株式会社システムインテグレータ 有価証券報告書 第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第27期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 引 屋 敷 智
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 山 田 ひ ろ み
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 管理本部長 山 田 ひ ろ み
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
3,767,312 4,066,040 4,554,211 4,258,759 4,817,559
売上高 （千円）
496,522 557,656 664,678 423,784 588,964
経常利益 （千円）
345,913 578,979 458,560 293,059 391,006
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
367,712 367,712 367,712 367,712 367,712
資本金 （千円）
5,539,200 11,078,400 11,078,400 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数 （株）
1,570,037 2,031,639 2,264,422 2,431,437 2,714,535
純資産額 （千円）
3,189,348 2,766,442 3,288,513 3,498,411 3,580,630
総資産額 （千円）
141.72 183.39 205.70 220.88 246.38
１株当たり純資産額 （円）
19.00 16.00 13.00 8.00 11.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
31.22 52.26 41.62 26.62 35.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
49.2 73.4 68.9 69.5 75.8
自己資本比率 （％）
24.5 32.2 21.3 12.5 15.2
自己資本利益率 （％）
17.4 13.5 16.7 24.0 15.3
株価収益率 （倍）
30.4 30.6 31.2 30.1 31.0
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
309,411 717,280 450,890 683,559 406,453
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 72,805 △ 211,162 △ 246,551 △ 363,693 △ 160,306
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 44,564 △ 104,621 △ 227,102 △ 142,788 △ 88,445
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
917,779 1,319,274 1,296,511 1,473,588 1,631,290
（千円）
末残高
158 174 203 213 219
従業員数 （名）
159.5 211.1 212.3 198.1 173.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴ
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
ＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 1,220 2,780 1,098 1,090 737
□1,085
最低株価 （円） 632 951 605 488 490
□684
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
６ 従業員数は就業人員を記載しております。
７ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
８ □印は、株式分割（2018年12月１日、１株→２株）による権利落の最高・最低株価を示しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第25期の期
首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーショ
1995年３月
ン事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円
で株式会社システムインテグレータを設立
1996年３月 ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売
1997年２月 新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売
1997年８月 Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売
2001年２月 本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転
2001年３月 Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売
2002年６月 データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売
2002年11月 アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売
2004年５月 企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース
2005年３月 本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転
2006年７月 大阪市中央区に大阪支社を設置
2006年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2007年３月 Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画
2008年２月 「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売
2008年11月 プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売
2008年12月 Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売
2009年６月 「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売
2009年９月 「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売
2010年４月
「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始
2010年12月 IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売
2011年12月 Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売
2012年４月 日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売
2012年７月 Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売
2012年８月 富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売
2013年６月 アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始
2013年６月 東京都渋谷区に東京営業所を設置
2014年１月 東京証券取引所第一部に上場
2014年５月 本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転
2014年10月 スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開
2015年２月 IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売
2016年４月 「SI Object Browser PM 中国語版」を発売
2016年６月 「SI Web Shopping CMS」を発売
2017年３月 「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売
2018年１月 プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始
2018年３月 画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀ Design Recognition」を発売
2018年10月
ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売
2019年３月 名古屋市中村区に名古屋営業所を設置
2020年３月 福岡市博多区に福岡支社準備室を設置
2021年２月 データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始
2021年３月 Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービス開始
2021年10月 カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービス開始
2021年11月 アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービス開始
2022年５月 福岡市博多区に福岡支社を設置
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３【事業の内容】
当社は、「SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「GRANDIT」の４つの主力
製品を中心に、「Object Browser事業」「E-Commerce事業」「ERP・AI事業」の３つの事業領域とその他の新規事
業を行っております。
報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。
報 告
製 品 内 容
製 品
セ グ メ ン ト
「SI Object Browser」は、当社が開発したデータベース開
発支援ツールです。主要な商用データベースに対応してお
り、SQLの実行や各種オブジェクト作成などの操作を簡単に行
えるツールで開発者の生産性を向上する製品です。
データベース開発支援ツール 「SI Object Browser ER」は、データベース設計支援ツー
SI Object Browser
ルです。GUI操作によるＥＲ図の作成により、設計効率を向上
SI Object Browser ER する機能が備わっている製品です。
「SI Object Browser Designer」は、画面や帳票、バッチ
ソフトウエア設計支援ツール
SI Object Browser Designer 処理などのアプリケーションを設計するツールです。 “ソフ
トウエア設計のCAD”という新発想で特許も取得しています。
Object Browser
働き方改革が浸透する中、「SI Object Browser」シリーズ
事 業
により、ソフトウエア開発プロセス全体の効率化・生産性向
上を実現します。
プロジェクト管理の“脱Excel”をキーワードに当社が開発
した「統合プロジェクト管理システム」で、国際標準である
プロジェクト管理の知識体系「PMBOK」に準拠しています。
プロジェクト管理システム
自社でも導入・運用しており、当社の高いプロジェクト利
SI Object Browser PM
益率を実現させる源となっています。
（2021年３月「OBPM Neo」に
ソフトウエア業界における生産性向上ニーズを受け、今後
名称変更）
さらに市場浸透を加速させるとともに、製造業など他業界に
も拡販し、プロジェクト管理システムのデファクト・スタン
ダードを目指しています。
当社が開発・販売した国内初のECサイト構築パッケージソ
フトです。ECサイト運営に必要な機能がオールインワンで
パッケージされています。
高パフォーマンス、堅牢なセキュリティなど大規模ECサイ
ECサイト構築パッケージ
トでご使用いただける製品です。顧客自身でECサイトの継続
SI Web Shopping
的改良が可能なようにソースプログラム公開でも販売してい
ます。
各種マーケティングソリューションとの標準連携機能を実
装し、カスタマイズ費用を抑えながらEC事業者のマーケティ
E-Commerce 事 業
ング戦略を実現することが出来るようになっています。
「SI 作って教材」は、教育・サービスを自ら実施するもの
ではなく、eラーニングを行うためのシステムをパッケージソ
フトとして提供するLMS（ラーニング・マネジメント・システ
e-Learningパッケージ
ム）です。
「SI 作って教材」
教育担当者がHTML等の専門言語を全く意識することなく、
Web教材を作成し、運用、管理までを包括的に行えます。企業
のみならず、文教市場においても幅広く利用されております。
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報 告 製 品
製 品 内 容
セ グ メ ン ト （パッケージソフト）
コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-
ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となってい
ます。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の
拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカン
Web-ERPパッケージ パニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能
GRANDIT を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け
生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事
管理アドオンモジュールなど、次々と独自モジュールを開発
ERP ・ AI 事 業
し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入
を広げています。
「AISI∀」は、当社が展開する人工知能の総称です。
「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」は、ディープ
AI異常検知システム「AISI∀
ラーニングを使った異常検知システムで、工場内に残る人間に
Anomaly Detection」
よる目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。研究開
発を継続しながら顧客と技術検証を行っています。
プログラミングとデータベース言語SQLのスキルを可視化す
るためのオンライン・リアルタイム・システムです。実際に
コードを書かせる方式で、真の実力を測ることができます。
プログラミングスキル判定 中途採用のスキルチェック（スクリーニング）、社員教育、
サービス 委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定など、幅広い
そ の 他
TOPSIC-PG 利用シーンで活用されています。
（新規事業）
SQLスキル判定サービス 教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプ
TOPSIC-SQL ランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大し
ていきます。
クラウドサービスで、多言語対応しているので、海外市場へ
の展開も視野に入れています。
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ａ．パッケージソフトウエアの販売・保守
当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しております。パッケージソフトウ
エアの企画・開発には時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。
当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用して行っております。
ｂ．パッケージソフトウエアのコンサルティング
当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。
そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基
づくコンサルテーションも行っています。
c．パッケージソフトウエアのカスタマイズ
カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド
開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設
計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能であります。しかしながら、
市場特性として、E-Commerce事業におけるECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、ERP・AI事業のWeb-ERP
「GRANDIT」については、顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。よって上記２事業については、
カスタマイズエンジニアを確保、組織化し、このニーズに応える体制を構築しております。さらに、こうした体制
がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでおります。
カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サ
ポートを行っております。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフ
トウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。
d．クラウドサービス（SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、
SaaS（Software as a Service）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコス
トがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエア
の販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業における
「SI Object Browser PM」、「SI Object Browser Designer」、「AISI∀ Design Recognition」の各製品、及び
新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネスの重要な
ファクタとなっております。
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当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウエアは次のとおりであります。市場ごとにニー
ズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。
セグ パッケージソフトウエア プラットフォー 最新バージョン
製品名 用途
メント の種別 ム開発言語 発売開始時期
SI Object Browser
Ver.21.2.1
for Oracle 2022年４月
SI Object Browser
Ver.12.0.5
2014年10月
中国語版
SI Object Browser
Ver.18.0.1
for SQL Server 2021年８月
SI Object Browser
Ver.1.0.1
for DB2 2015年６月
データベース開発支
SI Object Browser 援
Ver.20.0.0
for HiRDB 2020年７月
データベース開発支援 Windows
ツール Delphi
SI Object Browser
Ver.2.1.0
for Symfoware Open版 2016年11月
Object
SI Object Browser
Ver.1.1.0
Browser
for Symfoware Native版 2016年11月
SI Object Browser
Ver.21.0.0
for Postgres 2020年４月
Ver.22.0.0
SI Object Browser ER
2022年１月
データベース設計支
援
SI Object Browser ER 中
Ver.8.0.0
2014年２月
国語版
アプリケーション設計
SI Object Browser
アプリケーション設 TypeScript、 Ver.21.0.2
支援ツール
計支援 C# 2022年３月
Designer
OBPM Neo
スケジュール、原価
プロジェクト管理 TypeScript、 Ver.6.6.7
（SI Object Browser 管理等のプロジェク
パッケージ C# 2022年4月
ト管理全般
PM）
SI Web Shopping
中国国内向け ネッ Ver.10.0
BtoC 中国語版 ト通販サイト構築 2010年11月
SI Web Shopping
ショップ型 ネット Ver.12.12
BtoC １店舗版 通販サイト構築 2022年3月
SI Web Shopping
モール型 ネット通 Ver.12.1
BtoC モール版 販サイト構築 2016年６月
Windows/Linux
E- ECサイト構築
Java
ショップ型 コンテ
Commerce パッケージ
SI Web Shopping
Ver.1.11
ンツマネジメントシ
2021年9月
CMS一店舗版
ステム
SI Web Shopping
海外市場向け ネッ Ver.10.1
BtoC 多言語版 ト通販サイト構築 2011年９月
SI Web Shopping
販売型 企業間取引 Ver.7.1
BtoB 販売サイト版 サイト構築 2012年10月
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セグ パッケージソフトウエア プラットフォー 最新バージョン
製品名 用途
メント の種別 ム開発言語 発売開始時期
販売、調達、在庫、
Ver.3.1
生産、経理、人事な
2020年７月
ど基幹業務全般
生産管理アドオンモ Ver.2.3
ジュール 2017年７月
Windows
継続取引アドオンモ Ver.3.0
Web-ERP GRANDIT シリーズ
C#
ジュール 2018年８月
ERP・AI
生産・工事管理アド Ver.3.1.1
オンモジュール 2021年12月
コーディングレス Ver.3.1.1
ツール 2022年1月
Windows、
AISI∀ Anomaly
画像を用いた異常検知 AI物体検知、AI異常 Ver.2.0
Linux
システム 検知 2021年11月
Detection
Python
AWS/
プログラミングスキル 採用スクリーニング Ver.3.16
TOPSIC
Ruby on Rails
判定サービス プログラミング教育 2022年３月
その他
AWS/
カスタマーサクセス カスタマーサクセス Ver.1.5
(新規 VOICE TICKETS
Ruby on Rails
支援ツール 支援 2022年４月
事業)
AWS/
アイデア創出プラット アイデア発想・管 Ver.1.8
IDEA GARDEN
Ruby on Rails
フォーム 理・蓄積 2022年４月
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以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
219 36.0 6.9 6,314
セグメントの名称 従業員数（名）
Object Browser事業 38
34
E-Commerce事業
115
ERP・AI事業
187
報告セグメント計
12
その他
20
全社
219
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オ
リジナルのパッケージソフトウェアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉
え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、
市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることが
できます。
これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変
更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事
業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。
また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。
「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。
その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、
品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」
当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いています
が、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員
が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのた
めです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、い
い発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職
場環境を創り出していくのが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針とし
ているのです。
（２）目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けていま
す。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経
営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。
・事業分野別の売上高と売上総利益の推移
・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益および契約解約率の推移
・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益
また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移
・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移
・従業員別、部門別の稼働率の推移
・販売費率及び管理費率の推移
・離職率、社員満足度、顧客満足度の推移
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するの
ではなく、市場のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工
知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀ Anomaly Detection（アイシ
アAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新規ビジネスとして進めています。現
在はE-commerce、ERP、プロジェクト管理、データベース開発ツールの４製品を主要事業としています。これらを
バージョンアップ及びラインナップ拡張することにより事業を拡大して安定した収益基盤を構築します（Grow）。こ
のCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる
点にあります。
これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サー
ビス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SI Object Browser
PM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPM Neo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさ
らなる製品サービスを企画・開発していきます。
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（４）経営環境
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマイナス影響から徐々に回復しており、企業においては生産
性の向上、業務の自動化、働き方の多様化やAI活用の進展など、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流
れは益々加速しつつあります。これらを背景にIT業界は堅調な事業環境が続いております。当社は、この環境下で既
存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた重点目標の達
成に向け取り組んでおります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 失敗プロジェクトの削減
プロジェクトの失敗は事業に大きな損失を与えます。当社は過去に何回か失敗プロジェクトにより業績を低迷させ
ており、その都度リスク管理を強化してきました。第27期には開発担当役員をトップとした全社的なPMO（プロジェ
クト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、プロジェクトリスクの早期発見、対策実施により失敗プロジェク
トを発生させないようにしています。
② 開発体制の強化
IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム
化投資を進める企業からの引き合いが増えています。こうした市場環境の良さにより、IT業界ではエンジニア不足が
深刻化しています。当社でも好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースが続いています。この課題に対処す
るため、当社は社員の増員やパートナー企業の開拓などで開発体制を強化していくと同時に、海外の優秀なエンジニ
アを活用するためベトナム開発拠点を設置し、開発体制の拡充をはかります。
③ AI事業の収益化
当社のAI事業、画像認識AIによる異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD)」事業は、顧客と
ともに技術検証を行いながら、本格的な製造ラインへの導入を進めている段階にあります。類似のAIサービスを提供
する会社も複数出てきていますが、いまだ成功している会社はほとんどありません。当社はいち早くAI事業を収益化
し、次の大きな事業の柱としていきます。
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２【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必
ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報
公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検
討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 失敗プロジェクトの発生
当社は自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェ
クトが発生してしまいます。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表
面化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。
（２） ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウェアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッ
ケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウ
ドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大してい
ます。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年3月から「OBPM Neo」）」もクラウド
サービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニー
ズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。
（３） ECサイトのトラブルについて
ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブ
ルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは
言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」に
よって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を
行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウエアを提供したとして、当社が販売機会
損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられま
す。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性がありま
す。
（４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相
性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発
の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的な
ユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなる
わけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を
受ける可能性があります。
（５） 新製品・新業態開発について
当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針で
す。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしなが
ら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市
場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事
態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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（６） 知的財産権について
プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知
的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられ
ることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社は
ロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響
を受ける可能性があります。
（７） 開発体制について
自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、
高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニア
の拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れておりま
す。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じ
た場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可
能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社の製品やソフトウエアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を
侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があり
ます。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から
債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった
場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウイルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害
を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点か
ら、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
（９） 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルスの感染拡大が当社事業に与える影響は限定的であり、当社ではテレワークの実施やオンライ
ンでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じておりますが、当社社員またはパートナー企業社員に新型コ
ロナウイルス感染者が多数出るような事態となった場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどによ
り、業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、82,218千円増加し、3,580,630千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ257,191千円増加し2,801,857千円となりました。これは主として、現金及び預金
の増加157,701千円、売掛金の増加250,274千円、仕掛品の減少159,460千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ174,973千円減少し778,772千円となりました。これは主として、建物の増加
18,766千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少104,730千円、投資有価証券の減少37,260千円、繰
延税金資産の減少54,641千円などによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ200,879千円減少し866,094千円となりました。これは主として、前受金の増加75,349
千円、未払法人税等の減少55,328千円、受注損失引当金の減少231,609千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ283,097千円増加し2,714,535千円となりました。これは主に当期純利益の計上
391,006千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
②経営成績
当事業年度の業績は、売上高4,817,559千円（前期比13.1％増）、売上総利益1,684,802千円（前期比19.5％増）、
営業利益587,212千円（前期比40.9％増）、経常利益588,964千円（前期比39.0％増）、当期純利益391,006千円（前
期比33.4％増）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
Object Browser事業の売上高は677,541千円（前期比3.1％増）、営業利益は151,548千円（前期比32.1％減）とな
りました。
E-Commerce事業の売上高は1,209,229千円（前期比45.5％増）、営業利益は412,192千円（前期比94.4％増）となり
ました。
ERP・AI事業の売上高は2,886,200千円（前期比5.6％増）、営業利益は124,221千円（前期比291.1％増）となりま
した。
その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高44,587千円（前期比21.1％増）、営業損失
100,749千円（前期は50,384千円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,631,290千円となりました。
主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは406,453千円のプラス（前事業年度は683,559千円のプ
ラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上553,161千円、減価償却費の計上203,184千円、たな卸資
産の減少159,465千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少231,609千円、売上債権の増加250,274千円、
法人税等の支払額150,224千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは160,306千円のマイナス（前事業年度は363,693千円のマイナス）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出27,225千円、無形固定資産の取得による支出118,679千円、敷金
及び保証金の差し入れによる支出23,477千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、
自社パッケージ開発に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは88,445千円のマイナス（前事業年度は142,788千円のマイナス）となりま
した。これは配当金の支払額88,445千円によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
Object Browser事業
179,036 76.6
E-Commerce事業 669,680 150.5
ERP・AI事業 1,816,247 102.3
報告セグメント計 2,664,964 108.1
その他 67,273 172.0
合計 2,732,238 109.1
（注）１ 金額は、当期総制作費用であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
Object Browser 事業
684,695 104.5 17,861 166.8
E-Commerce事業 1,423,715 166.9 284,351 407.0
ERP・AI事業 2,668,769 104.7 810,829 78.9
報告セグメント計 4,777,180 117.8 1,113,043 100.4
― ―
その他 41,437 103.7
合計 4,818,618 117.6 1,113,043 100.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
Object Browser 事業
677,541 103.1
E-Commerce事業 1,209,229 145.5
ERP・AI事業 2,886,200 105.6
報告セグメント計 4,772,972 113.1
その他 44,587 121.1
合計 4,817,559 113.1
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績
の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月25日）現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、また、新型コロナウ
イルス感染症による国内経済への影響や企業の設備投資動向など当社事業活動に影響を及ぼす可能性も加味したう
えで合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性
があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、82,218千円増加し、3,580,630千円となっています。これは
主に現金及び預金の増加157,701千円、売掛金の増加250,274千円、仕掛品の減少159,460千円、ソフトウエア
（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少104,730千円などによるものです。自己資本比率は前事業年度末の69.5％
から当事業年度末は75.8％と6.3ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経
常利益率は前事業年度は12.5％でしたが、当事業年度は16.6％と4.１ポイントの増加となりました。
2)経営成績
中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度である当期は、①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外
展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つの目標を
掲げ、各目標ともに着実に進行しています。しかしながら、業績目標については、顧客事情による大型案件の計
画変更や、世界情勢の変化による景気見通しの変化など、業績の見通しに影響を与える事象が発生していること
から、当初の計画を若干見直し、より堅実な目標に修正をいたしました。
（売上高）
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などに
より、減収減益の決算となりましたが、当事業年度は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前
期比で増収増益となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ13.1％増加の4,817,559
千円となりました。
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（売上総利益）
売上総利益は、前事業年度に比べ275,026千円増加の1,684,802千円となりました。売上総利益率は、前事業年
度に比べ1.9ポイント上昇し、35.0％となっています。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ104,445千円増加の1,097,590千円となりました。
（営業利益・経常利益）
営業利益は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が前期比で増益となり、全社営業利益は、前事業年度に比べ
170,581千円増加の587,212千円となりました。
経常利益は、営業外収益が5,196千円減少し、営業外費用が204千円増加しましたが、営業利益の増加により前
事業年度に比べ165,180千円増加の588,964千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ97,946千円増加の391,006千円となりました。
これは、営業利益の増加によるもので、課税所得、税効果計算、税額計算において特別な事象はありません。
3)キャッシュ・フローの状況
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要・③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「ａ．経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,631,290千円と前事業年度末に比べ157,701千円増加してお
ります。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネ
ス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資、及びベトナム拠点設置等の海外投資資
金として活用してまいります。
財務政策
当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしてお
り、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。
当事業年度末における手元資金は1,631,290千円と資産合計の45.6％を占めており、現時点では借入れを要する
多額の投資等の予定はありません。
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ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気
の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」というものです。
ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必
要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に
与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。
当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働
きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。これらの取組みにより比較的
離職率が高いといわれるIT業界において、当社の離職率は長年５％未満を維持してきました。新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、リモートワーク率を高めたことでコミュニケーションの低下が発生し、2021年度での離
職率は8.4％となっています。新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、出社とリモートワークとのバ
ランスを取り、コミュニケーションを高める取組みを行ってまいります。
また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするた
めに重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社
は中期経営計画「SDGs Mind 2021」の重点施策としてアジアトップの合理化企業を目指し、絶え間なく様々な業
務改善、効率化に取り組んでいます。
当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、
これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分
散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることを社是に
掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and
Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わ
せ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この
「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援
ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object
Browser PM（OBPM Neo）」の４製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス
「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を新たな柱へと成長させ
るべく取り組んでいます。新中期経営計画「SDGs Mind 2021」では、新製品の研究開発や既存製品の機能拡張な
どを行いながら2023年度には経常利益803,000千円、経常利益率14.1％を目標としています。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜Object Browser事業＞
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」及びアプリ
ケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。2022年１月にはOracle Databaseの新バージョンに
対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースし、更なる利便性向
上を追求し進化を続けています。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」は、プロジェクト管理を合理化するツー
ルとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社超となりました。2021年３月から販売開始し
たクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。
クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的に鈍化
します。当事業年度はこの影響を受けていますが、新規契約数は順調に伸びており、中長期的には大きな売上高成
長を実現できる見込みです。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい
発想の製品で、既に特許も取得しています。2019年からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性
を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。2021年8月に追加の製品開発投資と本製品の
販売計画の見直しを決定しました。これにより既存のソフトウエア資産について35,803千円の減損損失を計上して
おります。
以上の結果、Object Brower事業の売上高は677,541千円（前期比3.1％増）、営業利益は151,548千円（前期比
32.1％減）となりました。
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＜E-Commerce事業＞
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしてお
り、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活
況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで成長しています。
2021年８月から、EC事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、
「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5％割引で提供するプログラムとなっています。今後もSDGsの目標
を支援する機能を順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきま
す。2021年９月に「SI Web Shopping V12.11」をリリースし、ECサイトでは必須となるセキュリティを大幅に強
化、EC事業者の運用効率・開発効率を改善する機能を追加しました。2022年3月1日には、「適格請求書等保存方式
（インボイス制度 注１）」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスの
コアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品となっています。
以上の結果、E-Commerce事業の売上高は1,209,229千円（前期比45.5％増）、営業利益は412,192千円（前期比
94.4％増）となり、大幅な増収増益となりました。
注１：インボイス制度・・2023年10月から開始する適格請求書等保存方式のことで、所定の記載要件を満たした
請求書を発行、保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができるものです。なお、売り手側は
「適格請求書発行事業者」になることで、本制度を適用することが可能となります。
＜ERP・AI事業＞
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品とするERP事業とAI製品であるディープラーニング異
常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品とするAI事業から構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は
GRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。当社は
「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、
当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強み
は、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点で
す。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。最近はクラウド上に基
幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービ
ス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラ
ウド運用をサポートしています。また、2019年から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しており、2021
年11月1日には、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製
造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大
していきます。ERP事業は、前期に大型案件での受注損失引当金計上があったことから営業利益が減少しました
が、当事業年度において納品完了したことから、大幅な利益増加となりました。
AI事業は、新事業として2018年からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシ
アAD）」の販売を開始しています。目視検査を自動化したいという各社のニーズに応じて導入に向けたPoC（概念
実証）を複数こなしながら、数件の本格導入案件も進めています。提案、導入にあたっては、カメラ、照明、工場
設備のベンダーと協業した総合力が要求される事業となってきています。当事業年度で実際の製造ラインで稼働予
定であった案件の検収時期が延伸したことから、当事業年度での売上計上には至りませんでしたが、来年度以降の
事業展開においては確実な手ごたえを得ることができております。
以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,886,200千円（前期比5.6％増）、営業利益は124,221千円（前期比
291.1％増）となりました。
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＜その他事業＞
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含
まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。「TOPSIC」
はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用にお
ける受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加してい
ます。2021年からは、TOPSICの新たなシリーズ製品としてデータベース言語であるSQLのスキルを判定する
「TOPSIC-SQL」をリリースし、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つの
サービスとなっています。また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG
Battle」は、年々知名度が高まり、2018年の第１回目は260チーム780名の参加でしたが、第４回目となる2021年で
は423チーム1,269名が参加するイベントとなりました。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、第４回目と
なる2021年は過去最多の37社から協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化に貢献していき
ます。
研究開発投資としては、当事業年度で２つの新製品の研究開発を実施し、2021年10月18日にエンドユーザーの声
を集めて蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」をリリース、2021年11月18日にア
イデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースしました。２製品とも当社
初の社員による企画開発製品となり、スタートアップビジネスとして既存ビジネスとのシナジープロモーションを
推進していきます。
以上の結果、その他事業の売上高は44,587千円（前期比21.1％増）、営業損失は100,749千円（前期は50,384千
円の営業損失）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発とAI技術研究に取り組んでおります。当事業年度にお
ける研究開発費は、ERP・AI事業部における開発27,202千円、その他の事業における開発35,429千円となっており、
総額は 62,632 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 145,904 千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目
的のソフトウエア等の制作109,215千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として36,689
千円であります。
セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業△944千円、E-
Commerce事業45,569千円、ERP・AI事業64,590千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備
投資については、Object Browser事業3,772千円、ERP・AI事業2,016千円、全社資産30,900千円となっております。
２【主要な設備の状況】
2022年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 ソフトウエア 員数
（所在地） の名称
工具、器具
（名）
建物 (ソフトウエア 合計
及び備品
仮勘定含む)
Object Browser
本社内部造作、
本社
E-Commerce
情報機器及びソ 23,137 16,830 461,875 501,844 152
（さいたま市中央区）
ERP・AI
フトウエア等
その他
Object Browser
大阪支社 支社内部造作、
5,215 611 942 6,769 39
（大阪市中央区） 情報機器
ERP・AI
Object Browser
東京営業所
情報機器 16,850 7,676 1,813 26,341 21
E-Commerce
（東京都渋谷区）
ERP・AI
福岡支社準備室
ERP・AI ― － － － － 7
（福岡市博多区）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円） 面積
Object Browser
E-Commerce
本社（さいたま市中央区） 本社建物 109,740 1,645.02㎡
ERP・AI
その他
Object Browser
大阪支社（大阪市中央区） 事業所建物 26,503 455.53㎡
ERP・AI
Object Browser
東京営業所（東京都渋谷区） 事業所建物 25,580 307.48㎡
E-Commerce
ERP・AI
福岡支社準備室
ERP・AI 事業所建物 4,505 ―
（福岡市博多区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年２月28日現在
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
（所在地） 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
福岡支社準備室
ERP・AI 事業所建物 15,000 － 自己資金 2022.4 2022.5 －
（福岡市博多区）
本社
SI Web Shopping
E-Commerce 48,000 4,492 自己資金 2022.1 2023.2 －
（さいたま市中央区）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年２月28日） （2022年５月25日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,078,400 11,078,400
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
11,078,400 11,078,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年12月１日
5,539,200 11,078,400 － 367,712 － 357,712
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
9 19 27 24 14 6,599 6,692
－ －
（人）
所有株式
8,099 1,070 901 1,390 288 98,991 110,739 4,500
数 －
（単元）
所有株式
7.31 0.97 0.81 1.26 0.26 89.39 100
数の割合 － －
（％）
（注）自己株式60,681株は、「個人その他」に606単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,161,600 19.62
碓井 満 東京都目黒区
1,562,200 14.18
梅田 弘之 埼玉県さいたま市中央区
1,084,000 9.84
梅田 和江 静岡県伊東市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
686,000 6.23
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２
450,400 4.09
システムインテグレータ従業員持株会
ランド・アクシス・タワー３２階
198,200 1.80
清水 政彦 群馬県北群馬郡
186,600 1.69
小鹿 恭裕 東京都清瀬市
151,035 1.37
引屋敷 智 神奈川県鎌倉市
122,200 1.11
鈴木 達也 東京都世田谷区
100,000 0.91
五味 大輔 長野県松本市
6,702,235 60.83
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,013,300 110,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,078,400
発行済株式総数 － －
110,133
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
株式会社システム
中央区新都心11番 60,600 60,600 0.55
－
インテグレータ
地2
60,600 60,600 0.55
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月22日）での決議状況
100,000 50,000,000
（取得期間 2022年４月25日～2022年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 100,000 47,749,300
提出日現在の未行使割合(％) － 4.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（業績条件付株式報酬による自己
9,600 6,773,879 － －
株式の処分）
保有自己株式数 60,681 － 160,681 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度における「その他（業績条件付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年５月26日開催の取締
役会決議に基づき実施した、業績条件付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮した上
で、業績連動型の配当を実施する方針としており、配当性向30％を基準としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度につきましては、配当金は１株当たり11円（配当性向31.0％）と決定いたしました。
次期以降につきましても、安定的に配当を行えるよう全力で取り組んでまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月24日
121,194 11
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体
制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情
報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってま
いります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査担
当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の
客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております。
当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。
a 取締役会
当社の取締役は、提出日現在４名であり、監査役３名を含めた７名で取締役会を運営しております。取締役
のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締
役会の議長は、代表取締役社長引屋敷智が務めており、取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、
会社の重要事項についての意思決定を行っております。
b 監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で監査役会を運営しており、毎月１回の定例
監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出て
おり、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の
構築も図っております。
監査役は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効
率性を高めております。また、監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会
議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。
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ｃ その他の企業統治に関する事項
a）内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決
議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に
取組んでおります。
b）リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監
査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めており
ます。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種
規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク
管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。
また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよ
う、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制
定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨
の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限
定契約を締結しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規
定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1980年４月 東京芝浦電気（株）（現（株）東芝）本社
入社
1989年８月 住商コンピューターサービス（株）（現
SCSK（株））入社
1995年３月 当社設立 代表取締役社長
代表取締役会長 CCO （注）
2009年６月 執行役員製品企画本部長
梅 田 弘 之 1957年11月24日 1,562,200
３
製品企画室担当
2020年３月 Object Browser事業部長
2020年５月 マーケティング部長
2021年12月 (株)ITCS 社外取締役（現任）
2022年３月 代表取締役会長COO 製品企画室担当（現
任）
1989年４月 住商コンピューターサービス（株）（現
SCSK（株））入社
2000年４月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社
2002年２月 当社入社 取締役
2010年３月 執行役員営業本部長
（注）
2013年３月 営業本部長
代表取締役社長 CEO
引屋敷 智 1965年11月15日 151,035
３
2015年３月 ERP事業部長
2016年５月 常務取締役
2019年２月 Object Browser事業部長
2019年３月 ERP・AI事業部長
2022年３月 代表取締役社長 CEO（現任）
1985年４月 トーメン情報システムズ（株）入社
1989年７月 住商コンピューターサービス（株）（現
SCSK（株））入社
1995年３月 当社設立 専務取締役
2000年12月 管理部長
2010年３月 執行役員開発本部長
専務取締役 CPO （注）
2013年３月 開発本部長
碓 井 満 1963年７月20日 2,161,600
2015年２月 取締役
３
業務改革プロジェクト担当
2015年３月 ECオムニチャネル事業部長
2016年５月 専務取締役（現任）
2019年２月 Object Browser事業部開発部長
2019年３月 E-Commerce事業部長
2021年３月 開発統括担当
2022年３月 CPO業務改革プロジェクト担当（現任）
1998年４月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2000年４月 公認会計士登録 平林公認会計士事務所設
立 代表（現任）
（注）
2006年１月 (有)アール設立 取締役（現任）
取締役 平 林 亮 子 1975年４月２日
-
３
2016年６月 レオン自動機㈱ 社外監査役（現任）
2018年８月 ㈱Lumiere 取締役（現任）
2019年５月 イオンペット㈱ 社外取締役（現任）
2022年５月 取締役（現任）
2003年10月 ツカモト（株）（現 ツカモト市田
（株））取締役
（注）
2004年６月 ㈱ツカモトコーポレーション 取締役
常勤監査役 金 子 忍 1948年10月２日 12,800
2007年６月 同社 常勤監査役
４
2010年５月 当社 監査役
2012年５月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1978年４月 住友商事（株）入社
1984年２月 イラク支店駐在
1991年１月 英国住友商事駐在
1997年１月 本社主計第一部部長代理
2003年３月 米国住友商事駐在
2005年９月 本社内部監査部次長
2006年５月 本社監査役業務部部長
2011年１月 住友商事東北(株)取締役
（注）
2014年６月 住友三井オートサービス(株)常任監査役就任
監査役 田 中 彰 1955年２月26日
-
2015年８月 住友商事ファイナンシャルマネジメント(株)
５
常勤監査役 本社 財務・経理・リスクマネ
ジメント担当役員参事
2020年２月 住友商事(株)退社
2020年３月 ヒューマンリソシア(株)マスターズマネ
ジャー（顧問）（現任）
2020年５月 一般社団法人監査役懇話会理事、監査セミ
ナー委員長（現任）
2021年５月 当社 監査役（現任）
1974年４月 三菱商事㈱ 入社
1980年５月 本社財務部
1985年12月 香港三菱商事会社有限公司駐在
1991年10月 本社国際金融部
1997年１月 インド三菱商事会社駐在 社長補佐
2000年２月 本社情報産業管理部
2002年３月 エム・シー・メディカル㈱ 常務取締 役
管理本部長
（注）
2005年8月 ㈱日本ホスピタルサービス 常務取締 役管
監査役 小 泉 滋 1951年9月１日
-
理本部長 ４
2010年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱ 常勤監 査役
2011年９月 三菱商事㈱ 退社
2013年７月 ㈱キューブシステム 常勤監査役
2017年７月 ㈱シンリョウ 社長室付 経営管理 部長
社長補佐
2021年４月 一般社団法人監査懇話会 監査役実務マニュ
アル委員会委員
2022年５月 当社 監査役（現任）
計
3,887,635
（注）１ 取締役平林亮子は、社外取締役であります。
２ 監査役金子忍、田中彰及び小泉滋は、社外監査役であります。
３ 2022４ 2022年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
年５月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 2022年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 2021年５月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1979年９月 オリエント・オート・リース㈱（現
オリックス自動車㈱） 入社
1998年６月 同社 取締役 社長室長兼総務部管掌
2000年６月 同社 執行役員 サービス本部本部長
羽 持 彰 1949年５月９日 （注） -
2005年６月 オリックス自動車㈱ 常務執行役員
2012年４月 同社 監査役
2016年５月 一般社団法人監査懇話会 理事
2018年５月 同会 理事副会長（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届
け出を行っております。
（当社と社外役員との関係）
役職名 氏名 人的関係 資本関係 取引関係
取締役
平林 亮子 － － －
（社外）
常勤監査役
金子 忍 － 12,800株所有 －
（社外）
監査役
田中 彰 － － －
（社外）
監査役
小泉 滋 － － －
（社外）
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、
当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと
判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
ａ 当社の業務執行者（注1）又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
ｂ 当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務
執行者である者
ｃ 過去5年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる者）又はその業務執行者であった者
ｄ 当社が主要株主である会社の業務執行者
ｅ 当社の主要な取引先（注2）又はその業務執行者
ｆ 当社から多額（過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者又は法
人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ｇ 当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）又はその業
務執行者
ｈ 当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業
務を担当（補助的関与者は除く）していた者
ｉ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又は
コンサルタント等
ｊ ｉに該当しない者で当社から多額（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｋ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合におい
て、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｌ 上記ａ～ｋに該当する者が重要な者（注4）である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族
（注）
１ 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他こ
れらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
２ 主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2％を超える金額
の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
３ ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2％を超える金額をいう。
４ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。
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社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監
査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を
実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び監査役（全員が社外監査役です。）は、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の
職務執行の適法性を監督することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を
行っております。
監査役は、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査計画に基づき監査を行っております。監査役と
内部監査担当とは、毎月定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、監査役と会計
監査人との緊密な連携を保つため、四半期ごとに定期的な連携会議を実施しており、第27期会計監査においては、
全７回実施しております。内部統制部門については、当社は専任部門が存在しないため、内部統制委員会の責任者
との情報交換を年間３回実施し、内部統制上のリスクの存在の有無についての確認を実施しております。
社外取締役と社外監査役とは毎月の経営会議、取締役会においての意見交換に加え、年３回の情報交換会議を実
施しております。また、４月には取締役候補を選定するたの任意の指名委員会を開催し、取締役候補としての妥当
性の検討を行っております。５月には業務執行取締役の報酬決定のための取締役評価について、代表取締役社長を
加えた報酬諮問委員会を開催し、報酬評価の妥当性、公平性について検討を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 ｂ 監査役会」に記載の通り３名の社外監査役で構成される監査役会により、取締役の業務執行
及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。なお、監査役田中彰氏は、長年にわたり経理業務に従事
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、
会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営
の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。
なお、当事業年度における各監査役の活動状況は、次のとおりです。
監査役会 取締役会 経営会議
氏名
開催回数（出席回数） 開催回数（出席回数） 開催回数（出席回数）
金子 忍 19回（19回） 19回（19回） 12回（12回）
藤村明彦 19回（18回） 19回（19回） 12回（12回）
田中 彰 13回（13回） 14回（14回） ９回（９回）
（注）田中彰氏は2021年5月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役の職務執行状況について
重要会議での意見表明、審議状況モニタリング
・内部統制の構築・運用状況について
内部統制の基本方針（J-SOX含む）体制構築、運用状況
・事業計画の進捗状況について
四半期、期末決算における事業計画の進捗状況
・会計監査人の監査の相当性について
会計監査人の監査計画概要の確認、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人の評価
会計監査人候補の選定
下記基本方針に基づき設定しております。
基本方針
監査役は監査役理念（コーポレート・ガバナンスを担う者として、公平不偏の姿勢を貫き、広く社
会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献する）に基づき、コンプライアンス（法令遵守）のもと、
不正・不祥事、レピュテーションリスクの未然防止に注力し、会計監査人、内部監査担当との連携
を図り、粗漏なきよう監査に努め、企業理念の浸透した企業風土実現へ寄与する。
また、常勤の監査役の活動として、以下を実施しております。
監査役会の重点監査項目について、定例の日常監査報告
・コーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況
コーポレート・ガバナンス体制の整備と運用状況の確認
・中期経営計画の進捗状況
代表取締役社長との定期的ヒヤリング、各事業部の事業計画進捗状況のモニタリング、確認
・内部統制の構築・運用状況
内部統制の基本方針に基づく体制構築状況の確認、運用状況についてモニタリング
・プロジェクト管理状況（進捗、マネジメント状況）
事業部責任者・PMOへのプロジェクト管理の進捗状況ヒヤリング
・取締役会の意思決定の監査
（経営判断の原則）
取締役会において意見表明、経営会議での審議状況モニタリング
監査環境の整備
・代表取締役との定期会合
毎月一回定例の監査報告、事業の進捗状況等について意見交換
・監査人との連携
監査人の監査計画概要の確認、監査人と監査役の監査における相互の有用な情報交換・共有
・管理部門（総務・財務・情報システム）との連携
働きがい改革の進捗状況、監査法人の窓口としての業務進捗状況、リモートワークのシステム整備状況等に
ついて意見交換・情報共有
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・内部監査担当との連携
毎月一回、監査計画の進捗状況、監査結果の報告・情報共有を実施
・社外取締役社長との連携
年3回（株主総会前・中間・期末）、監査役会と社外取締役で会社の状況報告・情報共有、課題等の意見交換
を実施
業務監査報告書
年一回、監査役監査の総括として、監査結果の概要ならびに経営改善事項に向けた要望事項について代表取締
役社長との意見交換を実施
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当２名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っており、
監査結果を社長及び監査役に対して報告しております。
内部監査担当、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効
率性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
23年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 工藤 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他９名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、品質管理体制の適切性、独立性を有しているか、JICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の事業分野
への理解度、業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務を実施できる体制の整備、監査費用の妥当性、監査
実績等を総合的に判断し再任しております。
尚、会計監査人の解任又は不再任の方針は次のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した時は監査役全員により会
計監査人を解任する方針です。また会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合には会計監査人の解任、不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を
踏まえ、評価を行っております。独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、監査役とのコミュ
ニケ―ション、更にJICPA.CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務の
実施、監査範囲及び監査計画、監査費用が妥当であるかを確認し、監査実績等を検証したうえで判断しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,100 23,900
－ －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見
積額に対しての説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の過年度の監査実績、職務の執行状況について確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の前提となる見積り
の算出根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 対象となる役員
業績連動型 左記のうち
（千円）
基本報酬
の員数（人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
103,070 97,602 5,468 3,264 6
（社外取締役除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役除く。）
23,280 23,280 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年９月１日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議
いただいております。
２．業績連動型株式報酬の金額は、2019年５月28日開催の当社第24回定時株主総会において決議された
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に従い、2021年６月に支給した金額（ただし、前事業年
度以前の引当金計上額は除きます。）及び2022年２月期に引当金計上した金額を記載しておりま
す。
３．監査役の報酬限度額は、2013年５月27日開催の定時株主総会において月額1,500千円以内と決議
いただいております。
② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a）基本報酬
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセ
ンティブ付与を行っており、以下の算式により算定した結果をもとに報酬諮問委員会での審議を経たうえ、取
締役会で決定しております。社外役員の報酬については、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決
議された報酬の限度額内で取締役会又は監査役会で決定しております。
イ．基本報酬の算定式
基準報酬（A)
固定報酬 ×役員評価係数
報酬基準額 ×役職係数 ＋在任手当
（A）×5％ ×営業利益予算達成率
変動報酬 ＋
（A）×5％ ×当期純利益達成率
イ）報酬基準額は、報酬算定にあたり基準となる報酬金額であり、業務執行取締役共通に適用される報酬
金額です。報酬基準額は経常利益金額に応じたステージが定められており、経常利益金額が２期連続し
てステージ基準金額を超えた場合（又は下回った場合）には、該当ステージに応じた金額に増額改定
（又は減額改定）いたします。
ロ）役職係数とは、取締役社長、専務取締役など役職に応じて定める係数であり、取締役会長及び社長は
2.3、専務
取締役は1.6、常務取締役は1.3、役職のない取締役の係数は1.0です。
ハ）在任手当とは、取締役の在任年数に定額を乗じて算定する手当金額であり、原則として在任年数は連続
在任年数とし、中断がある場合の年数の通算は行いません。
ニ）役員評価係数とは、以下６つの基本項目を取締役ごとに５段階評価により採点した合計点数から減点項
目による減点を控除した点数を基準評価点で除して算定した係数をいいます。各取締役の評価は、社外
役員４名（社外取締役及び社外監査役）と取締役社長が各取締役の評価を採点したうえ、報酬諮問委員
会にて検討しております。取締役社長の評価は行動指針評価および減点項目を除き、全て３点として算
定しております。
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基本項目 評価内容（5段階評価）
毎年実施する社員による管理職・取締役評価アンケートの評
1 行動指針評価
価点
2 リーダーシップ 取締役として所管部門および会社をリードできているか
取締役として必要な知識・経験・能力が備わっており、会社
3 役員の資質
をよくするための提案、意見、行動を行っているか
4 会社貢献度 存在、働きが会社に対してどのくらい貢献しているか
5 前期業績寄与度 前期の業績に対してどの程度寄与したか
6 未来業績寄与度 今後の当社事業発展のために寄与しているか
減点項目 取締役として職務怠慢と判断される事由があるか
基準評価点 18点
ホ）営業利益予算達成率は、営業利益予算に対し決算確定した営業利益の達成割合をいいます。達成率が
200％を超える場合および期初予算が営業損失であって決算確定で営業利益となった場合には、取締役
会で協議の上決定します。決算確定により営業損失である場合には達成率0％として算定します。
ヘ）当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が
200％を超える場合および期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取
締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率0％として算定しま
す。
b）業績連動型株式報酬
2019年５月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬と会社業績及び当社の株主価値との連動性をよ
り明確化することを目的として、事後交付型業績条件付株式報酬制度を導入いたしました。
イ．制度の概要
本制度は、対象取締役に対し当社の中期経営計画の期間である３事業年度の期間を評価期間とし、目標の
達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、中期経営計画
に掲げる３事業年度の経常利益累計額とし、同期間の経常利益実績累計額の達成度に応じて０％から120％
までの支給率を確定します。当該目標の達成度等に応じて算定される報酬の60％を金銭報酬債権として対象
取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当社普通株式を交付します。当該当社株式の交付に
伴う所得税等を考慮し、40％を金銭で一括支給するものです。
ロ．報酬の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役ごとの支給株式数及び金銭の額を決定いたします。
イ）対象取締役
当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役
ロ）本制度において支給する財産
当社普通株式及び金銭
ハ）評価期間
中期経営計画の対象年度３年間とします。
ニ）対象取締役に交付する株式数及び金銭の額の算定方法
以下の算定式に基づき、対象取締役各人に交付する株式数及び支給する金銭の額を算定します。
ⅰ．対象取締役各人に交付する株式数
基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×60％
※100株未満の端数が生じた場合には100株単位に切上げるものとします。
ⅱ．対象取締役各人に支給する金銭の額
基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×40％×当社株式の時価（C）
※１円未満の端数が生じた場合には1円未満の端数は切上げるものとします。
○基準交付株式数（A)は以下の算定式で計算いたします。
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基準交付株式数の総数は60,000株（評価期間が３年に満たない場合には、60,000株に評価期間に応
じた割合を乗じて算定される数）を上限とし、上限株数を超えることとなる場合には、上限株数を
各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定される株数に減少させた数を基準
交 付株式数といたします。
○業績目標達成度（支給率）（B)は、中期経営計画に掲げた３事業年度の経常利益累計額に対する業
績達成度に応じて、120％を上限として取締役会で決定した割合といたします。
〇当社株式の時価（C）
株式交付分に係る当社株式の払込期日における当社株式終値といたします。
ハ．支給時期
中期経営計画の最終年度の確定決算に係る定時株主総会終了後、本制度に係る当社普通株式の交付のために
開催される取締役会（以下「交付取締役会」という）の決議日から１か月以内に支給いたします。
ニ．支給方法
当社は、各対象取締役に対し上記算定方法にて定める交付株式数に応じて金銭報酬債権を支給し、各対象取
締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資することで当社普通株式を取得します。現物出資に係る当社株式
の１株当たりの払込金額は、交付取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の
普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対
象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定した額といたします。
ホ．対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の上限額
対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の合計額は、対象取締役全員分につき45,000千円（評
価期間が３年に満たない場合には、45,000千円に評価期間に応じた割合を乗じて算定される金額）を上限と
し、上記算定式により計算した報酬等の金額の合計額が、上限金額を超えるおそれがある場合には、上限金
額を超えない範囲で按分比例方式により対象取締役各人に交付する株式数を減少させることといたします。
ヘ．権利の喪失事由
対象取締役は、交付取締役会の決議日までに退任（死亡による退任を含む。）又は当社規程に定める退任事
由に該当した場合には、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
ト．株式の併合・分割による調整
本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割
（株式無償割当てを含む。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定
に係る株式数を調整します。
○2020年度までの目標指標と業績結果
イ）目標指標
2018年度から2020年度までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Break2018」の評価期間は、本制度導
入時点で既に2018年度が終了していたことから、2019年度、2020年度の２事業年度を評価期間とし、以下の
経常利益累計額を目標指標といたしました。
評価期間の経常利益実績累計額 業績目標達成度（支給率）
1,084,800千円未満 0％
1,084,800千円以上 1,356,000千円未満 50％
1,356,000千円以上 1,491,600千円未満 100％
1,491,600千円以上 1,627,200千円未満 110％
1,627,200千円以上 120％
ロ）上限金額及び基準交付株式数
中期経営計画「Break2018」の本制度の評価期間は、2019年度、2020年度の２事業年度であることから、上
限金額は対象取締役全員分につき30,000千円、基準交付株式数は役職に係わらず対象取締役につき一律
8,000株といたしました。
ハ）業績目標達成度
2019年度、2020年度の経常利益累計額は1,088,462千円となり、業績目標達成度（支給率）は50％となりま
した。
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ニ）対象取締役
2021年５月26日開催の交付取締役会において在任中の取締役のうち、評価期間に在任していた業務執行取
締役４名
ホ）支給内容
2021年５月26日開催の交付取締役会において、対象取締役に支給する金銭報酬債権の現物出資により交付
される当社株式の１株当たりの払込金額は、632円（2021年５月25日の東京証券取引所における当社株式の
終値）と決定し、2021年6月14日に金銭報酬債権6,067千円を現物出資の目的として、当社普通株式合計
9,600株を交付いたしました。また、金銭報酬として合計6,400株に654円（2021年6月14日の東京証券取引
所における当社株式の終値）を乗じた金額4,185千円を2021年６月25日に金銭で支給いたしました。
○2021年度から2023年度までの目標指標
イ）目標指標
2021年４月14日に発表いたしました中期経営計画「SDGs Mind 2021」の経常利益累計額を目標指標といたし
ます。
評価期間の経常利益実績累計額 業績目標達成度（支給率）
1,902,400千円未満 0％
1,902,400千円以上 2,378,000千円未満 50％
2,378,000千円以上 2,615,800千円未満 100％
2,615,800千円以上 2,853,600千円未満 110％
2,853,600千円以上 120％
ロ）上限金額及び基準交付株式数
対象取締役全員分につき45,000千円、基準交付株式数は役職に係わらず対象取締役につき一律12,000株と
いたします。
評価期間の途中で選任された対象取締役がいる場合には、12,000株を評価期間における在任月数に応じた
数に減少させることとします。
基準交付株式数の総数が上限株数を超えることとなる場合には、上限株数を各対象取締役の評価期間にお
ける在任月数の割合で按分して算定される株数に減少させた数を基準交付株式数といたします。
ハ）対象取締役
評価期間に在任している業務執行取締役
ホ）支給時期
2024年６月に支給いたします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しておりま
す。
純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動および株式に係る配当により利益を受
けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、
現時点で純投資目的の投資株式はありません。
政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事
業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見
通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 721
非上場株式
1 72,291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：業務提携の推進のため
65,600 65,600
定量的な保有効果：記載が困難でありま
(株)WOW WORLD
すが、保有の合理性については取締役会 有
において定期的に検証を行っておりま
72,291 109,552
す。
（注）（株）エイジアは2021年７月に（株）WOW WORLDに商号を変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,473,588 1,631,290
現金及び預金
613,864 864,139
売掛金
※１ 329,027
169,566
仕掛品
21 16
貯蔵品
76,510 79,102
前渡金
50,298 56,876
前払費用
1,354 864
その他
2,544,665 2,801,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,717 90,483
建物
87,346 95,532
工具、器具及び備品
△ 100,388 △ 115,693
減価償却累計額
58,674 70,323
有形固定資産合計
無形固定資産
187,603 424,325
ソフトウエア
381,759 40,306
ソフトウエア仮勘定
170 170
その他
569,533 464,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,273 73,012
投資有価証券
107,706 53,065
繰延税金資産
107,558 117,569
その他
325,537 243,647
投資その他の資産合計
953,746 778,772
固定資産合計
3,498,411 3,580,630
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
159,201 150,211
買掛金
64,043 30,008
未払金
47,322 54,040
未払費用
94,602 39,273
未払法人税等
32,001 71,353
未払消費税等
264,963 340,312
前受金
22,093 28,971
預り金
140,912 146,482
賞与引当金
10,224
業績連動報酬引当金 －
231,609
－
受注損失引当金
1,066,973 860,654
流動負債合計
固定負債
5,440
－
業績連動報酬引当金
5,440
固定負債合計 －
1,066,973 866,094
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
資本剰余金
357,712 357,712
資本準備金
357,712 357,712
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
26,000 26,000
別途積立金
1,660,469 1,962,704
繰越利益剰余金
1,686,469 1,988,704
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,591 △ 42,817
2,362,302 2,671,311
株主資本合計
評価・換算差額等
69,135 43,224
その他有価証券評価差額金
69,135 43,224
評価・換算差額等合計
2,431,437 2,714,535
純資産合計
3,498,411 3,580,630
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,258,759 4,817,559
売上高
※１ 2,848,983 ※１ ,※２ 3,132,757
売上原価
1,409,775 1,684,802
売上総利益
販売費及び一般管理費
118,941 120,882
役員報酬
320,820 300,893
給料及び手当
47,692 43,691
賞与引当金繰入額
5,468
業績連動報酬引当金繰入額 △ 912
12,508 11,695
退職給付費用
36,237 43,998
支払手数料
10,247 10,676
減価償却費
※３ 23,467 ※３ 62,632
研究開発費
424,143 497,652
その他
993,144 1,097,590
販売費及び一般管理費合計
416,630 587,212
営業利益
営業外収益
1,513 1,641
受取配当金
104 320
未払配当金除斥益
5,672 167
講演料等収入
155 121
その他
7,446 2,250
営業外収益合計
営業外費用
293 498
為替差損
293 498
営業外費用合計
423,784 588,964
経常利益
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
※５ 35,803
－
減損損失
0 35,803
特別損失合計
423,784 553,161
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,634 96,164
65,991
△ 6,909
法人税等調整額
130,724 162,155
法人税等合計
293,059 391,006
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
１ 給与手当 615,035 657,429
２ 賞与 93,439 106,011
３ 賞与引当金繰入額 93,220 102,790
４ 退職給付費用 24,749 26,142
135,277 149,147
５ 福利厚生費 961,721 38.4 1,041,520 38.5
Ⅱ 外注加工費 1,350,483 53.9 1,465,874 54.2
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 34,113 37,702
２ 賃借料 99,652 106,437
３ 減価償却費 10,987 9,139
48,471 193,225 71,556 224,836
４ その他 7.7 8.2
当期総制作費用 100.0 100.0
2,505,429 2,732,238
期首仕掛品原価 134,718 329,027
－ －
期首商品たな卸高
合計
2,640,148 3,061,265
期末仕掛品原価 329,027 169,566
※
301,458 179,295
他勘定振替高
差引
2,009,663 2,712,403
ソフトウエア償却費 106,943 183,368
受注損失引当金繰入額 231,446 34,837
受注損失引当金戻入額 － 266,446
当期商品仕入高 500,930 468,594
－ －
期末商品たな卸高
売上原価 2,848,983 3,132,757
（注）※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ソフトウエア（千円） 277,991 116,663
研究開発費（千円） 23,467 62,632
計 301,458 179,295
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価
差額については期末において調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,510,515 1,536,515 △ 49,591 2,212,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,105 △ 143,105 △ 143,105
当期純利益 293,059 293,059 293,059
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 149,954 149,954 － 149,954
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,660,469 1,686,469 △ 49,591 2,362,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
52,074 52,074 2,264,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,105
当期純利益 293,059
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変
17,061 17,061 17,061
動額（純額）
当期変動額合計 17,061 17,061 167,015
当期末残高 69,135 69,135 2,431,437
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,660,469 1,686,469 △ 49,591 2,362,302
当期変動額
剰余金の配当
△ 88,064 △ 88,064 △ 88,064
当期純利益 391,006 391,006 391,006
自己株式の処分 △ 706 △ 706 6,773 6,067
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 302,234 302,234 6,773 309,008
当期末残高 367,712 357,712 357,712 26,000 1,962,704 1,988,704 △ 42,817 2,671,311
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 69,135 69,135 2,431,437
当期変動額
剰余金の配当
△ 88,064
当期純利益 391,006
自己株式の処分 6,067
株主資本以外の項目の当期変
△ 25,911 △ 25,911 △ 25,911
動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,911 △ 25,911 283,097
当期末残高 43,224 43,224 2,714,535
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
423,784 553,161
税引前当期純利益
128,178 203,184
減価償却費
35,803
減損損失 －
5,569
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,950
1,283
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 912
231,592
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 231,609
受取利息及び受取配当金 △ 1,519 △ 1,648
381,850
売上債権の増減額（△は増加） △ 250,274
159,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 194,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,790 △ 8,990
39,352
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,628
25,072 75,349
前受金の増減額（△は減少）
25,248
△ 25,617
その他
855,627 555,028
小計
利息及び配当金の受取額 1,519 1,648
△ 173,587 △ 150,224
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
683,559 406,453
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,518 △ 27,225
無形固定資産の取得による支出 △ 277,991 △ 118,679
敷金及び保証金の差入による支出 △ 46,683 △ 23,477
498 9,076
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,693 △ 160,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 142,788 △ 88,445
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,788 △ 88,445
177,077 157,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,296,511 1,473,588
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,473,588 ※ 1,631,290
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）業績連動報酬引当金
取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応
する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。
(4）受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を
計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収
基準）を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．工事進行基準の適用による売上高の計上
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
工事進行基準売上高
103,539
（期末時点において進行中の金額）
売掛金 113,893
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウ
エアについて適用しております。売上高はプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基
づき測定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例）
に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事進行基準による収益の計上の基礎となるプロジェクト総原価は、プロジェクトごとの実行予算に
より見積もられておりますが、顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、ソフトウエア開発の作
業内容に伴うリソース計画とこれに対応して発生が見込まれる工数及び外注費から実行予算の策定を
行っていますが、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っ
ております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエアは、顧客ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定し
ていなかった仕様変更等により、プロジェクト総原価の見積りが変更された場合には、各事業年度の
売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．受注損失引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
受注損失引当金 －
対応する仕掛品 －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社において、当事業年度末における受注制作のソフトウエア開発のうち、原価総額が収益総額を超
過する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる場合、将来の損失見込額を受
注損失引当金として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、原価総額であり、その原価総額における主要な仮定
は、ソフトウエア開発の作業内容に伴うリソース計画とこれに対応して発生が見込まれる工数及び外
注費となります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウエア開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望に
より決定します。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合
の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動することがあります。実
際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内企業活動の減退は、当社事業に限定的ながら影響を及ぼし
ております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を予測することは極めて困難ですが、当社は、入手
可能な情報に基づき、翌事業年度以降も一定程度の影響が残ることを加味した上で、繰延税金資産の回収可能
性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、国内経済への影響が長
期化した場合には会計上の見積りに変更が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
仕掛品 154,843千円 ―千円
計 154,843千円 ―千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
231,592千円 34,837千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
―千円 266,446千円
※３ 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
23,467 千円 62,632 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 0千円 工具、器具及び備品 0千円
※５ 減損損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
事業用資産
東京営業所
ソフトウエア 35,803
（Object Browser 事業）
（東京都渋谷区）
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグ
ルーピングを行っております。
Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しによ
り、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失とし
て計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零
として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 11,078,400 － － 11,078,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 70,281 － － 70,281
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 143,105 13 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 88,064 8 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 11,078,400 － － 11,078,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 70,281 － 9,600 60,681
（注） 普通株式の自己株式の減少9,600株は 、 役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少
9,600株であります
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 88,064 8 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 121,194 11 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 1,473,588千円 1,631,290千円
現金及び現金同等物 1,473,588千円 1,631,290千円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 109,620 135,200
１年超 118,755 53,900
合計 228,375 189,100
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバ
ティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提
供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残
高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発
生防止を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的
に行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,473,588 1,473,588 －
(2）売掛金 613,864 613,864 －
(3）投資有価証券 109,552 109,552 －
資産計 2,197,005 2,197,005 －
(1）買掛金 159,201 159,201 －
(2）前受金 264,963 264,963 －
負債計 424,165 424,165 －
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,631,290 1,631,290 －
(2）売掛金 864,139 864,139 －
(3）投資有価証券 72,291 72,291 －
資産計 2,567,721 2,567,721 －
(1）買掛金 150,211 150,211 －
(2）前受金 340,312 340,312 －
負債計 490,524 490,524 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金及び（2）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 721 721
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,473,474 － － －
売掛金 613,864 － － －
合計 2,087,339 － － －
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,631,021 － － －
売掛金 864,139 － － －
合計 2,495,161 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 109,552 10,134 99,417
原価を超えるもの
合 計 109,552 10,134 99,417
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
株式 72,291 10,134 62,157
原価を超えるもの
合 計 72,291 10,134 62,157
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制
度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額（千円） 245,064,681 262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
202,774,961 206,858,224
任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） 42,289,720 55,515,774
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.18％ （2020年３月分拠出額）
当事業年度 0.17％ （2021年３月分拠出額）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度34,967千円、当事業年度
55,345千円）及び剰余金（前事業年度42,324,687千円、当事業年度55,571,119千円）であります。なお、過去勤
務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
総合設立型企業年金基金拠出金（千円） 12,950 12,673
確定拠出年金拠出金（千円） 27,582 25,201
退職給付費用（千円） 40,532 37,875
（注） 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、要拠出額を費用処理しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 6,614千円 4,923千円
賞与引当金 42,922 44,618
業績連動報酬引当金 3,114 1,657
未払費用 8,564 9,048
未払金 132 －
受注損失引当金 70,548 －
資産除去債務 9,109 10,446
投資有価証券評価損 337 337
一括償却資産 3,173 4,198
2,919 7,552
ソフトウエア償却超過額
繰延税金資産小計
147,436 82,782
△9,447 △10,784
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,447 △10,784
繰延税金資産合計 137,989 71,998
繰延税金負債
△30,282 △18,933
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △30,282 △18,933
繰延税金資産の純額 107,706 53,065
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02 △0.02
住民税均等割等 0.36 0.33
評価性引当額の増減額 0.32 0.24
△0.31 △1.72
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.85 29.31
（持分法損益等）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び
「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
E-Commerce事業
ERP・AI事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他
Object
合計 計上額
E-Commerce ERP・AI
（注）１
Browser 計
（注）２
事業 事業
事業
売上高
657,050 831,187 2,733,716 4,221,954 36,805 4,258,759 4,258,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
657,050 831,187 2,733,716 4,221,954 36,805 4,258,759 4,258,759
計
セグメント利益又
223,207 212,049 31,758 467,015 416,630 416,630
△ 50,384
は損失（△）
855,515 480,366 2,097,553 3,433,435 64,976 3,498,411 3,498,411
セグメント資産
その他の項目
37,892 15,005 74,477 127,375 802 128,178 128,178
減価償却費
有形固定資産及び無
158,648 31,682 126,543 316,873 635 317,509 317,509
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び
「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ
Object Browser 事業
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」
E-Commerce事業
ERP・AI事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（ 単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他
Object
合計 計上額
E-Commerce ERP・AI
（注）１
Browser 計
（注）２
事業 事業
事業
売上高
677,541 1,209,229 2,886,200 4,772,972 44,587 4,817,559 4,817,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
677,541 1,209,229 2,886,200 4,772,972 44,587 4,817,559 4,817,559
計
セグメント利益又
151,548 412,192 124,221 687,961 587,212 587,212
△ 100,749
は損失（△）
664,149 540,887 2,257,581 3,462,618 118,011 3,580,630 3,580,630
セグメント資産
その他の項目
75,418 18,918 107,971 202,307 876 203,184 203,184
減価償却費
有形固定資産及び無
8,811 51,153 84,056 144,021 1,883 145,904 145,904
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
Object
E-Commerce事 ERP・AI
Browser その他 全社・消去 合計
業 事業
事業
35,803 35,803
減損損失 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 220円88銭 246円38銭
１株当たり当期純利益 26円62銭 35円50銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 293,059 391,006
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 293,059 391,006
普通株式の期中平均株式数（株） 11,008,119 11,014,958
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自
己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
100,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年４月25日～2022年５月13日
④ 取得価額の総額
50,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(2）取得日
2022年４月25日～2022年５月10日
(3）その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額47,749,300円）を取得いたしまし
た。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 71,717 18,766 － 90,483 45,279 4,846 45,203
工具、器具及び備品 87,346 8,459 273 95,532 70,413 10,730 25,119
有形固定資産計 159,063 27,225 273 186,016 115,693 15,577 70,323
無形固定資産
106,233
ソフトウエア 345,211 460,132 699,110 274,785 187,607 424,325
(35,803)
ソフトウエア仮勘定 381,759 116,663 458,116 40,306 － － 40,306
その他 170 － － 170 － － 170
564,350
無形固定資産計 727,141 576,795 739,587 274,785 187,607 464,802
(35,803)
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 458,116千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 116,663千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的ソフトウエアの償却完了 102,336千円
自社利用目的ソフトウエアの償却完了 3,897千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 458,116千円
（市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア）
３ 当期減少額の（内書）は、全額、SI Object Browser Designerの減損損失の計上のよるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
―
賞与引当金 140,912 146,482 140,912 146,482
業績連動報酬引当金 10,224 5,468 10,224 28 5,440
― ―
受注損失引当金 231,609 34,837 266,446
（注）業績連動報酬引当金の「当期減少額（その他）」は、見積差額による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 269
預金
当座預金 786
普通預金 1,620,240
郵便振替口座 9,994
計 1,631,021
合計 1,631,290
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ケー・エフ・シー 206,212
株式会社オージス総研 164,233
株式会社ジャストコーポレーション 71,527
ミツイワ株式会社 62,443
日鉄環境株式会社 41,540
その他 318,182
合計 864,139
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（Ａ）＋（Ｄ）
（Ｃ） ２
× 100
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
（Ａ）＋（Ｂ） (Ｂ)
365
613,864 4,460,464 4,210,189 864,139 82.97 60.47
（注）１．消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。
ｃ 仕掛品
区分 金額（千円）
受注製作ソフトウエア 169,566
合計 169,566
ｄ 貯蔵品
区分 金額（千円）
パッケージ梱包材、ＣＤ－Ｒ 16
合計 16
② 負債の部
ａ 買掛金
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相手先 金額（千円）
GRANDIT株式会社 27,463
株式会社KSC 16,859
株式会社ディ・アイ・システム 6,274
株式会社インフォセンス 5,584
アミック 4,533
その他 89,495
合計 150,211
b 前受金
相手先 金額（千円）
株式会社ジャストコーポレーション 38,181
阪本薬品工業株式会社 13,409
株式会社インフォセンス 7,116
加賀FEI株式会社 6,246
NECネクサソリューションズ株式会社 5,757
その他 269,602
合計 340,312
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,086,527 2,462,286 3,716,123 4,817,559
税引前四半期（当期）純利益
156,969 293,452 454,974 553,161
（千円）
四半期（当期）純利益
109,228 206,178 327,027 391,006
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.92 18.72 29.69 35.50
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.92 8.80 10.97 5.81
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL（https://www.sint.co.jp/ir/publicnotice.html）
毎年８月末日現在の株主名簿に記載され、かつ同年の２月末日現在の株主名簿にも、同一株
主番号で記載のある株主様で、200株（２単元）以上を保有する株主様に対して、以下に記
載の基準によりお米を贈呈致します。
200株以上 1,000株未満 お米 １kg
1,000株以上 4,000株未満 お米 ２kg
株主に対する特典
4,000株以上16,000株未満 お米 ５kg
16,000株以上 お米 10kg
お米は新潟県産コシヒカリ新米を予定しております。
なお、発送時期は10月上旬～中旬を予定しておりますが、天候等の状況により発送時期が前
後することもございます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年３月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2022年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
工藤 雄一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三島 浩
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの２０２１年３月１日から２０２２年２月２
８日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社システムインテグレータの２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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受注制作ソフトウエアの工事進行基準の適用における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用 当監査法人は、受注制作のソフトウエアの工事
進行基準の適用におけるプロジェクト総原価の見
の計上基準 に記載のとおり、会社は、事業年度末
積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
までの進捗部分について成果の確実性が認められ
（１）内部統制の評価
るプロジェクトについて、工事進行基準を適用し
プロジェクト総原価の見積りプロセスに関連する
ている。当事業年度に計上した売上高４,８１７,
内部統制の整備・運用状況を評価した。特に、以
５５９千円のうち、当事業年度末時点で進行中の
下の点を理解して、その有効性を評価した。
契約で、工事進行基準を適用している売上高の金
・プロジェクトごとの工数及び外注費等の積算か
額は１０３,５３９千円である。
ら、総原価の見積りを行い、実行予算書が作成さ
注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事進
れ、承認されるプロセスに係る統制
行基準の適用による売上高の計上 に記載のとお
（２）プロジェクト総原価の見積りの評価
り、工事進行基準による売上高はプロジェクト総
プロジェクト総原価の見積りを評価するため、以
収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき測
下を含む監査手続を実施した。
定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する事
・各プロジェクトについて実行予算書と照合し、
業年度末までの発生原価の割合（原価比例）に基
プロジェクト総原価の見積りが、工数及び外注費
づき算定される。
等の積算から作成されていることを検討した。
ソフトウエアの受注制作に係るプロジェクト総
・プロジェクトごとの工数及び外注費の当初の見
原価の見積りは、プロジェクトごとの規模及び複
積額については、人員計画等の関連資料との照合
雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき個
を行った。
別に実行予算が作成されることにより行われる。
・経営会議資料や関連資料等の閲覧及びPMOへの
また、システム構築及びプロジェクト・マネジメ
質問を実施し、プロジェクトごとの進捗状況やプ
ントに関する専門的な知識と経験を有するプロ
ロジェクト着手後の状況の変化をプロジェクト総
ジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）委員
原価の見積りに反映させているか検討した。
会により進捗管理されており、開発途中での当初
・当事業年度に完成した受注制作ソフトウエア開
想定していなかった仕様変更等により、作業内容
発案件について、プロジェクト総原価の見積額と
が変更される可能性がある。
確定額を比較することによって、会社の行ったプ
事進行基準による収益の計上の基礎となるプロ
ロジェクト総原価の見積りの精度を評価した。
ジェクト総原価の見積りにおける主要な仮定は、
ソフトウエア開発の作業内容に伴うリソース計画
に対応して発生が見込まれる工数及び外注費であ
り、その見積りに際しては、不確実性を伴い、経
営者による判断に依存する。
以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受注
制作における、工事進行基準の適用に関連するプ
ロジェクト総原価の見積りが、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
システムインテグレータの２０２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
監査法人は、株式会社システムインテグレータが２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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