株式会社白鳩 有価証券報告書 第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社白鳩(E30504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第50期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 理基
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 5,083,161 5,384,661 2,667,655 5,251,053 5,694,008 6,231,324
経常利益又は
(千円) 164,792 182,394 5,876 △ 68,244 △ 210,530 △ 67,827
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 139,947 127,599 959 △ 138,699 △ 287,299 △ 223,123
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 527,692 1,192,533 1,192,988 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 (株) 4,820,800 6,638,000 6,641,500 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 (千円) 1,425,138 2,838,988 2,797,708 2,646,437 2,359,138 2,136,014
総資産額 (千円) 3,518,235 3,814,629 3,657,752 5,657,473 7,234,533 6,484,050
１株当たり純資産額 (円) 295.63 427.69 421.70 397.60 354.44 320.92
１株当たり配当額
9.00 6.50 3.00 － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 30.33 22.29 0.14 △ 20.84 △ 43.16 △ 33.52
当期純利益又は１株当
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 30.17 22.19 0.14 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.5 74.4 76.5 46.8 32.6 32.9
自己資本利益率 (％) 12.7 6.0 0.0 △ 5.1 △ 11.5 △ 9.9
株価収益率 (倍) 16.9 24.6 2,678.6 － － －
配当性向 (％) 29.7 29.2 2,076.0 － － －
営業活動による
(千円) 74,859 1,735 △ 106,948 69,597 △ 462,093 741,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,928 △ 43,564 △ 33,327 △ 1,980,738 △ 1,202,241 △ 91,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 93,203 158,880 △ 65,085 1,998,446 1,921,840 △ 689,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 292,169 409,220 203,859 291,164 548,669 508,295
期末残高
従業員数 81 90 89 88 92 88
〔ほか、 (名)
〔 72 〕 〔 81 〕 〔 86 〕 〔 82 〕 〔 82 〕 〔 89 〕
平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
(％) 101.8 110.4 78.1 57.7 58.3 54.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 127.5 ) ( 122.9 ) ( 155.3 ) ( 160.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 807 1,125 647 411 361 483
最低株価 (円) 445 490 256 261 197 225
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
５ 株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。
６ 2018年11月28日開催の第46回定時株主総会決議により、決算期を８月31日から２月末日に変更しました。
従って、第47期は2018年９月１日から2019年２月28日の６ヶ月間となっております。
７ 第47期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適
用し、表示方法を変更しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) におけるものであります。
９ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第49期、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。
その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月
インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で
1974年８月
株式会社白鳩を設立
1976年３月 靴下の通信販売を開始
1984年３月 アバンティ店(京都市南区)オープン
1995年10月 本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始
1999年11月 インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年７月 基幹システム「楽らく通販システム」導入
2005年３月 携帯公式サイトオープン
2005年３月 インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店
2005年８月 本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転
2006年６月 インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店
2009年８月 オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店
2009年11月 プライバシーマーク取得
2011年11月 本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転
2011年11月 TwitterとFacebookの公式サイトオープン
2012年８月 本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン
2013年６月 インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店
2013年７月 インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店
2014年４月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場
2014年９月 インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)に出店
2016年４月 本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン
2016年11月 小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施
2017年６月 インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店
2018年３月 小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式
発行を実施。同社の連結子会社となる
2018年10月 インターネットショッピングモール「LOHACO」へ出店
2018年11月 オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール
「ZOZOTOWN」出店
2019年３月 東京都渋谷区に東京営業所開設
2019年４月 インターネットショッピングモール「LAZADA」（マレーシア）へ出店
オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピン
2019年９月
グモール「ZOZOTOWN」へ出店
取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール
2019年10月
「ZOZOTOWN」へ出店
「Yahoo!ショッピング」に代わる新規出店としてインターネットショッピングモール「PayPay
2019年10月
モール」へ出店
2020年８月 新社屋及び配送センター完成 本店を京都市伏見区竹田向代町22番地(現所在地)に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じ
て、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウ
ターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節
要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、
ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。
また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべて
ワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)シス
テム体制」を構築しております。
なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「PayPayモール（Yahoo!
ショッピング）」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインター
ネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国
際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・楽天Kaola（中国）へも出店しております。なお、仕入商品
選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っておりま
す。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、
TwitterやLINE＠、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。
当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で11,547品番あります。取扱いブランドは、「ワコー
ル」・「トリンプ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Aubade」（オーバドゥ）・
「CalvinKlein」（カルバンクライン）・「Lofan」（ローファン）・「Mode Marie](モードマリー)などの海外ブ
ランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」・
（ブルーミングフローラ）・「FLORINA BEAUTE」（フロリナ ヴォーテ）・「Kaimin Labo」（カイミンラボ）・
「COMUSE」（コミューズ）・「ContRante」（コントランテ）の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツ
ギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で175ブランドをラインアップしております。(2022年
２月末現在)
Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を
含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターで
は、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の
導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バー
コードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角
化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。
また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に
配慮したメール便を積極的に採用しております。
一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社
におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールな
どとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる
状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに
追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販シス
テム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・
サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と
効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅
速、スムーズに対応できる体制を構築しております。
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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＜用語の解説＞
＊１ JANコード…………… 商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。
＊２ SKU管理……………… 品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。
＊３ 重量計測 …………… 主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。
＊４ アジャイル開発 …… システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に
見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。
＊５ API…………………… Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いに
やりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。
＊６ FTP…………………… File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信
のこと。
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当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
議決権等の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有
割合（％）
（親会社） 資本業務提携・
東京都渋谷区 60,359 鉄道事業等 40.17
小田急電鉄株式会社 役員等の受入
(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
88
39.1 6.5 4,459,748
〔 89 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。
３ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、スローガンとして、「Far Together!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビ
ジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感
動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、
スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホル
ダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる
企業を目指しております。
（２）経営戦略
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動する
インナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以
上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2023年２月期の売上高は6,635百万円を目標としておりま
す。
（４）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、商品生産国のロックダウンによる商品入荷遅延、原油高騰による
原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇など、先行き不透明な状況が継続することが見込
まれます。このような環境のもと、当社は、2022年４月４日よりスタートした東証新市場区分において「スタン
ダード市場」を選択し申請をおこないました。
一方、当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことか
ら、2021年11月18日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示い
たしました。
（当社WEBサイト https://www.shirohato.co.jp/ir/index.html をご参照ください。）
① 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通
株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関しては２０２４年に、上場維
持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式
株主数 流通株式数 流通株式比率
時価総額
当社の状況
（移行基準日時点）
2,016人 25,013単位 6.8億円 37.5％
上場維持基準
400人 2,000単位 10億円 25％
計画書に記載の項目 － － 〇 －
② 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
（ア）基本方針
当社は、第48期、第49期と２期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当事業年度において
も営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し３期連続の赤字決算となりました。このような業績不振に
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よる株価低迷が流通株式時価総額の基準を充たしていない事態を招いたと認識し、先ずは業績不振から脱却し、
利益を計上することで早期に復配することが、株価の回復、ひいては株式会社東京証券取引所の定める上場維持
基 準を上回るための、最短手段であると考えております。
（イ）課題及び取組内容
当社は、2021年４月に取締役担当委嘱の変更をおこない、５月に取締役を４名体制にし、社内改革を進めており
ます。当事業年度においては、営業損失及び経常損失ではありますが、当初の計画からは損失を大幅に圧縮いたし
ました。道半ばではあるものの社内改革の効果があらわれてきていると感じております。引き続き以下の課題と取
組みを中心に進めて参ります。
１．NB（ナショナルブランド）メーカーのＥＣ市場参入による競争激化に対応するため、PB（プライベート
ブランド）商品の拡充
２．少しでも早くお客様に商品をお届けするため、マテハンシステムを含む物流センターの最適化による出
荷能力向上
３．不採算事業からの撤退による経費圧縮と収益改善
Ａ）海外事業のうち本店グローバルサイトにつきましては、黒字化が見込めないため、2021年８月31日
をもって閉店いたしました。
Ｂ）託児所事業につきましては、赤字拡大要因となっていたため2022年３月31日をもって撤退いたしま
した。
Ｃ）システム販売事業につきましては、現在進行中の案件納品完了後に、事業継続の可否について精査
いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発
展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が
阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「PayPayモール」
（Yahoo!ショッピング）等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッ
ピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社に
とって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品
を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も
新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維
持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場
合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情
報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けておりま
す。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護の
ため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で
個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取
扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付
与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が
発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラ
ウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断
され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を
進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性が
あります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 借入金レートの変動
当社は本社物流センターの取得に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち長
期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京
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市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において３期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融
機関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利
益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(9) 災害等による影響
当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地
震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社の物流について
当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配
送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピー
ドの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響については、本書提出日現在においても不透明な情勢が続いております。
感染拡大によって、接触機会を減らすことができる当社が所属するEコマース市場は拡大基調にあるものの、緊
急事態宣言の発出による感染防止対策の一環としての交代勤務が長期化した場合や従業員に感染者が発生した
場合にはマンパワーの不足等により出荷件数が減少し弊社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の再拡によって、商品生産国のロックダウンによる商品入荷遅延、原油
高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇など、先行き不透明な状況が継続す
ることが見込まれ、当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをメーカーから仕
入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース （インターネット通
販）事業を展開しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言の発出や、まん
延防止等重点措置の適用が繰り返され各種経済活動が停滞しました。一時は感染者が減少し落ち着きが見られまし
たが、後半は新たな変異株（オミクロン株）によって感染が急速に拡大し、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
当社の所属するEコマース市場では、総務省が2022年２月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）による
と、2021年の年間ネットショッピング利用世帯の割合は52.7％と前年の48.8％から3.9％上昇し、年平均で初めて
50％を超えました。政府の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための人と人の接触を減らす施策の一つと
してEコマースが推奨されたことも利用者の増加につながりました。
このような経営環境のもと、当事業年度も競合他社との差別化を図るため、ブルーミングスタイル事業部、ラ
ヴィアドゥ事業部によるPB（プライベートブランド）商品の開発を積極的に進めてまいりました。この結果、全体
売上に対するPBコラボ商品の比率は26.5％まで拡大することができました。特にブルーミングスタイル事業部にお
いて取り扱いをしている「HIMICO」が好調に推移したこともあり、当事業部の売上は前事業年度比149.9％と大幅に
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伸長しました。国内販売においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外生産国のロックダウンによって、
NB（ナショナルブランド）メーカーの大幅な商品入荷遅延が発生したものの、SNSを利用した集客施策やクーポン、
商 品広告最適化によって、PayPayモールは前事業年度比125.4％、取扱商品拡充と商品広告最適化によってAmazonは
前事業年度比131.8％と伸長しました。また、国内販売全体では前事業年度比109.3％と前事業年度を上回り、計画
対比においても101.2％と年間計画を達成することができました。特に、PayPayモールにおいては、レディース
ファッション部門「年間ベストストア2021」第１位（昨年は２位）を受賞、au PAYマーケットにおいては、「ベス
トショップアワード2021」インナー・ルームウェアカテゴリ大賞を昨年に引き続き受賞し、多くのお客様からご支
持をいただくことができました。
海外販売においてはモールのローカル店舗優先施策や新型コロナウイルス感染症による物流停滞、海外商品の買
い控えによって苦戦を強いられているものの、セット割商材の拡充による客単価上昇や、販促広告を成果報酬型へ
の移行、商品ページのリニューアル等の施策をおこないました。また、本店グローバルをはじめ不採算サイトを閉
鎖し人件費や販促費のコスト削減をおこないました。
物流センターにおいては、物流業務最適化の一環と安定的に利益を計上できる体質に改革するために、販売見込
みの低いと想定される商品132,194千円の廃棄処分をおこないました。また、2022年３月31日をもって撤退した託児
所事業における当該固定資産の帳簿価格45,835千円を特別損失に計上いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等の支給申請額は特別利益に計上しております。
この結果、当事業年度の 売上高は6,231,324千円 (前事業年度比9.4％増) 、 営業損失は38,796千円 (前年同期は
172,338千円の営業損失) 、 経常損失は67,827千円 (前年同期は210,530千円の経常損失) 、 当期純損失は223,123千円
(前年同期は287,299千円の当期純損失) となりました。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきまして
は、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援
賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 前事業年度末に比べ40,374千円減少し 、 508,295千円 ( 前事業年度
比7.4％減 )となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 741,044千円の増加 (前事業年度は462,093千円の減少) となりました。
その主な要因は、税引前当期純損失219,893千円、減損損失45,835千円を計上したこと、減価償却費252,399千
円、売上債権の増加45,175千円、仕入債務の増加49,144千円、たな卸資産の減少265,004千円、及び還付消費税等が
281,013千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 91,590千円の減少 (前事業年度は1,202,241千円の減少) となりました。
その主な要因は、本社物流センター取得に対する支出56,679千円及び保険積立金（役員保険）の積立による支出
28,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 689,828千円の減少 (前事業年度は1,921,840千円の増加) となりました。
その主な要因は、短期借入金の減少614,828千円及び長期借入金の返済による支出75,000千円によるものでありま
す。
③ （生産、受注及び販売の状況）
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種 アイテム 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ファンデーション ブラジャー・ガードルなど 1,794,028 93.8
ランジェリー キャミソール・スリップなど 329,171 106.3
レッグ パンティストッキング・ソックスなど 172,155 118.3
ナイティ パジャマ・ルームウェアなど 236,302 108.9
ショーツ パンツ・ボトムなど 688,756 102.1
メンズ ボクサーパンツ・トランクスなど 346,492 104.5
その他 ― 123,896 －
合計 ― 3,690,803 102.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
c. 受注実績
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種 アイテム 販売高(千円) 前年同期比(％)
ファンデーション ブラジャー・ガードルなど 2,887,656 105.1
ランジェリー キャミソール・スリップなど 541,773 112.7
レッグ パンティストッキング・ソックスなど 310,346 110.0
ナイティ パジャマ・ルームウェアなど 399,431 110.1
ショーツ パンツ・ボトムなど 1,082,401 109.3
メンズ ボクサーパンツ・トランクスなど 569,135 111.3
その他 ― 440,579 138.2
合計 ― 6,231,324 109.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額,不動産賃貸収入等が含まれ
ております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
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す。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金
額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の
取 引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に
使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、
財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその
回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従っ
て、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場
合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により接触機会を減らす新し
い生活様式における購買手段として当社の属するEコマース市場が定着してきており、事業全体への大きな影響
はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っておりま
す。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、 6,484,050千円 ( 前事業年度末は7,234,533千円 )となり、 750,482千円の減少 とな
りました。
流動資産は 1,850,692千円 ( 前事業年度末は2,387,879千円 )となり、 537,187千円の減少 となりました。その主
な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より40,374千円の減少）、在庫の適正化や商品廃棄による商品の
減少（前事業年度末より254,908千円の減少）及び前事業年度に本社物流センター完成に伴い還付予定としてい
た消費税等が還付されたこと等によるその他の流動資産の減少（前事業年度より282,120千円の減少）によるも
のであります。
固定資産は 4,633,358千円 ( 前事業年度末は4,846,653千円 )となり、 213,295千円の減少 となりました。その主
な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より102,649千円減少）及び機械及び装置（純額）の減少（前事業
年度末より110,792千円減少）であり、両者とも2020年8月に完成した本社物流センターの減価償却処理に伴う減
少であります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、 4,348,035千円 ( 前事業年度末は4,875,395千円 )となり、 527,359千円の減少 とな
りました。
流動負債は 2,868,524千円 ( 前事業年度末は3,290,039千円 )となり、 421,514千円の減少 となりました。その主
な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より98,108千円増加）、未払消費税等の増
加（前事業年度末より113,746千円増加）、受注損失引当金の増加（前事業年度末より17,547千円増加）、電子
記録債務の減少（前事業年度末より32,499千円減少）、及び短期借入金の減少（前事業年度末より614,828千円
減少）によるものであります。
固定負債は 1,479,511千円 ( 前事業年度末は1,585,355千円 )となり、 105,844千円の減少 となりました。その主
な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より75,000千円減少）及び
2021年５月開催の株主総会にて退任した取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金の取崩し等による減少
（前事業年度末より30,845千円減少）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、 2,136,014千円 (前事業年度末は 2,359,138千円 )となり、 223,123千円の減少 と
なりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より223,123千円の減
少）したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における 売上高は6,231,324千円 (前事業年度比9.4％増) となりました。これはＳＮＳを利用した集
客施策、ＰＢコラボ商品の積極的な開発、及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止の施策の一つとしてEコ
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マースが推奨され利用者の増加が主な要因となっております。
(営業損益)
当事業年度における 販売費及び一般管理費は2,442,158千円 (前事業年度比4.3％増) となりました。その主な要
因は、本社物流センターの取得に伴い増加した固定資産税と減価償却費等によるものであります。その結果、当
事業年度の 営業損失は38,796千円 (前事業年度は172,338千円の営業損失) となりました。
(経常損益)
当事業年度における 営業外収益は41,734千円 (前事業年度比222.8％増) となりました。その主な要因は、役員
退職慰労引当金戻入額19,156千円、及び保育園運営収益18,753千円等を計上したことによるものであります。
当事業年度における 営業外費用は70,765千円 (前事業年度比38.4％増) となりました。その主な要因は、資金の
借換えに伴い増加した支払利息30,756千円、及び保育園運営費用38,597千円等を計上したことによるものであり
ます。その結果、当事業年度の 経常損失は67,827千円 (前年同期は210,530千円の経常損失) となりました。
(当期純損益)
当事業年度の 法人税、住民税及び事業税は3,240千円 、 法人税等調整額は△9千円 となりました。また、託児所
閉鎖に伴い発生した固定資産除却損1,665千円、減損損失45,835千円を計上しております。
特別利益としては、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金29,911千円を計上しましたが、結果とし
て当事業年度の 当期純損失は223,123千円 (前年同期は287,299千円の当期純損失) となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
⑤ 経営者の問題認識
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努
めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業
戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジ
スティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であ
ると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、
このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、小田急電鉄極度貸付及び市中銀行４行による
シンジケートローンにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、小田急極度貸付以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は
流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
⑦ 今後の方針について
当社は、2023年２月期の売上高6,635百万円、営業利益90百万円、経常利益63百万円、当期純利益43百万円の達成
のため、当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報を入念に分析し、最善の経営戦略の立案及び施策に
努めております。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとお
り、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当事業年度末残高1,387,500千円）に付
された財務制限条項に抵触しております。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失請求を行わないことに同意を得ております。
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以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
楽天株式会社 出店申込書 1999年８月６日 楽天サイト出店契約 期間の定めなし
楽天株式会社 出店プラン変更申込書 2009年１月22日 楽天サイト出店契約 期間の定めなし
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
2009年10月16日～
リモート監視サービス
サーバーなどハードウェア
株式会社アイティフォー 2010年10月15日
のリモート監視
契約書
(１年毎の自動更新の定めあり)
2009年10月16日～
ソフトウェア保守
株式会社アイティフォー ソフトウェア保守 2010年10月15日
サービス契約書
(１年毎の自動更新の定めあり)
2009年１月１日～
サーバーなどハードウェア
ハウジングサービス
株式会社アイティフォー の運用等に必要な電源・空 2009年12月31日
契約書
調等の管理等
(１年毎の自動更新の定めあり)
(3) 資本業務提携契約
当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容
①当社及び小田急電鉄の顧客資産
等、経営資源の相互補完による売
上拡大
②小田急グループの信用力・ブラ
ンド力と当社のＥコマース事業に
おけるノウハウの相互活用
③小田急電鉄グループが有する不
動産開発に係る知見・ノウハウや
ネットワークを活用した当社の倉
庫及び物流センターの開発
資本業務提携
④小田急電鉄が有する中期経営計
画策定に係る知見・ノウハウを活
2018年2月15日 小田急電鉄株式会社 当社株式の保有 用（人的サポートを含む）した当
社の中期経営計画の策定
1,700,000株
⑤小田急電鉄が有する内部統制に
係る知見・ノウハウを活用（人的
サポートを含む）した当社の内部
統制体制の強化
⑥小田急電鉄から当社に対するマ
ネジメント人材２名の派遣を含
む、当社と小田急電鉄間における
人材の交流及び情報の共有
⑦その他、新規事業領域や新サー
ビスの開発等に関する相互協力及
び推進
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面
による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有し
ております。
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(4) シンジケートローン契約
当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結
しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項
①2020年２月に終了する決算期以降各
年度の決算期の末日における貸借対照
表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日又は2019
年２月に終了する決算期の末日におけ
契約金額 る貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の75％の金額以
1,500百万円
上にそれぞれ維持すること。
株式会社 三菱UFJ銀行
②2020年２月に終了する決算期以降の
株式会社 滋賀銀行
2019年８月27日
借入利率 各年度の決算期の末日における損益計
京都中央信用金庫
３ヶ月Tibor+0.5％ 算書における経常損益に関して、それ
株式会社 みずほ銀行
ぞれを２期連続して経常損失を計上し
担保提供資産 ないこと。
当社所有の土地及び建物 ③2020年２月に終了する決算期以降の
各年度の決算期の末日における損益計
算書における税引後当期損益に関し
て、それぞれ２期連続して税引後当期
損失を計上しないこと。
(5) 不動産賃貸契約
当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その
内容は次のとおりであります。
対象不動産の概要 賃貸借期間 契約内容 特記事項
賃 料
月額2,500千円（2020年９
賃貸借期間開始日から10年経過する日
月～2021年２月、入居工事等
京都市伏見区竹田向 までの間に賃借人の都合により本契約
15年間 移転対応期間）
代町21番地、29番地1 を解除する場合、賃借人は契約の残存
（2020年９月１日～ 月額5,500千円（2021年３月
期間について、その賃料の全額を弊社
2035年８月31日） 以降）
建物：4534.80㎡ に支払うこととなっております。
敷 金
55,000千円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、 63,492 千円であります。主なものは、本社物流センターへの
投資であります。
また、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
建物 工具、 ソフト
(所在地) 内容 (名)
機械及び 土地
及び 器具及び ウエア 合計
装置 (面積㎡)
構築物 備品
本社
本社物流セ 897,845 82
2,182,315 562,016 31,479 34,648 3,708,305
ンター (5,767.81) 〔86〕
(京都市伏見区)
賃貸ビル
賃貸オフィ 394,082 0
257,477 － 67 － 651,560
ス(旧本社) (2,760.61) 〔0〕
(京都市伏見区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
JASDAQ(スタンダード)
内容に何ら限定のない当社の
普通株式 6,669,700 6,669,700 (事業年度末現在)
標準となる株式で、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
(提出日現在)
計 6,669,700 6,669,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年11月18日
963,400 4,818,300 250,484 527,367 250,484 517,367
(注)２
2016年９月1日～
2017年８月31日 2,500 4,820,800 325 527,692 325 517,692
(注)１
2018年１月19日
110,000 4,930,800 28,105 555,797 28,105 545,797
(注)３
2018年３月６日
1,700,000 6,630,800 635,800 1,191,597 635,800 1,181,597
(注)４
2017年９月1日～
2018年８月31日 7,200 6,638,000 936 1,192,533 936 1,182,533
(注)１
2018年９月1日～
2019年２月28日 3,500 6,641,500 455 1,192,988 455 1,182,988
(注)１
2019年３月1日～
2020年２月29日 28,200 6,669,700 3,666 1,196,654 3,666 1,186,654
(注)１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当
発行価格 520円
資本組入額 260円
割当先 小田急電鉄株式会社
３ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式有償発行
発行価格 511円
資本組入額 255円50銭
４ 有償第三者割当
発行価格 748円
資本組入額 374円
割当先 小田急電鉄株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 15 18 15 5 1,905 1,961 －
(人)
所有株式数
－ 1,133 3,139 29,464 507 13 32,424 66,680 1,700
(単元)
所有株式数
－ 1.70 4.71 44.19 0.76 0.02 48.62 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式13,738株は、「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 2,673 40.16
池上 勝 京都市伏見区 545 8.19
池上 正 京都市左京区 513 7.72
伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 200 3.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目６番１号 172 2.58
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 111 1.66
イシザカ トシユキ 大阪府豊中市 89 1.34
計 ― 4,916 73.82
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,654,300 (注) １
完全議決権株式(その他) 66,543
普通株式 1,700
(注) ２
単元未満株式 ―
発行済株式総数 6,669,700 ― ―
総株主の議決権 ― 66,543 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 白鳩 13,700
京都市伏見区竹田向代町22 13,700 － 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 13,738 － 13,738 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業
績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、大幅な当期純損失を計上することとなったため、財務体質の強化を図
ることを再優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現
させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施す
ることができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機
関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要
性を日々、従業員に啓蒙しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めておりま
す。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能
を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会及び会計監査人
のほか、常勤取締役２名と常勤監査役等が出席し毎月１回開催する常勤役員会を設置し、事業運営上の重要事項の
検討等を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと
認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております
当社の各機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会（議長 代表取締役社長 服部 理基）は、服部 理基、田邉 隆、山本 武史、清水 恒夫(社外取
締役）の４名で構成されており、経営方針等の経営に関する重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事
項の決定をするとともに、業務執行状況の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として毎月１回開
催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽
制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。
（監査役会）
当社の監査役会は常勤監査役１名（議長 弘田 了）及び社外監査役３名（橋本 宗昭、岩永 憲秀、平尾 嘉晃）
で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて開催されております。監査役は、株主総会と
取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査
権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有
しており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。
また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を
行っております。
（常勤役員会）
取締役会に上程する議案の事前審査を行うほか、中期経営計画の策定並びに進捗に関する事項など経営全般にわ
たる重要事項を協議し情報の共有を図るため、毎月１回「常勤役員会」を開催しております。常勤役員会は議長で
ある代表取締役社長 服部 理基を含め常勤取締役２名及び常勤監査役１名をもって構成され、常勤監査役と親会社
である小田急電鉄株式会社が指定する同社の社員が出席することになっております。
（コンプライアンス委員会）
経営企画室を事務局とし代表取締役社長 服部 理基を委員長とする「コンプライアンス委員会」を３ヶ月ごとに
開催し、 当社が、社会的責任を果たすために全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、高い倫理観を
持って企業活動に取り組んでいくことや、社内で発生しうるリスクの分析、未然防止策、発生時の対処方法につい
て協議するとともに、各部署長への指導を通じて、コーポレート・ガバナンス、及びコンプライアンス体制の更な
る強化を図っております。なお、本委員会は役員及び委員長の指名するものをもって構成されております。
（内部監査室）
内部監査室は、不正及び過誤を摘発するだけでなく、常に経営の効率化を目指すことを主眼とし、進んで問題
解決の改善策を提案するよう心掛けております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、業務の全般
について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施し、必要に
応じて監査計画や監査の方法及び結果について随時監査役に報告しています。
内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有化を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、業務の有効
性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」、「経営理
念」、「経営目標」、「行動準則」を制定し、役職員はこれを遵守する。
b)「取締役会規程」、「就業規則」をはじめとする社内規程を制定し、役職員はこれを遵守し健全な企業
経営を目指し、経営理念の実現に向け活動する。
c) 経営企画室をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、道
徳を背景とした企業経営を目指す。
d) 役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基
づき内部監査を実施する。また、内部監査室の担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な
内部監査を実施する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」
等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
b) 文書管理部署である総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に
供する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定
し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を
整備する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するもの
とし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
b) 日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、
「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り
業務を分担する。
ホ．当社における業務の適正を確保するための体制
a)「企業理念」、「経営理念」、「経営目標」、「行動準則」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の
適正を確保する。
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b) 内部監査による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役の
指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役が行うこととする。
c) 当該使用人の人事異動については、事前に監査役の同意を得ることとする。
d) 当該使用人の懲戒処分を行う際は、事前に監査役会に報告し、あらかじめ監査役会の承諾を得ること
とする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役への報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行
う。
b) 監査役への報告・情報提供は速やかに文書をもって行う。
c) 取締役及び使用人は、法令違反行為等又は、違反に該当する恐れがあるものについて、通常の職制ラ
インを通じて通報が出来ない場合は、内部通報制度の窓口である小田急グループ・コンプライアンス・
ホットラインに対して相談又は通報を行うものとする。
d) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱
いを行わないこととする旨を社内規程に規定する。
e) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切
な処置を講じる旨を社内規程に規定する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
a) 監査役又は監査役会が、監査の実施のために必要な費用を請求するときは、監査役又は監査役会の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じることとする。
b) 代表取締役及び内部監査室の担当者は、監査役と定期的に意見交換を行う。
c) 監査役は、取締役会をはじめ、常勤役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける
体制とする。
d) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
a) 当社は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
b) 当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報
告の適正性の確保に努める。
ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって
反社会的勢力の排除に取り組む。
・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は
一切拒絶する。
b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
・「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文
化し、全役職員の行動指針とする。
・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を統括部署とする。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から反社会的勢力排除のための情報の収
集を行う。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平時から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等
の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内規程や業務マニュアルの体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、業務リスク等に対応する組
織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築するように努めております。
また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、リスク管理規定に基づいて開催されるリスク対策本部においてリ
スク等の発生要因を識別し、常勤役員会に報告、さらに常勤役員会で協議するとともに取締役会に報告する体制を
構築している他、コンプライアンス委員会においては、当社内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止
策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、リスク管理体制の強化を継続的に
図っていくこととしております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(ア)責任限定契約
当社と業務執行役員を除く役員との間では会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。
(イ)取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
(ウ)取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定
款に定めております。
(エ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
(オ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためで
あります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
(カ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとし
ております。被保険者は当社の取締役及び、監査役全員であり、当該保険契約の保険料は会社が全額負担し
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年７月 ㈱アルメックス(現トーヨー技研
㈱)取締役管理部長
2009年４月 ㈱協美取締役(非常勤)
2011年８月 当社入社管理部長
2011年11月 当社取締役 管理部長
2015年12月 当社取締役 管理本部長
服 部 理 基
代表取締役社長 1961年３月21日 (注)１ 12,000
2016年９月 当社取締役 情報システム部担当兼
管理部長
2017年８月 当社取締役 管理本部長
2019年５月 当社取締役 経理部兼総務部担当
2020年３月 当社取締役 管理本部担当
2021年４月 当社代表取締役社長(現任)
1979年４月
㈱エルメ入社
2003年４月 ㈱チュチュアンナ入社
2008年２月 ㈱ブルームス設立 代表取締役
2015年２月 当社入社 ブルーミングスタイル
事業部長
取締役 田 邉 隆 1957年２月13日 (注)１ 5,500
2017年８月 当社仕入本部 ブルーミングスタ
イル事業部長
2019年５月 当社商品開発統括 ブルーミング
スタイル事業部長
2020年３月 当社商品本部 ブルーミングスタ
イル事業部長（現任）
1993年４月
小田急電鉄㈱入社
2008年６月 同社経営企画部課長
2014年６月 同社事業企画部課長
2017年６月 小田急不動産出向 取締役経営企
画本部長兼経営企画部長
取締役 山 本 武 史 1971年２月４日 (注)１ －
2018年４月 同社取締役 経営企画本部長兼経
理部長兼人事総務部長
2020年４月 小田急電鉄㈱事業企画部長
2020年５月 当社取締役（現任）
2021年４月 小田急電鉄㈱ グループ経営部長
(現任)
1971年３月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)入社
1983年12月 ホンコンワコール㈱社長
1991年１月 ワコールフランス㈱社長
2002年６月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)執行役員ワコールブラ
ンド事業本部大阪店(専門店担当)
店長
2005年６月 同社常務執行役員ワコールブラン
取締役 清 水 恒 夫 1948年10月30日 (注)１ －
ド事業本部長
2006年４月 ㈱ワコール専務執行役員
2006年６月 同社取締役・専務執行役員
2008年４月 同社取締役・専務執行役員営業統
括担当補佐
2008年６月 ㈱ワコールホールディングス取締
役
2013年７月 当社顧問
2013年11月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年12月 当社入社
2002年５月 当社取締役
2004年９月 当社取締役商品事業部長
2011年11月 当社専務取締役商品事業部長
2015年２月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部担当兼商品事業部長
2015年３月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部・商品事業部担当
2015年10月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部担当
2015年12月 当社専務取締役
監査役
弘 田 了 1962年１月22日 (注)２ 138,500
2016年５月 当社専務取締役 事業開発改革室
(常勤)
担当
2016年９月 当社専務取締役 事業開発改革
室・ブルーミングスタイル事業部
担当
2017年８月 当社専務取締役 事業開発改革室
担当
2019年５月 当社専務取締役 事業開発改革室
兼商品開発統括担当
2020年３月 当社取締役 商品本部担当
2021年４月 当社取締役
2021年５月 当社監査役(現任)
1962年４月 ユニチカバークシャー㈱入社
1989年６月 同社取締役
2003年６月 同社監査役
2003年６月 ユニチカ通商㈱(現ユニチカトレー
監査役 橋 本 宗 昭 1944年２月８日 (注)２ －
ディング㈱)非常勤監査役
2004年11月 当社監査役(常勤)
2012年４月 当社監査役(常勤)退任
2012年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年７月 岩永公認会計士事務所開設
代表(現任)
2008年５月 ひかり監査法人 社員
監査役 岩 永 憲 秀 1974年１月31日 (注)２ －
2013年11月 当社監査役(非常勤)(現任)
2014年８月 ひかり監査法人 代表社員(現任)
2015年６月 京都機械工具㈱社外監査役
2001年10月 京都弁護士会 弁護士登録
2001年10月 中村利雄法律事務所(現弁護士法人
中村利雄法律事務所)入所
2014年４月 京都弁護士会副会長
監査役 平 尾 嘉 晃 1972年３月21日 (注)２ －
2016年１月 弁護士法人中村利雄法律事務所社
員(現任)
2016年４月 京都大学 法科大学院 特別教授(現
任)
2017年11月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 156,000
(注) １ 取締役の任期は、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役清水恒夫は、社外取締役であります。
４ 監査役橋本宗昭、岩永憲秀及び平尾嘉晃は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
(ア) 社外取締役
社外取締役は１名であり、社外取締役 清水恒夫は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する
も のであります。なお、清水恒夫は、2009年６月まで株式会社ワコールホールディングス及び株式会社
ワコールの取締役でありました。株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコールは当
社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(イ) 社外監査役
社外監査役は３名であり、社外監査役 橋本宗昭は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、加えて、当社の元常勤監査役であることから当社についての造詣や幅広い知見と経験を有するものであ
ります。なお、橋本宗昭氏は、2003年6月まで、ユニチカバークシャー株式会社（現 福助株式会社）の取
締役でありました。同社は当社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特
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別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役 岩永憲秀は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有す
るものであります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役 平尾嘉晃は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有するものであります。なお、当
社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っ
ております。
④ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥
当性や公正性を担保する機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え
ております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に
応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しております。また、
内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務
の適正性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名(内、社外監査役３名)で構成され、監査役会を原則1ヶ月に１回以
上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、重
要書類の閲覧、各部へのヒアリング等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。監査役は、株主総会
と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監
査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、社外監査役 平尾嘉晃氏は弁
護士の資格を有しており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を
行っております。
イ．当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松 田 伸 裕（注） ６回 ６回
常勤監査役 弘 田 了（注） 13回 13回
監査役（社外） 橋 本 宗 昭 19回 19回
監査役（社外） 岩 永 憲 秀 19回 19回
監査役（社外） 平 尾 嘉 晃 19回 19回
（注）松田伸裕は、2021年５月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任されており、開催
回数及び出席回数は退任までの回数であります。
弘田 了は、2021年５月27日開催の第49回定時株主総会において選任された新任監査役であるため、開催
回数及び出席回数は就任以降の回数であります。
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ロ．当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
a) 監査方針の策定・重点監査項目及び役割分担の決定
b) 内部統制システムの有効性確認
c) 会計監査人の監査の相当性確認
d) 関連当事者に関する調査票による競合取引・利益相反の確認
e) 取締役との意見交換
f) 内部監査室との連携
・財務報告に係る内部統制に関する意見及び情報交換
・監査調書の情報共有
g) 監査役会の開催・運営
ハ．当事業年度における監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
a) 重要会議への出席（株主総会・取締役会・常勤役員会（常勤監査役のみ）・コンプライアンス委
員会等）
b) 会計監査人からの報告聴取（四半期レビュー、監査結果報告）
c) 取締役、従業員からの情報収集
d) 事業報告・有価証券報告書・四半期報告書の確認
e) 重要な決裁書類等の閲覧（稟議書・押印申請書・物品購入精算書等）
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（担当者１名）が、業務の全般について法令、定款、社
内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室は監
査役に監査結果を報告する等情報交換を行い、会計監査人とも定期的に面談を行って、監査に必要な情報について
共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
PｗC京都監査法人
(イ)継続監査期間
15年
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 江口 亮
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案
し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業
務の運営が期待できることから、PｗC京都監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査
報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、PｗC京都監査法人 が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,900 － 15,900 －
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬「(ア)を除く」
該当事項はありません。
（ウ）その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査
日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、監査役会の同意を得て報
酬額を決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、従前の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が取締役会で決議された当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容と概要は次のとおりです。
(ア)役員報酬等の額の決定に関する方針と手続き
役員報酬については、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため
価各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定するものとしております。
役員報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決定に基づき、
代表取締役社長に一任し、取締役会により委任された代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定する権限を有しているものとしておりま
す。
また、監査役報酬は監査役の協議により決定するものとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、株主総会決
議の範囲内において、代表取締役社長に一任しております。
② 役員の報酬等の内容
(ア)取締役報酬
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、
監査機能強化の観点から基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会で決議された
報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式報酬の総額は株主総会で決議された譲渡制限付株式報酬総額の限度
内とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は株主総会で決議された総数の限度内としておりま
す。
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基本報酬の水準は、他社水準を参考として当社独自に設定し、各取締役の報酬については、業績、役割や
責務を勘案して決定しております。
基本報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとしておりま
す。
譲渡制限付株式報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、また当社の当該事業年度
の業績や財務状況を踏まえたうえで付与の可否を決定し、付与する場合は年１回当該事業年度終了後に付与
するものとしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として付与するもので、付与の可否
及び割当数は、業績を総合的に勘案し各取締役の固定報酬の額を基準として決定しております。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合は、その客観性・妥当性を担保するために、類似業種かつ
類似規模である相当数の他企業における報酬構成割合とその水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏
まえたうえで、設定するものとしております。
(イ)監査役報酬
基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、
各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して監査役の協議により決定し
ております。基本報酬は原則として各監査役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとし
ております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
固定 業績連動
左記のうち、
(千円) (名)
退職慰労金
非金銭報酬等
報酬 報酬
取締役
60,455 46,040 － 14,415 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
9,360 9,360 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,800 4,800 － － － 4
(注) 「退職慰労金」には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)
の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548,669 508,295
売掛金 243,863 291,052
商品 1,228,263 973,354
貯蔵品 32,946 22,850
前渡金 255 296
前払費用 16,034 24,154
未収入金 35,995 31,132
その他 282,387 267
△ 536 △ 712
貸倒引当金
流動資産合計 2,387,879 1,850,692
固定資産
有形固定資産
※1 2,747,547 ※1 2,745,660
建物
△ 248,291 △ 349,054
減価償却累計額
建物（純額） 2,499,256 2,396,606
構築物
66,632 66,632
△ 17,109 △ 21,937
減価償却累計額
構築物（純額） 49,523 44,694
機械及び装置
744,337 744,337
△ 71,529 △ 182,321
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 672,808 562,016
工具、器具及び備品
106,172 94,517
△ 56,464 △ 62,879
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,708 31,638
※1 1,291,928 ※1 1,291,928
土地
有形固定資産合計 4,563,224 4,326,883
無形固定資産
商標権 － 2,385
42,248 35,242
ソフトウエア
無形固定資産合計 42,248 37,627
投資その他の資産
保険積立金 224,501 253,267
出資金 810 810
従業員に対する長期貸付金 64 －
差入保証金 4,557 4,791
敷金 6,640 6,640
破産更生債権等 2,343 1,485
長期前払費用 4,392 3,203
△ 2,130 △ 1,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 241,180 268,846
固定資産合計 4,846,653 4,633,358
資産合計 7,234,533 6,484,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,448 20,024
電子記録債務 135,262 102,762
買掛金 127,212 225,320
短期借入金 2,614,828 2,000,000
※1 ,2,3 75,000 ※1 ,2,3 75,000
1年内返済予定の長期借入金
前受金 6,050 6,050
前受収益 211 158
未払金 172,794 173,494
未払費用 56,397 65,773
未払法人税等 7,505 12,725
未払消費税等 － 113,746
預り金 9,986 4,661
賞与引当金 29,801 30,442
返品調整引当金 351 374
ポイント引当金 15,248 19,136
受注損失引当金 － 17,547
2,939 1,305
その他
流動負債合計 3,290,039 2,868,524
固定負債
※1 ,2,3 1,387,500 ※1 ,2,3 1,312,500
長期借入金
役員退職慰労引当金 141,938 111,093
資産除去債務 847 858
繰延税金負債 69 59
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,585,355 1,479,511
負債合計 4,875,395 4,348,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 25,581 △ 248,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 24,081 △ 247,205
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,359,138 2,136,014
純資産合計 2,359,138 2,136,014
負債純資産合計 7,234,533 6,484,050
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 5,694,008 6,231,324
売上原価
商品期首たな卸高 1,161,970 1,228,263
3,590,323 3,690,803
当期商品仕入高
合計 4,752,293 4,919,066
商品期末たな卸高
1,228,263 1,108,673
※2 17,547
受注損失引当金繰入額 －
※1 3,524,029 ※1 3,827,940
商品売上原価
売上総利益 2,169,978 2,403,383
返品調整引当金繰入額
－ 22
返品調整引当金戻入額 9 －
2,169,987 2,403,361
差引売上総利益
※3 2,342,326 ※3 2,442,158
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 172,338 △ 38,796
営業外収益
受取利息 17 8
受取配当金 33 17
債務勘定整理益 1,192 905
協賛金収入 456 279
為替差益 417 231
助成金収入 1,012 1,263
受取補償金 121 462
保育園運営収益 9,285 18,753
役員退職慰労引当金戻入額 － 19,156
391 655
雑収入
営業外収益合計 12,928 41,734
営業外費用
支払利息 18,967 30,756
消費税等差額 689 533
保育園運営費用 30,789 38,597
674 876
雑損失
営業外費用合計 51,121 70,765
経常損失（△） △ 210,530 △ 67,827
特別利益
6,994 29,911
雇用調整助成金
特別利益合計 6,994 29,911
特別損失
※4 132,194
商品廃棄損 －
※5 1,665
固定資産売却損 －
※6 45,835
減損損失 －
※7 42,692 ※7 2,281
固定資産除却損
※8 37,840
－
たな卸資産評価損
特別損失合計 80,532 181,977
税引前当期純損失（△） △ 284,069 △ 219,893
法人税、住民税及び事業税
3,240 3,240
△ 10 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 3,229 3,230
当期純損失（△） △ 287,299 △ 223,123
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 261,717 263,217 △ 87 2,646,437 2,646,437
当期変動額
当期純損失（△） △ 287,299 △ 287,299 △ 287,299 △ 287,299
当期変動額合計 － － － － △ 287,299 △ 287,299 △ 0 △ 287,299 △ 287,299
当期末残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 25,581 △ 24,081 △ 87 2,359,138 2,359,138
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 25,581 △ 24,081 △ 87 2,359,138 2,359,138
当期変動額
当期純損失（△） △ 223,123 △ 223,123 △ 223,123 △ 223,123
当期変動額合計 － － － － △ 223,123 △ 223,123 － △ 223,123 △ 223,123
当期末残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 248,705 △ 247,205 △ 87 2,136,014 2,136,014
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 284,069 △ 219,893
減価償却費 182,700 252,399
減損損失 － 45,835
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,750 △ 604
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 26
支払利息 18,967 30,756
売上債権の増減額（△は増加） 18,017 △ 45,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 84,088 265,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,281 49,144
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 955 640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,057 △ 30,845
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,641 3,887
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 9 22
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 17,547
固定資産除却損 42,692 2,281
還付消費税等 △ 281,013 281,013
固定資産除売却損益（△は益） － 1,665
37,499 83,058
その他
小計 △ 435,256 736,714
利息及び配当金の受取額
50 26
利息の支払額 △ 16,465 △ 11,861
法人税等の支払額 △ 13 △ 81
△ 10,408 16,245
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 462,093 741,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,127,971 △ 56,679
無形固定資産の取得による支出 △ 50,692 △ 6,469
保険積立金の積立による支出 △ 28,765 △ 28,765
5,187 323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,202,241 △ 91,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,459,340 △ 614,828
長期借入金の返済による支出 － △ 75,000
長期借入れによる収入 462,500 －
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,921,840 △ 689,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 257,505 △ 40,374
現金及び現金同等物の期首残高 291,164 548,669
※1 548,669 ※1 508,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定して
おります。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定して
おります。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
建物以外 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した損失見込額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイントの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金
額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しておりま
す。
(5) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産（WEBサイトでのインナーショップ事業）の減損損失の認識の要否
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産の帳簿価額3,728,242千円
当社はWEBサイトでのインナーショップ事業として、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、イン
ターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース（インターネット通販）事業を展
開しております。WEBサイトでのインナーショップ事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減
損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該WEBサイトで
のインナーショップ事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額3,728,242千円（有形固定
資産3,675,035千円、無形固定資産37,627千円、投資その他の資産15,579千円）を超えると判断し、減損損失は計上
しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主にWEBサイトでのインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っており
ます。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フ
ローに基づいております。資産グループ中の主要な資産である建物の経済的残存使用年数が20年を超えるため、21
年目以降に見込まれる将来キャッシュ・フローに基づいて算定した20年経過時点における回収可能価額を、20年目
までの割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における、市場成長率等
に基づく売上高の増加、同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上、取扱商品の厳選や品
番数の整理等による売上総利益の改善、割引率を含んでおります。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産グループ
の評価の前提条件に不利な影響が発生した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではあ
りませんが、収束時期等については不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済環境への影響が
変化した場合には、 将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 2,227,037 千円 2,395,098 千円
土地 897,845 千円 1,291,928 千円
合計 3,124,883 千円 3,687,026 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 － 千円 2,000,000 千円
１年内返済予定の長期借入金及び
1,462,500 千円 1,387,500 千円
長期借入金
合計 1,462,500 千円 3,387,500 千円
※２ 財務制限条項
前事業年度( 2021年２月28日 )
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残
高合計1,462,500千円には財務制限条項が定められております。
当社は、当事業年度において２期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機
関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失請求を行わないことに同意を得ております。
なお、財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関
して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当事業年度( 2022年２月28日 )
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残
高合計1,387,500千円には財務制限条項が定められております。
当社は、当事業年度において３期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機
関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失請求を行わないことに同意を得ております。
なお、財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関
して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
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※３ シンジケートローンの借入未実行残高
当社は、新社屋物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
シンジケートローンの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 1,500,000 千円 1,500,000 千円
差引未実行額 － 千円 － 千円
(損益計算書関係)
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原
価に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
18,582 千円 14,825 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
－ 千円 17,547 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
販売手数料 147,720 千円 154,260 千円
広告宣伝費 117,717 千円 132,191 千円
販売促進費 373,728 千円 408,135 千円
運賃 416,029 千円 448,296 千円
役員報酬 64,000 千円 60,200 千円
給料 517,778 千円 489,071 千円
賞与引当金繰入額 28,872 千円 28,952 千円
貸倒引当金繰入額 4,560 千円 2,152 千円
減価償却費 169,491 千円 230,397 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 5,057 千円 △ 11,688 千円
おおよその割合
販売費 47.4 ％ 49.3 ％
一般管理費 52.6 ％ 50.7 ％
※４ 商品廃棄損
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
中期経営計画の修正にあたり、販売見込みが低いと想定される商品の廃棄に伴う損失を商品廃棄損に計上してお
ります。
※５ 固定資産売却損
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
工具、器具及び備品 － 千円 1,665 千円
計 － 千円 1,665 千円
※６ 減損損失
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
京都府 託児所 建物 45,835千円
当社は、事業区分を基に、概ね独立してキャッシュフローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるのもを最
小の単位として資産のグルーピングを行っております。閉鎖の意思決定を行った事業所の資産グルーピングについ
て、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来
キャッシュフローが見込めないため回収可能価格はゼロとしております。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
機械及び装置 2,025 千円 － 千円
工具、器具及び備品 425 千円 2,281 千円
リース資産 6,005 千円 － 千円
ソフトウエア仮勘定 34,235 千円 － 千円
計 42,692 千円 2,281 千円
※８ たな卸資産評価損
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
開発中のソフトウエア等の仕様変更により、これに伴う損失をたな卸資産評価損に計上しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,669,700 － － 6,669,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,737 1 － 13,738
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,669,700 － － 6,669,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,738 － － 13,738
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 548,669 千円 508,295 千円
現金及び現金同等物 548,669 千円 508,295 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。当社は親会社である小田急電鉄株式会社より借入
を行っております。また、金融機関からシンジケートローンにより調達した資金については、専ら本社物流セン
ターの取得資金に充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以
内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と本社物流センターの取得資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後18年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発
生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
548,669 548,669 －
② 売掛金
243,863 243,863 －
資産計 792,533 792,533 －
① 支払手形
36,448 36,448 －
② 電子記録債務
135,262 135,262 －
③ 買掛金
127,212 127,212 －
④ 短期借入金
2,614,828 2,614,828 －
⑤ 未払金
172,794 172,794 －
⑥ 未払法人税等
7,505 7,505 －
⑦ 長期借入金
1,462,500 1,462,500 －
（１年以内返済予定を含む）
負債計 4,556,551 4,556,551 －
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
508,295 508,295 －
② 売掛金
291,052 291,052 －
資産計 799,348 799,348 －
① 支払手形
20,024 20,024 －
② 電子記録債務
102,762 102,762 －
③ 買掛金
225,320 225,320 －
④ 短期借入金
2,000,000 2,000,000 －
⑤ 未払金
173,494 173,494 －
⑥ 未払法人税等
12,725 12,725 －
⑦ 長期借入金
1,387,500 1,387,500 －
（１年以内返済予定を含む）
負債計 3,921,828 3,921,828 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、
時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 548,669 － － －
売掛金 243,863 － － －
合計 792,533 － － －
当事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 508,295 － － －
売掛金 291,052 － － －
合計 799,348 － － －
(注) ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,614,828 － － － － －
長期借入金 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000 1,087,500
合計 2,689,828 75,000 75,000 75,000 75,000 1,087,500
当事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 － － － － －
長期借入金 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000 1,012,500
合計 2,075,000 75,000 75,000 75,000 75,000 1,012,500
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13,850千円でありました。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、12,890千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
73,461 千円 95,110 千円
たな卸資産評価損
26,271 千円 21,745 千円
商品廃棄損
－ 千円 40,359 千円
賞与引当金
9,098 千円 9,294 千円
貸倒引当金超過額
814 千円 629 千円
役員退職慰労引当金
43,333 千円 33,916 千円
固定資産除却損
10,451 千円 10,451 千円
その他 18,781 千円 19,883 千円
繰延税金資産小計
182,212 千円 231,390 千円
△182,212 千円 △231,390 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △69 千円 △59 千円
繰延税金負債合計
△69 千円 △59 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △69 千円 △59 千円
（注）１．評価性引当額が49,178千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額
21,649千円、商品廃棄損に係る評価性引当額40,359千円等を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 95,110 95,110
金（a)
評価性引当金 － － － － － △95,110 △95,110
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は法定実行税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度共に税引前当期純損失となったため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府において賃貸用のビル(旧本社、土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,053千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,931千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
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期首残高 － 667,383
期中増減額 667,383 △15,823
貸借対照表計上額
期末残高 667,383 651,560
期末時価 777,551 777,551
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸開始に伴う計上（682,975千円）、減少額は減価償却費
（9,107千円）及び固定資産除却損（6,485千円）であります。当事業年度の減少額は減価償却費（15,823千
円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
の所有
関連当事
資本金
会社等の名 事業の内 （被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 容 有） （千円） （千円）
（百万円）
係
割合
（％）
資金の借入
資本業務
2,178,480
(注)２
小田急電鉄 短期
東京都 鉄道事業 (被所有) 提携・役
親会社 60,359 2,614,828
渋谷区 等 40.17 員等の受
株式会社 借入金
支払利息
11,568
入
(注)２
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄グループで運用されておりますCMS（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）及び小田急電鉄よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的
に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
の所有
関連当事
資本金
会社等の名 事業の内 （被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 容 有） （千円） （千円）
（百万円）
係
割合
（％）
資金の借入
資本業務
2,599,574
(注)２
小田急電鉄 短期
東京都 鉄道事業 (被所有) 提携・役
親会社 60,359 2,000,000
渋谷区 等 40.17 員等の受
株式会社 借入金
支払利息
22,610
入
(注)２
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄株式会社よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を
勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 354円44銭 １株当たり純資産額 320円92銭
１株当たり当期純損失 △43円16銭 １株当たり当期純損失 △33円52銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－銭 －銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△) (千円) △287,299 △223,123
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△) (千円) △287,299 △223,123
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,655,963 6,655,962
普通株式増加数 （株） － －
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、次のとおり資金の借換えについて決議し、2022年3月31日に実
行いたしました。
1．借換えの資金使途
当社は、2022年３月31日に期限の到来する親会社である小田急電鉄株式会社よりの極度貸付2,000百万円につ
いて、2022年３月31日付けにて借換えを実行いたしました。
2．借入先
小田急電鉄 株式会社
3．借入金額
2,000百万円
4．利率
0.9％（固定）
5．借入日
2022年３月31日
6．返済期限
2023年３月31日
7．担保提供資産又は保証の内容
当社土地及び建物
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
2,747,547 54,242 56,129 2,745,660 349,054 109,007 2,396,606
建物
(51,811)
構築物
66,632 － － 66,632 21,937 4,828 44,694
機械及び装置
744,337 － － 744,337 182,321 110,792 562,016
工具、器具及び備品
106,172 158 11,813 94,517 62,879 14,058 31,638
土地
1,291,928 － － 1,291,928 － － 1,291,928
4,956,619 54,401 67,943 4,943,077 616,193 238,686 4,326,883
有形固定資産計
(51,811)
無形固定資産
商標権 － 3,000 － 3,000 614 614 2,385
ソフトウエア
257,460 6,091 － 263,551 228,309 13,098 35,242
無形固定資産計 257,460 9,091 － 266,551 228,923 13,712 37,627
長期前払費用 4,392 104 1,293 3,203 － － 3,203
(注) １ 当期末減償却累計額又は償却累計額には、減損損失5,795千円が含まれています。
２ 建物の主な増加額は、以下のとおりです。
本社物流センター不動産取得税 54,242千円
３ 工具、器具及び備品の主な増加額は、以下のとおりです。
ディスプレイの購入 158千円
４ 商標権の主な増加額は、以下のとおりです。
商標権の取得 3,000千円
５ ソフトウエアの主な増加額は、以下のとおりです。
WMSシステム（オートストア連携）の購入 4,372千円
６ 当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,614,828 2,000,000 0.90 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 75,000 75,000 0.57 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
1,387,500 1,312,500 0.57 2040年11月
のものを除く）
合計 4,077,328 3,387,500 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(１年
以内に返済予定の 75,000 75,000 75,000 75,000
ものを除く。)
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用） (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,666 2,152 2,886 △130 2,062
賞与引当金 29,801 30,442 28,861 939 30,442
返品調整引当金 351 374 － 351 374
ポイント引当金 15,248 19,136 － 15,248 19,136
役員退職慰労引当金 141,938 － － 30,845 111,093
受注損失引当金 － 17,547 － － 17,547
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
２ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と支給額との差額であります。
３ 返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
４ ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
５ 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員の職位変動に伴う調整によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,246
預金
当座預金
472,661
普通預金
34,388
計 507,049
合計 508,295
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天㈱ 88,734
ヤフー㈱ 68,798
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 54,181
㈱ZOZO 13,945
㈱ペイジェント 10,666
その他 54,726
合計 291,052
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
貸倒償却及び
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
他勘定振替
２
(Ｃ)
(千円)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
243,863 6,786,727 6,735,924 3,614 291,052 95.8 14.4
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
２ 回収額には未収入金による回収を含めております。
③ 商品
区分 金額(千円)
インナーウェア等 973,354
合計 973,354
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
包装資材 22,786
その他 63
合計 22,850
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⑤ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱サンク 5,717
サンコー㈱ 4,071
内野㈱ 2,983
㈱ゴールドウィン 1,899
㈱レガルト 1,453
その他 3,900
合計 20,024
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年３月満期 8,011
2022年４月満期 7,545
2022年５月満期 4,467
合計 20,024
⑥ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
美成産業㈱ 13,882
㈱ケーズウェイ 12,596
モリリン㈱ 11,989
㈱エレーヌ 8,316
㈱ターキー 7,009
その他 48,968
合計 102,762
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年３月 36,778
2022年４月 34,822
2022年５月 31,162
合計 102,762
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⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ワコール 145,732
㈱マッシュスタイルラボ 16,955
㈱ブルマーレ 16,734
グンゼ㈱ 15,801
アツギ㈱ 12,183
その他 17,913
合計 225,320
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天㈱ 71,045
日本郵便㈱ 28,705
ヤフー㈱ 10,368
トランス・コスモス㈱ 7,615
敷島産業㈱ 4,180
その他 51,579
合計 173,494
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,522,880 3,090,582 4,604,856 6,231,324
税引前四半期(当期)
(千円) △7,326 △15,288 △30,295 △219,893
純損失(△)
四半期(当期)
(千円) △8,134 △16,903 △32,718 △223,123
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △1.22 △2.54 △4.92 △33.52
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
(円) △1.22 △1.32 △2.38 △6.16
失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shirohato.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月13日近畿財務局長に提出。
第50期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月13日近畿財務局長に提出。
第50期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年５月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月13日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月３０日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
江 口 亮 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社白鳩の2021年３月１日から2022年２月２８日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社白鳩の2022年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損損失の認識の判定
【注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社白鳩は、WEBサイトでのインナーショップ事 当監査法人は、WEBサイトでのインナーショップ事業
業として、インナーウェアをインナーメーカーから仕入 における固定資産の減損の認識の判定について以下の監
れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、 査手続きを実施した。
顧客に販売するEコマース(インターネット通販)事業を
展開している。 （１） 固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定
に関連する内部統制の整備・運用の有効性を評価した。
当事業年度末におけるWEBサイトでのインナーショッ
プ事業の固定資産の帳簿価額は3,728,242千円である。
（２） 割引前将来キャッシュ・フローの総額について
WEBサイトでのインナーショップ事業では、営業活動
以下の手続を実施した。
から生じる損益が継続してマイナスであることから、当
事業年度末において固定資産の減損の兆候に該当するこ
・取締役会で決議された中期経営計画との整合性を検証
ととなり、減損損失を認識するかどうかの判定を行っ
した。
た。
WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の
産の減損損失の認識の判定については、資産グループか
帳簿価額を上回っていることについて再計算を実施し
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
た。
価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとして
・市場成長率等に基づく売上高の増加について外部情報
いる。
（市場規模の動向、EC化率の推移）と比較し検証した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で
決議された中期経営計画に基づく見積り将来キャッ
・売上総利益の改善については、以下を実施した。
シュ・フローに基づいて算定しており、資産グループ中
①過去の販売実績を基に、PBコラボ商品の売上構成比率
の主要な資産である建物の経済的残存使用年数が20年を
の動向とそれに伴う売上総利益の改善を検討した。
超えるため、21年目以降に見込まれる将来キャッシュ・
②取扱い商品（プライベートブランド、ナショナルブラ
フローに基づいて算定した20年経過時点における回収可
ンド）について、直近の販売実績を基に売上総利益の改
能価額を、20年目までの割引前将来キャッシュ・フロー
善を検討した。
に加算している。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに使用
・割引率について、会社が算定した評価結果の妥当性
された主要な仮定は、市場成長率等に基づく売上高の増
を、外部の評価機関の指標を基に検討した。
加、同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上
構成比率の向上、取扱商品の厳選や品番数の整理等によ
（３） 割引前将来キャッシュ・フローの総額の不確実
る売上総利益の改善、割引率である。
性について、一定のリスクを反映させて検討した。
会社は、減損損失の認識の判定において、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価
額を上回っていることから、当該資産グループの減損損
失の認識は不要と判断している。
当該見積りについては不確実性を伴い、経営者による
主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
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有価証券報告書
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白鳩の2022年２月２
８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社白鳩が2022年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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