,368
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,184 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 88個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月15日 (注) △10,000,000 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 44 40 219 247 23 7,968 8,541 ―
所有株式数
― 415,108 16,997 174,164 93,688 42 151,251 851,250 39,895
(単元)
所有株式数
― 48.76 2.00 20.46 11.01 0.00 17.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,398,400株は「個人その他」の欄に53,984単元を含めて記載しています。なお、自己株式5,398,400株
は株主名簿記載上の株式数です。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,368 11.74
託口）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,129 6.43
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再
信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,370 5.48
信託口）
野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,307 5.40
UFJ銀行口）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 4.90
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,371 4.23
久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 2,451 3.07
㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 2.95
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行
東京都港区西新橋１丁目３―１ 2,064 2.59
退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ 1,836 2.30
計 ― 39,166 49.10
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行 9,499千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 9,368千株
野村信託銀行㈱ 4,307千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、5,398千株です。
３ 2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
得機構が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 3,456 4.06
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４ 2020年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2020年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,197 6.10
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,810 4.47
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 329 0.39
合計 9,337 10.96
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
5,398,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
72,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 796,540 同上
79,654,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
39,895
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 796,540 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市
(自己保有株式)
5,398,400 ― 5,398,400 6.34
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
(相互保有株式)
23,000 49,600 72,600 0.09
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 5,421,400 49,600 5,471,000 6.42
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月14日)での決議状況
2,000,000 12,000,000,000
(取得期間2021年10月15日～2022年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 8,041,487,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 3,958,513,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 33.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 33.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 403 1,849,785
当期間における取得自己株式 77 266,420
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
3,900 13,135,016 ― ―
（ストック・オプションの権利行使）
保有自己株式数 5,398,400 ― 5,398,477 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当又は記念配
当を上乗せし、利益還元を図っていきます。
このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度は、期末配当金42.0円とし、中間配当金42.0円とあわせて年間84.0円としています。
内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤
の強化を図ります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月14日
3,434 42.0
取締役会決議
2022年５月26日
3,350 42.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に
迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。
こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適
正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりまし
た。
今後も、企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市
民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を取っており、取締役10名（うち、社外取締役４名）と監査役４名（うち、社
外監査役２名）が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長 中冨一榮を議
長とし、取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況
①役員一覧」のとおりです。経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うた
め、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年
５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレー
ト・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。
また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、2020年５月21日開催の定時株主総会において
社外取締役を２名増員しています。
また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しま
した。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011
年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。また、取締役２名（中
冨一榮、杉山耕介）と社外取締役３名（市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎）で構成されており、代表取締役社
長 中冨一榮を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名並びに報酬について審議していま
す。
経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえ
て行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。
このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに
努めてまいりました。
監査役制度については、2004年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外
監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役会は常勤監査役 中冨舒
行を議長とし、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の
状況 ①役員一覧」のとおりです。
監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関
する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体
制が十分整っていると判断しています。
③当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当
社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。
「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監
査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報
の共有化に努めます。
当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の
確立と運用の権限と責任を有しています。
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当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取
締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
④リスク管理体制の整備の状況
経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めています。
・サステナビリティ推進委員会（委員長：担当役員）
2021年１月、CSR推進委員会を発展させ、新たにサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリ
ティ推進担当役員を委員長として、社内各部署のサステナビリティ推進委員により組織され、企業を取り巻く社会
課題や環境の問題、様々なステークホルダーからの要請を踏まえ、久光製薬グループのサステナビリティ活動を推
進しています。
・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）
コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進に当たり
担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その
重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行
動の徹底に努めてまいりました。
今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプラ
イアンスのさらなる充実・維持強化を図っていきます。
・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）
リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、
必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。
・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）
個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的
とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開
催しています。
・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：代表取締役社長）
適時適切な会社情報の開示を行うために2001年４月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポ
リシー規定に基づき適時開示に努めています。
当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活
動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。
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⑤責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であ
り、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結してい
ます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償を請求された場合において、被保険者が負担する事になる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該
保険契約により填補する事としております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免
責事由を設定し、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び国内、海外グループ会社の取締役・監査役及び執行役員、
管理職従業員等です。保険料は当社が全額負担しております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をす
ることができる旨を定款に定めています。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがあ
る場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1999年４月
経営企画本部長
2007年２月
取締役執行役員就任
2007年５月
代表取締役
常務取締役執行役員就任
中 冨 一 榮 1972年６月30日 生 2009年５月 (注)１ 240
社長
専務取締役執行役員就任
2011年５月
取締役副社長執行役員就任
2014年５月
代表取締役社長就任(現任)
2015年５月
当社入社
1977年４月
取締役就任
1999年５月
取締役執行役員就任
2010年２月
専務取締役
人事・研究開発・企業戦略 杉 山 耕 介 1952年４月28日 生 (注)１ 13
常務取締役執行役員就任
2012年７月
管掌
専務取締役執行役員就任
2014年５月
専務取締役執行役員、人事・研究開
2022年５月
発・企業戦略管掌(現任)
当社入社
1987年４月
執行役員就任
2009年４月
取締役執行役員就任
2013年５月
取締役執行役員、国際事業部長兼
2022年５月
ヒサミツアメリカインコーポレイ
テッド取締役会長兼久光製薬技術諮
詢(北京)有限公司董事長兼久光製葯
取締役
齋 藤 久 1963年６月10日 生 (注)１ 5
(中国)有限公司董事長兼久光製藥
国際事業部長
(香港)有限公司董事長兼ヒサミツイ
タリア S.r.l.取締役会長兼ヒサミ
ツファーマシューティカルマレーシ
ア Sdn.Bhd.取締役会長兼ヒサミツ
ユーエスインコーポレイテッド取締
役社長兼P.T.ヒサミツファルマイン
ドネシア取締役(現任)
1988年４月 当社入社
2010年３月 執行役員就任
取締役
2014年５月 取締役執行役員就任
法務部長
2022年５月 取締役執行役員、法務部長兼生産環
兼生産環境担当 堤 信 夫 1964年３月11日 生 (注)１ 4
境担当兼信頼性保証担当兼コンプラ
兼信頼性保証担当
イアンス担当兼SAGA久光スプリング
兼コンプライアンス担当
ス㈱取締役(非常勤)兼祐徳薬品工業
㈱取締役(非常勤)(現任)
1991年３月 当社入社
2012年３月 執行役員就任
取締役
2014年５月 取締役執行役員就任
内部統制担当 村 山 進 一 1967年10月16日 生 (注)１ 5
2020年５月 取締役執行役員、内部統制担当兼国
兼国内子会社担当
内子会社担当兼久光-サノフィ㈱社
外監査役(非常勤)(現任)
1994年４月 当社入社
取締役
2017年５月 執行役員就任
社長室長
兼DX担当 瀧 山 浩 二 1971年10月31日 生 2022年５月 取締役執行役員就任、社長室長兼DX (注)１ ―
兼サステナビリティ推進
担当兼サステナビリティ推進担当
担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年６月 ㈱三菱銀行代表取締役専務
1989年６月 ㈱ニコン代表取締役副社長
1993年６月 同 代表取締役副会長
2001年10月 学校法人慶應義塾財務顧問
取締役 市 川 伊三夫 1928年１月10日 生 (注)１ 2
2004年４月 国立大学法人東京学芸大学理事
2004年５月 監査役就任
2008年１月 東京都公益認定等審議会委員
2015年５月 取締役就任(現任)
1960年１月 厚生省入省
1986年６月 内閣官房首席内閣参事官
1989年６月 厚生省児童家庭局長
1993年６月 厚生事務次官
1995年２月 内閣官房副長官
取締役 古 川 貞二郎 1934年９月11日 生 2003年９月 内閣官房副長官退任 (注)１ 0
2005年７月 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理
事長
2015年４月 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会
長
2015年５月 取締役就任(現任)
1988年４月 慶應義塾大学理工学部・同大学院理
工学研究科教授
1993年10月 慶應義塾大学理工学部長・同大学院
理工学研究科委員長
2001年５月 慶應義塾長(学校法人慶應義塾理事
長兼大学長）
2009年５月 慶應義塾学事顧問(現任)
2010年４月 公益財団法人中冨健康科学振興財団
理事(現任)
2011年６月 公益社団法人全国大学体育連合会長
(現任)
取締役 安 西 祐一郎 1946年８月29日 生 2011年10月 独立行政法人日本学術振興会理事長 (注)１ 0
2012年４月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
一般財団法人交詢社理事長(現任)
2018年２月
2018年４月 独立行政法人日本学術振興会顧問
(現任)
2018年４月 独立行政法人日本学術振興会学術情
報分析センター所長
2020年５月 取締役就任(現任)
2020年７月 公益財団法人東京財団政策研究所常
務理事
2020年12月 公益財団法人東京財団政策研究所常
務理事兼研究所長(現任)
2001年４月 松尾建設㈱入社
2005年６月 松尾建設㈱常務取締役
2006年６月 松尾建設㈱代表取締役社長(現任)
2010年６月 ㈱サガテレビ社外取締役(現任)
2012年６月 ㈱エフエム佐賀社外取締役(現任)
2013年６月 佐賀宇部コンクリート㈱社外取締役
取締役 松 尾 哲 吾 1972年１月１日 生 (注)１ 0
(現任)
2016年５月 一般財団法人佐賀県建設業協会会長
(現任)
2019年６月 西日本建設業保証㈱社外取締役(現
任)
2020年５月 取締役就任(現任)
1988年９月 ㈱ケーブルテレビジョン久留米入社
（㈱CRCCメディアの旧社名）
監査役
中 冨 舒 行 1940年９月７日 生 1990年４月 ㈱CRCCメディア代表取締役社長 (注)２ 295
常勤
1999年５月 取締役就任
2008年５月 監査役就任(現任)
1974年４月 当社入社
1997年４月 研究開発本部製剤研究所所長
監査役
平 野 宗 彦 1947年９月20日 生 (注)２ 2
常勤
2005年２月 研究開発本部製剤技術専任部長
2006年５月 監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授
1997年６月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
委員長
1997年10月 慶應義塾大学ビジネススクール校長
2001年５月 監査役就任(現任)
2005年３月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
監査役 小 野 桂之介 1940年10月30日 生 (注)２ 2
2005年４月 中部大学経営情報学部学部長
2007年４月 中部大学学監
2007年６月 YKK㈱社外取締役(現任)
2010年４月 中部大学副学長
2011年６月 学校法人中部大学理事
2014年４月 中部大学特任教授
2015年４月 中部大学名誉教授(現任)
1998年６月 旭化成㈱代表取締役副社長
2003年６月 旭化成㈱常任顧問
監査役 徳 永 哲 男 1936年５月30日 生 2005年６月 旭化成㈱顧問 (注)３ 1
2008年２月 企業年金連合会理事長
2011年５月 監査役就任(現任)
計 572
(注) １ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎及び松尾哲吾は、社外取締役です。
５ 監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。
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②社外役員の状況
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準
等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。
当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎、安西祐一郎、松尾哲吾の４名です。市川伊三夫は、上場会社の
代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と見識を有しています。古川貞二郎は、厚生省において要職
を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。安西祐一郎は、大学の経営者としての幅広い知識・
経験を有しています。松尾哲吾は、建設会社の代表取締役として経営全般にわたる豊富な経験と見識を有していま
す。
なお、安西祐一郎は、慶應義塾学事顧問及び慶應義塾大学名誉教授を務めており、当社は慶應義塾大学とビジネ
ススクールへの派遣等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。 また、 安西祐一郎は、公益財団法人
中冨健康科学振興財団の理事、公益社団法人全国大学体育連合の会長、一般財団法人交詢社の理事長、独立行政法
人日本学術振興会の顧問、公益財団法人東京財団政策研究所常務理事兼研究所長も務めておりますが、各法人と当
社との間には特別な利害関係はありません。松尾哲吾は、松尾建設㈱の代表取締役社長を務めており、当社は松尾
建設㈱と工事発注等の取引を行っていますが、これらの金額は僅少です。また、松尾哲吾は、㈱サガテレビの社外
取締役、㈱エフエム佐賀の社外取締役、佐賀宇部コンクリート㈱の社外取締役、一般財団法人佐賀県建設業協会の
会長、西日本建設業保証㈱の社外取締役も務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経
営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経
験と知識を有しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体
制が整えられていると考えています。
なお、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授を務めており、当社は慶應義塾大学とビジネススクールへの派遣等の
取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。また、小野桂之介はYKK㈱の社外取締役、中部大学名誉教授
も務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用
状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発
揮しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取すること
により、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室並びに会計
監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に情報交換・共有を図り、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続していま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織体制・人員
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に
従い監査役監査を行うとともに、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの
機会を定期的に設けております。
b. 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
当事業年度の出席数／開催数（出席率）
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 中冨 舒行 ６回/６回（100％） ９回/９回（100％）
常勤監査役 平野 宗彦 ６回/６回（100％） ９回/９回（100％）
社外監査役 小野 桂之介 ６回/６回（100％） ９回/９回（100％）
社外監査役 徳永 哲男 ５回/６回（83％） ８回/９回（89％）
c. 監査役会の主な検討事項
監査計画、職務分担について
監査役会監査報告について
監査報告書の作成について
株主総会付議議案について
取締役会議事内容について
取締役の業務執行確認について
薬機法違反について
四半期報告書及び監査報告書に係る監査調書について
会計監査人による監査及び四半期決算レビュー報告について
会計監査人の選解任・再任、報酬について
d. 常勤監査役の活動状況
取締役会等法定会議への出席、検証と必要に応じた意見陳述
重要な会議への出席
業務報告の聴取（取締役及び執行役員、管理職社員等）
重要な会議議事録、決裁書類等の査閲
本社及び主要な事業所の往査・実査、薬機法違反臨時調査
主要な子会社、関連会社の調査
帳票及び計算書類等の検討及び期末計算書類監査
会計監査人との連携/７回の定期協議
内部監査室との連携/12回の定期協議
グループ内部統制に係る取締役会決議の遂行状況の監視
代表取締役、全取締役、執行役員へのインタビュー・ヒアリング
監査役会の運営
監査報告書の監査役会への提出
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②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（担当者４名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び
法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実
施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要
に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1973年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）であ
る監査法人福岡センター会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続
監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
田島 祥朗
徳永 英樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判
断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
当期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、
「会計監査人評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再
任を相当とする監査役会の決議に至りました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等
に基づき確認しています。
なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対応、期末監査対応、
監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっています。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 63 50 27
連結子会社 4 ― 4 ―
計 54 63 54 27
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容はデューデリジェンス支援業務等を委託しています。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 3 12 4 9
連結子会社 14 12 14 35
計 17 25 19 44
・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容
当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等を委託しています。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、
これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月18日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のと
おり定めております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および従業員規模、関連する業
種に属する企業等を参考とした報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしておりま
す。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝50％：30％：20％
（業績指標を100％達成の場合）としております。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、取締役の報酬等の額を年額500
百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の取締役の員数は８名。）また、
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年５月21日で
あり、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等
の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の付与対象となる
取締役の員数は社外取締役を除く10名。）
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、年額100百万円以内とすること
について承認をいただいています。（当該決議当時の監査役の員数は４名。）
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長の中冨一榮がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当分野の業績を踏ま
えた賞与の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営内容等を最も熟知しており、個々の取締役の担当
業務の評価を総合的に行うのに代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければ
ならないこととしておりますので、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議して
おります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
189 102 49 38 7
(社外取締役を除く。)
監査役
41 41 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 47 47 ― ― 6
（注）１.当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役10名、監査役４名であります。
２.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、
事業年度毎の業績目標達成度等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ
て指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
３.非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的に、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものと
しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分
し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を
区分しています 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社の経営資源を活かし、医薬品の枠を超えてお客
様のニーズに応えるためにも、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。
政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としており、毎年５月
の取締役会において、銘柄ごとに取引の状況等による定性的検証及び取引に伴う便益や配当等による経済合理
性等による定量的検証結果を総合的に勘案したうえで、保有の合理性を検証しています。この検証結果に基づ
き、保有の合理性がないと判断した銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減を検討してまいりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 993
非上場株式以外の株式 73 44,465
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
医薬品開発における関係強化のための取
非上場株式 1 200
得。
非上場株式以外の株式 4 14 取引先持株会を通じた取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 1 928
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,583,500 1,583,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
小野薬品工業㈱ 有
ため。
4,475 4,535
154,400 154,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱シマノ 有
ため。
4,103 3,676
1,151,000 1,151,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
住友不動産㈱ 有
ため。
3,897 4,224
451,100 451,100
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱ヤクルト本社 有
ため。
2,810 2,377
1,200,115 1,195,549
取引関係の維持・強化を図るため。
凸版印刷㈱ 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
2,708 1,998
1,090,000 1,090,000
セーレン㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
2,509 1,980
721,500 721,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
三浦工業㈱ 有
ため。
2,261 3,975
238,900 238,900
日清食品ホール 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ディングス㈱ ため。
2,190 1,923
251,700 251,700
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
エーザイ㈱ 有
ため。
1,439 1,842
165,000 165,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
日本新薬㈱ 有
ため。
1,229 1,192
1,067,000 1,067,000
㈱クラレ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
1,150 1,271
792,800 792,800
日本ゼオン㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
1,066 1,236
276,200 276,200
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
大成建設㈱ 有
ため。
1,053 1,037
1,122,000 1,122,000
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
964 968
161,300 161,300
大正製薬ホール 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ディングス㈱ ため。
921 1,053
713,000 713,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱オカムラ 有
ため。
844 787
261,000 261,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱大阪ソーダ 有
ため。
819 667
208,000 208,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
江崎グリコ㈱ 有
ため。
817 901
アルフレッサ
369,284 396,284
ホールディング 取引関係の維持・強化を図るため。 有
699 813
ス㈱
267,000 267,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ダイダン㈱ 有
ため。
621 717
244,500 244,500
西部ガスホール 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ディングス㈱ ため。
562 698
290,000 290,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
コクヨ㈱ 有
ため。
466 440
788,000 788,000
王子ホールディ 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ングス㈱ ため。
462 528
163,400 163,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
西日本鉄道㈱ 有
ため。
425 487
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
206,100 206,100
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
新日本空調㈱ 有
ため。
422 452
㈱メディパル
176,458 176,458
ホールディング 取引関係の維持・強化を図るため。 有
370 372
ス
㈱三菱UFJフィナ
474,800 474,800
ンシャル・グ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
338 264
ループ
㈱ふくおかフィ
142,269 142,269
ナンシャルグ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
324 272
ループ
大木ヘルスケア
455,942 452,851
取引関係の維持・強化を図るため。
ホールディング 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
313 569
ス㈱
158,300 158,300
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
倉敷紡績㈱ 有
ため。
302 293
㈱テレビ東京
137,300 137,300
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ホールディング 有
ため。
290 331
ス
146,400 146,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ホクト㈱ 有
ため。
288 309
331,258 329,524
取引関係の維持・強化を図るため。
朝日印刷㈱ 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
275 307
265,000 265,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱リコー 有
ため。
259 244
139,500 139,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
養命酒製造㈱ 有
ため。
247 265
140,800 140,800
㈱筑邦銀行 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
229 261
92,300 92,300
稲畑産業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
214 138
㈱西日本フィナ
243,900 243,900
ンシャルホール 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
201 169
ディングス
157,400 157,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
NOK㈱ 無
ため。
188 229
263,000 263,000
㈱山口フィナン
取引銀行として関係の強化を図るため。 有
シャルグループ
187 172
82,962 82,962
東邦ホールディ
取引関係の維持・強化を図るため。 有
ングス㈱
156 152
40,462 40,462
㈱スズケン 取引関係の維持・強化を図るため。 有
150 164
96,700 96,700
㈱佐賀銀行 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
148 135
70,500 70,500
㈱ワコールホー 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ルディングス ため。
139 160
㈱ほくやく・竹
172,500 172,500
山ホールディン 取引関係の維持・強化を図るため。 有
113 128
グス
50,000 50,000
㈱バローホール
取引関係の維持・強化を図るため。 無
ディングス
111 112
91,000 91,000
荒川化学工業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
103 111
128,300 128,300
フォスター電機 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
㈱ ため。
101 159
16,600 16,600
㈱日本触媒 取引関係の維持・強化を図るため。 有
92 93
35,900 35,900
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
NISSHA㈱ 有
ため。
47 47
31,525 31,525
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
参天製薬㈱ 無
ため。
41 46
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱マツキヨココ
8,500 ―
カラ＆カンパ
取引関係の維持・強化を図るため。(注)２ 有
37 ―
ニー
13,200 13,200
高砂香料工業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
36 33
㈱三井住友フィ
6,700 6,700
ナンシャルグ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
27 25
ループ
100,000 100,000
有機合成薬品工
取引関係の維持・強化を図るため。 有
業㈱
26 28
2,200 2,200
ソニーグループ 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
無
㈱ ため。
25 24
8,277 8,277
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
第一三共㈱ 無
ため。
23 24
3,000 *
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
塩野義製薬㈱ 無
ため。
22 *
38,600 38,600
㈱りそなホール
取引銀行として関係の強化を図るため。 有
ディングス
19 16
3,900 3,900
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
中外製薬㈱ 無
ため。
14 18
― 483,900
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱デサント 無
ため。
― 867
― 5,000
㈱ココカラファ
取引関係の維持・強化を図るため。(注)２ 無
イン
― 37
（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、取引に伴う便益
や配当等による経済合理性等による定量的検証結果取引の状況等及 び配当等による経済合理性等を総合的に
勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しています。
２．㈱ココカラファインは2021年10月１日付の株式交換（以下、「本株式交換」）により、㈱マツモトキヨシ
ホールディングスの完全子会社へと移行しております。本株式交換により、㈱ココカラファインの普通株式
１株につき、1.7株の割合で㈱マツモトキヨシホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
本株式交換の効力発生と同時に㈱マツモトキヨシホールディングスは㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商
号を変更いたしました。
３． 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人、その他関係団体が主催するセ
ミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 114,254 129,290
受取手形及び売掛金 39,546 38,505
有価証券 21,743 13,141
商品及び製品 11,359 8,919
仕掛品 465 438
原材料及び貯蔵品 6,744 7,055
その他 4,290 3,219
△ 343 △ 393
貸倒引当金
流動資産合計 198,061 200,176
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 46,059 ※2 ,※3 47,182
建物及び構築物
△ 31,879 △ 33,276
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,180 13,905
※2 ,※3 41,798 ※2 ,※3 43,177
機械装置及び運搬具
△ 35,636 △ 36,905
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,162 6,272
※2 ,※3 11,838 ※2 ,※3 11,822
工具、器具及び備品
△ 9,761 △ 9,681
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,077 2,140
※2 ,※4 11,897 ※2 ,※4 11,956
土地
リース資産 598 1,645
△ 384 △ 497
減価償却累計額
リース資産（純額） 214 1,147
建設仮勘定 2,822 3,646
有形固定資産合計 37,354 39,069
無形固定資産
販売権 27 442
ソフトウエア 206 156
944 726
その他
無形固定資産合計 1,178 1,326
投資その他の資産
※1 54,602 ※1 52,519
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,895 5,112
繰延税金資産 1,047 1,153
その他 3,935 3,714
△ 214 △ 214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,267 62,286
固定資産合計 101,800 102,681
資産合計 299,861 302,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,672 7,533
電子記録債務 7,127 5,692
※2 1,111 ※2 1,071
短期借入金
リース債務 101 301
未払金 6,634 6,685
未払法人税等 608 2,938
返品調整引当金 103 135
賞与引当金 1,350 1,363
5,346 6,437
その他
流動負債合計 30,057 32,160
固定負債
※2 296 ※2 219
長期借入金
リース債務 94 869
※4 1,660 ※4 1,801
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 3,465 2,369
退職給付に係る負債 7,928 8,216
2,548 2,335
その他
固定負債合計 15,994 15,812
負債合計 46,051 47,972
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,352 2,356
利益剰余金 233,376 236,192
△ 11,495 △ 19,527
自己株式
株主資本合計 232,707 227,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,165 15,070
※4 3,790 ※4 3,641
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,173 5,633
575 1,073
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,359 25,419
新株予約権
232 254
1,510 1,717
非支配株主持分
純資産合計 253,809 254,885
負債純資産合計 299,861 302,858
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 114,510 120,193
※2 ,※3 45,337 ※2 ,※3 50,126
売上原価
売上総利益 69,173 70,067
※1 ,※2 58,501 ※1 ,※2 60,730
販売費及び一般管理費
営業利益 10,671 9,337
営業外収益
受取利息 563 153
受取配当金 843 905
為替差益 ― 1,276
持分法による投資利益 133 569
520 548
その他
営業外収益合計 2,061 3,453
営業外費用
支払利息 10 20
為替差損 542 ―
保険解約損 244 ―
操業休止関連費用 ― 77
106 54
その他
営業外費用合計 903 152
経常利益 11,829 12,638
特別利益
※4 218 ※4 7
固定資産処分益
投資有価証券売却益 188 653
2 ―
国庫補助金
特別利益合計 408 660
特別損失
※5 40 ※5 62
固定資産処分損
― 279
販売中止に伴う損失
特別損失合計 40 342
税金等調整前当期純利益 12,197 12,956
法人税、住民税及び事業税
2,382 3,727
381 △ 633
法人税等調整額
法人税等合計 2,764 3,093
当期純利益 9,433 9,862
非支配株主に帰属する当期純利益 182 204
親会社株主に帰属する当期純利益 9,250 9,658
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 9,433 9,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,070 △ 1,065
土地再評価差額金 ― △ 143
為替換算調整勘定 △ 3,901 6,761
退職給付に係る調整額 277 475
46 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 492 ※1 6,020
その他の包括利益合計
包括利益 9,926 15,883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,771 15,724
非支配株主に係る包括利益 154 158
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 2,272 230,929 △ 11,730 229,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,803 △ 6,803
親会社株主に帰属する当期
9,250 9,250
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 79 240 320
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― 79 2,447 234 2,762
当期末残高 8,473 2,352 233,376 △ 11,495 232,707
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 12,047 3,790 2,700 299 18,838 491 1,470 250,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,803
親会社株主に帰属する当期
9,250
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 320
株主資本以外の項目の当期
4,118 ― △ 3,873 276 520 △ 259 39 300
変動額（純額）
当期変動額合計 4,118 ― △ 3,873 276 520 △ 259 39 3,062
当期末残高 16,165 3,790 △ 1,173 575 19,359 232 1,510 253,809
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 2,352 233,376 △ 11,495 232,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847 △ 6,847
親会社株主に帰属する当期
9,658 9,658
純利益
土地再評価差額金の取崩 6 6
自己株式の取得 △ 8,044 △ 8,044
自己株式の処分 3 13 16
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 2,816 △ 8,031 △ 5,212
当期末残高 8,473 2,356 236,192 △ 19,527 227,495
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 16,165 3,790 △ 1,173 575 19,359 232 1,510 253,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847
親会社株主に帰属する当期
9,658
純利益
土地再評価差額金の取崩 6
自己株式の取得 △ 8,044
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
△ 1,095 △ 149 6,807 498 6,060 21 206 6,288
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,095 △ 149 6,807 498 6,060 21 206 1,076
当期末残高 15,070 3,641 5,633 1,073 25,419 254 1,717 254,885
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,197 12,956
減価償却費 4,079 4,321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 336 231
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 182 △ 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 34
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 24 32
受取利息及び受取配当金 △ 1,406 △ 1,058
保険解約損益（△は益） 244 ―
支払利息 10 20
為替差損益（△は益） 84 △ 932
持分法による投資損益（△は益） △ 133 △ 569
投資有価証券売却損益（△は益） △ 188 △ 653
固定資産処分損益（△は益） △ 177 55
補助金収入 △ 2 ―
販売中止に伴う損失 ― 279
売上債権の増減額（△は増加） 8,955 2,191
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,325 3,073
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,507 295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,812 △ 2,196
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,864 653
△ 701 △ 430
その他
小計 11,609 18,282
利息及び配当金の受取額
1,734 1,446
利息の支払額 △ 9 △ 20
法人税等の支払額 △ 7,320 △ 505
△ 724 △ 3
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,289 19,199
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 178 △ 11,007
有形固定資産の取得による支出 △ 3,341 △ 3,610
有形固定資産の売却による収入 642 37
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 583
有価証券の増減額（△は増加） 9,715 1,498
投資有価証券の取得による支出 △ 191 △ 340
投資有価証券の売却及び償還による収入 258 931
貸付金の回収による収入 2 2
保険積立金の解約による収入 953 11
2 ―
補助金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,815 △ 13,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100 △ 40
長期借入金の返済による支出 △ 69 △ 77
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 △ 44
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 8,043
配当金の支払額 △ 6,806 △ 6,839
△ 94 △ 144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,187 △ 15,189
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,559 3,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,357 △ 5,106
現金及び現金同等物の期首残高 86,996 91,354
※1 91,354 ※1 86,247
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
株式会社CRCCメディア
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社タイヨー
SAGA 久光スプリングス株式会社
久光エージェンシー株式会社
ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド
ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
ノーベン ファーマシューティカルス
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー リミテッド
ヒサミツ イタリア S.r.l.
ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド
久光製薬技術諮詢（北京）有限公司
久光製葯（中国）有限公司
久光製藥（香港）有限公司
ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.
P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア
他３社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
会社等の名称
久光-サノフィ株式会社
祐徳薬品工業株式会社
丸東産業株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社15社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が
生じた場合、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ロ その他有価証券
ａ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
ｂ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づ
く定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
イ 一般債権
貸倒実績率によっています。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
②返品調整引当金
当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
③賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に
含めています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842 号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC 第842 号「リース」を、当連結会計年度より適用し
ています。
これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上
することとしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が1,018 百万
円、流動負債の「リース債務」が210 百万円、固定負債の「リース債務」が806 百万円増加しています。
なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微です
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う入国制限やイベントの自粛等による経済活動の停滞や、世界的な
物流網の混乱の影響による物流費高騰等により、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状
況にありますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社
グループの需要は徐々に回復していくものと想定しています。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の
影響を考慮して見積り及び判断を行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券(株式) 7,327 百万円 6,912百万円
※２ 担保提供資産の状況は以下のとおりです。
(提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物及び構築物 554百万円 (帳簿価額) 497百万円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
土地 59百万円 59百万円
( 〃 ) ( 〃 )
計 615百万円 556百万円
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
( 〃 ) ( 〃 )
建物及び構築物 534百万円 478百万円
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
計 536百万円 478百万円
(上記資産に対する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 49百万円 49百万円
長期借入金 207百万円 152百万円
計 256百万円 201百万円
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
短期借入金 44百万円 44百万円
長期借入金 185百万円 137百万円
計 230百万円 181百万円
※３ (前連結会計年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,848百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してい
ます。
(当連結会計年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,850百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してい
ます。
※４ 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の
利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
(前連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,388百万円です。
(当連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,417百万円です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 11,259 百万円 11,481 百万円
販売促進費 13,466 百万円 13,925 百万円
運賃及び荷造費 2,807 百万円 4,129 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 27 百万円 △ 8 百万円
給料及び手当 7,427 百万円 7,756 百万円
賞与引当金繰入額 718 百万円 693 百万円
退職給付費用 534 百万円 212 百万円
業務委託費 1,054 百万円 1,649 百万円
研究開発費 10,766 百万円 10,613 百万円
うち賞与引当金繰入額
268 百万円 269 百万円
退職給付費用
175 百万円 54 百万円
※２ (前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 10,766 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 10,613 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ (前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は415百万円及び退職給付費用は289百万円です。
(当連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は388百万円及び退職給付費用は114百万円です。
※４ 固定資産処分益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 6百万円
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
土地 218百万円 ―百万円
計 218百万円 7百万円
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(除却損)
建物及び構築物 21百万円 23百万円
機械装置及び運搬具 16百万円 10百万円
工具、器具及び備品 2百万円 2百万円
土地 0百万円 26百万円
計 40百万円 62百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,080百万円 △1,082百万円
△188百万円 △652百万円
組替調整額
税効果調整前
5,892百万円 △1,735百万円
△1,821百万円 670百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,070百万円 △1,065百万円
土地再評価差額金
―百万円 △143百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△3,901百万円 6,761百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 117百万円 1,055百万円
281百万円 △371百万円
組替調整額
税効果調整前
398百万円 683百万円
△121百万円 △208百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 277百万円 475百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
46百万円 △7百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 492百万円 6,020百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,164,895 ― ― 85,164,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,501,310 673 71,500 3,430,483
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 441株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 232株
新株予約権の行使による減少 71,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 232
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年５月21日
普通株式 3,390 41.50 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 3,413 41.75 2020年８月31日 2020年11月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 3,413 41.75 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,164,895 ― ― 85,164,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,430,483 2,000,701 3,900 5,427,284
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 403株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 298株
新株予約権の行使による減少 3,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 254
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年５月27日
普通株式 3,413 41.75 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 3,434 42.00 2021年８月31日 2021年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 3,350 42.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 114,254 百万円 129,290 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 18,754 百万円 11,384 百万円
計 133,009 百万円 140,674 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △41,655 百万円 △54,427 百万円
現金及び現金同等物 91,354 百万円 86,247 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社
債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引につ
いては、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客
の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘
案のうえ保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日で
す。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流
動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。
デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議又は財務部長決裁を経て財務部で契約
し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注)２を参照ください）
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 114,254 114,254 ―
(2)受取手形及び売掛金 39,546 39,546 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,066 5,067 1
②その他有価証券 63,138 63,138 ―
③関係会社株式 2,842 1,367 △1,475
資産計 224,848 223,375 △1,473
(1)支払手形及び買掛金 7,672 7,672 ―
(2)電子記録債務 7,127 7,127 ―
(3)短期借入金 1,040 1,040 ―
(4)未払金 6,634 6,634 ―
(5)未払法人税等 608 608 ―
(6)長期借入金(※) 368 368 ―
負債計 23,450 23,450 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 129,290 129,290 ―
(2)受取手形及び売掛金 38,505 38,505 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,825 4,824 △0
②その他有価証券 52,910 52,910 ―
③関係会社株式 2,981 1,250 △1,730
資産計 228,513 226,782 △1,731
(1)支払手形及び買掛金 7,533 7,533 ―
(2)電子記録債務 5,692 5,692 ―
(3)短期借入金 1,000 1,000 ―
(4)未払金 6,685 6,685 ―
(5)未払法人税等 2,938 2,938 ―
(6)長期借入金(※) 290 290 ―
負債計 24,141 24,141 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引先の金融機関等から提示された価格によっています。ＭＭＦ
等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 5,298 4,943
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」に含めていません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 114,254 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,546 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5,066 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5,000 ― ― ―
合計 163,867 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 129,290 ― ― ―
受取手形及び売掛金 38,505 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,825 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5,000 ― ― ―
合計 177,621 ― ― ―
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(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 285 10 ―
合計 71 285 10 ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 219 ― ―
合計 71 219 ― ―
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,195 1,196 1
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
3,871 3,870 △0
超えないもの
合計 5,066 5,067 1
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
230 230 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,595 4,594 △0
超えないもの
合計 4,825 4,824 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 43,364 20,168 23,196
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 43,364 20,168 23,196
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 3,097 3,692 △594
② 債券 ― ― ―
③ その他 16,676 16,676 ―
小計 19,774 20,369 △594
合計 63,138 40,537 22,601
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 40,223 18,465 21,758
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 40,223 18,465 21,758
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 4,241 5,133 △892
② 債券 ― ― ―
③ その他 8,445 8,445 ―
小計 12,687 13,579 △892
合計 52,910 32,044 20,865
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 242 188 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 242 188 ―
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 929 653 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 929 653 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用していま
す。
企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採
用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、
2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 ：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 17,569 18,246
勤務費用 880 909
利息費用 69 71
数理計算上の差異の発生額 146 △1,016
退職給付の支払額 △407 △562
その他 △11 △5
退職給付債務の期末残高 18,246 17,644
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 13,622 14,213
期待運用収益 231 241
数理計算上の差異の発生額 263 39
事業主からの拠出額 365 369
退職給付の支払額 △270 △322
年金資産の期末残高 14,213 14,540
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 10,318 9,427
年金資産 △14,213 △14,540
△3,895 △5,112
非積立型制度の退職給付債務 7,928 8,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,033 3,103
退職給付に係る負債 7,928 8,216
退職給付に係る資産 △3,895 △5,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,033 3,103
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 880 909
利息費用 69 71
期待運用収益 △231 △241
数理計算上の差異の費用処理額 281 △371
確定給付制度に係る退職給付費用 999 368
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 398 683
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △842 △1,526
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
債券 49 ％ 53 ％
株式 26 ％ 25 ％
一般勘定 9 ％ 9 ％
その他 16 ％ 13 ％
合計 100 ％ 100 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
61百万円 38百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役10名
普通株式 35,800株 普通株式 17,900株 普通株式 21,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月27日 2016年７月25日 2017年７月25日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間 ― ― ―
2015年７月28日～ 2016年７月26日～ 2017年７月26日～
権利行使期間
2065年７月27日 2066年７月25日 2067年７月25日
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日 2019年７月10日 2020年７月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役８名
普通株式 12,500株 普通株式 28,900株 普通株式 20,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月24日 2019年７月26日 2020年７月28日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間 ― ― ―
2018年７月25日～ 2019年７月27日～ 2020年７月29日～
権利行使期間
2068年７月24日 2069年７月26日 2070年７月28日
久光製薬株式会社
第７回新株予約権
決議年月日 2021年７月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
普通株式 8,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2021年７月26日
権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。
対象勤務期間 ―
2021年７月27日～
権利行使期間
2071年７月26日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日 2018年７月６日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
16,200 5,600 7,600 4,500
権利確定
― ― ― ―
権利行使
1,000 400 500 300
失効
― ― ― ―
未行使残
15,200 5,200 7,100 4,200
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2019年７月10日 2020年７月９日 2021年７月８日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― 8,800
失効
― ― ―
権利確定
― ― 8,800
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
13,600 9,300 ―
権利確定
― ― 8,800
権利行使
1,200 500 ―
失効
― ― ―
未行使残
12,400 8,800 8,800
② 単価情報
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日 2018年７月６日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,777 4,788 4,792 4,780
付与日における公正な
3,796 5,032 4,463 7,328
評価単価(円)
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
会社名
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2019年７月10日 2020年７月９日 2021年７月８日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,824 4,912 ―
付与日における公正な
3,523 3,996 4,367
評価単価(円)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 29.025％
予想残存期間 (注)２ 10年
予想配当 (注)３ 83.5円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.010％
(注) １．10年間（2011年７月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。
３．2021年２月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,387 百万円 2,479 百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 66 百万円 64 百万円
未払事業税 38 百万円 97 百万円
貸倒引当金 147 百万円 145 百万円
棚卸資産 137 百万円 84 百万円
減価償却限度超過額 697 百万円 848 百万円
会員権評価損 132 百万円 117 百万円
投資有価証券評価損 555 百万円 515 百万円
賞与引当金 373 百万円 378 百万円
委託研究費 559 百万円 953 百万円
4,066 百万円 4,615 百万円
その他
繰延税金資産小計 9,163 百万円 10,300 百万円
評価性引当額 △3,303 百万円 △3,370 百万円
繰延税金資産合計 5,859 百万円 6,930 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △933 百万円 △1,079 百万円
その他有価証券評価差額金 △6,730 百万円 △6,060 百万円
△614 百万円 △1,006 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,277 百万円 △8,146 百万円
繰延税金負債の純額 △2,418 百万円 △1,215 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％
試験研究費特別税額控除 △3.8％ △3.0％
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 △2.7％ △2.6％
持分法による投資損益 △0.3％ △1.3％
△1.4％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7％ 23.9％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
メントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
75,169 22,257 17,083 114,510
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
28,406 5,358 3,589 37,354
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディパルホールディングス 15,928 医薬品事業
アルフレッサホールディングス㈱ 14,535 医薬品事業
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
78,729 22,105 19,358 120,193
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
27,866 7,256 3,945 39,069
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディパルホールディングス 15,331 医薬品事業
アルフレッサホールディングス㈱ 13,823 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 3,083.98 円 3,171.83 円
１株当たり当期純利益金額 113.22 円 118.92 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 113.11 円 118.84 円
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
9,250 9,658
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,250 9,658
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,707 81,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
79 57
(うち新株予約権(千株))
(79) (57)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 253,809 254,885
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,742 1,971
(うち新株予約権(百万円)) (232) (254)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,510) (1,717)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 252,066 252,914
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
81,734 79,737
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,040 1,000 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 71 71 0.64 ―
１年以内に返済予定のリース債務 101 301 ― ―
2023年３月
長期借入金(１年以内に返済予定
296 219 0.64 から
のものを除く。)
2026年３月
2023年３月
リース債務(１年以内に返済予定
94 869 ― から
のものを除く。)
2027年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,604 2,461 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 71 65 10
リース債務 243 221 151 101
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,761 58,551 86,663 120,193
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 3,485 7,168 8,992 12,956
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,362 5,002 6,218 9,658
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 28.91 61.20 76.14 118.92
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.91 32.30 14.91 43.08
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,019 79,951
※1 960 ※1 952
受取手形
※1 32,291 ※1 31,389
売掛金
有価証券 5,015 5,019
商品及び製品 8,635 5,928
仕掛品 106 130
原材料及び貯蔵品 5,110 5,042
前払費用 819 554
関係会社短期貸付金 379 254
※1 1,952 ※1 422
その他
△ 201 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 136,089 129,305
固定資産
有形固定資産
※2 7,555 ※2 7,013
建物
構築物 477 420
機械及び装置 3,916 3,298
車両運搬具 6 3
工具、器具及び備品 1,882 1,870
土地 10,614 10,584
リース資産 47 56
410 1,277
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,911 24,525
無形固定資産
販売権 27 442
10 9
その他
無形固定資産合計 38 452
投資その他の資産
投資有価証券 47,256 45,458
関係会社株式 45,203 45,203
出資金 0 0
関係会社出資金 3,268 2,268
従業員に対する長期貸付金 18 16
関係会社長期貸付金 2,474 2,070
長期前払費用 38 56
前払年金費用 3,063 3,545
※1 2,101 ※1 2,112
その他
△ 326 △ 685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 103,098 100,047
固定資産合計 128,048 125,024
資産合計 264,138 254,330
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 7,113 ※1 5,662
電子記録債務
※1 4,030 ※1 3,328
買掛金
※1 6,631 ※1 6,369
未払金
未払費用 230 211
リース債務 33 26
未払法人税等 226 2,557
返品調整引当金 103 135
賞与引当金 1,007 1,022
635 734
その他
流動負債合計 20,013 20,050
固定負債
リース債務 15 32
再評価に係る繰延税金負債 1,660 1,801
退職給付引当金 7,632 7,825
繰延税金負債 3,333 2,038
234 226
その他
固定負債合計 12,876 11,924
負債合計 32,890 31,975
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金
資本準備金 2,118 2,118
79 83
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,198 2,201
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 201,000
12,102 11,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 212,102 212,429
自己株式 △ 11,457 △ 19,487
株主資本合計 211,317 203,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,907 14,841
3,790 3,641
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 19,698 18,483
新株予約権 232 254
純資産合計 231,247 222,355
負債純資産合計 264,138 254,330
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※1 86,694 ※1 90,585
売上高
※1 34,983 ※1 37,893
売上原価
売上総利益 51,710 52,692
※1 ,※2 42,272 ※1 ,※2 44,077
販売費及び一般管理費
営業利益 9,438 8,615
営業外収益
※1 68 ※1 57
受取利息
※1 1,209 ※1 1,328
受取配当金
為替差益 ― 900
※1 247 ※1 245
その他
営業外収益合計 1,526 2,531
営業外費用
為替差損 337 ―
保険解約損 244 ―
貸倒引当金繰入額 ― 523
9 15
その他
営業外費用合計 591 538
経常利益 10,372 10,608
特別利益
固定資産処分益 ― 7
188 653
投資有価証券売却益
特別利益合計 188 660
特別損失
固定資産処分損 22 51
関係会社出資金評価損 ― 999
― 279
販売中止に伴う損失
特別損失合計 22 1,331
税引前当期純利益 10,538 9,936
法人税、住民税及び事業税
2,059 3,394
136 △ 627
法人税等調整額
法人税等合計 2,195 2,767
当期純利益 8,342 7,169
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 17,836 60.7 18,750 59.8
Ⅱ 労務費 ※１ 3,541 12.0 3,651 11.6
8,033 8,980
Ⅲ 経費 ※２ 27.3 28.6
当期総製造費用 100.0 100.0
29,412 31,383
180 106
期首仕掛品たな卸高
合計
29,592 31,489
106 130
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
29,486 31,359
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ このうち、賞与引当金繰入額242百万円、退職給付 このうち、賞与引当金繰入額256百万円、退職給付
費用282百万円が含まれています。 費用96百万円が含まれています。
※２ このうち、製造委託費3,835百万円、固定資産の減 このうち、製造委託費4,084百万円、固定資産の減
価償却費1,717百万円が含まれています。 価償却費1,819百万円が含まれています。
(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性
質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 ― 2,118 222,000 △ 11,436 210,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,803 △ 6,803
当期純利益 8,342 8,342
別途積立金の取崩 △ 22,000 22,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 79 79
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 79 79 △ 22,000 23,538 1,538
当期末残高 8,473 2,118 79 2,198 200,000 12,102 212,102
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,695 209,459 11,836 3,790 15,627 491 225,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,803 △ 6,803
当期純利益 8,342 8,342
別途積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 240 320 320
株主資本以外の項目の当
― 4,070 ― 4,070 △ 259 3,811
期変動額（純額）
当期変動額合計 238 1,857 4,070 ― 4,070 △ 259 5,668
当期末残高 △ 11,457 211,317 15,907 3,790 19,698 232 231,247
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 79 2,198 200,000 12,102 212,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847 △ 6,847
土地再評価差額金の取崩 6 6
当期純利益 7,169 7,169
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3 3 1,000 △ 672 327
当期末残高 8,473 2,118 83 2,201 201,000 11,429 212,429
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,457 211,317 15,907 3,790 19,698 232 231,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847 △ 6,847
土地再評価差額金の取崩 6 6
当期純利益 7,169 7,169
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 8,043 △ 8,043 △ 8,043
自己株式の処分 13 16 16
株主資本以外の項目の当
― △ 1,065 △ 149 △ 1,214 21 △ 1,193
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,030 △ 7,699 △ 1,065 △ 149 △ 1,214 21 △ 8,892
当期末残高 △ 19,487 203,618 14,841 3,641 18,483 254 222,355
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないものは、移動平均法による原価法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しています。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権は、貸倒実績率によっています。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。
(2) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社投資の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 45,203百万円
関係会社出資金 2,268百万円
関係会社出資金評価損 999百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しています。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価損の認識の要否の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内
容を使用しています。
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表にお
いて重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） △340百万円
貸倒引当金（固定資産） △685百万円
貸倒引当金繰入額 523百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破
産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しています。
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表にお
いて重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限及びイベントの自粛等による経済活動の停滞や、世界的な
物流網の混乱の影響による物流費高騰等により、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な
状況にありますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当
社の需要は徐々に回復していくものと想定しています。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の
影響を考慮して見積り及び判断を行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 5,716百万円 7,492百万円
長期金銭債権 180百万円 180百万円
短期金銭債務 3,141百万円 1,978百万円
※２ (前事業年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(当事業年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 12,321百万円 12,719百万円
仕入高 7,240百万円 5,940百万円
その他の営業取引 8,042百万円 9,560百万円
営業取引以外の取引高 421百万円 475百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度59.1％で、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度42.3％、当事業年度40.9％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
運賃及び荷造費 2,276 百万円 3,524 百万円
広告費 8,012 百万円 8,047 百万円
販売促進費 8,513 百万円 9,262 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 42 百万円 △ 9 百万円
給料 4,790 百万円 4,896 百万円
賞与 1,225 百万円 1,257 百万円
賞与引当金繰入額 591 百万円 595 百万円
退職給付費用 506 百万円 182 百万円
減価償却費 521 百万円 457 百万円
租税公課 404 百万円 453 百万円
寄付金 48 百万円 61 百万円
業務委託費 710 百万円 1,242 百万円
研究開発費 8,667 百万円 8,282 百万円
うち賞与引当金繰入額 173 百万円 170 百万円
退職給付費用 175 百万円 54 百万円
減価償却費 314 百万円 348 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年２月28日 現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,367 573
計 794 1,367 573
当事業年度( 2022年２月28日 現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,250 456
計 794 1,250 456
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2021年２月28日 2022年２月28日
子会社株式 43,509 43,509
関連会社株式 900 900
計 44,409 44,409
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものです。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 2,324百万円 2,383百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 66百万円 64百万円
未払事業税 34百万円 91百万円
貸倒引当金 160百万円 312百万円
減価償却資産超過額 597百万円 748百万円
会員権評価損 132百万円 117百万円
投資有価証券評価損 555百万円 515百万円
賞与引当金 306百万円 311百万円
委託研究費 559百万円 953百万円
1,110百万円 1,415百万円
その他
繰延税金資産小計
5,849百万円 6,914百万円
△1,556百万円 △1,848百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,293百万円 5,065百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △933百万円 △1,079百万円
△6,694百万円 △6,024百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,627百万円 △7,103百万円
繰延税金負債の純額 △3,333百万円 △2,038百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5％ △1.9％
試験研究費特別税額控除 △4.4％ △3.9％
評価性引当額 △4.1％ 2.9％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8％ 27.8％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区
資産の種類 累計額
分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 7,555 219 19 742 7,013 23,579
構築物 477 4 1 60 420 1,966
機械及び装置 3,916 595 5 1,207 3,298 30,860
車両運搬具 6 0 1 3 3 215
有
形
固
工具、器具及び備品 1,882 523 0 535 1,870 8,087
定
資
10,614 10,584
土地 ― 30 ― ―
産
[5,451] [5,442]
リース資産 47 59 7 42 56 120
建設仮勘定 410 2,248 1,380 ― 1,277 ―
計 24,911 3,651 1,445 2,592 24,525 64,830
無
販売権 27 450 ― 35 442 ―
形
固
その他 10 ― ― 0 9 ―
定
資
計 38 450 ― 35 452 ―
産
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 鳥栖工場建物及び設備 882百万円
東京本社販売権 450百万円
２ 「当期首残高」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金及び繰延税金負債の合計額
です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 527 524 26 1,025
返品調整引当金 103 135 103 135
賞与引当金 1,007 1,022 1,007 1,022
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.hisamitsu.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) １.当会社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
( 第119期 ) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
( 第119期 ) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 ( 第120期 自 2021年３月１日 2021年７月９日
第１四半期) 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
及び確認書
( 第120期 自 2021年６月１日 2021年10月14日
第２四半期) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出。
( 第120期 自 2021年９月１日 2022年１月14日
第３四半期) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年５月28日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年７月８日
項第２号の２(当社ストックオプション制度に 関東財務局長に提出。
基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時
報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年５月27日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年７月27日
項第２号の２(当社ストックオプション制度に 関東財務局長に提出。
基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時
報告書の訂正報告書です。
自 2021年10月１日
(6) 自己株券買付状況報告書 2021年11月９日
至 2021年10月31日
関東財務局長に提出。
自 2021年11月１日
2021年12月８日
至 2021年11月30日
関東財務局長に提出。
自 2021年12月１日
2022年１月12日
至 2021年12月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年１月１日
2022年２月８日
至 2022年１月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年２月１日
2022年３月８日
至 2022年２月28日
関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 2021年11月９日提出の 自己株 券買付状況報告書 2021年11月10日
の訂正報告書 （自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）に 関東財務局長に提出。
係る 訂正報告書です。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久
光製薬株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連 当監査法人は、会社において、医療用医薬品及び一般
結売上高120,193百万円のうち、その多くが久光製薬株 用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切で
式会社（以下、「会社」という。）の売上高である。 あることを評価するため、主に以下の監査手続を実施し
た。
製品及び商品の販売は、実現主義の原則に基づき、財
(１)内部統制の評価
の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び
立したと判断される時点で売上高が認識される。会社は
運用状況の有効性を評価した。
取引の多くを出荷基準により収益を認識している。
(２) 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する
医療用医薬品分野においては、薬価改定及び継続的な
実在性及び期間帰属の適切であることの検討
医療費抑制策の推進が行われている。また、一般用医薬
売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていな
品分野においても訪日外国人の大幅な減少や企業間競争
いことを確認するため、主に以下の監査手続を手続を実
の激化が生じている。このような経済環境下において、
施した。
外部公表している予算達成へのプレッシャー等により収
益認識に対し、期末日直前での架空売上や期末日後の返
・期末日前に計上された売上高のうち、期末日以降の一
品を伴う期末日直前の押し込み販売を行う等のリスクが
定期間内に、返品等の事由により取消処理されたものに
存在すると推定され、そのような取引が行われた場合に
ついて、返品理由の質問及び関連資料の閲覧を実施し
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
た。
以上から、当監査法人は、会社の医療用医薬品及び一
般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切
・期末日前の一定期間の売上高について、顧客へ販売さ
性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
れた事実に基づくことを確認するため、関連資料の閲覧
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
及び会計記録との照合を行った。
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、久光製薬株式会社の2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、久光製薬株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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久光製薬株式会社(E00944)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製
薬株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
非上場関係会社に対する金銭債権及び投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
久光製薬株式会社（以下、「会社」という。）の当事 当監査法人は、非上場関係会社に対する金銭債権及び
業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 投資の評価の合理性を検討するため、業績の悪化してい
45,203百万円及び関係会社出資金2,268百万円のうち大 る非上場関係会社について、主に以下の監査手続を実施
半が非上場の関係会社に対する投資である。また、貸借 した。
対照表には、関係会社の運転資金等として、関係会社貸
付金（短期：254百万円及び長期：2,070百万円）並びに ・直近の財務諸表を入手して財務内容を把握するとと
注記事項（貸借対照表関係） に記載のとおり、関係会社 もに過年度の財務内容と比較分析を行い、また所管の責
に対する金銭債権（短期：7,492百万円及び長期：180百 任者に質問した。
万円）が計上されている。会社は、当事業年度におい
て、関係会社出資金評価損を999百万円計上している。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じ
また、 （重要な会計上の見積り） に記載されていると ているか否かの判断について、各関係会社の実質価額を
おり、関係会社に対する貸倒引当金繰入額を523百万円 財務数値より再計算し、会社の帳簿価額を各関係会社の
計上している。 実質価額と比較検討した。
非上場の株式等、時価を把握することが極めて困難と
認められる投資は、対象会社の財政状態の悪化により実 ・現在の市場環境や事業計画の達成可能性について、
質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な 関連資料の閲覧及び所管の責任者に質問した。
証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識
が必要となる。また、貸付金等の金銭債権は、債務者の ・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌年度以降
財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、 の事業計画と整合することを確かめた。
貸倒引当金を控除する必要がある。
会社は、サロンパスの海外展開や海外における医療用
医薬品の展開を促進しているが、新型コロナウィルス感
染症の世界的な感染拡大が社会経済に影響を及ぼしてお
り、その収束時期等を予測することは困難な状況下にあ
る。このような環境下では、非上場関係会社に対する金
銭債権及び投資の評価にあたっては、実質価額の回復可
能性や金銭債権の回収可能性等、不確実性を伴う事象に
ついての経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、非上場関係会社に対する金
銭債権及び投資の評価は、財務諸表にとって特に重要で
あることから、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実
在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医療用医薬
品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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