株式会社ライフフーズ 有価証券報告書 第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフフーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライフフーズ(E03490)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第36期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 12,901,692 13,176,485 13,227,348 9,226,387 8,715,679
経常利益又は経常損失
(千円) 252,515 220,299 139,581 △ 1,166,698 144,030
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 88,682 71,501 7,831 △ 1,693,489 60,693
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 1,838,526 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 4,077,837 4,117,674 4,093,840 2,367,755 2,428,991
総資産額 (千円) 6,581,700 6,492,168 7,124,863 6,928,932 6,774,577
１株当たり純資産額 (円) 1,332.84 1,345.33 1,337.02 773.29 793.11
１株当たり配当額
(円)
10.00 10.00 10.00 ― ―
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 28.99 23.36 2.56 △ 553.08 19.82
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 63.4 57.5 34.2 35.9
自己資本利益率 (％) 2.2 1.7 0.2 △ 52.4 2.5
株価収益率 (倍) 68.61 74.36 610.16 ― 82.54
配当性向 (％) 34.5 42.8 390.6 ― ―
営業活動による
(千円) 257,846 310,282 912,210 △ 1,862,689 41,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 558,728 △ 432,978 △ 192,034 1,226,404 △ 109,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 97,613 △ 149,225 △ 88,937 2,199,461 145,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,696,996 1,425,075 2,056,312 3,619,490 3,696,835
の期末残高
従業員数
253 252 251 254 241
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 1,497 〕 〔 1,517 〕 〔 1,511 〕 〔 1,106 〕 〔 1,007 〕
者数〕
株主総利回り
122.6 107.8 97.7 104.9 102.2
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
2,100
最高株価 (円) 2,198 2,219 1,831 1,785
(405)
1,700
最低株価 (円) 1,560 1,562 1,252 1,586
(316)
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。
４ 第32期、第33期、第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2017年９月１日付で、普通株式５株を１株に株式併合を行ったため、第32期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
７ 2017年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しているため、第32期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９ 株価収益率については、第35期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
10 配当性向については、第35期は１株当たり当期純損失のため、また、第36期は新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受けており、無配とさせていただいたため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株
式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上
の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を
京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収
合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引
き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきまし
ては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に
関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、
1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。
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年月 概要
1986年３月 和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立
1986年12月 「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店
1991年３月 「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更
1992年３月 本社を大阪府吹田市に移転
1995年３月 中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店
1997年３月 九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店
1997年３月 額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併
1999年５月 大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設
2000年12月 ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店
2001年８月 コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設
2002年12月 第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資
2005年１月 「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換
2005年９月 「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店
2005年９月 コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖
2006年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場
2007年８月 「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店
2008年10月 「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換
2009年２月 「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場
大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2012年１月 「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
2013年７月
ンダード）に上場
2020年12月 資本金を１億円に減資
2021年４月 コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としておりま
す。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテ
リア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良
県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとお
りであります。
「ザめしや」 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えて
お客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリ
ア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とく
つろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足
度を提供しております。
「街かど屋」 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和
風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街
(ザめしや24)
かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心
感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客
層を対象にしております。
「めしや食堂」 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするととも
に、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気
軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもってお
ります。
「讃岐製麺」 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネ
バリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、お
むすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態と
なっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2022年２月28日現在)
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2022年２月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
241
40.7 16.7 4,626,885
〔 1,007 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2022年２月28日現
在における組合員数は238人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レス
トラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・
サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア
業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させること
ができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街
かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの
指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルド
を中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しい
ビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの
出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、
ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症による世界的な感染拡大の影響により外食需要は低迷し、感染終息時期の目処は立た
ず極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と
新規業態の開発を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企
業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質
を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・
Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上さ
せるとともに、新規店舗開発や既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力
いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあり
ます。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態で
チェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行ってい
る企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を
与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及
び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開等による業績への影響推移について
当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 12,901,692 13,176,485 13,227,348 9,226,387 8,715,679
経常利益又は経常損失
(千円) 252,515 220,299 139,581 △1,166,698 144,030
(△)
当期純利益
(千円) 88,682 71,501 7,831 △1,693,489 60,693
又は当期純損失(△)
期末店舗数 125 126 127 117 116
新規出店数 ５ ４ ２ ２ ４
閉店数 ２ ３ １ 12 ５
業態転換店数 １ ― １ １ １
当事業年度は新規出店４店舗、閉店５店舗であったことにより店舗数は前年同期比１店舗減少の116店舗となりま
した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、売上高は前年同期比5.5％減少しましたが、助成金収入
等の営業外収益が1,550,222千円発生したことにより、経常利益は144,030千円となりました。また、減損損失等の
特別損失が179,725千円（前年同期は特別損失587,757千円）発生したことにより、当期純利益は60,693千円（前年
同期は当期純損失1,693,489千円）となりました。
このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換
店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
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(3) 店舗展開と出退店政策について
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、
「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいり
ました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏
立地へと広がっております。
当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって
店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。
このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負
担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費
者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物
件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態に
よっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があ
ります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 仕入食材調達安定供給について
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、そ
の食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するとい
う形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物
の不作になった場合等には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなった
り、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 人材の確保及び育成について
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。
また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上
の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場
合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 特定の仕入先への依存について
2021年２月期、2022年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ46.5％、46.7％を
占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送に
ついては全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立
して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温
フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何ら
かの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営
に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できると
いう特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食
堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合
わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節的変動について
当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、本来上半期の比重が高くなる傾向があ
ります。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われ
ております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、2021年４月に政府より緊急事態宣言
が発出されました。不要不急の外出や営業活動の自粛により経済活動が抑制され個人消費が落ち込んだ影響で上半
期の売上高の比重は低くなっております。
当社の最近２期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位：百万円、％)
2021年２月 期 2022年２月 期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売上高 4,489 48.7 4,736 51.3 4,220 48.4 4,494 51.6
経常利益又は経常
△754 64.6 △412 35.4 △92 ― 236 ―
損失(△)
当期純利益又は当
△885 52.3 △808 47.7 △125 ― 186 ―
期純損失(△)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況 の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人
消費の落ち込みが続いております。緊急事態宣言の解除により通常営業時間への変更等明るい兆しが見え始めてお
りましたが、変異株の感染リスクは続き、営業時間の短縮等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス
（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いており
ます。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルー
ルの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人
件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりまし
た。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。
並行して、全業態で宅配サービスの導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」「ｆｏｏｄｐａ
ｎｄａ」及び「ＤｉＤｉ Ｆｏｏｄ」と提携し、新たな売上の獲得に注力しております。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が４店舗、閉店が５店舗となった結果、期末店舗数は116店舗と
なりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したことか
ら、売上高は8,715,679千円（前年同期比 5.5％減）、営業損失は1,294,601千円（前年同期は営業損失1,215,793千
円）、経常利益は144,030千円（前年同期は経常損失1,166,698千円）、当期純利益は60,693千円（前年同期は当期
純損失1,693,489千円）となりました。
② 財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より154,355千円減少し6,774,577千円となりました。 当事業
年度末における負債合計額は、前事業年度末より215,591千円減少し4,345,586千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ77,345千円増加し、当事業年度末には3,696,835千
円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が95,772千円となり、仕入債務の減少額が236,784
千円、非資金的費用として減価償却費126,194千円、減損損失57,507千円であったこと等により41,837千円の収入
（前事業年度は1,862,689千円の支出）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入48,500千円、新規出店及び店舗改装のた
めの有形固定資産の取得による支出185,170千円、閉店等による差入保証金の回収による収入46,248千円があったこ
と等により、109,845千円の支出（前事業年度は1,226,404千円の収入）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金723,657千円、割賦債務111,687千円の返済による支出等が進
みましたが、長期借入れによる収入が900,000千円あったことにより145,354千円の収入（前事業年度は2,199,461千
円の収入）となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
(1) 生産実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ザめしや 1,166,900 93.8
街かど屋(ザめしや24) 1,079,779 86.7
讃岐製麺 259,732 98.1
めしや食堂 275,195 95.1
その他 196,882 200.1
合 計 2,978,491 94.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
(3) 販売実績
① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 販売高(千円) 前年同期比(％)
ザめしや 3,482,754 93.4
街かど屋(ザめしや24) 3,116,743 88.7
讃岐製麺 977,236 100.7
めしや食堂 785,039 93.0
その他 353,906 208.6
合 計 8,715,679 94.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 地域別販売実績
販売高
第36期 末
都道府県
店舗数
金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
大阪府 2,928,485 94.6 33.6 40
兵庫県 1,199,212 96.4 13.8 16
京都府 375,633 78.4 4.3 ４
滋賀県 89,271 102.6 1.0 １
奈良県 288,741 107.5 3.3 ３
関西地区計 4,881,344 94.3 56.0 64
愛知県 3,410,797 94.7 39.1 46
三重県 174,145 89.5 2.0 ３
岐阜県 149,031 99.0 1.7 ２
中部地区計 3,733,975 94.6 42.8 51
岡山県 100,360 95.9 1.2 １
中国地区計 100,360 95.9 1.2 １
全国合計 8,715,679 94.5 100.0 116
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度は新規出店が４店舗、閉店が５店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。
売上高は、既存店売上高が減少したこと等により8,715,679千円（前年同期比 5.5％減）、売上原価は2,918,890
千円（前年同期比 3.0％減）、売上総利益は5,796,789千円（前年同期比 6.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は7,091,390千円（前年同期比 4.6％減）となりました。主な増加費用は、宅配事業者への
配達手数料の増加等により支払手数料が137,660千円増加の255,110千円（前年同期比 17.2％増）、広告宣伝費が
19,829千円増加の357,853千円（前年同期比 5.9％増）、主な減少費用は、アルバイト時間数の減少等により賃金が
334,086千円減少の2,054,122千円（前年同期比 14.0％減）、減価償却費が50,093千円減少の119,151千円（前年同
期比 29.6％減）となりました。よって、営業損失は1,294,601千円（前年同期は営業損失1,215,793千円）、助成金
収入が1,412,746千円となり、経常利益は144,030千円（前年同期は経常損失1,166,698千円）となりました。
特別損失の主な要因は、固定資産売却損10,791千円、固定資産除却損12,934千円、減損損失57,507千円、店舗閉
鎖損失20,171千円及び店舗臨時休業等による損失76,947千円等で合計179,725千円（前年同期比 69.4％減）となり
ました。これにより当期純利益は60,693千円（前年同期は当期純損失1,693,489千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、還付税金の減少により4,503,261千円（前事業年度末は4,509,723
千円）となりました。有形固定資産は、セントラルキッチン及び飛沫防止対策等の設備投資が増加したものの、減
価償却費及び減損損失を計上したことで765,875千円（前事業年度末は834,798千円）、投資その他の資産は、差入
保証金等の減少で1,441,964千円（前事業年度末は1,499,526千円）となり、当事業年度末における資産の部合計
は、6,774,577千円（前事業年度末は6,928,932千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末日は日曜日、当事業年度末日は平日であったことにより1,657,094千円（前事業年度末
は1,894,263千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,688,491千円（前事業年度末は
2,666,914千円）となり、負債の部合計は4,345,586千円（前事業年度末は4,561,177千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により2,428,991千円（前事業年度末は2,367,755千円）となった結果、
自己資本比率は35.9％（前事業年度末は34.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競
合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近
年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのた
め、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の
一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化も
きわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備える
ことが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などに
よって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先
との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提
供を実現する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社
の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当
事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は3,696,835千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保し
ております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。な
お、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務
諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資
産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要
になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
が及ぶ可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しており
ますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必
要になる場合があります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と
発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、中長期的な収益性を重視するため、経営戦略のひとつであるスクラップ＆ビルド
を推進し４店舗の新規出店及び１店舗の業態転換店、５店舗の閉店となりました。
業態別の内容は、新規出店がテイクアウト専門店「寿司一番地」の「その他」４店舗及び業態転換店が「とんか
つ よつ葉」の「その他」１店舗、閉店が「ザめしや」１店舗、「めしや食堂」１店舗及び「街かど屋」３店舗の合
計５店舗であります。
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 230,197 千円であり、内訳は有形固定資産等が223,805千円、差
入保証金等が6,392千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に116店舗(2022年２月28日現在)を展開して
おります。
また、店舗以外に本部事務所、サポートセンター(自社研修センター)及びセントラルキッチンを設けております。
2022年２月28日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおり
であります。
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(1) 店舗設備の状況
① ザめしや
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 10店舗
28,514 1,330 3,413 33,258 16
(大阪市東住吉区他)
兵庫県 ６店舗
30,052 792 1,909 32,754 18
(兵庫県姫路市他)
京都府 ２店舗
12,868 1,640 455 14,964 4
(京都市伏見区他)
滋賀県 １店舗
－ ― ― ― 2
(滋賀県大津市)
奈良県 ２店舗
13,939 732 559 15,231 3
(奈良県奈良市他)
愛知県 13店舗
94,267 4,515 4,833 103,616 27
(名古屋市守山区他)
三重県 ２店舗
8,604 553 711 9,870 2
(三重県鈴鹿市他)
岐阜県 １店舗
10,698 457 243 11,399 1
(岐阜県大垣市)
岡山県 １店舗
7,138 4 575 7,717 4
(岡山市北区)
ザめしや
206,083 10,027 12,702 228,812 77
合計 38店舗
② 街かど屋(ザめしや24)
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 13店舗
58,744 1,345 7,347 67,437 28
(大阪府吹田市他)
兵庫県 ５店舗
14,865 369 463 15,697 8
(兵庫県姫路市他)
京都府 １店舗
7,818 ― 516 8,335 1
(京都市下京区)
奈良県 １店舗
5,288 0 0 5,288 1
(奈良県奈良市)
愛知県 22店舗
147,283 8,605 6,355 162,244 39
(名古屋市千種区他)
三重県 １店舗
― ― ― ― 1
(三重県津市)
岐阜県 １店舗
― ― ― ― 1
(岐阜県岐阜市)
街かど屋(ザめしや24)
234,000 10,320 14,682 259,003 79
合計 44店舗
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③ めしや食堂
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 ６店舗
18,164 234 1,197 19,596 6
(堺市堺区他)
兵庫県 ２店舗
12,828 ― 163 12,991 2
(兵庫県西宮市他)
京都府 １店舗
4,755 106 174 5,037 1
(京都市南区)
愛知県 ３店舗
26,977 587 1,470 29,034 3
(名古屋市港区他)
めしや食堂
62,725 928 3,005 66,659 12
合計 12店舗
④ 讃岐製麺
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 ４店舗
33,949 141 2,611 36,701 5
(大阪市東成区他)
兵庫県 １店舗
― ― ― ― 1
(兵庫県尼崎市)
愛知県 ８店舗
64,865 1,307 3,756 69,928 10
(名古屋市昭和区他)
讃岐製麺
98,814 1,448 6,367 106,630 16
合計 13店舗
⑤ その他
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
機械及び装
建物 構築物 合計
置
及び備品
大阪府 ７店舗
2,925 ― ― 6,755 9,681 7
(大阪府茨木市他)
兵庫県 ２店舗
5,849 ― ― 1,105 6,955 1
(兵庫県神戸市)
その他
8,775 ― ― 7,860 16,636 8
合計 ９店舗
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(2) その他設備の状況
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具 土地
機械
建物 構築物 合計
及び装置
及び備品 (面積㎡)
本部事務所・厚生施設
228
(大阪府吹田市・和歌山 2,276 ― ― 668 3,173 52
(5.13)
県西牟婁郡白浜町)
サポートセンター
5,120 ― 669 2,518 ― 8,308 ―
(大阪府高槻市)
セントラルキッチン
57,305 ― 3,591 2,667 ― 63,564 ―
(大阪府茨木市)
三重県(転貸店舗）
779 147 ― 0 ― 926 ―
(三重県四日市市)
熊本県(転貸店舗)
10,387 529 ― ― ― 10,917 ―
(熊本県熊本市)
その他 ― ― ― 1,242 ― 1,242 ―
228
合計 75,869 676 4,260 7,097 88,133 52
(5.13)
(注) １ 従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料 年間リース料 リース契約残高
業態の名称 設備の内容 リース期間
(所在地) (千円) (千円) (千円)
東住吉店他37店舗
ザめしや 営業用施設 637,737 ５年 26,978 81,544
(大阪市東住吉区他)
江坂店他43店舗 街かど屋
営業用施設 354,185 ５年 45,827 89,629
(大阪府吹田市他) (ザめしや24)
港七番町店他11店舗
めしや食堂 営業用施設 120,218 ５年 4,751 17,226
(名古屋市港区他)
滝子通店他12店舗
讃岐製麺 営業用施設 150,108 ５年 3,136 8,158
(名古屋市昭和区他)
茨木西店他８店舗
その他 営業用施設 41,337 ５年 9,562 25,573
(大阪府茨木市他)
太閤通店他５店舗
（注）１ ― 37,941 ― 1,769 684
(名古屋市西区他)
本部・寮他
本部 管理用施設 54,591 ５年 24,308 65,421
(大阪府吹田市他)
合計 ― ― 1,396,119 ５年 116,334 288,238
(注) １ 当事業年度に閉店した店舗についての賃借料及びリース料を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は
(スタンダード)
普通株式 3,660,400 3,660,400
100株であります。
（事業年度末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(注)１ 発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありす。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年９月１日 △14,641,600 3,660,400 ─ 1,838,526 ─ 1,537,526
2020年12月１日 ― 3,660,400 △1,738,526 100,000 ― 1,537,526
(注) １ 2017年５月25日開催の第31期定時株主総会決議により、2017年９月１日付で株式併合(普通株式５株につき
１株の割合で併合)を実施しております。
２ 資本政策の柔軟性及び機動性を得るために、2020年10月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少
させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は94.56％です。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 6 42 4 4 2,118 2,177 ―
(人)
所有株式数
― 826 163 15,079 70 10 20,450 36,598 600
(単元)
所有株式数
― 2.26 0.45 41.19 0.19 0.03 55.88 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式の597,779株は、「個人その他」に5,977単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれておりま
す。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,900株が含まれております。（期首株式数197,600
株）なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
氏名又は名称 住所
を除く。)の総数に対す
(株)
る所有株式数の割合(％)
公益財団法人ライフスポーツ財団 大阪府吹田市江坂町１丁目23-43 600,000 18.41
清久商事株式会社 大阪市北区西天満１丁目11-20 524,800 16.10
清水 三夫 兵庫県西宮市 409,200 12.55
ライフフーズ従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目13-41 299,500 9.19
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 196,900 6.04
Ｅ口）
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10-２ 100,000 3.07
ケイ低温フーズ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-１ 60,000 1.84
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２-３ 60,000 1.84
株式会社紀陽銀行 和歌山市本町１丁目35番地 40,000 1.23
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目-１-21 40,000 1.23
清水 京子 東京都世田谷区 40,000 1.23
清水 周一 東京都世田谷区 40,000 1.23
計 － 2,410,400 73.94
(注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式196,900株を所有しております。（期首株式数197,600株）
２ 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,969 （注)１
普通株式
597,700
普通株式
3,062,100
完全議決権株式(その他) 30,621 ―
普通株式
600
単元未満株式 ― （注)２
普通株式
3,660,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 32,590 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
196,900株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 196,900 597,700 16.33
株式会社ライフフーズ
１丁目13－41
計 ― 400,800 196,900 597,700 16.33
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目8-12
の信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 （以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式又は当社株式の
時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当
社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式
会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭
を信託（他益信託）いたします。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
２. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式200,000株（155,000千円）を取得しております。
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、役員、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を
定めて雇い入れられる者は含まれません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 400,879 ─ 400,879 ─
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有の当
社株式（当事業年度末196,900株、当期間末196,900株）は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年２回毎事業年度末日及び８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株
式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配といたしました。また、翌事業年度の配当につきまして
は、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから中間配当及び期末配当につい
ては無配と予想しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、今後の経営にコーポレート・ガバナンスが、重要な課題であると考えております。
この観点から、企業活動のタイムリーで質の高い情報開示体制を確立し、経営の透明性の確保に努めてまいりま
す。また、効率的な経営を実現するために迅速かつ的確な意思決定をおこなう必要があるとともにそのチェック
機能や、責任体制を明確にすることが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会決議によ
り、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。
なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役３名(うち社外取締役なし)及び監査等委員である取
締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、経営方針その他重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監
督を行っております。また、取締役による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリ
スク管理体制の整備に取り組んでおります。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 大平毅
取締役 菅本祥宏、清水哲二、新家祥孝
社外取締役 柴田昇、長澤哲也
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、取締役の職務執行を監視できる体
制をとっております。必要に応じて会計監査人及び内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施し
ております。
（監査等委員会の議長、構成員の氏名等）
議長 取締役 新家祥孝
社外取締役 柴田昇、長澤哲也
ⅲ コンプライアンス委員会
当社では、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図ってお
ります。コンプライアンス委員会は取締役の一部、管理部門、監査室で構成され、原則として月１回開催し、コ
ンプライアンス委員会規程に基づき、リスク発生の未然防止策を検討しております。
ⅳ 経営会議
当社の経営会議は社長を議長、役付取締役で構成され、出退店や賃貸借契約の更新等について経営会議規程に
基づき付議事項の審議決定をしております。経営会議において必要と認めるときは、議事に関する事項を担当す
るものが出席し、原則として月１回開催しています。
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会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図る
ため監査等委員会を設置し、監査等委員である３名(うち社外取締役２名)に取締役会における議決権を付与する
ことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用しております。ま
た、四半期レビュー、期末監査での立会及び意見収集等、会計監査人との連携をとっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、内部統制システム基本方針を定め
るとともに、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回の会議を実施し、法令遵守
体制の確立、浸透、定着を図っております。また、内部監査室は定期的に法令遵守の状況に関する監査を行って
おります。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、職務分掌権限規程において使用人への権限委
譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職執行手続等を明確化しております。
ⅰ 内部統制システム基本方針
1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンス委員会を設置することによって、企業倫理・法令遵守の方針を策定し、全社的なコンプ
ライアンス体制の整備に努めてまいります。
b.内部監査室は、定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行っております。
c.外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、客観的な立場からのアドバイスを得ることにより法令違反
を未然に防ぐ体制を整えてまいります。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
「文書管理規程」に基づき取締役の職務執行に係る情報と文書等を記録し、保存しております。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.自然災害、盗難等の事業過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、当該リスク軽減の物理的予
防措置を講じるほか、損害保険契約締結等、経営に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じてまいりま
す。
b.新たに想定されるリスクが発生した場合は直ちに取締役会において協議し、必要な措置を講じます。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職務執
行手続等を明確化しております。
5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会が必要と認めた場合、重要性に鑑み、専任又は兼任の別、及びその人員について決議し、当
該補助使用人の独立性に配慮しております。
b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わ
なければなりません。
c.内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を
定め、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となります。
6. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査
等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した
場合、その旨監査等委員会に報告いたします。
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7. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
a.監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止し、その旨を社内に周知徹底しています。
b.内部通報制度により、監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めており、当該通報を
したこと自体による解雇その他の不利な取り扱いの禁止を明記しております。
8．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a.監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
b.監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
c.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けます。
9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.必要と認めた場合は、外部専門家及び内部監査室との連携を行うものとしております。
b.監査等委員会と代表取締役との間で定期的に意見交換会を行っております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし改善を進め、定期的に
取締役及び監査等委員に報告するとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。当該委員会ではコンプライアンス体制の運用強化と問題の解決に努めております。
また、コンプライアンスに対する意識向上を図るため当社は「行動基準」を定め社内グループウェアで公開
するとともに役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守するための取組みを継続的に行っております。内
部通報制度として当社人総部及び社外取締役（監査等委員）を窓口とするコンプライアンス相談窓口を設けて
おり、内部監査室は内部監査計画に基づいた内部監査を実施しリスク情報の早期発見と対応に努めておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定
する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等
委員が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は３名以内とする旨を
定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において総株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない
ものとする旨を定款で定めております。
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⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該契約は、取締役がその職務の遂行に関し、保険期間中に、当社並びに株主、投資
家及び従業員その他第三者から損害賠償請求等を受けた場合において、損害賠償金・訴訟費用等を負担すること
によって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め全額当社
負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年12月 イナカフーズ入社
1990年６月 イナカフーズ退社
1990年７月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1999年３月 営業第二事業部長
2000年３月 執行役員営業第一事業部長
2001年６月 執行役員人総部長
2002年４月 常務執行役員営業推進本部長
2002年５月 常務取締役兼執行役員営業推進本部長
2003年12月 常務取締役兼執行役員営業本部長
代表取締役社長
2005年７月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事
兼執行役員管理本部長
大平 毅 1957年３月６日 (注)４ 14,200
兼開発建設部長
業部長
兼業態開発部長
2009年４月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事
業部長兼商品部長
2013年４月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼ＦＦ事
業部長
2013年５月 代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼Ｆ
Ｆ事業部長
2018年５月 代表取締役社長兼執行役員兼ＦＦ事業部長
2019年９月 代表取締役社長兼執行役員
2020年10月 代表取締役社長兼執行役員管理本部長兼開
発建設部長兼業態開発部長（現任）
1988年４月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
2000年３月 営業本部第三事業部ディストリクトマネー
ジャー（課長）
2002年２月 営業推進本部特対事業部次長
取締役営業本部長
2003年12月 営業本部商品部次長
兼営業本部商品部長
菅本 祥宏 1969年８月21日 (注)４ 2,600
2007年12月 営業本部店舗運営部次長
兼ＦＦ事業部長
2009年４月 営業本部商品部次長
2015年４月 営業本部商品部長
2018年５月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長
2019年９月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼
ＦＦ事業部長（現任）
2000年１月 株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理
2002年９月 同社代表取締役社長（現任）
取締役 清水 哲二 1971年８月25日 (注)４ 20,000
2006年７月 株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長（現任）
2018年５月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年２月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1995年２月 店舗運営部ディストリクトマネージャー
（課長）
1997年12月 営業本部営業推進室課長
2000年３月 営業本部第二事業部長
取締役
新家 祥孝 1963年11月９日 (注)５ 5,800
2001年６月 営業本部店舗運営企画室長
（常勤監査等委員）
2002年２月 営業推進本部ＦＦ事業部長
2003年12月 営業本部商品部長
2009年４月 総務本部人総部長
2018年３月 管理本部部長
2018年５月 常勤監査役
2021年５月 当社取締役(常勤監査等委員）（現任）
1988年９月 株式会社大阪真和ビジコン入社
1992年２月 同社取締役就任
1994年12月 株式会社柴田ビジネス・コンサルティング
設立 代表取締役（現任）
取締役
柴田 昇 1964年８月７日 (注)５ 400
ＳＢＣパートナーズ税理士法人設立 代表
（監査等委員）(注)３
就任（現任）
2001年５月 当社監査役
2005年８月 当社監査役
2021年５月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1996年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事
務所入所
2001年９月 モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
ワシントンオフィス勤務
2002年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所復帰
取締役
長澤 哲也 1970年４月17日 (注)５ ―
（監査等委員）
2004年４月 同法人社員(現任)
2005年４月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
2006年７月 当社監査役
2013年４月 京都大学大学院法学研究科客員教授
2016年４月 神戸大学大学院法学研究科客員教授(現任)
2021年５月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 43,000
(注) １ 2021年５月27日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等
委員会設置会社へ移行しました。
２ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は上記取締役１名で構成されております。
３ 2005年５月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280
条１項の準用する258条１項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりました
が、2005年８月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。
４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役 柴田昇、長澤哲也は、社外取締役であります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 新家祥孝 委員 柴田昇 委員 長澤哲也
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の
上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外取締役２
名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引
所に届けております。
社外取締役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はございません。また、社外取締役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はございません。
なお、社外取締役である柴田昇が代表を務める株式会社柴田ビジネス・コンサルティング、税理士法人ＳＢＣ
パートナーズ、ＳＢＣ社会保険労務士事務所、株式会社ＩＴブレーン、アップライン株式会社及び長澤哲也の兼
職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はござ
いません。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見
地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及
び財務会計の専門家又は法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、
現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、以下のように相互連携して
おります。
監査等委員会監査については、取締役会及び監査等委員会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他
情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表
取締役及び各監査等委員に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も
行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に
各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監
査等委員に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会
計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報
交換を行い連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会については、常勤監査等委員は取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会
議に出席するとともに、内部監査室と連携し業務執行内容をモニタリングするなど様々な情報を多方面から入手
することにより、法令遵守体制や内部統制の状況を調査し業務執行状況を監督しております。社外監査等委員に
ついては、財務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知
識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。
また、社外監査等委員は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・
専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。
監査結果は、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告し、改善を要する事項については、被監査部門へ
の指摘を行い、改善状況を確認することにより改善を図っております。
当事業年度において、当社は監査役会１回、監査等委員会を５回開催しており個々の監査等委員の出席状況は
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
新家 祥孝 監査役会 １回 監査役会 １回
監査等委員会 ５回 監査等委員会 ５回
柴田 昇 監査役会 １回 監査役会 １回
監査等委員会 ５回 監査等委員会 ５回
長澤 哲也 監査役会 １回 監査役会 １回
監査等委員会 ５回 監査等委員会 ５回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計
監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シ
ステムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約
書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査等委
員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
なお、当社は、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しており、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他１名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本
部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に
従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を仰星監査法人に依頼しております
が、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の
とおりであります。
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 寺本 悟
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ２名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める
事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の
遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容の決定を行う方針です。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性
などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,200 ― 17,200 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の
内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会において、
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額
50,000千円以内と決議しております。また、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬額は、1997年２
月24日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締
役（監査等委員を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
各取締役及び監査役の報酬額は、該当事業年度の経営成績における貢献度並びに世間水準及び対従業員給与と
のバランス等を考慮して、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議によ
り決定しております。
また、当社は、取締役会において当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
[基本方針]
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬
及び退職慰労金により構成することとしております 。
[基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]（報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項]
個人別の報酬額については、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会において決議された報酬限度額の範
囲内で、該当事業年度の経営成績における貢献度並びにそれぞれの職務と責任に応じた報酬額を、監査等委員
会の意見も踏まえた上で、取締役会の決議によって決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象役員の
区分 報酬等の額
員数
年次業績
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
連動報酬
取締役
3 名 24,708 千円 24,708 千円 ― ― ―
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
1 名 5,903 千円 5,903 千円 ― ― ―
(社外取締役を除く)
監査役
1 名 3,303 千円 1,260 千円 ― ― 2,043 千円
(社外取締役を除く)
社外役員 2 名 2,800 千円 2,800 千円 ― ― ―
(注) １ 当社は2021年５月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対
する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
３ 上記には、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会の終結の時をもって、退任した監査役に対する報酬等
の額が含まれております。
４ 上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額等として取締役（監査等委員を除く）３名に対
し2,455千円、取締役（監査等委員）１名に対し240千円（社外取締役２名に対しては計上しておりませ
ん。）の合計2,695千円を費用処理しております。
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,019,490 4,096,835
売掛金 42,347 99,293
商品 194 158
原材料及び貯蔵品 51,893 53,241
前払費用 161,253 156,794
未収入金 95,299 87,218
139,244 9,719
その他
流動資産合計 4,509,723 4,503,261
固定資産
有形固定資産
建物 3,415,844 3,384,657
△ 2,681,890 △ 2,698,388
減価償却累計額
建物（純額） 733,953 686,269
構築物
485,319 476,766
△ 456,025 △ 453,365
減価償却累計額
構築物（純額） 29,294 23,400
機械及び装置
14,008 18,374
△ 13,116 △ 14,114
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 892 4,260
工具、器具及び備品
529,854 543,428
△ 476,573 △ 491,711
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,281 51,716
土地
228 228
17,147 ―
建設仮勘定
※2 834,798 ※2 765,875
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 10,455 10,455
ソフトウエア 48,602 27,232
電話加入権 25,563 25,563
263 225
施設利用権
無形固定資産合計 84,884 63,475
投資その他の資産
投資有価証券 200,000 200,000
出資金 6,173 6,173
長期貸付金 61,512 56,273
破産更生債権等 510 510
長期前払費用 27,795 18,858
差入保証金 815,687 769,586
繰延税金資産 388,357 391,071
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,499,526 1,441,964
固定資産合計 2,419,209 2,271,315
資産合計 6,928,932 6,774,577
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,305 231,521
1年内返済予定の長期借入金 568,582 741,606
未払金 419,479 191,577
未払費用 353,129 329,655
未払法人税等 19,388 37,792
未払消費税等 ― 19,281
前受収益 27,961 26,746
預り金 37,416 10,194
― 68,717
賞与引当金
流動負債合計 1,894,263 1,657,094
固定負債
長期借入金 1,881,373 1,884,745
長期未払金 138,066 115,250
長期預り保証金 45,555 45,555
退職給付引当金 571,083 611,543
役員退職慰労引当金 30,518 31,170
317 227
その他
固定負債合計 2,666,914 2,688,491
負債合計 4,561,177 4,345,586
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,537,526 1,537,526
1,738,526 884,522
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,276,053 2,422,048
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 146,000 146,000
△ 1,012,004 △ 97,306
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 854,004 60,693
自己株式 △ 154,293 △ 153,751
株主資本合計 2,367,755 2,428,991
純資産合計 2,367,755 2,428,991
負債純資産合計 6,928,932 6,774,577
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 9,226,387 8,715,679
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 48,254 40,462
当期商品仕入高 3,408 4,167
当期原材料仕入高 2,996,432 2,768,104
― 145,854
当期製品製造原価
合計 3,048,095 2,958,589
商品及び原材料期末たな卸高 40,462 39,698
売上原価合計 3,007,633 2,918,890
売上総利益 6,218,753 5,796,789
販売費及び一般管理費
役員報酬 41,265 34,671
給料及び手当 1,011,551 938,031
賃金 2,388,208 2,054,122
賞与 6,889 137,457
賞与引当金繰入額 ― 67,351
法定福利費 287,412 288,547
退職給付費用 103,274 103,602
役員退職慰労引当金繰入額 3,862 2,695
広告宣伝費 338,024 357,853
消耗品費 270,869 266,415
水道光熱費 489,037 470,555
保安清掃費 305,923 265,806
賃借料 1,456,276 1,387,010
リース料 123,210 115,851
減価償却費 169,245 119,151
修繕費 84,706 46,518
354,790 435,748
その他
販売費及び一般管理費合計 7,434,547 7,091,390
営業損失（△） △ 1,215,793 △ 1,294,601
営業外収益
受取利息 3,376 1,392
有価証券利息 1,576 1,576
受取家賃 95,037 94,811
※1 1,412,746
助成金収入 ―
50,331 39,697
その他
営業外収益合計 150,321 1,550,222
営業外費用
支払利息 9,126 15,119
賃貸収入原価 88,322 89,780
3,777 6,690
その他
営業外費用合計 101,225 111,590
経常利益又は経常損失（△） △ 1,166,698 144,030
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※2 6,363 ※2 48,400
固定資産売却益
受取補償金 2,000 12,000
70,731 71,066
助成金収入
特別利益合計 79,094 131,466
特別損失
※3 10,791
固定資産売却損 ―
※4 40,921 ※4 12,934
固定資産除却損
※5 424,236 ※5 57,507
減損損失
※6 30,937 ※6 20,171
店舗閉鎖損失
※7 79,911 ※7 76,947
店舗臨時休業等による損失
11,750 1,373
その他
特別損失合計 587,757 179,725
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,675,360 95,772
法人税、住民税及び事業税
39,206 37,792
△ 21,077 △ 2,713
法人税等調整額
法人税等合計 18,129 35,078
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,693,489 60,693
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ― ― 60,774 41.7
Ⅱ 労務費 ― ― 44,782 30.7
― 40,298
Ⅲ 経費 ※１ ― 27.6
当期総製造費用 ― ― 145,854 100.0
当期製品製造原価
― 145,854
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 ― 10,267
賃借料 ― 9,109
有形固定資産償却費 ― 4,821
リース料 ― 4,442
(原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,838,526 1,537,526 ― 1,537,526
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の処分
欠損填補
減資 △ 1,738,526 1,738,526 1,738,526
当期変動額合計 △ 1,738,526 ― 1,738,526 1,738,526
当期末残高 100,000 1,537,526 1,738,526 3,276,053
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 146,000 714,081 872,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益又は当期
△ 1,693,489 △ 1,693,489
純損失（△）
自己株式の処分
欠損填補
減資
当期変動額合計 ― ― △ 1,726,085 △ 1,726,085
当期末残高 12,000 146,000 △ 1,012,004 △ 854,004
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154,293 4,093,840 4,093,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益又は当期
△ 1,693,489 △ 1,693,489
純損失（△）
自己株式の処分 ― ―
欠損填補 ― ―
減資 ― ―
当期変動額合計 ― △ 1,726,085 △ 1,726,085
当期末残高 △ 154,293 2,367,755 2,367,755
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 1,537,526 1,738,526 3,276,053
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の処分
欠損填補 △ 854,004 △ 854,004
減資 ― ― ―
当期変動額合計 ― ― △ 854,004 △ 854,004
当期末残高 100,000 1,537,526 884,522 2,422,048
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 146,000 △ 1,012,004 △ 854,004
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益又は当期
60,693 60,693
純損失（△）
自己株式の処分
欠損填補 854,004 854,004
減資
当期変動額合計 ― ― 914,697 914,697
当期末残高 12,000 146,000 △ 97,306 60,693
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154,293 2,367,755 2,367,755
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
当期純利益又は当期
60,693 60,693
純損失（△）
自己株式の処分 542 542 542
欠損填補 ― ―
減資 ― ―
当期変動額合計 542 61,236 61,236
当期末残高 △ 153,751 2,428,991 2,428,991
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,675,360 95,772
減価償却費 172,326 126,194
減損損失 424,236 57,507
店舗閉鎖損失 - 20,171
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 112,519 68,717
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43,643 41,002
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,330 651
受取利息 △ 4,952 △ 2,968
受取補償金 △ 2,000 △ 12,000
支払利息 9,126 15,119
固定資産売却損益（△は益） △ 6,363 △ 37,608
固定資産除却損 40,921 12,934
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,458 △ 1,312
助成金収入 △ 70,731 △ 1,483,812
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262,739 △ 236,784
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,675 △ 56,945
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 149,344 19,281
その他の資産の増減額（△は増加） △ 52,571 115,636
その他の負債の増減額（△は減少） △ 208,765 △ 202,096
35,264 6,146
その他
小計 △ 1,849,376 △ 1,454,393
利息の受取額
4,060 2,222
利息の支払額 △ 10,141 △ 15,421
助成金の受取額 57,390 1,487,312
和解金の受取額 - 12,000
△ 64,622 10,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,862,689 41,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
定期預金の払戻による収入 1,950,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 122,528 △ 185,170
有形固定資産の売却による収入 6,363 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 7,739 △ 500
無形固定資産の売却による収入 ― 48,500
差入保証金の差入による支出 △ 14,583 △ 6,293
差入保証金の回収による収入 56,078 46,248
貸付けによる支出 △ 4,800 △ 4,150
貸付金の回収による収入 12,844 12,850
△ 49,231 △ 21,331
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,226,404 △ 109,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 400,000
短期借入金の返済による支出 - △ 400,000
長期借入れによる収入 2,700,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 395,216 △ 723,657
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
52,301 80,740
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △ 125,249 △ 111,687
△ 32,373 △ 41
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,199,461 145,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,563,177 77,345
現金及び現金同等物の期首残高 2,056,312 3,619,490
※ 3,619,490 ※ 3,696,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～39年
構築物 10年～45年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
有形固定資産 765,875千円
減損損失 57,507千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合に
は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
り、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積り
は、来店客数、店舗周辺環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等に関する予測に影響を受けま
す。
これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能
性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 391,071千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将
来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しておりま
す。
当該見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会
計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。
また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上の落ち込みが続いてお
ります。2021年９月の緊急事態宣言解除後は通常営業時間への変更等明るい兆しが見え始めておりましたが、2022
年１月からのまん延防止等重点措置の実施による営業時間の短縮等、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
急激な感染拡大による消費活動の停滞がいつまで続くのか見通すことが難しく、また原材料価格の高騰もあり業
績への影響について予想することは困難ですが、当事業年度の実績を踏まえ、回復は徐々にしていくものの収束後
も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断して仮定の変更を行いました。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も長期化した場合や深刻化した
場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 27,103千円 27,103千円
工具、器具及び備品 4,489千円 4,489千円
(損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であり
ます。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
― 千円
建物 6,363千円
― 千円
借地権 48,400千円
合計 6,363千円 48,400千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
― 千円
建物 8,675千円
― 千円
構築物 1,755千円
― 千円
工具、器具及び備品 361千円
― 千円
合計 10,791千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物 38,394千円 12,658千円
構築物 177千円 17千円
工具、器具及び備品 2,348千円 258千円
合計 40,921千円 12,934千円
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
大阪府茨木市
建物、構築物、機械及び装置、
店舗 424,236千円
工具、器具及び備品
他29店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失424,236
千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物354,343千円、構築物33,251千円、機械及び装置21,796千
円、工具、器具及び備品14,845千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
のため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
名古屋市中村区
建物、構築物、機械及び装置、
店舗 57,507千円
工具、器具及び備品
他12店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失57,507
千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,890千円、構築物2,112千円、工具、器具及び備品
3,505千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6％で割り引いて算定して
おります。
※６ 店舗閉鎖損失
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。
※７ 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行って
おります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）及び特定の有給休暇に係る人件費を
「店舗臨時休業等による損失」として、特別損失に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 598,479 ― ― 598,479
(注) 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式197,600株が含まれております。（期首株式数197,600株）
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 32,595 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 598,479 ― 700 597,779
(注)１ 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,900株が含まれております。（期首株式数197,600株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少700株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する株式
給付であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 32,595 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 4,019,490千円 4,096,835千円
預入期間が３か月を超える
△400,000千円 △400,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,619,490千円 3,696,835千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年以内 513,295 467,341
１年超 3,836,647 3,737,991
合計 4,349,943 4,205,332
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時
価を把握しております。
債権である未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体
制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として２か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっ
ております。
長期借入金（原則として７年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しており
ます。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作
成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等は、合理的に算定された価額であります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性が乏しいものについては省略しております。
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,019,490 4,019,490 ―
(2) 未収入金 95,299 95,299 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,764 △236
(4) 長期貸付金(*)
73,870 73,581 △289
(5) 差入保証金
815,687 797,000 △18,686
資産計 5,204,347 5,185,135 △19,211
(1) 買掛金 468,305 468,305 ―
(2) 未払金 321,719 321,719 ―
(3) 未払法人税等 19,388 19,388 ―
(4) 未払消費税等
― ― ―
(5) 長期借入金(*)
2,449,955 2,436,022 △13,933
(6) 長期未払金(*)
235,826 235,315 △511
(7) 長期預り保証金
45,555 45,246 △308
負債計 3,540,750 3,525,996 △14,753
(*)１年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に12,358千円が含まれております)、１年内
返済予定の長期借入金、１年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に97,760千円が含まれ
ております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,096,835 4,096,835 ―
(2) 未収入金 87,218 87,218 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,475 △525
(4) 長期貸付金(*)
65,915 67,000 1,084
(5) 差入保証金
769,586 759,504 △10,081
資産計 5,219,556 5,210,034 △9,521
(1) 買掛金 231,521 231,521 ―
(2) 未払金 101,948 101,948 ―
(3) 未払法人税等 37,792 37,792 ―
(4) 未払消費税等
19,281 19,281 ―
(5) 長期借入金(*)
2,626,351 2,611,264 △15,086
(6) 長期未払金(*)
204,880 204,749 △130
(7) 長期預り保証金
45,555 45,259 △295
負債計 3,267,330 3,251,817 △15,513
(*)１年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に9,641千円が含まれております)、１年内返
済予定の長期借入金、１年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に89,629千円が含まれて
おります）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。ただし変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更
改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割引いて算定しております。
(注) ２ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,019,490 ― ― ―
未収入金 95,299 ― ― ―
投資有価証券
― ― 200,000 ―
満期保有目的の債券
長期貸付金 12,358 30,442 15,784 15,285
差入保証金 37,007 116,773 585,642 76,263
合計 4,164,155 147,215 801,426 91,549
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,096,835 ― ― ―
未収入金 87,218 ― ― ―
投資有価証券
― ― 200,000 ―
満期保有目的の債券
長期貸付金 9,641 26,567 17,231 12,476
差入保証金 63,055 86,557 567,048 52,925
合計 4,256,749 113,124 784,279 65,401
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(注) ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 568,582 561,594 561,606 543,333 214,838 ―
長期未払金 97,760 73,670 41,749 19,597 ― 3,049
合計 666,342 635,264 603,356 562,930 214,838 3,049
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 741,606 741,643 723,357 396,332 23,412 ―
長期未払金 89,629 57,873 35,888 16,460 2,067 2,959
合計 831,235 799,517 759,246 412,793 25,479 2,959
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
100,000 100,620 620
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
100,000 99,144 △856
超えないもの
合計 200,000 199,764 △236
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
200,000 199,475 △525
超えないもの
合計 200,000 199,475 △525
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、
確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相
応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度
であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 407,764 447,397
勤務費用 32,449 33,148
利息費用 175 192
数理計算上の差異の発生額 12,382 6,993
退職給付の支払額 △5,374 △11,080
退職給付債務の期末残高 447,397 476,651
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 447,397 476,651
退職時株式給付引当金 137,177 151,909
未積立退職給付債務 584,575 628,560
未認識数理計算上の差異 △13,491 △17,017
貸借対照表に計上された負債 571,083 611,543
退職給付引当金 571,083 611,543
貸借対照表に計上された負債 571,083 611,543
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 32,449 33,148
利息費用 175 192
数理計算上の差異の費用処理額 1,078 3,468
退職時株式給付費用 13,338 15,358
確定給付制度に係る退職給付費用 47,041 52,166
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.04％ 0.04％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,140千円、当事業年度27,140千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度28,737千円、
当事業年度24,735千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 49,664,730 55,513,560
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
49,067,994 55,513,560
の額との合計額
差引額 596,736 ―
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.06 %（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度 1.07 %（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
前事業年度（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金596,736千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
― 千円
賞与引当金 23,741千円
退職給付引当金 197,309千円 211,288千円
役員退職慰労引当金 10,544千円 10,769千円
減損損失 239,527千円 223,510千円
資産除去債務 19,588千円 21,962千円
未払法定福利費等 18,801千円 23,623千円
税務上の繰越欠損金 545,087千円 473,364千円
20,504千円 17,595千円
その他
繰延税金資産小計 1,051,362千円 1,005,855千円
税務上の繰越欠損金に係る
△496,665千円 △470,480千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△153,188千円 △132,402千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △649,853千円 △602,883千円
繰延税金資産合計
401,509千円 402,972千円
繰延税金負債
建設協力金 8,672千円 7,079千円
4,479千円 4,820千円
その他
繰延税金負債合計 13,151千円 11,899千円
388,357千円 391,071千円
差引 繰延税金資産の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― ― ― ― 545,087 545,087千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △496,665 △496,665千円
48,422千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 48,422
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― ― ― ― 473,364 473,364千円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △470,480 △470,480千円
2,883千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,883
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 34.55％ 34.55％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― ％
0.90％
い項目
住民税均等割等 △2.34％ 39.46％
評価性引当額の増減 △36.13％ △49.04％
2.84％ 10.75％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△1.08％ 36.63％
担率
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 773.29円 793.11円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△553.08円 19.82円
り当期純損失(△)
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社
の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
事業年度197,600株、当事業年度197,063株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前事業年度197,600株、当事業年度196,900株であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △1,693,489 60,693
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
△1,693,489 60,693
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,061,921 3,062,458
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
130,741
建物 3,415,844 99,554 3,384,657 2,698,388 72,159 686,269
(51,890)
9,758
構築物 485,319 1,204 476,766 453,365 4,607 23,400
(2,112)
―
機械及び装置 14,008 4,366 18,374 14,114 997 4,260
( ―)
15,146
工具、器具及び備品 529,854 28,720 543,428 491,711 26,521 51,716
(3,505)
土地 228 ― ― 228 ― ― 228
建設仮勘定 17,147 154,511 171,659 ― ― ― ―
327,306
有形固定資産計 4,462,404 288,355 4,423,455 3,657,579 104,286 765,875
(57,507)
無形固定資産
借地権 10,455 ― ― 10,455 ― ― 10,455
ソフトウエア 131,312 500 ― 131,812 104,579 21,870 27,232
電話加入権 25,563 ― ― 25,563 ― ― 25,563
施設利用権 13,299 ― ― 13,299 13,074 38 225
無形固定資産計 180,630 500 ― 181,130 117,654 21,908 63,475
長期前払費用 28,735 29 8,380 20,385 1,526 586 18,858
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新設 茨木セントラルキッチン 60,267千円
改装等 東住吉店他31店 39,287千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 閉店・改装等 東住吉店他32店 78,851千円
減損処理金額 堺出島店他10店 51,890千円
なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。
３ 長期前払費用のうち、建設協力金残高は5,138千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当
期償却額の算定には含めておりません。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 568,582 741,606 0.48 ―
2023年３月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
1,881,373 1,884,745 0.51 ～
のものを除く)
2026年５月31日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の
97,760 89,629 0.69 ─
長期未払金
長期未払金
2023年３月31日
(１年以内に返済予定のものを
138,066 115,250 0.89 ～
除く)
2026年４月30日
合計 2,685,782 2,831,231 ― ―
(注) １ 平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 741,643 723,357 396,332 23,412
長期未払金 57,873 35,888 16,460 2,067
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 510 ― ― ― 510
賞与引当金 ― 68,717 ― ― 68,717
役員退職慰労引当金 30,518 2,695 2,043 ― 31,170
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 135,177
預金
当座預金 36,752
普通預金 3,024,030
定期預金 890,000
その他 10,874
計 3,961,658
合計 4,096,835
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱出前館 32,623
ＳＢペイメントサービス㈱ 31,168
大阪市他 19,529
Ｕｂｅｒ Ｊａｐａｎ㈱ 3,769
刈谷ハイウェイオアシス㈱ 2,374
その他 9,828
合計 99,293
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
42,347 1,494,802 1,437,856 99,293 93.5 17.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品
品名 金額(千円)
菓子 158
合計 158
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ニ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
食材 28,143
営業用消耗品 11,206
調味料 10,693
ドリンク 1,949
制服 1,153
その他 94
合計 53,241
ホ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗賃借敷金・保証金 754,521
店舗建設協力金 864
従業員寮等保証金 14,201
合計 769,586
ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会
計関係)」に記載しております。
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
ケイ低温フーズ㈱ 111,034
㈱昭和 82,825
大和産業㈱ 9,425
㈱大水 6,770
幸南食糧㈱ 6,769
その他 14,695
合計 231,521
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ロ 未払金
相手先 金額(千円)
三菱ＨＣキャピタル㈱ 21,139
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ 19,495
ＮＴＴファイナンス㈱ 16,563
ＤＦＬリース㈱ 14,582
㈱出前館 14,170
その他 105,626
合計 191,577
ハ 未払費用
区分 金額(千円)
人件費 272,317
水道光熱費 57,337
合計 329,655
ニ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 540,000（140,000）
㈱紀陽銀行 401,715（119,976）
293,344（ 79,992）
㈱伊予銀行
283,345（ 79,992）
㈱京都銀行
150,000（ 40,000）
大阪府信用農業協同組合連合会(ＪＡバンク大阪信連)
146,560（ 40,080）
㈱関西みらい銀行
143,356（ 39,984）
㈱徳島大正銀行
その他 668,031（201,582）
合計 2,626,351（741,606）
(注) ( )内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
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ホ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 476,651
未認識数理計算上の差異 △17,017
退職時株式給付引当金 151,909
合計 611,543
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,148,190 4,220,757 6,447,015 8,715,679
税引前当期純利益又
は税引前四半期純損 (千円) △135,268 △152,979 △172,127 95,772
失(△)
当期純利益又は四半
(千円) △134,064 △125,351 △88,459 60,693
期純損失(△)
１株当たり当期純利
益又は１株当たり四 (円) △43.78 △40.93 △28.89 19.82
半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △43.78 2.84 12.05 48.70
四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。http://www.meshiya.co.jp/
毎年２月末日及び８月末日現在の株主名簿に記載又は記録された所有株数に応じて下
記基準にて当社が運営する店舗にてご利用いただける株主優待券を贈呈いたします。
なお、株主様の希望によりジェフグルメカードに替えることもできます。
贈呈時期は毎年５月下旬及び11月下旬を予定しております。
100株以上200株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 1,000円分
②ジェフグルメカード 500円分 ※いずれか一つを選択
株主に対する特典
200株以上500株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 3,000円分
②ジェフグルメカード 1,500円分 ※いずれか一つを選
択
500株以上 ①当社でご利用いただける飲食優待券 6,000円分
②ジェフグルメカード 3,000円分 ※いずれか一つを選
択
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
④株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月28日近畿財務局長に提出。
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月15日近畿財務局長に提出。
第36期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月15日近畿財務局長に提出。
第36期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年５月31日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
寺 本 悟
公認会計士
業務執行社員
指定社員
西 田 直 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライフフーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ライフフーズの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗における固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、店舗における固定資産の減損会計の適
とおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資 用状況を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施
産765,875千円（総資産の11.3%）を計上している。ま した。
た、損益計算書において、店舗に係る減損損失57,507千
（１）内部統制の評価
円が計上されている( 注記事項（損益計算書関係）※５減
・固定資産の減損損失に関する内部統制の整備及び運用
損損失 参照)。
状況を評価した。
会社は、固定資産の減損の兆候の有無を判定するにあ
たり、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判
（２）減損損失の認識
定を行っている。減損の兆候がある資産グループについ
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
て、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローが、取締役会で承認された事業計画と整合
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
した店舗別損益の予測に、重要な非資金損益項目を加減
価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識してい
して作成されていることを検証した。
る。
・新型コロナウイルス感染症についての収束時期や収束
店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会に
後の影響についての仮定を経営者へ質問するとともに、
よって承認された事業計画を基礎とし、その後の期間に
その仮定の合理性を評価した。
ついては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束
・事業計画の見積期間を超える期間の割引前将来キャッ
後の影響に関する一定の仮定、過去の実績を加味した予
シュ・フローが、新型コロナウイルス感染症についての
測などに基づき算定されている。
経営者の仮定及び過去の実績を踏まえたものであること
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営
を検証した。
者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は店舗における固定資産の減損
損失の認識の判定は特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフフーズの
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライフフーズが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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