株式会社エディア 有価証券報告書 第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社エディア(E32238)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第23期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) ― 2,005,220 2,454,361 2,470,556 2,494,085
経常利益
(千円) ― △ 542,480 △ 197,042 △ 34,162 113,815
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) ― △ 1,117,879 △ 206,621 △ 80,662 108,101
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― △ 1,117,879 △ 206,621 △ 71,809 108,101
純資産額 (千円) 815,244 449,223 830,596 758,932 869,062
総資産額 (千円) 1,217,677 1,778,457 1,869,958 1,689,716 1,551,676
１株当たり純資産額 (円) 204.17 93.63 137.07 123.99 141.68
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) ― △ 243.50 △ 39.46 △ 13.25 17.66
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― 15.39
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.9 25.2 44.4 44.9 56.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 13.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 17.9
営業活動による
(千円) ― △ 391,232 △ 81,676 13,178 139,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 315,786 △ 202,920 △ 49,984 △ 9,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 1,038,046 480,041 △ 114,677 △ 197,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 852,414 1,047,859 896,376 829,018
の期末残高
従業員数
107 133 105 95 83
〔外、平均臨時
(名)
〔 47 〕 〔 40 〕 〔 40 〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
(注) １．第19期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日及び既存子会社
を連結の範囲に含める時期を連結会計年度末日としていることから、第19期連結会計年度においては貸借対
照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
２．当社は、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第19期連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び１株当たり
純資産額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 771,230 1,325,645 1,392,420 1,261,548 1,192,565
経常利益又は経常損失
(千円) △ 411,791 △ 550,689 △ 225,978 △ 111,802 48,599
(△)
当期純利益
(千円) △ 535,864 △ 1,040,919 △ 230,331 △ 154,368 56,127
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 791,171 1,167,101 1,461,292 1,461,292 10,663
発行済株式総数 (株) 3,991,200 4,794,000 6,059,600 6,119,600 6,128,000
純資産額 (千円) 816,543 527,483 885,145 768,662 826,816
総資産額 (千円) 1,144,039 1,495,032 1,518,371 1,269,748 1,132,985
１株当たり純資産額 (円) 204.49 109.95 146.07 125.60 134.79
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 145.23 △ 226.74 △ 43.99 △ 25.37 9.17
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― 7.99
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.3 35.3 58.3 60.5 72.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 6.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 34.5
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 358,641 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 623,008 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 479,422 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 289,735 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数
96 101 72 59 52
〔外、平均臨時
(名)
〔 8 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
131.5 35.5 42.8 44.6 28.9
(比較指標：東証マザー ( 117.0 ) ( 86.7 ) ( 66.1 ) ( 114.6 ) ( 68.5 )
(％)
ズ指数)
2,895 1,504 924 725 503
最高株価 (円)
最低株価 (円) 863 335 347 289 301
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期、第20期、第21期及び第22期は当期純損失を
計上しているため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第19期、第20期、第21期及び第22期は当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
４．株価収益率については、第19期、第20期、第21期及び第22期は当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
５．従業員数は契約社員を含めた就業人員であり、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
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６．2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2017年４
月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありま
せん。
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２ 【沿革】
年月 概要
神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本
1999年４月
金3,000千円）を設立
2000年７月 株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）
2000年11月 携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始
2002年１月 本社を東京都千代田区神田淡路町に移転
携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社
2003年５月
と協業で開始
2004年３月 渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始
2004年10月 国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始
株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業
2005年10月
分割して吸収合併
2005年12月 国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売
「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータ
2006年12月
ブルナビ』発売
2011年７月 ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始
2012年１月 本社を東京都千代田区一ツ橋に移転
2013年７月 スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始
2014年11月 スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始
2016年４月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018年２月 株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化
2018年８月 株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化
2018年12月 株式会社一二三書房でコミック事業を開始
2019年１月 株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管
2019年９月 漫画動画事業を開始
アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営
2020年７月
移管
2020年10月 簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化
2021年３月 インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場から グロース 市
2022年４月
場に変更
（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サ
イトのことを意味しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社の計３社で構成され、IP事業、出版事業、BtoB事業を営み、総合
エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメント
サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりで
あります。
（１）IP事業（注）
当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、CD、マン
ガ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々な
エンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。
主なサービス内容は以下のとおりであります。
・ゲームサービス
ゲームアプリケーションの企画、開発、運営
・ライフエンターテインメントサービス
モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供
・音楽レーベルサービス
ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信
・グッズサービス
アニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売
・IPのライセンスアウト
（注）IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。
（２）出版事業
ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売、近年ではスマートフォン向け縦
読みマンガなど、多様化するお客様ニーズに応えるべく、多くの作品を様々な媒体で提供しております。
コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」、ノベルブランドとして「サーガフォレ
スト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」を展開しています。
（３）BtoB事業
当社グループにおけるサービス提供実績やノウハウを活かし、様々な企業様向けソリューションサービスを提
供しています。数多くのサービス開発の実績より、企画から開発、運営に至るまで一気通貫で提供可能な体制を
整えており、特にエンターテインメント性の溢れるジャンルに強みを持っております。
また、当社が主体として数多くのサービスを運営しているため、常にエンドユーザーの視点に立ったご提案及
び開発を行うことが可能であり、お客様の事業発展に寄与するよう取り組んでおります。
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事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
音楽・ドラマCD制作、ア
株式会社ティームエ
ニメ・ゲーム関連の各種
ンタテインメント 東京都千代田区 15,000 100.0 役員の兼任 ４名
グッズの企画・制作・販
（注）２、３
売
ライトノベル・コミック
株式会社一二三書房
東京都千代田区 70,000 等の出版物の企画・制 100.0 役員の兼任 ４名
（注）２、４
作・販売
(注) １.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２.特定子会社であります。
３.株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 496,756千円
②経常利益 20,509千円
③当期純利益 41,369千円
④純資産額 75,726千円
⑤総資産額 278,673千円
４．株式会社一二三書房については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 899,789千円
②経常利益 68,056千円
③当期純利益 32,252千円
④純資産額 70,334千円
⑤総資産額 403,302千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名)
83 ( ―)
(注) １．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)の年間平均雇用人員
であります。
３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
52 ( ―) 34.4 5 年 5 ヵ月 4,194,531
(注)１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人
員であります。
４．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(3) 労働組合の状況
現在、 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は
円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。ま
た、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが
合理的であると判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコン
テンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテイン
メントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取
得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある
各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会
を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、
企業価値の増大を図ってまいります。
（２）中長期的な経営戦略等
当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による
成長戦略を考えております。
① IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上
当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進す
るとともに、業務提携やM&Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。また、既存・レトロゲーム
のライセンスアウト、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大、サービスラインアップの拡大並びに海外市
場展開を加速させることにより、グルーバルなクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより
収益力強化に努めてまいります。
② 電子コミック事業拡大促進
①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へと国内外市場に向けてクロスメディ
ア展開させるとともに、縦読み漫画をはじめとする海外コミックのローカライズも進め、電子書籍のジャン
ル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組み、近年急拡大する電子コミック市場におい
て、さらなる事業拡大を目指してまいります。
③ デジタルメディアを使用したBtoBビジネス分野への取組み拡大
当社グループの保有するコアコンピタンスを活かした各種コンテンツ制作受託サービスを維持・拡大し、営
業体制の強化及び活性化により収益性の高い大型案件の獲得に努めるとともに、新たなサービス提案やIP生成
基盤の創出にも注力してまいります。
（３）目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共
に、 事業 規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けて
おります。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
① 知名度の向上と顧客数の拡大
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサ ービスの知名度を向上させ、新規顧客を継
続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な
広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グ
ループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実
施することで顧客数の拡大に努めてまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めております
が、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡
大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態
の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充
実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。
③ 技術革新への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの
導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するた
め、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進して
まいります。
④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応
インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを
見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるよう
に、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。
⑤ グループIPを活かした事業拡大
当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音
楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しており
ます。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開
することで、更なる成長を狙ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとな
る可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投
資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示してお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境に関わるリスク
Ⅰ．市場動向
国内外の新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバ
イル市場の発展が阻害される場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、
モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネス
の将来性は不透明な部分があります。その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社の
業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である ドラマCD、 音楽CDや
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音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物 及び電子出版物 は、国内外
の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小
な どにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可
能性があります。
Ⅱ．技術革新
当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発
が日々行われており、変化の激しい業界です。この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競
争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・
多機能化が進んでおります。このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応でき
ない場合、当社 及び当社グループ の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② サービスに関わるリスク
Ⅰ．他社との競合について
当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピード
や顧客ニーズの変化が速く、様々なコンテンツサービスの導入が相次いで行われております。当社グループ
は、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービ
スを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、
当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．事業構造について
プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等の
インターネット接続サービスに関する事業方針の変更があった場合、当社グループが提供するサービスに対
してユーザーから苦情が多発する等の理由により、当社グループのサービスがスマートフォンアプリもしく
はキャリア公式サイトとして不適当であるとプラットフォーム運営事業者等が判断し、サービス提供に関す
る契約を解除された場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅲ． ユーザーの嗜好の変化について
スマートフォンゲームや電子書籍に代表されるコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激
しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない
場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．受託開発案件について
当社グループが行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ等により、自社での超過
経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回
収の遅れが発生する可能性があります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェク
ト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、費用の変動
や、納入又は検収の遅れが生じた場合、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ．新規事業について
当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、
システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能
性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要
して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影
響を与える可能性があります。
Ⅵ．売上債権回収に関するリスク
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当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、一方でプラットフォーム
運営事業者等に委託している回収代行について、プラットフォーム運営事業者等の責によらない事由により
代 金を回収できない場合、その旨を当社に通知することでプラットフォーム運営事業者等は回収義務を免除
されます。したがって、今後このような未回収代金が回収不能になり貸倒れに伴う費用が増加した場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅶ．サービスにおける表現の健全性確保について
当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般財団法人コンピュータエンターテイ
ンメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提
供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、
プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の
強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅷ．返品に係るリスク
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じ
く連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となってお
り、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣
（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連
結子会社では過去の返品実績などを基に返品調整引当金（来期からは返金負債）を計上し、これに備えてい
ますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性がありま
す。
③ システムに関わるリスク
Ⅰ．システム、ネットワーク障害について
当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリ
ティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプ
ログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者
による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場
合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．災害復旧対策等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブル
の事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地
震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国
際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グルー
プの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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④ 法的規制・制度動向によるリスク
Ⅰ．当社事業に関連する法的規制
当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け
ております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用
の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合が
あります。
次に、当社が運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であること
から「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユー
ザーが安心・安全に当社のサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンター
テインメント協会（以下、「同協会」）に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守
し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。
また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサー
ビスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義
される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支
払遅延等防止法」の適用対象になります。
当社は、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万
が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分を受けた場
合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を
受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していない
としても、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当
社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォ
ンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社のサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも
増加しております。当社のサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコ
ンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリ
ペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。当社では、同協会や、各地域の消費生活セン
ター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社が想定していない
規制等が新たに制定された場合、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．当社グループ事業に関連する法的規制
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じ
く連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、
再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度で
あり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績
に影響を与える可能性があります。
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⑤ 社内体制に関わるリスク
Ⅰ．人材の採用・育成について
当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメ
ント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない
場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内に
おける人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や
派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な
能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、
当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が
高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、
その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．内部管理体制
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理
に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置す
るなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不
正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
Ⅲ．個人情報保護体制について
当社グループは、当社が運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社では
「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイ
ドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、
データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の
漏洩防止を図っております。
また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が
定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密
情報の漏洩防止を図っております。
このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の
漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の業績
及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．特許・知的財産権の保護について
当社 グループ の提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との
連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者か
ら権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価
の支払が発生する可能性があります。その場合、当社 グループ の業績及び事業展開に影響を与える可能性が
あります。
⑥ その他
Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しており
ます。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は910,400株であり、発行済株式総
数6,128,000株の14.9％に相当します。
Ⅱ．税務上の繰越欠損金について
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当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第24期（2022年３月１日～2023年２月28日）以降に所得
が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負
担 が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性がありま
す。
なお、 当社グループは、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク
当社グループは、更なる成長を目指すため、 Ｍ＆Ａ 、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を
推進し、業容拡大に取り組んでおります。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変
化する可能性があります。また、 Ｍ＆Ａ 、合弁企業の設立及び事業提携等が、当社の期待する効果が上げら
れない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．その他、包括的なリスク
当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外に
おいて、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された
場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年におけるモバイルコンテンツ市場は2兆6,295億円（対
前年比112％）、中でもスマートフォン市場は2兆6,149億円（対前年比113％）と年々成長を続けております。
スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆5,288億円（対前年比109％）、電子書籍市場が3,946億円（対前年
比137％）、動画・エンターテイメント市場が3,430億円（対前年比137％）、音楽コンテンツ市場も1,467億円
（対前年比105％）と引き続き拡大傾向にあります（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、
2021年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化してお
り、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。また、電子書籍市場において
も、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作
品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場において
も、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大につい
ても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得
とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当連結会計年度のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長期運営タイ
トルの安定推移を目指したものの、前連結会計年度比では売上が減少することとなりました。
一方で、オリジナルドラマCD『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが引き続き人気を博し、CD販売に加え
グッズ販売も 好調を維持しております。
また、当社保有のレトロゲームタイトル「ヴァリス」を活用したクラウドファンディングを開始し、多くの
ファンの皆様から支援を受け、NintendoSwitch用ソフトとして提供を開始しました。「ヴァリス」以外のレト
ロゲームタイトルも欧米市場に向けてライセンスアウトするなど、海外からも注目を集めることができまし
た。
さらに、グッズにおいては、オンラインくじサービスの『くじコレ』、新たに開始した女性顧客向けオンラ
インくじサービス『まるくじ』も人気IPとのコラボレーションを行うなど積極的に展開し、当社グループの収
益に貢献いたしました。
出版事業におきましては 、人気ライトノベルシリーズ・コミックシリーズの人気作の続巻、新シリーズ発売
により堅調に推移しております。また、 作品数の増加に伴い電子書籍売上が増加し、海外へのライセンスアウ
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トによる収益も計上する等売上を伸ばしております。
BtoB事業におきましては、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託、音楽制作受託、法人向け各
種コンテンツ制作受託など堅調に推移しております。
以上の通り、既存運営ゲームタイトルの売上減少により、当連結会計年度の売上高は2,494,085千円(前連結
会計年度比1.0％増)と微増、IP事業におけるライセンスアウトやドラマCD及びグッズ 販売等、利益率の高い売
上が大きく伸長したこと、また子会社本社移転によるグループフロア統合に伴い本社固定費用が大幅削減さ
れ、営業利益は123,253千円(前連結会計年度は23,535千円の営業損失)、経常利益は113,815千円(前連結会計年
度は34,162千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は108,101千円(前連結会計年度は80,662千円の
親会社株主に帰属する当期純損失)と利益は大幅な改善となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67,358
千円減少し、829,018千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、139,263千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上
106,544千円、売上債権の減少31,590千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、9,095千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が
5,315千円、出資金の払込による支出3,080千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、197,526千円となりました。主な要因は、借入金の返済による支出が197,799
千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
Ⅱ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
Ⅲ．販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりでありま
す。なお、当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
サービス区分 前年同期比(％)
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
IP事業 1,344,826 1,109,399 △17.5
出版事業 487,339 691,516 41.9
BtoB事業 638,390 693,168 8.6
合計（千円） 2,470,556 2,494,085 1.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
合同会社マウス＆ウォッ
714,294 28.9 421,728 16.9
シュ
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３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針
の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確
実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ３．会計
方針に関する事項」をご参照下さい。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は1,551,676千円となり、前連結会計年度末に比べ138,039千円の減
少となりました。これは主に現金及び預金が66,658千円、売掛金が31,590千円及び無形固定資産が27,206
千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は682,614千円となり、前連結会計年度末に比べ248,168千円の減少となりました。これは主に
未払金が43,178千円、借入金が197,799千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は869,062千円となり、前連結会計年度末に比べ110,129千円の増加となりました。これは主
に当連結会計年度が親会社株主に帰属する当期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであり
ます。
③ 経営成績の分析
Ⅰ．売上高
当連結会計年度の売上高は、2,494,085千円となり、前連結会計年度に比べ23,528千円の増加となりまし
た。これは主に、既存運営ゲームタイトルの売上減少したものの、レトロゲームタイトルのNintendoSwitch
用ソフト発売や欧米市場に向けてライセンスアウト、法人向け各種コンテンツ制作受託、 オリジナルIPの
CD・グッズ展開、オンラインくじサービス、 コミック・ライトノベル・電子書籍の販売などのサービスが好
調だったことによるものであります。
Ⅱ．売上原価
当連結会計年度の売上原価は主に、法人向け各種コンテンツ制作受託、 CD・グッズ展開、オンラインくじ
サービス に係る労務費や外注加工費が増加し、前連結会計年度から2,181千円増加の1,041,416千円となりま
した。
Ⅲ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や業務委託費が減少し、前連結会計年度から125,442千
円減少の1,329,414千円となりました。
Ⅳ．営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により1,442千円となりました。営業外費用は、支払利息等
により10,880千円となりました。
Ⅴ．特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別損失は、本社移転費用により7,271千円となりました。
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これらの結果により、当連結会計年度の営業利益は123,253千円、経常利益は113,815千円、親会社株主に
帰属する当期純利益は108,101千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概
要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためは、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対
処していくことが必要であると認識しております。今後の方針につきましても、「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を
実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS Developer
iOS搭載端末向けアプリケーション １年間（１年毎の
Apple Inc．
Program License
の配信及び販売に関する契約 自動更新）
Agreement
Google Playマーケットデベ Android搭載端末向けアプリケー
契約期間は定めら
Google Inc．
ションの配信及び販売に関する契約
れておりません。
ロッパー販売/配布契約書
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフトウエ その他無形
建物 合計
及び備品 ア 固定資産
本社
3,666 250 12,000
事業用設備 0 15,916 52(－)
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は31,066千円であります。
４．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含
む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントとしておりますので、セグ
メント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
株式会社ティームエンタテ
事業用設備 － 136 136 10（－）
インメント
(東京都千代田区)
本社
21（－）
株式会社一二三書房 事業用設備 － 1,040 1,040
(東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含
む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
マザーズ（事業年度末現在）
普通株式 6,128,000 6,128,000
す。
グロース（提出日現在）
計 6,128,000 6,128,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第８回新株予約権（2015年５月27日開催の定時株主総会決議及び2015年７月15日開催の取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社従業員４名
新株予約権の数(個) 76 76
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,400（注）１ 30,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 250（注）２ 250（注）２
自 2017年７月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 250
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入れその他の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １. 新株予約権の割当日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または会社分割を行う場合、並びに完全子会社となる株式交換または
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株式移転を行う場合は必要と認められる株式数の調整を行う。
２. 新株予約権の割当日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整する
ものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当後、当社が行使価額を下回る価額で新株を発行し（新株予約権の権利行使の場合を
含まない。）、または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整されるものとする（次の算式にお
いて、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとす
る。）。行使価額調整式の計算については、１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数また １株当たり払込金額
×
は処分自己株式数 または処分価額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数または処分自己株式数
また、当社が他社と合併を行う場合、または会社分割を行う場合、並びに完全子会社となる株式交換または
株式移転を行う場合は必要と認められる株式数の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合もしくは当社の取締役会にお
いて承認を得た場合にはこの限りではない。
４．2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載
内容は調整後の内容を記載しております。
第14回新株予約権（2020年４月14日開催の取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
当社取締役２名、執行役員１
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
名、子会社役員１名
新株予約権の数(個) 1,800 1,800
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
180,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株) 180,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 382（注）２ 382（注）２
自 2020年４月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 382
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 191
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１． なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ① 記載の
資本金等増加限度額から、上記 ① に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式
の1か月間の当社株価終値の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合には、本
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新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、残存するすべての本新
株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当 するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされ
ていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、次の数式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
上記数式で得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2020年４月30日から2030年４月30日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら2020年４月30日から2030年４月30日に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく
は分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３ . に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（ 10 ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第15回新株予約権（2021年11月15日開催の取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役２名 同左
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新株予約権の数(個) 7,000 7,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
700,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株) 700,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 416（注）２ 416（注）２
自 2021年11月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2031年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 416
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 208
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項 得については、当社取締役会 同左
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
（注）１． なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ① 記載の
資本金等増加限度額から、上記 ① に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式
の1か月間の当社株価終値の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合には、本
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、残存するすべての本新
株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされ
ていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、次の数式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
上記数式で得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2021年11月30日から2031年12月１日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら2021年11月30日から2031年12月１日に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく
は分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３ . に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（ 10 ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月１日
1,716,400 3,432,800 ― 481,710 ― 471,710
（注）１
2017年９月１日
320,000 3,752,800 244,788 726,498 244,788 716,498
（注）２
2017年10月５日
80,000 3,832,800 48,277 774,775 48,277 764,775
（注）３
2017年３月１日～
2018年２月28日 158,400 3,991,200 16,396 791,171 16,396 781,171
（注）４
2018年５月14日
60,000 4,051,200 28,551 819,722 28,551 809,722
（注）５
2018年５月18日
170,000 4,221,200 80,894 900,617 80,894 899,617
（注）６
2018年５月24日
（注）７ 169,000 4,390,200 81,686 982,303 81,686 972,303
2018年６月４日
60,000 4,450,200 28,191 1,010,494 28,191 1,000,494
（注）８
2018年６月６日
30,000 4,480,200 14,095 1,024,589 14,095 1,014,589
（注）９
2018年６月11日
30,000 4,510,200 13,900 1,038,490 13,900 1,028,490
（注）10
2018年６月13日
30,000 4,540,200 13,900 1,052,390 13,900 1,042,390
（注）11
2018年６月14日
40,000 4,580,200 18,534 1,070,924 18,534 1,060,924
（注）12
2018年６月15日
191,000 4,771,200 88,499 1,159,424 88,499 1,149,424
（注）13
2018年７月９日
20,000 4,791,200 7,327 1,166,751 7,327 1,156,751
（注）14
2018年７月31日
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（注）15 2,800 4,794,000 350 1,167,101 350 1,157,101
2019年９月12日
31,000 4,825,000 7,440 1,174,541 7,440 1,164,541
（注）16
2019年９月19日
31,000 4,856,000 7,440 1,181,981 7,440 1,171,981
（注）16
2019年９月25日
93,000 4,949,000 22,320 1,204,301 22,320 1,194,301
（注）16
2019年９月26日
31,000 4,980,000 7,440 1,211,741 7,440 1,201,741
（注）16
2019年10月１日
62,000 5,042,000 14,880 1,226,621 14,880 1,216,621
（注）16
2019年10月11日
62,000 5,104,000 14,880 1,241,501 14,880 1,231,501
（注）16
2019年10月15日
200,000 5,304,000 47,195 1,288,696 47,195 1,278,696
（注）17
2019年10月16日
50,000 5,354,000 11,798 1,300,495 11,798 1,290,495
（注）17
2019年10月17日
50,000 5,404,000 11,798 1,312,294 11,798 1,302,294
（注）17
2019年10月28日
50,000 5,454,000 11,798 1,324,092 11,798 1,314,092
（注）17
2019年11月１日
250,000 5,704,000 58,993 1,383,086 58,993 1,373,086
（注）17
2019年11月22日
80,000 5,784,000 20,638 1,403,724 20,638 1,393,724
（注）18
2019年９月１日～
2019年11月30日 75,600 5,859,600 5,972 1,409,697 5,972 1,399,697
（注）19
2019年12月２日
200,000 6,059,600 51,595 1,461,292 51,595 1,451,292
（注）18
2020年10月１日
60,000 6,119,600 ― 1,461,292 37,740 1,489,032
（注）20
2021年７月31日
－ 6,119,600 △1,451,292 10,000 △1,489,032 －
（注）21
2021年９月１日～2021
年11月30日 8,400 6,128,000 663 10,663 663 663
（注）22
（注）１．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．有償第三者割当増資
発行価格 1,525円
資本組入額 762.50円
割当先 EVO FUND
３．有償第三者割当増資
発行価格 1,202円
26/88
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資本組入額 601.00円
割当先 EVO FUND
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当増資
発行価格 948円
資本組入額 474.00円
割当先 EVO FUND
６．有償第三者割当増資
発行価格 948円
資本組入額 474.00円
割当先 EVO FUND
７．有償第三者割当増資
発行価格 963円
資本組入額 481.50円
割当先 EVO FUND
８．有償第三者割当増資
発行価格 936円
資本組入額 468.00円
割当先 EVO FUND
９．有償第三者割当増資
発行価格 936円
資本組入額 468.00円
割当先 EVO FUND
10．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
11．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
12．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
13．有償第三者割当増資
発行価格 923円
資本組入額 461.50円
割当先 EVO FUND
14．有償第三者割当増資
発行価格 729円
資本組入額 364.50円
割当先 EVO FUND
15．新株予約権の行使による増加であります。
16．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
17． 有償第三者割当増資による増加であります。
発行価額 469円
資本組入額 234.5円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
18． 有償第三者割当増資による増加であります。
発行価額 513円
資本組入額 256.5円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
19．新株予約権の権利行使による増加であります。
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20．株式交換によるものであります。
21．2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会社法第
448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を1,451,292千円減少（減少割合99.31％）し、こ
れらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余
金2,183,189千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
22．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 17 19 16 26 4,114 4,194 ―
(人)
所有株式数
― 78 6,222 3,150 314 201 51,293 61,258 2,200
(単元)
所有株式数
― 0.12 10.15 5.14 0.51 0.32 83.73 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式96株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
原尾 正紀 東京都豊島区 998,400 16.3
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町３１９９－１ 251,000 4.1
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 225,400 3.7
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 209,302 3.4
西村 裕二 東京都渋谷区 108,000 1.8
夏目 三法 大阪府大阪市此花区 104,600 1.7
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 93,600 1.5
賀島 義成 東京都荒川区 80,000 1.3
夏目 理江 大阪府大阪市此花区 47,200 0.8
山口 秀明 愛知県安城市 46,700 0.7
計 2,164,202 35.3
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限の
ない当社における標準と
普通株式 6,125,800
完全議決権株式(その他) 61,258 なる株式であります。単
元株式数は100株であり
ます。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,128,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,258 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 96 ― 96 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企画の競争力を
備えることが経営における重要事項と認識しております。健全な財務体質の維持と、積極的な事業展開に必要な内部
留保の充実、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針で
すが、当面は、事業拡大のための投資資金充当を優先させていただくべく、配当につきましては無配とさせていただ
きます。
上記方針より、当期は配当を実施せず、次期につきましても配当を実施しない予定であります。
配当の回数については、定時株主総会にて期末配当の１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総
会であります。また、定款において毎年８月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができ
る旨定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たす
べく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の早い経営環境
に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保す
る経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底
し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針
であります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を
図ってまいります。
こうした考えのもと、当社は取締役会監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの拡充を図るとともに、権
限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、更なる経営の公正性と効率性を高めるため、2017年５月24日
付けで、監査等委員会設置会社に移行しました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監
査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保
するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性
及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しており
ます。
イ．企業統治体制の概要
（イ）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在７名（うち社外取締役４名）の取締役により構成され、原則として毎
月１回開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っておりま
す。
議長：代表取締役会長 原尾正紀 又は代表取締役社長 賀島義成
構成員：取締役 米山伸明、社外取締役 坂本剛、社外取締役 柏倉周郎、社外取締役 藤池智則、社
外取締役 河野幸久
（ロ）経営会議
当社では、週１回、業務執行取締役及び常勤の監査等委員並びに各部署の責任者が出席する経営会議を開
催しております。経営会議では、各事業の進捗状況についての検討、リスクの認識及び対策についての検討
を行うとともに、各部署からの報告に基づいて情報を共有しつつ十分な議論を行い、事業活動に反映させて
おります。
（ハ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催
しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、
経営全般に関し幅広く検討を行っております。各監査等委員は、社外の独立した立場から経営に対する適正
な監視を行っております。監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査
担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
議長：社外取締役 柏倉周郎
構成員：社外取締役 藤池智則、社外取締役 河野幸久
（二）内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となって
おります。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結
果につきましては、代表取締役社長に報告すると共に毎月取締役会にて報告をしております。また、監査等
委員と定期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。
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（ホ） 会計監査人
当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するな
ど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次のとおりであります。
ハ． 当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意
思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。
また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験
と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査等委員全員を社外取締役としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正性を確保するための組織体制が重要であると考えておりますの
で、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりとなります。
ⅰ．取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、当社の掲げる企業ビジョン「SMART MEDIA COMPANY 私どもはモバイルを通じて、人々
の生活に笑顔をもたらすサービスを創造し続けます」を共通の志として、社会のルールを尊重し、コンプ
ライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視する。
当社グループは、当社の定めたコンプライアンス体制にかかる各種規程を取締役等が法令・定款及び社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、当社の管理部門においてコン
プライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同部門により、定期的に教育・研修活動を行うと
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ともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
当社において内部監査部門を設置し、管理部門と連携の上、当社グループのコンプライアンスの状況及
び業務の適正性に関する内部監査を実施する。これらの活動は当社のリスク管理委員会、取締役会及び監
査等委員会に報告するものとする。
必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当
社の管理部門は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。さら
に、必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。
法令上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として、管理部門担
当取締役・執行役員及び常勤の監査等委員並びに当社顧問弁護士に対するホットラインを設置・運営す
る 。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書（電磁的記録
を含む。以下同じ）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報等（以下、「文書等」）を法令及び社
内規程に従い保存・管理し、また当社子会社においても文書等を同様に保存・管理させるものとする。社
内規程に従い、取締役及び監査等委員が常時上記の文書等を閲覧できるものとする。
ⅲ．当社グループのリスク管理体制、その他の体制
当社グループのリスク管理体制に係る基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報保護及び知的財産権等に係るリスク
については、それぞれの当社担当部署及び当社子会社にて、規程、規則、ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及びグループ全体的な対
応は当社の管理部門が行うものとする。
新たに生じたグループ経営上の重要なリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者
となる取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営の基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。
当社グループ取締役会は、取締役等が共有すべき全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成の
ために各部門及び当社子会社の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含め
た効率的な達成の方法を定める。
担当取締役は、目標達成の進捗状況について、ＩＴを活用して取締役会において定期的にレビューし、
改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ⅴ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程により、当社子会社に関して、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確
保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。
当社の業務執行取締役に、当社グループ全体の法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を
与えることとし、管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。
ⅵ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び従業員を置くことを求めた場合における当該
取締役及び従業員に関する体制ならびにその取締役及び従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性に
関する事項
監査等委員会は、当社の取締役及び従業員に対して監査業務に必要な事項を命令することができるもの
とし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた取締役及び従業員はその命令に関して、監査等委
員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
ⅶ．取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
業務執行取締役は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当会社に重大な影響を及ぼす事項、内
部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を業務執行取締役及び
従業員が速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議に
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より決定する方法による。
内部監査部門は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて監査等委員会に対し、当社グループに
おける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
ⅷ．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社グループにおいては通報者に不利益が及ばないように、いかなる報告も、それが不正の意図を有す
るものでない限り、それにより不利益を受けないことを社内規程等に明記し、従業員に対して周知徹底す
る。
ⅸ．当社の監査等委員会及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針に関する
方針、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会及び監査等委員がその職務について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたとき
は、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
監査等委員会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）及び内部監査部門との意思疎通
及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
監査等委員会は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて代表取締役及び会計監査人と意見を交
換する機会を設けるものとする。
ⅹ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効
かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備・構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引
法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。
ⅻ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さら
に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる
取引も行わないとする方針を堅持する。
当該基本的な考え方に基づく社内検証マニュアルを整備し、取引先の属性チェックを行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各
種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよ
う、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
ハ．社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。
ニ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、取締役
及び監査役を被保険者として、保険会社との間で 役員賠償責任保険 （D&O保険）契約を締結しております。保
険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補さ
れません。
ホ．取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
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旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。
リ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 日産自動車株式会社入社
1999年４月 当社設立代表取締役就任
当社子会社株式会社ティームエンタテ
2018年２月
代表取締役
インメント取締役就任（現任） (注)
原尾 正紀 1968年３月３日 998,400
２
会長
2018年５月 当社代表取締役社長CEO就任
当社子会社 株式会社一二三書房取締
2018年８月
役就任（現任）
2019年５月 当社代表取締役会長就任（現任）
ニイウス コー株式会社入社
2002年４月
2006年８月 株式会社クリアストーン入社
2007年４月 当社入社経理部長就任
2011年３月 当社管理部長就任
2011年５月 当社取締役就任
2017年５月 当社取締役副社長就任
代表取締役
(注)
2018年５月 当社取締役副社長COO就任
賀島 義成 1980年７月24日 80,000
２
社長
当社子会社 株式会社一二三書房取締
2018年８月
役就任（現任）
当社子会社 株式会社ティームエンタ
2019年３月
テインメント取締役就任
2019年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
当社子会社 株式会社ティームエンタ
2020年８月
テインメント代表取締役就任（現任)
監査法人トーマツ（現 有限責任監査
2003年10月
法人トーマツ）入社
2010年１月 公認会計士登録
2018年１月 当社入社 管理部門執行役員就任
2018年２月 当社子会社 株式会社ティームエンタ
取締役
(注)
テインメント取締役就任（現任）
米山 伸明 1977年７月31日 ―
経営企画室室長 ２
2018年８月 当社子会社 株式会社一二三書房取締
役就任（現任）
2018年９月 当社管理部門執行役員兼総務部長就任
2021年５月 当社取締役総務人事部長就任
2021年９月 当社取締役経営企画室室長（現任）
1989年４月 株式会社リコー入社
2004年１月 国立大学法人九州大学知的財産本部客
員助教授就任
2010年４月 株式会社産学連携機構九州代表取締役
就任
(注)
2015年４月 QBキャピタル合同会社代表社員就任
取締役 坂本 剛 1966年11月14日 ―
２
（現任）
2016年５月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 北九州市立大学特任教授就任
事業構想大学院大学特任教授就任（現
任）
1981年４月
ゼネラル石油株式会社（現 ENEOS
ホールディングス株式会社)入社
2001年６月 シャネル株式会社入社経理部長就任
取締役
(注)
2018年５月 当社取締役監査等委員就任（現任）
柏倉 周郎 1957年12月27日 ―
３
監査等委員
当社子会社 株式会社ティームエンタ
2020年５月
テインメント監査役就任（現任）
当社子会社 株式会社一二三書房取締
2020年10月
役就任（現任）
1997年10月 司法試験合格
2000年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会)堀裕
法律事務所（現 堀総合法律事務所）
入所
2005年10月 英国・アシャースト法律事務所入所
取締役
(注)
藤池 智則 1967年９月18日 ―
2006年２月
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務
４
監査等委員
所）復職（現任）
2012年５月 当社監査役就任
2012年６月 株式会社ベネフィット・ワン監査役就
任（現任）
2017年５月 当社取締役監査等委員就任（現任）
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監査法人トーマツ入所 （現 有限責任
1994年10月
監査法人トーマツ）入社
2004年10月
フィールズ共同公認会計士事務所
（現 監査法人フィールズ）設立代表
取締役
(注)
就任（現 代表社員）
河野 幸久 1968年３月７日 ―
４
監査等委員
2005年12月 税理士法人フィールズ設立代表社員就
任（現任）
2012年５月 当社監査役就任
2017年５月 当社取締役監査等委員就任（現任）
計 1,078,400
(注) １．取締役坂本剛、柏倉周郎、藤池智則及び河野幸久は社外取締役であります。
２．取締役原尾正紀、賀島義成、米山伸明及び坂本剛の任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時か
ら、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．柏倉周郎の任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．藤池智則及び河野幸久の任期は、2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 柏倉周郎 委員 藤池智則 委員 河野幸久
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が３
名となっております。
社外取締役４名は、企業経営及び会計や法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監督又は
監査の実効性を高める目的により選任しております。
社外取締役坂本剛は、QBキャピタル合同会社の代表社員であり、大学の産学連携組織や技術移転機関のマネ
ジメントなど多彩な見識と、長年に渡る企業経営の経験を有するものであります。
社外取締役柏倉周郎は、長年に渡る財務関連部門での経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
社外取締役藤池智則は、堀総合法律事務所のパートナーであり、株式会社ベネフィット・ワンの社外監査役
を兼務しております。
社外取締役河野幸久は、税理士法人フィールズの代表社員であります。
社外取締役坂本剛、社外取締役柏倉周郎、社外取締役藤池智則、社外取締役河野幸久及びそれぞれの兼務先
と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを選任基準のひとつと考えております。社外取締
役４名は、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性、透明性向上を果たす機能及び役割を
担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意
見交換を行っております。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査
の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けて
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は会社法第326条の規定に基づき、定款の定めにより監査等委員会を設置しております。当社の監査等
委員会の構成及び当事業年度における活動状況等は、以下のとおりとなっております。なお、監査等委員会設
置会社においては、常勤者の選定は、必ずしも会社法上必須の要件ではないものの、監査の実効性を高めるた
めに、当社では常勤監査等委員を選定しております。
(1) 監査等委員会の構成及び開催頻度並びに各監査等委員の出席状況
当社の監査等委員会は、次の3名の社外取締役により構成され、当事業年度 (自: 2021年3月1日至: 2022年2
月28日) は、監査等委員会を13回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりと
なっております。
役職 氏名 出席回数
常勤監査等委員(社外) 柏倉周郎 13
監査等委員(社外) 藤池智則 13
監査等委員(社外) 河野幸久 13
(2) 各監査等委員の活動状況
監査等委員として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。
① 社外取締役監査等委員として取締役会に出席し、業務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性について
監視を行い、専門家としての知見に基づき、意見を表明し、意思決定が合理的に行われるよう努めてお
ります。
② 代表取締役と定期的に会合の機会をもち、経営全般に関する重要な事項について話し合う等、業務執行
が適正かつ効率的に行われる状態にあるかの確認を行っております。なお、各監査等委員は、随時必要
な提言又は意見表明を行っております。
③ また、子会社の代表者及び主要な事業部門の部門長と会合をもち事業環境等のアップデートを行うとと
もに、将来の課題等について意見交換を行っております。
④ 常勤監査等委員は、常勤者としての立場に基づき、監査の実効性を高めるために、以下のような活動を
追加的・補完的に行っております。
ⅰ．各週開催される会社経営の管理・戦略に関連する重要な会議へ出席し、業務遂行状況等の確認及
び必要に応じて提言を行っております。
ⅱ．各週開催される重要な子会社２社の経営関連会議に出席し、業務遂行状況等の確認及び必要に応
じて提言を行っております。
ⅲ．常勤監査等委員は、前事業年度に引き続き重要な子会社２社の監査役を兼務し、同社の取締役会
に出席し、同社の意思決定が適法かつ妥当に行われているかの確認及び必要に応じて提言を行って
おります。
ⅳ．四半期ごと開催される情報システム及びリスク管理に関する会議に出席し、状況及び重大な事実
の発生の有無、その対応状況等の確認を行っております。
ⅴ．内部監査担当者と月次で定期的に会合を行い、内部監査計画に従って内部統制システムの整備・
運用状況のモニタリングが適切に実施されているかの確認を行い、確認の結果について必要な対応
を図っております。
ⅵ．会計監査人と定期的に会合を行い、四半期財務諸表のレビュー計画及び年度会社法計算書類の監
査計画の事前説明を受け、また、それらの実施結果について説明報告を受ける他、必要な意思疎通
を図っております。また、会計監査人の提出する当社有価証券報告書に対する監査報告書に、監査
上の主要な検討事項 (KAM) の記載が義務付けられたことから、その記載事項及び内容に関して適
宜協議を行うとともに、その監査の実施状況について、報告を受け、必要に応じて説明を受けてい
ます。なお、会計監査人の四半期財務諸表のレビューの計画及び結果、年度会社法計算書類の監査
計画並びに会計監査人記載の監査上の主要な検討事項に関する協議結果については、常勤監査等委
員から他の監査等委員に対して、その内容を遅滞なく通知しております。
ⅶ．会計監査人の実施する監査手続に、必要に応じて立会い、内容の確認及び状況の把握に努めてお
ります。
ⅷ．各種勘定に記帳された取引の内容、稟議のプロセスあるいは重要な契約について、内部監査担当
者の協力の基に、サンプル・ベースで確認作業を行い、内部統制システムが機能しているかどうか
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を実際に検証し、必要に応じて是正のための提言を行っております。
(3) 監査等委員会の活動状況
会社の機関としての監査等委員会として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。なお、
当期も前事業年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響により、会議の開催について制約の多い年度
でしたが、ITツール等の活用により、構成メンバー間でのコミュニケーション・レベルが低下しないように運
営を行っております。
ⅰ．「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠
して、「監査等委員会の年度監査方針並びに監査計画」の策定及び常勤者と非常勤者の監査業務の
役割分担の取決めを行った上で、内容を取締役会で報告し、その周知徹底を図っております。
ⅱ．監査等委員会の活動状況について、定期的に取締役会に報告を行い、健全なガバナンスの確立と
維持の重要性について、都度必要な注意喚起を行っております。
ⅲ．会計監査人から、その監査方針、監査計画及び監査体制について聴取し、会計監査人としての資
質及び能力を評価の上、評価結果を業務執行取締役に通知しております。
ⅳ．内部統制システムの整備・運用に関する実施責任者から、定期的に企業集団内部統制の状況の説
明を受け、問題の有無及び今後の課題等を把握し、必要な指示又は提言を行っております。
ⅴ．内部監査に関する実施責任者から、定期的に内部監査結果の説明を受け、問題の有無を把握し、
必要な指示又は提言を行っております。
ⅵ．業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行え
るよう情報等の確保及び更新を行っております。
ⅶ．子会社の代表取締役及び業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受
け、適切な監査活動が行えるよう情報等の確保及び更新を行っております。
ⅷ．会計監査人から年度会社法計算書類の監査結果を聴取し、また、業務執行取締役に「業務執行確
認書」の提出を求めて、利益相反取引の有無等、業務執行上の重要事項の確認を行い、これらを慎
重に審議及び評価した上で、監査等委員会の年度監査報告書に反映する監査意見を決定しておりま
す。
ⅸ．その他、定時株主総会等に上程される議案で、監査等委員会の事前同意の必要なものについて、
所要の審議を行った上で、同意・不同意の決定を行う等、法定された権限行為を、遅滞なく適切に
遂行しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となってお
ります。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果に
つきましては、代表取締役社長に報告すると共に毎月取締役会に報告をしております。また、監査等委員と定
期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
9年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 田尻 慶太
業務執行社員 島津 慎一郎
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士9名、その他9名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、適正な監査が行われることの実効性を確保するため、監査法人における品質管理体制、独立性、監
査チームの実施体制、監査報酬等に加え、過年度に行われた監査の実績等を総合的に勘案し選定しておりま
す。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に勘案し、「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に基づき、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 ― 19,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,000 ― 19,500 ―
（注）前連結会計年度において、上記のほか、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬800千円を支払ってお
ります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意の下、取
締役会で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でい
ずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
2017年５月24日開催の第17回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度
額は年額300 ,000千円（うち社外取締役分年額50,000千円）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額
30,000千円と決議されております（決議時の取締役の員数は６名、うち社外取締役４名）。
また、報酬等の決定方針は以下のとおりとなります。
Ⅰ．基本的な経営の考え方
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であるとの認識のもと、①株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営
の透明性の確保、②変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構
築及び経営の効率性を担保する経営監視体制の充実、③健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底
し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業活動を展開、以上の３つを
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定めています。
この方針の下、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコン
テンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスに加え、ライトノベル・コミッ
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ク・電子書籍・ドラマCDなど近年需要が高まってきているコンテンツを提供し、総合エンターテインメント企
業としての更なる飛躍を目指します。
Ⅱ．基本方針
当社の取締役報酬制度は、上記の経営の考え方を実現するために、以下を基本方針とします。
(1) 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
(2) 経営陣に真に優秀な人材を獲得し、その関係を継続するため、人材市場において相応の競争力があること
(3) 株主との利害関係の共有や株主重視の経営意識を高めるため、取締役報酬と会社の業績や企業価値との間
に連動性があること
(4) 報酬決定プロセスにおける透明性、客観性が高いものであること
Ⅲ．報酬水準の考え方
「基本報酬」は職責等に応じて報酬額を決定していますが、「年次業績賞与」は、事業年度ごとのグループ
業績及び各人の貢献面から総合評価を行い、その評価に応じて報酬額を決定しています。
Ⅳ．報酬構成
＜社外取締役以外の取締役＞
社外取締役以外の取締役の報酬は、金銭報酬と長期インセンティブ報酬から構成されます。このうち、金銭
報酬部分については、①定額・固定の「基本報酬」と②事業年度ごとのグループ業績に連動する「年次業績賞
与」とからなります。また、長期インセンティブ報酬部分については、③中長期的なコミットメントを求める
株式報酬型ストックオプション（権利行使価額を新株予約権 1 個につき 1 円に設定した新株予約権であり、
会社業績に連動せず株価にのみ連動し、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS））に相当しま
す）を設定します。 この点、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを
意識します。
＜社外取締役＞
社外取締役の報酬は、原則として、定額・固定の「基本報酬」のみの構成とします。これは、社外取締役に
は、社外取締役以外の取締役による業務執行の監督が主に期待されるところ、独立性の観点から、これらの取
締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。
Ⅴ．業績・株価連動報酬
取締役の報酬のうち、会社業績や株価と連動する報酬部分については、以下のとおりとします。
＜年次業績賞与＞
客観性、透明性のある指標である連結売上高と連結営業利益のそれぞれについて、50％（割合は毎期見直
し）ず つのウエイトで評価することとします。期初に設定する目標数値に対する業績達成率により、年次業績
賞与報酬部分は、0％から150％の幅で変動します（業績評価指標を100％達成した場合、100％）。 ただし、連
結営業損益が赤字の場合、不支給となります。
＜株式報酬型ストックオプション（RS）＞
この株式報酬型ストックオプション（RS）は、いわゆる譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS））に
相当します。業務執行取締役の中長期的なコミットメント（継続的な業務遂行）を目的として、事業年度を通
じて時価総額40億円以上を達成した翌事業年度から、複数年分の新株予約権を予め付与します。ただし、1 年
間の任期の終了ごとに当該 1 年分の新株予約権についてのみ権利確定となり、その行使が可能となるものとし
ます。この報酬部分については、会社業績とは連動せず、任期と株価にのみ連動することとなります。
Ⅵ．決定プロセス
取締役（社外取締役を除く）の報酬制度や報酬水準および報酬構成の妥当性ならびに決定プロセスの透明性
を担保するため、具体的な報酬支給額および業績達成率については、社外取締役が過半数を占める取締役会で
の審議を踏まえ、取締役会の決議により一任された代表取締役である賀島義成が確定、決定します。外部環境
の劇的な変化等に対応するため、この取締役報酬方針または各報酬構成やその水準の見直しが必要となった場
合には、取締役会における検討を経て、取締役会決議によりそれらの改定を行うことがあります。
＜当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
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当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が、社外取締役が過半数を占める取締役会で審議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決
定 方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、非
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金銭報酬等
取締役(監査等委員を
除く。)
46,470 46,470 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 ― ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に関わる配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式と
して区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,876 830,218
売掛金 526,949 495,358
商品及び製品 45,107 43,909
仕掛品 10,894 9,433
原材料及び貯蔵品 69 78
前払費用 16,652 12,986
未収入金 26,544 23,010
その他 10,357 20,089
△ 19,969 △ 19,937
貸倒引当金
流動資産合計 1,513,482 1,415,147
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,358 0
2,532 4,844
工具、器具及び備品（純額）
※1 3,890 ※1 4,844
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,200 250
その他無形固定資産 16,000 12,000
51,861 29,605
のれん
無形固定資産合計 69,062 41,855
投資その他の資産
敷金及び保証金 45,897 32,469
繰延税金資産 44,524 51,004
12,859 6,354
その他
投資その他の資産合計 103,280 89,828
固定資産合計 176,233 136,528
資産合計 1,689,716 1,551,676
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,721 172,020
短期借入金 286,250 136,250
1年内返済予定の長期借入金 44,987 39,526
未払金 153,134 109,956
未払費用 12,094 4,305
未払法人税等 13,987 3,318
未払消費税等 23,943 17,446
前受金 11,463 16,088
預り金 9,949 9,815
賞与引当金 11,896 11,974
情報利用料引当金 3,590 2,722
返品調整引当金 26,217 24,599
－ 3
その他
流動負債合計 751,236 548,026
固定負債
長期借入金 175,031 132,693
4,515 1,894
長期未払金
固定負債合計 179,546 134,587
負債合計 930,783 682,614
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 10,663
資本剰余金 1,460,145 728,911
利益剰余金 △ 2,162,532 128,759
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 758,787 868,216
新株予約権 145 845
純資産合計 758,932 869,062
負債純資産合計 1,689,716 1,551,676
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
2,470,556 2,494,085
売上高
※１ 1,039,235 ※１ 1,041,416
売上原価
売上総利益 1,431,320 1,452,668
※２ 1,454,856 ※２ 1,329,414
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 23,535 123,253
営業外収益
受取利息 13 13
受取補償金 1,661 －
助成金収入 － 819
償却債権取立益 1,700 －
1,101 610
その他
営業外収益合計 4,475 1,442
営業外費用
支払利息 11,443 7,845
新株予約権発行費 2,200 1,754
1,459 1,280
その他
営業外費用合計 15,102 10,880
経常利益又は経常損失（△） △ 34,162 113,815
特別利益
退職給付制度終了益 2,850 －
7,310 －
助成金収入
特別利益合計 10,160 －
特別損失
※３ 61,305
事業整理損 －
本社移転費用 － 7,271
12,577 －
店舗休止損失
特別損失合計 73,883 7,271
税金等調整前当期純利益
△ 97,885 106,544
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,281 4,922
△ 32,358 △ 6,479
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,076 △ 1,557
当期純利益又は当期純損失（△） △ 71,809 108,101
非支配株主に帰属する当期純利益 8,853 －
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 80,662 108,101
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
△ 71,809 108,101
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 △ 71,809 108,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 80,662 108,101
非支配株主に係る包括利益 8,853 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,292 1,451,292 △ 2,081,870 △ 117 830,596 － 830,596
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ － － － － － －
権の行使）
株式交換による増加 － 8,853 － － 8,853 － 8,853
減資 － － － － － － －
欠損填補 － － － － － － －
親会社株主に帰属する
－ － △ 80,662 － △ 80,662 － △ 80,662
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － － 145 145
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8,853 △ 80,662 － △ 71,809 145 △ 71,663
当期末残高 1,461,292 1,460,145 △ 2,162,532 △ 117 758,787 145 758,932
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,292 1,460,145 △ 2,162,532 △ 117 758,787 145 758,932
当期変動額
新株の発行（新株予約
663 663 － － 1,327 － 1,327
権の行使）
株式交換による増加 － － － － － － －
減資 △ 1,451,292 1,451,292 － － － － －
欠損填補 － △ 2,183,189 2,183,189 － － － －
親会社株主に帰属する
－ － 108,101 － 108,101 － 108,101
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － － 700 700
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,450,628 △ 731,233 2,291,291 － 109,429 700 110,129
当期末残高 10,663 728,911 128,759 △ 117 868,216 845 869,062
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 97,885 106,544
純損失（△）
減価償却費 77,327 19,806
のれん償却額 22,255 22,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,665 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 925 77
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △ 664 △ 868
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2,847 △ 1,617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 601 －
退職給付制度終了益 △ 2,850 －
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
受取保険金 △ 1,661 －
支払利息 11,443 7,845
新株予約権発行費 2,200 1,754
助成金収入 △ 7,310 △ 819
事業整理損 61,305 －
本社移転費用 － 7,271
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,010 31,590
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,274 2,650
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,523 18,298
未払金の増減額（△は減少） 9,900 △ 43,178
21,090 △ 6,050
その他
小計 35,736 165,516
利息及び配当金の受取額
11 38
利息の支払額 △ 11,473 △ 8,003
法人税等の支払額 △ 25,134 △ 19,107
法人税等の還付額 5,066 1
助成金の受取額 7,310 819
1,661 －
受取補償金
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,178 139,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,189 △ 5,315
無形固定資産の取得による支出 △ 43,888 －
有形固定資産の売却による収入 2,343 －
出資金の払込による支出 △ 12,150 △ 3,080
敷金及び保証金の回収による収入 4,501 －
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 1,300
2,400 600
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,984 △ 9,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 130,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 92,622 △ 47,799
株式の発行による収入 － 1,327
新株予約権の発行による収入 145 700
△ 2,200 △ 1,754
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,677 △ 197,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,482 △ 67,358
現金及び現金同等物の期首残高 1,047,859 896,376
※１ 896,376 ※１ 829,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント
株式会社一二三書房
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品３年～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３
年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生している
と認められる額を計上しております。
③情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当連結会計年度に発生すべきもの
の見積額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。
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（４）収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについ
ては工事進行基準を適用し、進捗度が見積れない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場
合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
連結 納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,004千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力に基づく一時差
異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を
軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
連結納税会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の
事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率でありま
す。
事業 主なサービス 主要な仮定
ゲームサービス、音楽レーベルサー 課金ユーザー数、ドラマ音楽CD作品数、オンライ
IP事業
ビス、グッズサービス ンくじのタイトル数
出版事業 電子書籍、ライトノベル、コミック ライトノベル刊行作品数、コミック作品数
BtoB事業 受託開発、システム開発 新規契約数
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画における主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることと
され、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれていた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
( 2022年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 41,009 千円 26,061 千円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
( 2022年２月28日 )
当座貸越契約の総額 290,000千円 170,000千円
借入実行残高 246,250千円 96,250千円
差引額 43,750千円 73,750千円
※３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
株式会社一二三書房 63,492千円 43,264千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
たな卸資産評価損 △ 19,143 千円 △ 29,968 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 75,515 千円 82,770 千円
給料手当 277,497 223,243
支払手数料 632,865 587,711
広告宣伝費 64,531 62,117
業務委託費 72,364 80,917
賞与引当金繰入額 8,044 9,203
返品調整引当金繰入額 2,847 △ 1,617
退職給付費用 869 －
減価償却費 2,932 13,883
のれん償却額 22,255 22,255
※３ 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金
回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定残高
39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービス
において運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるため
の開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継
続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウエア残高の減損
処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。
加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び
将来損失を含め15,151千円の事業整理損を計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失金額
建物 12,451千円
ソフトウエア 37,532千円
東京 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 5,708千円
敷金 1,695千円
その他 1,099千円
合計 58,486千円
資産のグルーピングは、主にゲームタイトル及びサービス種を単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また事業撤退のため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収
可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,059,600 60,000 － 6,119,600
（注） 発行済株式数の増加60,000株は、株式会社一二三書房を株式交換完全子会社化とする株式交換によるものであ
ります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96 － － 96
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第７回新株予約権
（2012年６月15日 普通株式 8,400 － － 8,400 －
取締役会決議）
第８回新株予約権
提出会社
（2015年７月15日 普通株式 30,400 － － 30,400 －
(親会社)
取締役会決議）
第14回新株予約権
（2020年４月14日 普通株式 － 180,000 － 180,000 145
取締役会決議）
38,800 180,000 － 218,800 145
合計
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第14回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,119,600 8,400 － 6,128,000
（注） 発行済株式数の増加8,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96 － － 96
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第７回新株予約権
（2012年６月15日 普通株式 8,400 － 8,400 － －
取締役会決議）
第８回新株予約権
（2015年７月15日 普通株式 30,400 － － 30,400 －
取締役会決議）
提出会社
(親会社)
第14回新株予約権
（2020年４月14日 普通株式 180,000 － － 180,000 145
取締役会決議）
第15回新株予約権
（2021年11月15日 普通株式 － 700,000 － 700,000 700
取締役会決議）
合計 218,800 700,000 8,400 910,400 845
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第15回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 896,876 千円 830,218 千円
預入期間が３か月を超える
△500 千円 △1,200 千円
定期預金
現金及び現金同等物 896,376 千円 829,018 千円
(リース取引関係)
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
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(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を
主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程
に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制とし
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
896,876 896,876 －
(２) 売掛金
526,949
貸倒引当金(※) △97
差引
526,851 526,851 －
(３) 未収入金
26,544
貸倒引当金(※) △19,872
差引
6,672 6,672 －
資産計 1,430,400 1,430,400 －
(４) 買掛金
153,721 153,721 －
(５) 未払金
153,134 153,134 －
(６) 短期借入金
286,250 286,250 －
(７) １年内返済予定の長期借入金
44,987 44,987 －
(８) 長期借入金
175,031 168,062 △6,968
負債計 813,125 806,156 △6,968
(※) 売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
830,218 830,218 －
(２) 売掛金
495,358
貸倒引当金(※)
△65
差引
495,292 495,292 －
(３) 未収入金
23,010
貸倒引当金(※) △19,872
差引
3,138 3,138 －
資産計 1,328,650 1,328,650 －
(４) 買掛金
172,020 172,020 －
(５) 未払金
109,956 109,956 －
(６) 短期借入金
136,250 136,250 －
(７) １年内返済予定の長期借入金
39,526 39,526 －
(８) 長期借入金
132,693 127,174 △5,518
負債計 590,446 584,927 △5,518
(※) 売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（４）買掛金、（５）未払金、（６）短期借入金、（７）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 896,876 － － －
売掛金 526,949 － － －
未収入金 26,544 － － －
合計 1,450,370 － － －
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 830,218 － － －
売掛金 495,358 － － －
未収入金 23,010 － － －
合計 1,348,587 － － －
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 44,987 40,316 34,702 28,018 17,766 54,227
合計 44,987 40,316 34,702 28,018 17,766 54,227
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,526 34,702 27,518 16,244 11,760 42,467
合計 39,526 34,702 27,518 16,244 11,760 42,467
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2015年
2020年 2021年
ストック・オプショ ストック・オプショ
ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン
ン ン
当社取締役３名 当社取締役３名
当社取締役１名
付与対象者の区
当社監査役１名 当社監査役１名 当社従業員２名 当社取締役２名
分及び人数(名)
子会社取締役１名
当社従業員17名 当社従業員31名
株式の種類及び
普通株式 284,400株 普通株式 146,000株 普通株式 180,000株 普通株式 700,000株
付与数(株)
付与日 2012年６月15日 2015年７月15日 2020年４月14日 2021年11月15日
当社におけるその地 当社におけるその地 当社におけるその地 当社におけるその地
位（取締役、監査 位（取締役、監査 位（取締役、監査 位（取締役、監査
役、従業員等）を継 役、従業員等）を継 役、従業員等）を継 役、従業員等）を継
続して保有している 続して保有している 続して保有している 続して保有している
こと。 こと。 こと。 こと。
権利確定条件
それ以外で割当を受 それ以外で割当を受 それ以外で割当を受 それ以外で割当を受
けたものの場合は、 けたものの場合は、 けたものの場合は、 けたものの場合は、
当社との円満な取引 当社との円満な取引 当社との円満な取引 当社との円満な取引
関係が継続的に維持 関係が継続的に維持 関係が継続的に維持 関係が継続的に維持
されていること。 されていること。 されていること。 されていること。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自 2014年５月29日 自 2017年７月16日
自 2020年４月30日 自 2021年11月30日
権利行使期間
至 2030年４月30日 至 2031年12月１日
至 2022年５月28日 至 2025年７月15日
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を
行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2013年 2015年
2020年 2021年
ストック・オプショ ストック・オプショ
ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン
ン ン
権利確定前(株)
前連結会計年
― ― ― ―
度末
付与
― ― ― 700,000
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 700,000
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年
8,400 30,400 180,000 ―
度末
権利確定
― ― ― 700,000
権利行使
8,400 ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
― 30,400 180,000 700,000
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を
行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
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② 単価情報
2013年 2015年
2020年 2021年
ストック・オプショ ストック・オプショ
ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン
ン ン
権利行使価格
158 250 382 416
(円)
行使時平均株価
444
(円)
付与日における
公正な評価単価 － － 81 100
(円)
（注）2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を
行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）2013年、2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与した日時点においては、当社は未
公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当た
りの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
（２）当連結会計年度において付与された2021年のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりです。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）1 74.00％
予想残存期間 （注）2 10年間
予想配当 （注）3 －
無リスク利子率 （注）4 △0.1％
（注）１. 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱い
に準じて類似上場会社を対象として算定しております。
２. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３. 配当実績がないため、記載しておりません。
４. 満期日までの期間に対応する円スワップレートであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
19,969千円
（２）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,402千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,801 千円 － 千円
賞与引当金 3,642 3,401
未払金 3,273 3,583
返品調整引当金 7,847 8,215
貸倒引当金 6,487 7,165
長期未払金
1,382 626
減損損失 10,074 11,143
製品 55,984 44,157
減価償却超過額 124,080 82,349
資産除去債務 3,088 1,721
繰越欠損金 512,237 592,257
2,553 259
その他
繰延税金資産小計
733,452 754,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △512,237 △592,257
△176,690 △111,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △688,927 △703,877
繰延税金資産合計 44,524 51,004
繰延税金資産の純額 44,524 51,004
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,102 26,153 － － － 484,981 512,237
損金(※1)
評価性引当額 △1,102 △26,153 － － － △484,981 △512,237
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
28,929 － － － 140,716 422,611 592,257
損金(※1)
評価性引当額 △28,929 － － － △140,716 △422,611 △592,257
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
－ ％ 33.87 ％
（調整）
住民税均等割 － 0.95
評価性引当額の増減 － △14.20
のれん償却 － 7.16
連結納税制度による影響額 － △29.2
－ △0.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.48
（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
合同会社マウス＆ウォッシュ 714,294
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
合同会社マウス＆ウォッシュ 421,728
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 123.99円 141.68円
１株当たり当期純利益金額又は
△13.25円 17.66円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
－ 15.39円
利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
△13.25 17.66
額(円)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主
△80,662 108,101
に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △80,662 108,101
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,084,326 6,121,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 901,767
(うち新株予約権(株)) (―) (901,767)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 758,932 869,062
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 145 845
(うち新株予約権)(千円) (145) (845)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 758,787 868,216
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,119,504 6,127,904
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 286,250 136,250 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 44,987 39,526 1.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
175,031 132,693 1.70 2030年11月25日
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 506,269 308,469 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,702 27,518 16,244 11,760
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 611,289 1,205,138 1,807,440 2,494,085
税金等調整前四半期（当
(千円) 23,763 47,572 79,964 106,544
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 23,595 40,783 70,854 108,101
期（当期）純利益
1株当たり四半期（当期）
(円) 3.85 6.66 11.58 17.66
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 3.85 2.80 4.91 6.08
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,521 574,945
売掛金 288,325 271,804
商品及び製品 － 3,207
仕掛品 － 350
原材料及び貯蔵品 69 78
前払費用 9,520 7,242
未収入金 21,429 32,887
関係会社短期貸付金 45,000 35,000
その他 4,338 8,093
△ 19,969 △ 19,937
貸倒引当金
流動資産合計 1,040,234 913,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
649 3,666
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 649 3,666
無形固定資産
ソフトウエア 1,200 250
16,000 12,000
その他無形固定資産
無形固定資産合計 17,200 12,250
投資その他の資産
関係会社株式 171,340 171,340
敷金及び保証金 33,871 20,469
繰延税金資産 5,878 10,655
574 932
その他
投資その他の資産合計 211,664 203,397
固定資産合計 229,514 219,314
資産合計 1,269,748 1,132,985
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,540 49,060
短期借入金 230,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 10,829 9,996
未払金 143,061 96,706
未払費用 4,497 2,325
未払法人税等 8,722 530
未払消費税等 13,318 10,111
前受金 4,125 8,525
預り金 6,283 3,142
賞与引当金 7,436 6,365
3,590 2,722
情報利用料引当金
流動負債合計 484,406 299,484
固定負債
16,680 6,684
長期借入金
固定負債合計 16,680 6,684
負債合計 501,086 306,168
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 10,663
資本剰余金
資本準備金 1,489,032 663
－ 757,134
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,489,032 757,798
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 2,183,189 56,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,181,689 57,627
自己株式 △ 117 △ 117
株主資本合計 768,516 825,971
新株予約権 145 845
純資産合計 768,662 826,816
負債純資産合計 1,269,748 1,132,985
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,261,548 1,192,565
493,343 430,977
売上原価
売上総利益 768,204 761,588
※1 870,166 ※1 707,069
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 101,961 54,518
営業外収益
受取利息 535 382
受取配当金 0 0
212 528
その他
営業外収益合計 748 910
営業外費用
支払利息 7,509 4,509
新株予約権発行費 2,200 1,754
880 566
その他
営業外費用合計 10,589 6,830
経常利益又は経常損失（△） △ 111,802 48,599
特別損失
固定資産除却損 - 0
事業整理損 46,154 -
- 5,205
本社移転費用
特別損失合計 46,154 5,205
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 157,957 43,393
法人税、住民税及び事業税
2,290 △ 7,956
△ 5,878 △ 4,777
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,588 △ 12,733
当期純利益又は当期純損失（△） △ 154,368 56,127
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
134,277 25.0 114,591 26.9
Ⅱ 経費 401,955 311,201
※１ 75.0 73.1
当期総製造費用 100.0 100.0
536,232 425,793
仕掛品期首たな卸高
－ －
合計 536,232 425,793
仕掛品期末たな卸高
－ 350
42,888 －
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
493,343 425,443
商品期首たな卸高 － －
当期商品仕入高 － 8,741
合計 － 8,741
商品期末たな卸高 － 3,207
売上原価 493,343 430,977
（注）※１ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
情報利用料(千円) 153,646 123,389
外注加工費(千円) 153,621 169,067
減価償却費(千円) 73,413 5,912
地代家賃(千円) 8,131 3,522
通信費(千円) 2,320 2,291
※２ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
ソフトウエア(千円) 42,888 －
その他 － －
計 42,888 －
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利益
予約 純資産合計
自己株 株主資本合
その他
資本金
剰余金
資本剰余金 利益準 利益剰余金 権
式 計
資本準備金 資本剰
合計 備金 合計
繰越利益
余金
剰余金
当期首残高 1,461,292 1,451,292 - 1,451,292 1,500 △ 2,028,820 △ 2,027,320 △ 117 885,145 - 885,145
当期変動額
新株の発行（新株
- - - - - - - - - - -
予約権の行使）
株式交換による増
- 37,740 - 37,740 - - - - 37,740 - 37,740
加
自己株式の取得 - - - - - - - - - - -
減資 - - - - - - - - - - -
欠損填補 - - - - - - - - - - -
当期純利益又は当
- - - - - △ 154,368 △ 154,368 - △ 154,368 - △ 154,368
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - - 145 145
（純額）
当期変動額合計 - 37,740 - 37,740 - △ 154,368 △ 154,368 - △ 116,628 145 △ 116,483
当期末残高 1,461,292 1,489,032 - 1,489,032 1,500 △ 2,183,189 △ 2,181,689 △ 117 768,516 145 768,662
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
純資産合
その他利益
予約
自己株 株主資本
計
資本金
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益準 利益剰余金 権
式 合計
資本準備金
余金 合計 備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,461,292 1,489,032 - 1,489,032 1,500 △ 2,183,189 △ 2,181,689 △ 117 768,516 145 768,662
当期変動額
新株の発行
（新株予約 663 663 - 663 - - - - 1,327 - 1,327
権の行使）
株式交換に
- - - - - - - - - - -
よる増加
自己株式の
- - - - - - - - - - -
取得
減資 △ 1,451,292 △ 1,489,032 2,940,324 1,451,292 - - - - - - -
欠損填補 - - △ 2,183,189 △ 2,183,189 - 2,183,189 2,183,189 - - - -
当期純利益
又は当期純 - - - - - 56,127 56,127 - 56,127 - 56,127
損失（△）
株主資本以
外の項目の
- - - - - - - - - 700 700
当期変動額
（純額）
当期変動額合
△ 1,450,628 △ 1,488,368 757,134 △ 731,233 - 2,239,316 2,239,316 - 57,454 700 58,154
計
当期末残高 10,663 663 757,134 757,798 1,500 56,127 57,627 △ 117 825,971 845 826,816
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(３)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品３年～６年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３
年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(３)長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認
められる額を計上しております。
(３)情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見
積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が３ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについて
は工事進行基準を適用し、進捗度が見積れない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合に
は、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
連結 納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,655千円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年２月28日 ) （ 2022年２月28日 )
短期金銭債権 10,416 千円 94,729 千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年２月28日 ) （ 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 190,000 千円 70,000 千円
借入実行残高 190,000 千円 70,000 千円
差引額 － 千円 － 千円
※３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
63,492千円
株式会社一二三書房 43,264千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上高 75,200 千円 93,540 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 52,620 千円 59,670 千円
給料手当 125,215 千円 106,014 千円
業務委託費 72,364 千円 78,199 千円
支払手数料 428,588 千円 277,484 千円
広告宣伝費 47,970 千円 51,402 千円
賞与引当金繰入額 3,682 千円 3,454 千円
減価償却費 1,342 千円 2,346 千円
おおよその割合
販売費 79.0％ 78.3％
一般管理費 21.0％ 21.7％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年２月28日 )
関係会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式171,340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
関係会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式171,340千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,801 千円 － 千円
賞与引当金 2,277 2,223
貸倒引当金 6,114 6,752
未払金 3,140 2,981
減損損失 10,074 11,143
減価償却超過額 124,080 82,349
資産除去債務 3,088 1,721
繰越欠損金 512,237 592,257
231 255
その他
繰延税金資産小計
664,044 699,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △512,237 △592,257
△145,929 △96,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △658,166 △689,030
繰延税金資産合計
5,878 10,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
－ ％ 33.87 ％
（調整）
住民税均等割 － 1.22
評価性引当額の増減 － △71.13
連結納税制度による影響額 － 6.69
－ 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.34
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期帳簿価 期末帳簿価 期末取得原
計額
資産の種類
額(千円) 額(千円) 価(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 0 － 0 － 0 7,265 7,265
工具、器具及び備品 649 5,024 0 2,007 3,666 16,258 19,924
有形固定資産計 649 5,024 0 2,007 3,666 23,523 27,189
無形固定資産
ソフトウエア
1,200 － － 950 250 － －
その他無形固定資産 16,000 － － 4,000 12,000 － －
無形固定資産計 17,200 － － 4,950 12,250 － －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC、什器等の購入 5,024千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 19,969 65 97 19,937
賞与引当金 7,436 6,365 7,436 6,365
情報利用料引当金 3,590 2,722 3,590 2,722
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.edia.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年5月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年8月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エディアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エディア及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
おいて、繰延税金資産を51,004千円計上している。会社 に当たり、主として以下の監査手続を実施した 。
グループは、連結納税制度を採用しており、 注記事項
・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効
制の有効性を評価した。
果会計関係） に記載のとおり、将来減算一時差異及び
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額754,881
（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員
千円から評価性引当額703,877千円が控除されている。
会）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税
・ 将来課税所得について、取締役会で承認された将来
務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する
事業計画との整合性を検討した。
効果が見込まれる範囲内で認識している。
・ 将来事業計画について、その前提となる主要な仮定
会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を、「繰
の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
した。
基準適用指針第26号）で示される会社分類の妥当性、将
-会社グループが属する業界の市場動向及び各事業に
来課税所得の十分性、タックス・プランニング、将来減
おける施策に関する経営者等への質問
算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等
- 各事業における主要な仮定の趨勢分析
に基づいて判断している。
- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
・ 将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の残高
しているが、この事業計画は、 以下の各事業における指
について、その解消スケジュールの妥当性を検証し
標及び利益率を主要な仮定として策定されている。
た。
課金ユーザー数、ドラマ音楽CD作品数、
IP事業
オンラインくじのタイトル数
ライトノベル刊行作品数、コミック作品
出版事業
数
BtoB事業 新規契約数
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、
経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディアの2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エディアが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エディアの2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エディアの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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