トピックスオープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トピックスオープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月13日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 トピックスオープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
トピックスオープン（「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）× 2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
（７）【申込期間】
2022年 6月14日から2023年 6月13日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
2/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
3/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」と連動する投資成果を目標として
運用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし （配当込み）
債券 （隔月） アジア オブ・ ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ その他 ショート型／
公債 （毎月） 中南米 （ ） 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（株式 一般））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
4/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
5/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
6/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
（ＴＯＰＩＸ（配当 またはそれに準じる記載があるものをいいます。
込み）※） ※ ＴＯＰＩＸ（配当込み）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
のファンドにおける定義により、信託約款において、東証株価
指数ＴＯＰＩＸ（配当込み）に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
7/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
1990年3月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
1998年3月14日 信託期間を2000年3月14日までから2010年3月14日までに変更
2001年10月5日 ファミリーファンド方式の導入
2001年12月14日 信託期間を2010年3月14日までから無期限に変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式
会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
9/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三井住友信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
行）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年3月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
東証株価指数マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資
することがあります。
東証株価指数マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
10/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の 資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の50％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社とする東証株価指数マザーファンド（「マ
ザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとし
ます。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
11/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
＜東証株価指数マザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」と連動する投資成果をめざして
運用を行います。
（運用方法）
（１）投資対象
東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
投資成果を「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」の動きにできるだけ連動させるた
め、次のポートフォリオ管理を行います。
（注）
（イ）最適ポートフォリオ作成の支援システム を用いて、原則として200銘柄以上へ分散
投資を行います。
（ロ）買付または売付は原則として当該支援システムによる最適ポートフォリオを維持するよ
うに行います。
（ハ）株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建て額を加算
し、または株価指数先物取引等の売建て額を控除した額の信託財産の純資産総額に対す
る割合をいいます。）は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスと
の連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以
上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）最適ポートフォリオ作成の支援システムとは、ポートフォリオとベンチマークがカイ離するリス
クを業種や財務内容などの特性から分析するとともに、最適化によって逓減させるモデルです。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
12/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
13/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リ スク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下
同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えること
となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
④同一銘柄の株式
同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
⑤スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
14/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債
についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号
および第８号の定めがあるものをいいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑧資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑩有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
15/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
16/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢 から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに連動することをめざして運
用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数
の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘
柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変
更になること等の要因によりカイ離を生じることがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
17/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
18/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込価額（発行価格）× 2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.55％
（税抜0.50％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.19％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.23％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.08％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
19/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があり
ます。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
20/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【トピックスオープン】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,043,102,424 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 915,482 0.01
（負債控除後）
純資産総額 9,044,017,906 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 東証株価指数マザーファンド 3,388,833,586 2.4586 8,332,105,192 2.6685 9,043,102,424 99.99
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
21/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23計算期間末日 (平成25年 3月14日) 9,371,820,043 9,371,820,043 4,260 4,260
第24計算期間末日 (平成26年 3月14日) 8,264,275,200 8,264,275,200 4,838 4,838
第25計算期間末日 (平成27年 3月16日) 9,761,976,578 9,761,976,578 6,560 6,560
第26計算期間末日 (平成28年 3月14日) 7,748,186,404 7,748,186,404 5,882 5,882
第27計算期間末日 (平成29年 3月14日) 8,135,017,116 8,135,017,116 6,819 6,819
第28計算期間末日 (平成30年 3月14日) 8,526,134,640 8,526,134,640 7,653 7,653
第29計算期間末日 (平成31年 3月14日) 7,730,779,735 7,730,779,735 7,079 7,079
第30計算期間末日 (令和 2年 3月16日) 5,866,262,787 5,866,262,787 5,611 5,611
第31計算期間末日 (令和 3年 3月15日) 8,958,491,605 8,958,491,605 9,086 9,086
第32計算期間末日 (令和 4年 3月14日) 8,281,894,252 8,281,894,252 8,484 8,484
令和 3年 3月末日 8,997,446,557 ― 9,093 ―
4月末日 8,722,088,276 ― 8,831 ―
5月末日 8,792,038,743 ― 8,947 ―
6月末日 8,879,480,651 ― 9,048 ―
7月末日 8,673,342,667 ― 8,847 ―
8月末日 8,946,335,007 ― 9,121 ―
9月末日 9,231,411,936 ― 9,512 ―
10月末日 8,990,940,380 ― 9,373 ―
11月末日 8,687,879,726 ― 9,027 ―
12月末日 8,979,615,520 ― 9,336 ―
令和 4年 1月末日 8,578,408,362 ― 8,878 ―
2月末日 8,605,281,977 ― 8,835 ―
3月末日 9,044,017,906 ― 9,211 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
22/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 0円
第31計算期間 0円
第32計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第23計算期間 23.26
第24計算期間 13.56
第25計算期間 35.59
第26計算期間 △10.33
第27計算期間 15.92
第28計算期間 12.23
第29計算期間 △7.50
第30計算期間 △20.73
第31計算期間 61.93
第32計算期間 △6.62
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第23計算期間 2,695,513,449 3,682,692,727 21,998,351,954
第24計算期間 3,290,012,195 8,205,755,620 17,082,608,529
第25計算期間 1,923,098,097 4,124,229,057 14,881,477,569
第26計算期間 2,263,236,040 3,972,365,429 13,172,348,180
第27計算期間 948,981,855 2,191,168,255 11,930,161,780
第28計算期間 1,267,715,881 2,057,429,278 11,140,448,383
第29計算期間 684,796,063 905,176,933 10,920,067,513
第30計算期間 666,042,955 1,130,660,173 10,455,450,295
第31計算期間 735,432,504 1,331,362,171 9,859,520,628
第32計算期間 1,163,297,978 1,260,638,098 9,762,180,508
23/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
東証株価指数マザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 8,828,199,200 97.62
コール・ローン、その他資産 ― 214,840,738 2.38
（負債控除後）
純資産総額 9,043,039,938 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 214,115,000 2.37
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 168,200 1,915.92 322,259,006 2,222.50 373,824,500 4.13
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 20,800 11,386.97 236,848,990 12,730.00 264,784,000 2.93
日本 株式 キーエンス 電気機器 3,000 51,050.00 153,150,000 57,250.00 171,750,000 1.90
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 205,500 723.99 148,781,459 760.30 156,241,650 1.73
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 2,100 53,470.00 112,287,000 63,250.00 132,825,000 1.47
日本 株式 リクルートホールディング サービス 24,500 4,601.61 112,739,646 5,414.00 132,643,000 1.47
ス 業
日本 株式 日本電信電話 情報・通 34,100 3,461.72 118,044,900 3,545.00 120,884,500 1.34
信業
日本 株式 任天堂 その他製 1,900 58,210.00 110,599,000 61,670.00 117,173,000 1.30
品
24/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 三菱商事 卸売業 24,500 4,191.81 102,699,554 4,601.00 112,724,500 1.25
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 19,500 4,456.30 86,897,900 5,559.00 108,400,500 1.20
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 5,600 17,380.14 97,328,803 18,790.00 105,224,000 1.16
日本 株式 日立製作所 電気機器 16,000 5,187.75 83,004,100 6,165.00 98,640,000 1.09
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 23,800 3,902.83 92,887,400 4,005.00 95,319,000 1.05
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 22,900 3,894.55 89,185,357 4,144.00 94,897,600 1.05
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,200 20,420.00 85,764,000 22,410.00 94,122,000 1.04
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 26,200 3,150.90 82,553,600 3,487.00 91,359,400 1.01
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 26,100 3,429.68 89,514,861 3,498.00 91,297,800 1.01
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 6,500 12,948.92 84,167,990 14,030.00 91,195,000 1.01
日本 株式 オリエンタルランド サービス 3,800 22,140.91 84,135,480 23,510.00 89,338,000 0.99
業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 22,700 3,952.09 89,712,456 3,907.00 88,688,900 0.98
ループ
日本 株式 三井物産 卸売業 25,400 3,080.89 78,254,667 3,328.00 84,531,200 0.93
日本 株式 日本電産 電気機器 8,600 8,706.52 74,876,100 9,748.00 83,832,800 0.93
日本 株式 村田製作所 電気機器 9,800 7,308.66 71,624,900 8,117.00 79,546,600 0.88
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 10,800 6,647.47 71,792,700 7,128.00 76,982,400 0.85
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 12,800 5,252.70 67,234,600 5,813.00 74,406,400 0.82
ングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 49,400 1,447.96 71,529,684 1,428.00 70,543,200 0.78
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 26,100 2,346.89 61,254,074 2,680.00 69,948,000 0.77
日本 株式 ＳＭＣ 機械 1,000 62,720.00 62,720,000 68,840.00 68,840,000 0.76
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 41,900 1,539.78 64,517,033 1,567.00 65,657,300 0.73
ループ
日本 株式 ファナック 電気機器 2,900 19,305.00 55,984,500 21,645.00 62,770,500 0.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.09
鉱業 0.31
建設業 2.16
食料品 3.16
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.20
化学 6.28
医薬品 4.80
石油・石炭製品 0.44
ゴム製品 0.65
ガラス・土石製品 0.73
鉄鋼 0.81
非鉄金属 0.80
25/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金属製品 0.55
機械 5.24
電気機器 17.68
輸送用機器 8.15
精密機器 2.47
その他製品 2.38
電気・ガス業 1.10
陸運業 3.00
海運業 0.63
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.05
卸売業 5.96
小売業 4.09
銀行業 5.17
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.18
その他金融業 1.11
不動産業 1.91
サービス業 5.75
小計 97.62
合計 97.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 3月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ ２２年０６月限 買建 11 円 210,964,400 214,115,000 2.37
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
26/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
27/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
28/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
なお、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合等は１口単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して４営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩買取り
販売会社は、受益者の請求があるときは、原則として、その受益権を買い取ります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
29/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（1990年3月15日設定）
30/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年３月15日から翌年３月14日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
31/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
32/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 3
月16日から令和 4年 3月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
33/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【トピックスオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
［ 令和 3年 3月15日現在 ］ ［ 令和 4年 3月14日現在 ］
資産の部
流動資産
29,948,565 44,304,950
コール・ローン
8,956,933,253 8,280,450,516
親投資信託受益証券
17,479,567
-
未収入金
9,004,361,385 8,324,755,466
流動資産合計
9,004,361,385 8,324,755,466
資産合計
負債の部
流動負債
17,815,956 12,732,231
未払解約金
4,505,928 4,839,232
未払受託者報酬
23,430,747 25,163,913
未払委託者報酬
53 78
未払利息
117,096 125,760
その他未払費用
45,869,780 42,861,214
流動負債合計
45,869,780 42,861,214
負債合計
純資産の部
元本等
9,859,520,628 9,762,180,508
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 901,029,023 △ 1,480,286,256
3,566,682,649 3,263,006,515
（分配準備積立金）
8,958,491,605 8,281,894,252
元本等合計
8,958,491,605 8,281,894,252
純資産合計
9,004,361,385 8,324,755,466
負債純資産合計
34/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 令和 2年 3月17日 自 令和 3年 3月16日
至 令和 3年 3月15日 至 令和 4年 3月14日
営業収益
3,636,257,017
△ 516,533,011
有価証券売買等損益
3,636,257,017
△ 516,533,011
営業収益合計
営業費用
10,113 12,022
支払利息
8,536,626 9,772,224
受託者報酬
44,390,350 50,815,403
委託者報酬
221,836 253,954
その他費用
53,158,925 60,853,603
営業費用合計
3,583,098,092
△ 577,386,614
営業利益又は営業損失（△）
3,583,098,092
△ 577,386,614
経常利益又は経常損失（△）
3,583,098,092
△ 577,386,614
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
282,641,164 15,446,669
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,589,187,508 △ 901,029,023
575,485,068 114,691,612
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
575,485,068 114,691,612
額
187,783,511 101,115,562
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
187,783,511 101,115,562
額
- -
分配金
△ 901,029,023 △ 1,480,286,256
期末剰余金又は期末欠損金（△）
35/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年3月14日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年 3月16日から令
和 4年 3月14日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
[令和 3年 3月15日現在] [令和 4年 3月14日現在]
１. 期首元本額 10,455,450,295円 9,859,520,628円
期中追加設定元本額 735,432,504円 1,163,297,978円
期中一部解約元本額 1,331,362,171円 1,260,638,098円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 901,029,023円 1,480,286,256円
ます。
３. 受益権の総数 9,859,520,628口 9,762,180,508口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 令和 2年 3月17日 自 令和 3年 3月16日
至 令和 3年 3月15日 至 令和 4年 3月14日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 163,352,120円 費用控除後の配当等収益額 A 130,569,023円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,076,967,456円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,916,625,226円 収益調整金額 C 3,288,206,029円
分配準備積立金額 D 2,326,363,073円 分配準備積立金額 D 3,132,437,492円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,483,307,875円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,551,212,544円
当ファンドの期末残存口数 F 9,859,520,628口 当ファンドの期末残存口数 F 9,762,180,508口
36/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期 第32期
自 令和 2年 3月17日 自 令和 3年 3月16日
至 令和 3年 3月15日 至 令和 4年 3月14日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,575円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,710円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 令和 2年 3月17日 自 令和 3年 3月16日
区分
至 令和 3年 3月15日 至 令和 4年 3月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
区分
［令和 3年 3月15日現在］ ［令和 4年 3月14日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
37/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期 第32期
区分
［令和 3年 3月15日現在］ ［令和 4年 3月14日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第31期 第32期
［令和 3年 3月15日現在］ ［令和 4年 3月14日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 3,423,490,193 △524,282,824
合計 3,423,490,193 △524,282,824
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
38/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期 第32期
［令和 3年 3月15日現在］ ［令和 4年 3月14日現在］
1口当たり純資産額 0.9086円 0.8484円
(1万口当たり純資産額) (9,086円) (8,484円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 東証株価指数マザーファンド 3,370,009,571 8,280,450,516
証券
合計 3,370,009,571 8,280,450,516
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
東証株価指数マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 3月14日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 87,248,895
株式 8,173,316,490
派生商品評価勘定 2,036,700
39/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 3月14日現在］
未収配当金 14,379,573
5,490,000
差入委託証拠金
8,282,471,658
流動資産合計
8,282,471,658
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 1,890,000
155
未払利息
1,890,155
流動負債合計
1,890,155
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,370,009,571
剰余金
4,910,571,932
剰余金又は欠損金（△）
8,280,581,503
元本等合計
8,280,581,503
純資産合計
8,282,471,658
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 3月14日現在]
１. 期首 令和 3年 3月16日
期首元本額 3,426,917,111円
期中追加設定元本額 261,236,376円
期中一部解約元本額 318,143,916円
元本の内訳※
トピックスオープン 3,370,009,571円
合計 3,370,009,571円
２. 受益権の総数 3,370,009,571口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
40/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 3月16日
区分
至 令和 4年 3月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、新株予約権証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動
リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 3月14日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
41/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 3月14日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △681,275,722
合計 △681,275,722
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 4年 3月14日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 105,270,000 ― 107,310,000 2,040,000
合計 105,270,000 ― 107,310,000 2,040,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 3月14日現在］
1口当たり純資産額 2.4571円
(1万口当たり純資産額) (24,571円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
42/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1301 極洋 200 3,240.00 648,000
1332 日本水産 4,500 560.00 2,520,000
1333 マルハニチロ 700 2,501.00 1,750,700
1375 雪国まいたけ 300 1,135.00 340,500
1376 カネコ種苗 100 1,610.00 161,000
1377 サカタのタネ 500 3,655.00 1,827,500
1379 ホクト 400 1,961.00 784,400
1384 ホクリヨウ 100 699.00 69,900
1514 住石ホールディングス 800 174.00 139,200
1515 日鉄鉱業 100 6,900.00 690,000
1518 三井松島ホールディングス 200 2,035.00 407,000
1605 ＩＮＰＥＸ 18,000 1,392.00 25,056,000
1662 石油資源開発 500 2,710.00 1,355,000
1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ 200 1,673.00 334,600
1413 ヒノキヤグループ 100 2,261.00 226,100
1414 ショーボンドホールディングス 600 5,220.00 3,132,000
1417 ミライト・ホールディングス 1,400 1,991.00 2,787,400
1419 タマホーム 300 2,320.00 696,000
1420 サンヨーホームズ 100 802.00 80,200
1429 日本アクア 200 556.00 111,200
1430 ファーストコーポレーション 100 738.00 73,800
1433 ベステラ 100 1,123.00 112,300
1435 Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 700 194.00 135,800
1446 キャンディル 100 491.00 49,100
1712 ダイセキ環境ソリューション 100 1,158.00 115,800
1716 第一カッター興業 100 1,301.00 130,100
1719 安藤・間 2,200 838.00 1,843,600
1720 東急建設 1,300 689.00 895,700
1721 コムシスホールディングス 1,400 2,730.00 3,822,000
1726 ビーアールホールディングス 600 326.00 195,600
1762 高松コンストラクショングループ 300 2,058.00 617,400
1766 東建コーポレーション 100 8,170.00 817,000
1780 ヤマウラ 200 996.00 199,200
1786 オリエンタル白石 1,500 234.00 351,000
1801 大成建設 3,000 3,575.00 10,725,000
1802 大林組 10,300 887.00 9,136,100
1803 清水建設 9,700 742.00 7,197,400
1805 飛島建設 300 1,082.00 324,600
1808 長谷工コーポレーション 3,100 1,412.00 4,377,200
1810 松井建設 400 668.00 267,200
43/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1812 鹿島建設 7,600 1,498.00 11,384,800
1813 不動テトラ 200 1,483.00 296,600
1814 大末建設 100 1,249.00 124,900
1815 鉄建建設 200 1,953.00 390,600
1820 西松建設 600 3,880.00 2,328,000
1821 三井住友建設 2,300 418.00 961,400
1822 大豊建設 200 3,535.00 707,000
1826 佐田建設 200 468.00 93,600
1827 ナカノフドー建設 200 333.00 66,600
1833 奥村組 600 3,160.00 1,896,000
1835 東鉄工業 500 2,304.00 1,152,000
1847 イチケン 100 1,917.00 191,700
1848 富士ピー・エス 100 499.00 49,900
1852 淺沼組 100 5,540.00 554,000
1860 戸田建設 4,300 748.00 3,216,400
1861 熊谷組 500 2,825.00 1,412,500
1866 北野建設 100 2,192.00 219,200
1867 植木組 100 1,409.00 140,900
1870 矢作建設工業 500 774.00 387,000
1871 ピーエス三菱 300 602.00 180,600
1873 日本ハウスホールディングス 700 388.00 271,600
1878 大東建託 1,100 12,020.00 13,222,000
1879 新日本建設 400 728.00 291,200
1882 東亜道路工業 100 4,960.00 496,000
1884 日本道路 100 9,500.00 950,000
1885 東亜建設工業 300 2,538.00 761,400
1887 日本国土開発 1,000 522.00 522,000
1888 若築建設 200 1,978.00 395,600
1890 東洋建設 1,200 597.00 716,400
1893 五洋建設 4,100 589.00 2,414,900
1898 世紀東急工業 500 783.00 391,500
1899 福田組 100 4,220.00 422,000
1911 住友林業 2,600 2,138.00 5,558,800
1914 日本基礎技術 300 763.00 228,900
1921 巴コーポレーション 500 506.00 253,000
1925 大和ハウス工業 9,600 3,106.00 29,817,600
1926 ライト工業 700 1,935.00 1,354,500
1928 積水ハウス 11,200 2,313.00 25,905,600
1929 日特建設 200 732.00 146,400
1930 北陸電気工事 200 783.00 156,600
1934 ユアテック 600 700.00 420,000
1938 日本リーテック 200 1,317.00 263,400
44/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1939 四電工 100 1,608.00 160,800
1941 中電工 500 2,142.00 1,071,000
1942 関電工 1,700 851.00 1,446,700
1944 きんでん 2,300 1,618.00 3,721,400
1945 東京エネシス 300 1,049.00 314,700
1946 トーエネック 100 3,305.00 330,500
1949 住友電設 300 2,263.00 678,900
1950 日本電設工業 600 1,639.00 983,400
1951 エクシオグループ 1,600 2,360.00 3,776,000
1952 新日本空調 300 1,929.00 578,700
1959 九電工 800 3,005.00 2,404,000
1961 三機工業 700 1,441.00 1,008,700
1963 日揮ホールディングス 3,200 1,578.00 5,049,600
1964 中外炉工業 100 1,591.00 159,100
1967 ヤマト 300 720.00 216,000
1968 太平電業 200 2,703.00 540,600
1969 高砂熱学工業 900 1,786.00 1,607,400
1975 朝日工業社 100 2,988.00 298,800
1976 明星工業 700 722.00 505,400
1979 大氣社 500 3,075.00 1,537,500
1980 ダイダン 200 2,060.00 412,000
1982 日比谷総合設備 300 1,894.00 568,200
3267 フィル・カンパニー 100 1,120.00 112,000
5074 テスホールディングス 200 1,382.00 276,400
5076 インフロニア・ホールディングス 4,400 1,070.00 4,708,000
6330 東洋エンジニアリング 400 612.00 244,800
6379 レイズネクスト 500 1,116.00 558,000
2001 ニップン 1,000 1,697.00 1,697,000
2002 日清製粉グループ本社 3,700 1,730.00 6,401,000
2004 昭和産業 300 2,670.00 801,000
2009 鳥越製粉 300 654.00 196,200
2053 中部飼料 400 1,026.00 410,400
2060 フィード・ワン 400 668.00 267,200
2107 東洋精糖 100 1,025.00 102,500
2108 日本甜菜製糖 200 1,712.00 342,400
2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 300 2,007.00 602,100
2112 塩水港精糖 400 217.00 86,800
2117 日新製糖 200 1,810.00 362,000
2201 森永製菓 800 3,930.00 3,144,000
2204 中村屋 100 3,190.00 319,000
2206 江崎グリコ 900 3,835.00 3,451,500
2207 名糖産業 100 1,629.00 162,900
45/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2209 井村屋グループ 200 2,279.00 455,800
2211 不二家 200 2,508.00 501,600
2212 山崎製パン 2,500 1,430.00 3,575,000
2215 第一屋製パン 100 546.00 54,600
2217 モロゾフ 100 2,808.00 280,800
2220 亀田製菓 200 4,050.00 810,000
2222 寿スピリッツ 300 6,130.00 1,839,000
2229 カルビー 1,500 2,407.00 3,610,500
2264 森永乳業 600 5,280.00 3,168,000
2266 六甲バター 200 1,513.00 302,600
2267 ヤクルト本社 2,500 6,280.00 15,700,000
2269 明治ホールディングス 2,200 6,610.00 14,542,000
2270 雪印メグミルク 800 1,998.00 1,598,400
2281 プリマハム 400 2,232.00 892,800
2282 日本ハム 1,300 4,120.00 5,356,000
2286 林兼産業 100 505.00 50,500
2288 丸大食品 300 1,483.00 444,900
2292 Ｓ Ｆｏｏｄｓ 300 3,210.00 963,000
2294 柿安本店 100 2,302.00 230,200
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 2,100 691.00 1,451,100
2501 サッポロホールディングス 1,100 2,280.00 2,508,000
2502 アサヒグループホールディングス 7,800 4,108.00 32,042,400
2503 キリンホールディングス 12,200 1,755.00 21,411,000
2531 宝ホールディングス 2,200 1,117.00 2,457,400
2533 オエノンホールディングス 900 328.00 295,200
2540 養命酒製造 100 1,770.00 177,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 2,300 1,370.00 3,151,000
2587 サントリー食品インターナショナル 2,200 4,550.00 10,010,000
2590 ダイドーグループホールディングス 200 4,590.00 918,000
2593 伊藤園 1,000 6,140.00 6,140,000
2594 キーコーヒー 300 2,046.00 613,800
2597 ユニカフェ 100 982.00 98,200
2602 日清オイリオグループ 400 2,946.00 1,178,400
2607 不二製油グループ本社 700 1,947.00 1,362,900
2613 Ｊ－オイルミルズ 300 1,666.00 499,800
2801 キッコーマン 2,400 8,050.00 19,320,000
2802 味の素 7,300 3,346.00 24,425,800
2804 ブルドックソース 100 2,076.00 207,600
2809 キユーピー 1,700 2,420.00 4,114,000
2810 ハウス食品グループ本社 1,200 2,966.00 3,559,200
2811 カゴメ 1,300 3,050.00 3,965,000
2812 焼津水産化学工業 200 907.00 181,400
46/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2815 アリアケジャパン 300 5,130.00 1,539,000
2819 エバラ食品工業 100 2,858.00 285,800
2871 ニチレイ 1,500 2,466.00 3,699,000
2875 東洋水産 1,600 4,465.00 7,144,000
2882 イートアンドホールディングス 100 2,015.00 201,500
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 200 501.00 100,200
2897 日清食品ホールディングス 1,300 8,310.00 10,803,000
2899 永谷園ホールディングス 100 1,961.00 196,100
2904 一正蒲鉾 100 822.00 82,200
2908 フジッコ 300 1,977.00 593,100
2910 ロック・フィールド 400 1,410.00 564,000
2914 日本たばこ産業 17,800 2,000.00 35,600,000
2915 ケンコーマヨネーズ 200 1,302.00 260,400
2918 わらべや日洋ホールディングス 200 1,750.00 350,000
2922 なとり 200 2,027.00 405,400
2924 イフジ産業 100 983.00 98,300
2925 ピックルスコーポレーション 200 1,495.00 299,000
2929 ファーマフーズ 300 2,094.00 628,200
2931 ユーグレナ 1,700 762.00 1,295,400
2933 紀文食品 200 1,026.00 205,200
4404 ミヨシ油脂 100 1,102.00 110,200
4526 理研ビタミン 300 1,682.00 504,600
3001 片倉工業 400 2,250.00 900,000
3002 グンゼ 200 3,755.00 751,000
3101 東洋紡 1,300 1,074.00 1,396,200
3103 ユニチカ 900 280.00 252,000
3104 富士紡ホールディングス 100 3,345.00 334,500
3106 倉敷紡績 300 1,776.00 532,800
3109 シキボウ 200 884.00 176,800
3201 日本毛織 1,000 847.00 847,000
3202 ダイトウボウ 500 89.00 44,500
3204 トーア紡コーポレーション 100 379.00 37,900
3205 ダイドーリミテッド 400 144.00 57,600
3302 帝国繊維 400 1,733.00 693,200
3401 帝人 3,000 1,304.00 3,912,000
3402 東レ 23,400 586.40 13,721,760
3501 住江織物 100 1,576.00 157,600
3512 日本フエルト 200 452.00 90,400
3529 アツギ 200 589.00 117,800
3551 ダイニック 100 704.00 70,400
3569 セーレン 700 2,012.00 1,408,400
3571 ソトー 100 833.00 83,300
47/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3580 小松マテーレ 500 1,338.00 669,000
3591 ワコールホールディングス 800 1,817.00 1,453,600
3593 ホギメディカル 400 3,200.00 1,280,000
3607 クラウディアホールディングス 100 234.00 23,400
3608 ＴＳＩホールディングス 1,100 324.00 356,400
3611 マツオカコーポレーション 100 1,150.00 115,000
3612 ワールド 400 1,124.00 449,600
8011 三陽商会 200 639.00 127,800
8013 ナイガイ 100 276.00 27,600
8016 オンワードホールディングス 1,900 245.00 465,500
8029 ルックホールディングス 100 1,487.00 148,700
8107 キムラタン 1,800 18.00 32,400
8111 ゴールドウイン 600 5,830.00 3,498,000
8114 デサント 600 2,691.00 1,614,600
8118 キング 200 535.00 107,000
8127 ヤマトインターナショナル 300 271.00 81,300
3708 特種東海製紙 200 3,085.00 617,000
3861 王子ホールディングス 13,500 558.00 7,533,000
3863 日本製紙 1,500 1,051.00 1,576,500
3864 三菱製紙 500 307.00 153,500
3865 北越コーポレーション 2,100 714.00 1,499,400
3877 中越パルプ工業 100 940.00 94,000
3878 巴川製紙所 100 821.00 82,100
3880 大王製紙 1,600 1,586.00 2,537,600
3896 阿波製紙 100 340.00 34,000
3941 レンゴー 3,100 767.00 2,377,700
3946 トーモク 200 1,582.00 316,400
3950 ザ・パック 200 2,568.00 513,600
2930 北の達人コーポレーション 1,200 212.00 254,400
3405 クラレ 4,700 1,009.00 4,742,300
3407 旭化成 21,400 1,005.00 21,507,000
3553 共和レザー 200 638.00 127,600
4004 昭和電工 2,800 2,107.00 5,899,600
4005 住友化学 23,700 526.00 12,466,200
4008 住友精化 100 3,110.00 311,000
4021 日産化学 1,800 6,590.00 11,862,000
4022 ラサ工業 100 1,496.00 149,600
4023 クレハ 300 8,670.00 2,601,000
4025 多木化学 100 4,535.00 453,500
4027 テイカ 200 1,265.00 253,000
4028 石原産業 500 982.00 491,000
4031 片倉コープアグリ 100 1,279.00 127,900
48/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4041 日本曹達 400 3,470.00 1,388,000
4042 東ソー 4,700 1,768.00 8,309,600
4043 トクヤマ 1,000 1,669.00 1,669,000
4044 セントラル硝子 500 2,037.00 1,018,500
4045 東亞合成 1,800 1,067.00 1,920,600
4046 大阪ソーダ 300 2,984.00 895,200
4047 関東電化工業 700 994.00 695,800
4061 デンカ 1,200 3,365.00 4,038,000
4063 信越化学工業 5,500 17,370.00 95,535,000
4064 日本カーバイド工業 100 1,369.00 136,900
4078 堺化学工業 200 1,809.00 361,800
4082 第一稀元素化学工業 300 934.00 280,200
4088 エア・ウォーター 3,100 1,649.00 5,111,900
4091 日本酸素ホールディングス 3,100 2,142.00 6,640,200
4092 日本化学工業 100 2,203.00 220,300
4093 東邦アセチレン 100 1,167.00 116,700
4095 日本パーカライジング 1,600 931.00 1,489,600
4097 高圧ガス工業 500 666.00 333,000
4099 四国化成工業 400 1,315.00 526,000
4100 戸田工業 100 2,330.00 233,000
4109 ステラ ケミファ 200 2,262.00 452,400
4112 保土谷化学工業 100 3,900.00 390,000
4114 日本触媒 500 5,310.00 2,655,000
4116 大日精化工業 300 2,038.00 611,400
4118 カネカ 800 3,375.00 2,700,000
4182 三菱瓦斯化学 3,000 2,024.00 6,072,000
4183 三井化学 2,900 2,866.00 8,311,400
4185 ＪＳＲ 3,000 3,305.00 9,915,000
4186 東京応化工業 500 6,590.00 3,295,000
4187 大阪有機化学工業 300 2,671.00 801,300
4188 三菱ケミカルホールディングス 21,600 767.70 16,582,320
4189 ＫＨネオケム 500 2,560.00 1,280,000
4202 ダイセル 4,700 792.00 3,722,400
4203 住友ベークライト 500 4,510.00 2,255,000
4204 積水化学工業 6,800 1,712.00 11,641,600
4205 日本ゼオン 2,900 1,306.00 3,787,400
4206 アイカ工業 900 3,000.00 2,700,000
4208 宇部興産 1,500 1,968.00 2,952,000
4212 積水樹脂 500 1,752.00 876,000
4215 タキロンシーアイ 700 537.00 375,900
4216 旭有機材 200 1,912.00 382,400
4218 ニチバン 200 1,786.00 357,200
49/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4220 リケンテクノス 800 424.00 339,200
4221 大倉工業 200 1,738.00 347,600
4228 積水化成品工業 400 429.00 171,600
4229 群栄化学工業 100 3,010.00 301,000
4231 タイガースポリマー 200 461.00 92,200
4238 ミライアル 100 1,559.00 155,900
4245 ダイキアクシス 100 719.00 71,900
4246 ダイキョーニシカワ 700 510.00 357,000
4248 竹本容器 100 800.00 80,000
4249 森六ホールディングス 200 1,826.00 365,200
4251 恵和 100 3,905.00 390,500
4272 日本化薬 2,500 1,113.00 2,782,500
4275 カーリットホールディングス 300 643.00 192,900
4362 日本精化 300 2,172.00 651,600
4368 扶桑化学工業 300 3,845.00 1,153,500
4369 トリケミカル研究所 300 2,160.00 648,000
4401 ＡＤＥＫＡ 1,500 2,451.00 3,676,500
4403 日油 1,100 4,800.00 5,280,000
4406 新日本理化 500 231.00 115,500
4410 ハリマ化成グループ 200 793.00 158,600
4452 花王 7,300 4,686.00 34,207,800
4461 第一工業製薬 100 2,624.00 262,400
4462 石原ケミカル 200 1,279.00 255,800
4463 日華化学 100 734.00 73,400
4465 ニイタカ 100 2,372.00 237,200
4471 三洋化成工業 200 4,830.00 966,000
4531 有機合成薬品工業 200 257.00 51,400
4611 大日本塗料 400 801.00 320,400
4612 日本ペイントホールディングス 12,100 933.00 11,289,300
4613 関西ペイント 3,400 1,963.00 6,674,200
4615 神東塗料 300 153.00 45,900
4617 中国塗料 800 910.00 728,000
4619 日本特殊塗料 200 813.00 162,600
4620 藤倉化成 400 449.00 179,600
4626 太陽ホールディングス 500 2,958.00 1,479,000
4631 ＤＩＣ 1,400 2,339.00 3,274,600
4633 サカタインクス 600 877.00 526,200
4634 東洋インキＳＣホールディングス 700 1,827.00 1,278,900
4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 300 865.00 259,500
4901 富士フイルムホールディングス 5,800 6,847.00 39,712,600
4911 資生堂 6,100 5,372.00 32,769,200
4912 ライオン 4,000 1,395.00 5,580,000
50/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4914 高砂香料工業 200 2,533.00 506,600
4917 マンダム 700 1,208.00 845,600
4919 ミルボン 400 5,100.00 2,040,000
4921 ファンケル 1,300 2,800.00 3,640,000
4922 コーセー 600 11,150.00 6,690,000
4923 コタ 200 1,598.00 319,600
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 1,400 1,567.00 2,193,800
4928 ノエビアホールディングス 300 4,935.00 1,480,500
4929 アジュバンホールディングス 100 1,116.00 111,600
4931 新日本製薬 100 1,379.00 137,900
4951 エステー 200 1,504.00 300,800
4955 アグロ カネショウ 100 1,197.00 119,700
4956 コニシ 500 1,520.00 760,000
4958 長谷川香料 600 2,315.00 1,389,000
4963 星光ＰＭＣ 200 581.00 116,200
4967 小林製薬 900 9,560.00 8,604,000
4968 荒川化学工業 300 1,103.00 330,900
4971 メック 200 3,020.00 604,000
4973 日本高純度化学 100 2,383.00 238,300
4974 タカラバイオ 900 2,252.00 2,026,800
4975 ＪＣＵ 400 3,905.00 1,562,000
4977 新田ゼラチン 200 663.00 132,600
4979 ＯＡＴアグリオ 200 1,003.00 200,600
4980 デクセリアルズ 900 2,766.00 2,489,400
4985 アース製薬 300 5,220.00 1,566,000
4992 北興化学工業 300 877.00 263,100
4994 大成ラミック 100 2,692.00 269,200
4996 クミアイ化学工業 1,200 897.00 1,076,400
4997 日本農薬 600 544.00 326,400
5142 アキレス 200 1,286.00 257,200
5208 有沢製作所 500 994.00 497,000
6988 日東電工 2,000 7,830.00 15,660,000
7874 レック 400 898.00 359,200
7888 三光合成 400 325.00 130,000
7908 きもと 500 211.00 105,500
7917 藤森工業 300 3,700.00 1,110,000
7925 前澤化成工業 200 1,279.00 255,800
7931 未来工業 100 1,506.00 150,600
7940 ウェーブロックホールディングス 100 686.00 68,600
7942 ＪＳＰ 200 1,525.00 305,000
7947 エフピコ 600 3,055.00 1,833,000
7958 天馬 300 2,513.00 753,900
51/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7970 信越ポリマー 600 1,033.00 619,800
7971 東リ 800 232.00 185,600
7988 ニフコ 1,100 2,652.00 2,917,200
7995 バルカー 300 2,527.00 758,100
8113 ユニ・チャーム 6,400 3,940.00 25,216,000
9385 ショーエイコーポレーション 100 642.00 64,200
4151 協和キリン 3,900 2,807.00 10,947,300
4502 武田薬品工業 25,900 3,429.00 88,811,100
4503 アステラス製薬 28,600 1,892.50 54,125,500
4506 大日本住友製薬 2,000 1,188.00 2,376,000
4507 塩野義製薬 4,100 6,837.00 28,031,700
4512 わかもと製薬 400 278.00 111,200
4516 日本新薬 900 7,850.00 7,065,000
4519 中外製薬 10,300 3,651.00 37,605,300
4521 科研製薬 500 4,050.00 2,025,000
4523 エーザイ 3,900 5,609.00 21,875,100
4527 ロート製薬 1,700 3,675.00 6,247,500
4528 小野薬品工業 7,600 2,890.00 21,964,000
4530 久光製薬 900 3,620.00 3,258,000
4534 持田製薬 400 3,860.00 1,544,000
4536 参天製薬 6,200 1,246.00 7,725,200
4538 扶桑薬品工業 100 2,117.00 211,700
4540 ツムラ 1,000 3,355.00 3,355,000
4541 日医工 1,000 844.00 844,000
4547 キッセイ薬品工業 600 2,457.00 1,474,200
4548 生化学工業 600 886.00 531,600
4549 栄研化学 600 1,736.00 1,041,600
4550 日水製薬 100 961.00 96,100
4551 鳥居薬品 200 2,869.00 573,800
4552 ＪＣＲファーマ 900 2,057.00 1,851,300
4553 東和薬品 500 2,848.00 1,424,000
4554 富士製薬工業 200 967.00 193,400
4559 ゼリア新薬工業 600 1,994.00 1,196,400
4568 第一三共 25,900 2,345.50 60,748,450
4569 キョーリン製薬ホールディングス 700 1,878.00 1,314,600
4574 大幸薬品 500 525.00 262,500
4577 ダイト 200 2,776.00 555,200
4578 大塚ホールディングス 6,900 3,923.00 27,068,700
4581 大正製薬ホールディングス 800 5,930.00 4,744,000
4587 ペプチドリーム 1,700 1,730.00 2,941,000
4886 あすか製薬ホールディングス 400 1,117.00 446,800
4887 サワイグループホールディングス 700 4,510.00 3,157,000
52/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3315 日本コークス工業 2,800 154.00 431,200
5011 ニチレキ 400 1,256.00 502,400
5013 ユシロ化学工業 200 1,039.00 207,800
5015 ビーピー・カストロール 100 1,217.00 121,700
5017 富士石油 900 311.00 279,900
5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,098.00 109,800
5019 出光興産 3,700 3,405.00 12,598,500
5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 49,600 454.30 22,533,280
5021 コスモエネルギーホールディングス 1,000 2,553.00 2,553,000
5101 横浜ゴム 1,900 1,515.00 2,878,500
5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,700 1,408.00 2,393,600
5108 ブリヂストン 9,500 4,299.00 40,840,500
5110 住友ゴム工業 3,000 1,060.00 3,180,000
5121 藤倉コンポジット 300 671.00 201,300
5122 オカモト 200 3,890.00 778,000
5185 フコク 100 912.00 91,200
5186 ニッタ 300 2,736.00 820,800
5191 住友理工 600 568.00 340,800
5192 三ツ星ベルト 400 2,022.00 808,800
5195 バンドー化学 500 855.00 427,500
3110 日東紡績 500 2,755.00 1,377,500
5201 ＡＧＣ 3,000 4,630.00 13,890,000
5202 日本板硝子 1,600 414.00 662,400
5204 石塚硝子 100 1,988.00 198,800
5210 日本山村硝子 100 832.00 83,200
5214 日本電気硝子 1,300 2,643.00 3,435,900
5218 オハラ 100 1,294.00 129,400
5232 住友大阪セメント 600 3,375.00 2,025,000
5233 太平洋セメント 1,900 1,948.00 3,701,200
5262 日本ヒューム 300 707.00 212,100
5269 日本コンクリート工業 700 306.00 214,200
5273 三谷セキサン 200 6,530.00 1,306,000
5288 アジアパイルホールディングス 500 431.00 215,500
5301 東海カーボン 2,800 1,033.00 2,892,400
5302 日本カーボン 200 3,930.00 786,000
5310 東洋炭素 200 2,829.00 565,800
5331 ノリタケカンパニーリミテド 200 4,250.00 850,000
5332 ＴＯＴＯ 2,400 4,465.00 10,716,000
5333 日本碍子 3,600 1,612.00 5,803,200
5334 日本特殊陶業 2,500 1,900.00 4,750,000
5337 ダントーホールディングス 200 224.00 44,800
5344 ＭＡＲＵＷＡ 100 13,950.00 1,395,000
53/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5351 品川リフラクトリーズ 100 3,730.00 373,000
5352 黒崎播磨 100 3,950.00 395,000
5357 ヨータイ 200 1,245.00 249,000
5363 東京窯業 400 286.00 114,400
5367 ニッカトー 100 523.00 52,300
5384 フジミインコーポレーテッド 300 6,290.00 1,887,000
5388 クニミネ工業 100 932.00 93,200
5391 エーアンドエーマテリアル 100 830.00 83,000
5393 ニチアス 800 2,427.00 1,941,600
7943 ニチハ 500 2,505.00 1,252,500
5401 日本製鉄 14,600 2,139.00 31,229,400
5406 神戸製鋼所 6,100 589.00 3,592,900
5408 中山製鋼所 500 445.00 222,500
5410 合同製鐵 200 1,278.00 255,600
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 8,800 1,709.00 15,039,200
5423 東京製鐵 1,100 1,125.00 1,237,500
5440 共英製鋼 400 1,329.00 531,600
5444 大和工業 600 3,725.00 2,235,000
5445 東京鐵鋼 100 1,353.00 135,300
5449 大阪製鐵 200 1,303.00 260,600
5451 淀川製鋼所 400 2,650.00 1,060,000
5463 丸一鋼管 1,200 2,766.00 3,319,200
5464 モリ工業 100 2,572.00 257,200
5471 大同特殊鋼 500 3,580.00 1,790,000
5476 日本高周波鋼業 100 339.00 33,900
5480 日本冶金工業 200 2,777.00 555,400
5481 山陽特殊製鋼 300 1,852.00 555,600
5482 愛知製鋼 200 2,467.00 493,400
5486 日立金属 3,500 1,968.00 6,888,000
5491 日本金属 100 1,479.00 147,900
5541 大平洋金属 200 4,025.00 805,000
5563 新日本電工 2,100 338.00 709,800
5602 栗本鐵工所 100 1,521.00 152,100
5632 三菱製鋼 200 1,157.00 231,400
5658 日亜鋼業 400 265.00 106,000
5659 日本精線 100 4,260.00 426,000
5698 エンビプロ・ホールディングス 100 1,553.00 155,300
6319 シンニッタン 400 226.00 90,400
7305 新家工業 100 1,666.00 166,600
5702 大紀アルミニウム工業所 500 1,547.00 773,500
5703 日本軽金属ホールディングス 800 1,697.00 1,357,600
5706 三井金属鉱業 900 3,265.00 2,938,500
54/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5707 東邦亜鉛 200 2,851.00 570,200
5711 三菱マテリアル 2,200 2,133.00 4,692,600
5713 住友金属鉱山 4,200 6,000.00 25,200,000
5714 ＤＯＷＡホールディングス 900 5,570.00 5,013,000
5715 古河機械金属 500 1,300.00 650,000
5721 エス・サイエンス 1,600 35.00 56,000
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 400 1,390.00 556,000
5727 東邦チタニウム 600 1,418.00 850,800
5741 ＵＡＣＪ 500 2,013.00 1,006,500
5757 ＣＫサンエツ 100 4,065.00 406,500
5801 古河電気工業 1,000 2,151.00 2,151,000
5802 住友電気工業 12,200 1,348.50 16,451,700
5803 フジクラ 3,600 533.00 1,918,800
5805 昭和電線ホールディングス 300 1,663.00 498,900
5809 タツタ電線 600 460.00 276,000
5821 平河ヒューテック 200 1,093.00 218,600
5851 リョービ 400 950.00 380,000
5852 アーレスティ 300 374.00 112,200
5857 アサヒホールディングス 1,300 2,199.00 2,858,700
3421 稲葉製作所 200 1,291.00 258,200
3431 宮地エンジニアリンググループ 100 3,570.00 357,000
3433 トーカロ 800 1,217.00 973,600
3434 アルファＣｏ 100 993.00 99,300
3436 ＳＵＭＣＯ 5,000 1,788.00 8,940,000
3443 川田テクノロジーズ 100 3,740.00 374,000
3445 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 100 5,500.00 550,000
3447 信和 200 804.00 160,800
5901 東洋製罐グループホールディングス 2,100 1,396.00 2,931,600
5902 ホッカンホールディングス 200 1,336.00 267,200
5909 コロナ 200 866.00 173,200
5911 横河ブリッジホールディングス 600 1,950.00 1,170,000
5915 駒井ハルテック 100 2,088.00 208,800
5929 三和ホールディングス 3,100 1,179.00 3,654,900
5930 文化シヤッター 1,000 1,014.00 1,014,000
5932 三協立山 400 630.00 252,000
5933 アルインコ 200 859.00 171,800
5936 東洋シヤッター 100 556.00 55,600
5938 ＬＩＸＩＬ 5,100 2,207.00 11,255,700
5942 日本フイルコン 200 524.00 104,800
5943 ノーリツ 600 1,452.00 871,200
5946 長府製作所 300 1,946.00 583,800
5947 リンナイ 600 8,940.00 5,364,000
55/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5951 ダイニチ工業 200 661.00 132,200
5957 日東精工 400 460.00 184,000
5959 岡部 600 679.00 407,400
5970 ジーテクト 400 1,275.00 510,000
5975 東プレ 600 1,060.00 636,000
5976 高周波熱錬 600 571.00 342,600
5981 東京製綱 200 859.00 171,800
5985 サンコール 300 463.00 138,900
5986 モリテック スチール 300 297.00 89,100
5988 パイオラックス 500 1,599.00 799,500
5989 エイチワン 300 586.00 175,800
5991 日本発條 3,000 818.00 2,454,000
5992 中央発條 200 713.00 142,600
7989 立川ブラインド工業 100 1,068.00 106,800
8155 三益半導体工業 300 2,146.00 643,800
1909 日本ドライケミカル 100 1,665.00 166,500
5631 日本製鋼所 1,000 3,415.00 3,415,000
6005 三浦工業 1,400 2,966.00 4,152,400
6013 タクマ 1,100 1,416.00 1,557,600
6101 ツガミ 700 1,224.00 856,800
6103 オークマ 400 4,690.00 1,876,000
6104 芝浦機械 400 3,035.00 1,214,000
6113 アマダ 5,100 965.00 4,921,500
6118 アイダエンジニアリング 900 981.00 882,900
6121 滝澤鉄工所 100 1,204.00 120,400
6134 ＦＵＪＩ 1,500 2,138.00 3,207,000
6135 牧野フライス製作所 400 3,750.00 1,500,000
6136 オーエスジー 1,500 1,851.00 2,776,500
6140 旭ダイヤモンド工業 900 563.00 506,700
6141 ＤＭＧ森精機 1,900 1,478.00 2,808,200
6143 ソディック 700 747.00 522,900
6146 ディスコ 500 29,180.00 14,590,000
6151 日東工器 200 1,581.00 316,200
6157 日進工具 300 1,537.00 461,100
6165 パンチ工業 300 462.00 138,600
6167 冨士ダイス 200 623.00 124,600
6203 豊和工業 200 834.00 166,800
6205 ＯＫＫ 100 810.00 81,000
6208 石川製作所 100 1,567.00 156,700
6210 東洋機械金属 200 610.00 122,000
6217 津田駒工業 100 527.00 52,700
6218 エンシュウ 100 673.00 67,300
56/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6222 島精機製作所 500 1,658.00 829,000
6235 オプトラン 400 1,868.00 747,200
6236 ＮＣホールディングス 100 2,134.00 213,400
6237 イワキポンプ 200 1,020.00 204,000
6238 フリュー 300 1,031.00 309,300
6240 ヤマシンフィルタ 700 313.00 219,100
6247 日阪製作所 400 765.00 306,000
6250 やまびこ 600 1,301.00 780,600
6254 野村マイクロ・サイエンス 100 3,520.00 352,000
6258 平田機工 200 4,875.00 975,000
6262 ペガサスミシン製造 300 534.00 160,200
6264 マルマエ 100 2,378.00 237,800
6266 タツモ 200 1,525.00 305,000
6268 ナブテスコ 1,900 2,786.00 5,293,400
6269 三井海洋開発 300 1,202.00 360,600
6272 レオン自動機 300 866.00 259,800
6273 ＳＭＣ 1,000 62,720.00 62,720,000
6277 ホソカワミクロン 200 2,362.00 472,400
6278 ユニオンツール 100 3,675.00 367,500
6282 オイレス工業 500 1,535.00 767,500
6284 日精エー・エス・ビー機械 100 3,070.00 307,000
6287 サトーホールディングス 400 1,719.00 687,600
6289 技研製作所 300 3,235.00 970,500
6291 日本エアーテック 100 1,008.00 100,800
6292 カワタ 100 990.00 99,000
6293 日精樹脂工業 200 995.00 199,000
6294 オカダアイヨン 100 1,395.00 139,500
6298 ワイエイシイホールディングス 100 1,089.00 108,900
6301 小松製作所 15,000 2,789.00 41,835,000
6302 住友重機械工業 1,900 2,779.00 5,280,100
6305 日立建機 1,300 2,905.00 3,776,500
6306 日工 500 617.00 308,500
6309 巴工業 100 2,315.00 231,500
6310 井関農機 300 1,175.00 352,500
6315 ＴＯＷＡ 300 2,143.00 642,900
6316 丸山製作所 100 1,474.00 147,400
6317 北川鉄工所 100 1,306.00 130,600
6323 ローツェ 200 9,660.00 1,932,000
6325 タカキタ 100 612.00 61,200
6326 クボタ 16,000 2,056.00 32,896,000
6328 荏原実業 200 2,347.00 469,400
6331 三菱化工機 100 1,972.00 197,200
57/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6332 月島機械 600 1,048.00 628,800
6333 帝国電機製作所 200 1,314.00 262,800
6335 東京機械製作所 100 737.00 73,700
6339 新東工業 700 676.00 473,200
6340 澁谷工業 300 2,370.00 711,000
6345 アイチ コーポレーション 500 883.00 441,500
6349 小森コーポレーション 800 735.00 588,000
6351 鶴見製作所 300 1,862.00 558,600
6356 日本ギア工業 100 282.00 28,200
6358 酒井重工業 100 3,100.00 310,000
6361 荏原製作所 1,300 6,160.00 8,008,000
6363 酉島製作所 300 936.00 280,800
6364 北越工業 300 856.00 256,800
6367 ダイキン工業 4,200 20,420.00 85,764,000
6368 オルガノ 100 8,610.00 861,000
6369 トーヨーカネツ 100 2,540.00 254,000
6370 栗田工業 1,800 4,300.00 7,740,000
6371 椿本チエイン 400 3,140.00 1,256,000
6373 大同工業 100 872.00 87,200
6378 木村化工機 300 884.00 265,200
6381 アネスト岩田 500 817.00 408,500
6383 ダイフク 1,800 7,630.00 13,734,000
6387 サムコ 100 2,069.00 206,900
6390 加藤製作所 200 790.00 158,000
6393 油研工業 100 1,719.00 171,900
6395 タダノ 1,700 948.00 1,611,600
6406 フジテック 1,200 2,837.00 3,404,400
6407 ＣＫＤ 1,000 1,742.00 1,742,000
6409 キトー 300 1,708.00 512,400
6412 平和 900 1,891.00 1,701,900
6413 理想科学工業 300 2,069.00 620,700
6417 ＳＡＮＫＹＯ 700 3,220.00 2,254,000
6418 日本金銭機械 300 628.00 188,400
6419 マースグループホールディングス 200 1,562.00 312,400
6420 フクシマガリレイ 200 3,830.00 766,000
6428 オーイズミ 100 387.00 38,700
6430 ダイコク電機 200 1,205.00 241,000
6432 竹内製作所 500 2,521.00 1,260,500
6436 アマノ 900 2,080.00 1,872,000
6440 ＪＵＫＩ 500 654.00 327,000
6444 サンデン 500 170.00 85,000
6445 ジャノメ 300 731.00 219,300
58/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6454 マックス 400 1,658.00 663,200
6457 グローリー 800 2,010.00 1,608,000
6458 新晃工業 300 1,608.00 482,400
6459 大和冷機工業 500 1,048.00 524,000
6460 セガサミーホールディングス 3,300 2,140.00 7,062,000
6461 日本ピストンリング 100 1,296.00 129,600
6462 リケン 100 2,367.00 236,700
6463 ＴＰＲ 400 1,238.00 495,200
6464 ツバキ・ナカシマ 700 881.00 616,700
6465 ホシザキ 1,000 8,180.00 8,180,000
6470 大豊工業 300 633.00 189,900
6471 日本精工 6,200 680.00 4,216,000
6472 ＮＴＮ 7,100 192.00 1,363,200
6473 ジェイテクト 3,200 888.00 2,841,600
6474 不二越 300 3,965.00 1,189,500
6480 日本トムソン 900 503.00 452,700
6481 ＴＨＫ 1,900 2,420.00 4,598,000
6482 ユーシン精機 300 645.00 193,500
6485 前澤給装工業 200 959.00 191,800
6486 イーグル工業 400 948.00 379,200
6489 前澤工業 200 649.00 129,800
6490 日本ピラー工業 300 2,578.00 773,400
6498 キッツ 1,100 693.00 762,300
6586 マキタ 4,000 3,595.00 14,380,000
7003 三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,200 347.00 416,400
7004 日立造船 2,800 709.00 1,985,200
7011 三菱重工業 5,200 3,652.00 18,990,400
7013 ＩＨＩ 2,100 2,734.00 5,741,400
7022 サノヤスホールディングス 400 126.00 50,400
7718 スター精密 500 1,397.00 698,500
3105 日清紡ホールディングス 2,000 998.00 1,996,000
4062 イビデン 1,700 5,150.00 8,755,000
4902 コニカミノルタ 7,200 487.00 3,506,400
6448 ブラザー工業 4,000 2,107.00 8,428,000
6479 ミネベアミツミ 5,700 2,263.00 12,899,100
6501 日立製作所 15,900 5,181.00 82,377,900
6502 東芝 5,800 4,394.00 25,485,200
6503 三菱電機 33,000 1,317.50 43,477,500
6504 富士電機 2,000 5,640.00 11,280,000
6505 東洋電機製造 100 956.00 95,600
6506 安川電機 3,600 4,310.00 15,516,000
6507 シンフォニアテクノロジー 400 1,273.00 509,200
59/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6508 明電舎 600 2,270.00 1,362,000
6513 オリジン 100 1,190.00 119,000
6516 山洋電気 100 4,505.00 450,500
6517 デンヨー 300 1,636.00 490,800
6523 ＰＨＣホールディングス 400 1,544.00 617,600
6588 東芝テック 400 4,690.00 1,876,000
6590 芝浦メカトロニクス 100 7,420.00 742,000
6592 マブチモーター 800 3,600.00 2,880,000
6594 日本電産 8,500 8,702.00 73,967,000
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 100 370.00 37,000
6616 トレックス・セミコンダクター 200 2,392.00 478,400
6617 東光高岳 200 1,398.00 279,600
6619 ダブル・スコープ 900 715.00 643,500
6622 ダイヘン 400 4,105.00 1,642,000
6630 ヤーマン 500 1,047.00 523,500
6632 ＪＶＣケンウッド 2,700 171.00 461,700
6638 ミマキエンジニアリング 300 640.00 192,000
6640 Ｉ－ＰＥＸ 200 1,286.00 257,200
6641 日新電機 800 1,308.00 1,046,400
6644 大崎電気工業 600 482.00 289,200
6645 オムロン 2,700 7,483.00 20,204,100
6651 日東工業 400 1,527.00 610,800
6652 ＩＤＥＣ 400 2,499.00 999,600
6653 正興電機製作所 100 1,147.00 114,700
6654 不二電機工業 100 1,081.00 108,100
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,100 2,231.00 2,454,100
6675 サクサホールディングス 100 1,418.00 141,800
6676 メルコホールディングス 100 3,720.00 372,000
6678 テクノメディカ 100 1,536.00 153,600
ダイヤモンドエレクトリックホール
6699 ディング 100 1,012.00 101,200
6701 日本電気 4,200 4,875.00 20,475,000
6702 富士通 3,000 16,670.00 50,010,000
6703 沖電気工業 1,300 843.00 1,095,900
6704 岩崎通信機 100 827.00 82,700
6706 電気興業 200 2,355.00 471,000
6707 サンケン電気 300 4,455.00 1,336,500
6715 ナカヨ 100 1,116.00 111,600
6718 アイホン 200 2,037.00 407,400
6723 ルネサスエレクトロニクス 17,900 1,217.00 21,784,300
6724 セイコーエプソン 4,100 1,730.00 7,093,000
6727 ワコム 2,600 826.00 2,147,600
6728 アルバック 700 5,370.00 3,759,000
60/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6730 アクセル 100 1,012.00 101,200
6737 ＥＩＺＯ 300 3,530.00 1,059,000
6740 ジャパンディスプレイ 11,300 40.00 452,000
6741 日本信号 800 846.00 676,800
6742 京三製作所 700 415.00 290,500
6744 能美防災 400 1,933.00 773,200
6745 ホーチキ 200 1,225.00 245,000
6748 星和電機 100 502.00 50,200
6750 エレコム 800 1,501.00 1,200,800
6752 パナソニック 35,200 1,104.00 38,860,800
6753 シャープ 3,800 1,066.00 4,050,800
6754 アンリツ 2,100 1,530.00 3,213,000
6755 富士通ゼネラル 900 2,203.00 1,982,700
6758 ソニーグループ 20,700 11,380.00 235,566,000
6762 ＴＤＫ 4,800 3,710.00 17,808,000
6763 帝国通信工業 100 1,370.00 137,000
6768 タムラ製作所 1,300 548.00 712,400
6770 アルプスアルパイン 2,900 1,058.00 3,068,200
6771 池上通信機 100 603.00 60,300
6779 日本電波工業 300 1,084.00 325,200
6785 鈴木 200 744.00 148,800
6787 メイコー 300 3,125.00 937,500
6788 日本トリム 100 2,492.00 249,200
6789 ローランド ディー．ジー． 200 3,005.00 601,000
6794 フォスター電機 300 659.00 197,700
6798 ＳＭＫ 100 2,194.00 219,400
6800 ヨコオ 200 2,280.00 456,000
6803 ティアック 500 113.00 56,500
6804 ホシデン 800 1,138.00 910,400
6806 ヒロセ電機 500 16,450.00 8,225,000
6807 日本航空電子工業 800 1,756.00 1,404,800
6809 ＴＯＡ 400 694.00 277,600
6810 マクセル 700 1,120.00 784,000
6814 古野電気 400 1,031.00 412,400
6815 ユニデンホールディングス 100 3,630.00 363,000
6817 スミダコーポレーション 300 813.00 243,900
6820 アイコム 100 2,422.00 242,200
6823 リオン 100 2,214.00 221,400
6826 本多通信工業 300 454.00 136,200
6841 横河電機 3,300 2,060.00 6,798,000
6844 新電元工業 100 2,759.00 275,900
6845 アズビル 1,900 4,095.00 7,780,500
61/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6848 東亜ディーケーケー 200 860.00 172,000
6849 日本光電工業 1,400 2,958.00 4,141,200
6850 チノー 100 1,607.00 160,700
6853 共和電業 300 358.00 107,400
6855 日本電子材料 200 1,791.00 358,200
6856 堀場製作所 600 6,240.00 3,744,000
6857 アドバンテスト 2,500 8,330.00 20,825,000
6858 小野測器 100 485.00 48,500
6859 エスペック 300 1,868.00 560,400
6861 キーエンス 3,000 51,050.00 153,150,000
6866 日置電機 200 6,310.00 1,262,000
6869 シスメックス 2,800 8,054.00 22,551,200
6871 日本マイクロニクス 600 1,486.00 891,600
6875 メガチップス 300 3,305.00 991,500
6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 2,941.00 294,100
6904 原田工業 200 1,063.00 212,600
6905 コーセル 400 782.00 312,800
6908 イリソ電子工業 300 3,280.00 984,000
6914 オプテックスグループ 500 1,555.00 777,500
6915 千代田インテグレ 100 2,008.00 200,800
6916 アイ・オー・データ機器 100 1,298.00 129,800
6920 レーザーテック 1,400 16,660.00 23,324,000
6923 スタンレー電気 2,300 2,244.00 5,161,200
6924 岩崎電気 100 2,303.00 230,300
6925 ウシオ電機 1,700 1,774.00 3,015,800
6926 岡谷電機産業 200 286.00 57,200
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 300 289.00 86,700
6928 エノモト 100 1,407.00 140,700
6929 日本セラミック 300 2,332.00 699,600
6932 遠藤照明 200 933.00 186,600
6937 古河電池 200 1,165.00 233,000
6938 双信電機 200 553.00 110,600
6941 山一電機 200 1,721.00 344,200
6947 図研 200 2,882.00 576,400
6951 日本電子 700 5,710.00 3,997,000
6952 カシオ計算機 2,400 1,301.00 3,122,400
6954 ファナック 2,900 19,305.00 55,984,500
6958 日本シイエムケイ 600 584.00 350,400
6961 エンプラス 100 2,469.00 246,900
6962 大真空 400 965.00 386,000
6963 ローム 1,500 8,460.00 12,690,000
6965 浜松ホトニクス 2,400 5,490.00 13,176,000
62/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6966 三井ハイテック 300 7,000.00 2,100,000
6967 新光電気工業 1,000 4,725.00 4,725,000
6971 京セラ 4,600 6,355.00 29,233,000
6976 太陽誘電 1,600 4,745.00 7,592,000
6981 村田製作所 9,700 7,300.00 70,810,000
6986 双葉電子工業 600 626.00 375,600
6989 北陸電気工業 100 1,182.00 118,200
6996 ニチコン 1,000 1,076.00 1,076,000
6997 日本ケミコン 300 1,558.00 467,400
6999 ＫＯＡ 500 1,272.00 636,000
7244 市光工業 400 355.00 142,000
7276 小糸製作所 1,800 4,650.00 8,370,000
7280 ミツバ 600 332.00 199,200
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 600 10,370.00 6,222,000
7739 キヤノン電子 300 1,501.00 450,300
7751 キヤノン 16,400 2,763.50 45,321,400
7752 リコー 9,200 975.00 8,970,000
7965 象印マホービン 900 1,402.00 1,261,800
8035 東京エレクトロン 2,100 53,470.00 112,287,000
3116 トヨタ紡織 1,300 1,816.00 2,360,800
3526 芦森工業 100 924.00 92,400
5949 ユニプレス 500 613.00 306,500
6201 豊田自動織機 2,700 7,750.00 20,925,000
6455 モリタホールディングス 500 1,186.00 593,000
6584 三櫻工業 500 638.00 319,000
6902 デンソー 7,300 6,806.00 49,683,800
6995 東海理化電機製作所 900 1,394.00 1,254,600
7012 川崎重工業 2,400 2,077.00 4,984,800
7014 名村造船所 1,000 290.00 290,000
7102 日本車輌製造 100 2,086.00 208,600
7105 三菱ロジスネクスト 400 815.00 326,000
7201 日産自動車 38,900 464.80 18,080,720
7202 いすゞ自動車 10,400 1,501.00 15,610,400
7203 トヨタ自動車 167,100 1,914.00 319,829,400
7205 日野自動車 4,100 688.00 2,820,800
7211 三菱自動車工業 12,200 272.00 3,318,400
7212 エフテック 200 494.00 98,800
7213 レシップホールディングス 100 533.00 53,300
7214 ＧＭＢ 100 732.00 73,200
7215 ファルテック 100 646.00 64,600
7220 武蔵精密工業 700 1,404.00 982,800
7222 日産車体 500 556.00 278,000
63/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7224 新明和工業 900 910.00 819,000
7226 極東開発工業 600 1,366.00 819,600
7231 トピー工業 300 1,021.00 306,300
7236 ティラド 100 2,280.00 228,000
7238 曙ブレーキ工業 1,800 151.00 271,800
7239 タチエス 600 953.00 571,800
7240 ＮＯＫ 1,600 1,078.00 1,724,800
7241 フタバ産業 800 314.00 251,200
7242 ＫＹＢ 300 2,763.00 828,900
7245 大同メタル工業 600 571.00 342,600
7246 プレス工業 1,600 357.00 571,200
7247 ミクニ 400 340.00 136,000
7250 太平洋工業 700 861.00 602,700
7256 河西工業 400 261.00 104,400
7259 アイシン 2,400 3,760.00 9,024,000
7261 マツダ 10,400 794.00 8,257,600
7266 今仙電機製作所 200 576.00 115,200
7267 本田技研工業 26,000 3,148.00 81,848,000
7269 スズキ 7,500 3,786.00 28,395,000
7270 ＳＵＢＡＲＵ 9,500 1,763.50 16,753,250
7271 安永 200 785.00 157,000
7272 ヤマハ発動機 4,300 2,312.00 9,941,600
7277 ＴＢＫ 400 371.00 148,400
7278 エクセディ 500 1,533.00 766,500
7282 豊田合成 1,100 1,847.00 2,031,700
7283 愛三工業 500 660.00 330,000
7291 日本プラスト 300 490.00 147,000
7294 ヨロズ 300 834.00 250,200
7296 エフ・シー・シー 500 1,276.00 638,000
7309 シマノ 1,300 25,400.00 33,020,000
7313 テイ・エス テック 1,400 1,343.00 1,880,200
7408 ジャムコ 200 721.00 144,200
4543 テルモ 9,300 3,514.00 32,680,200
5187 クリエートメディック 100 956.00 95,600
6376 日機装 1,000 734.00 734,000
7600 日本エム・ディ・エム 200 1,548.00 309,600
7701 島津製作所 4,200 3,715.00 15,603,000
7702 ＪＭＳ 300 586.00 175,800
7709 クボテック 100 251.00 25,100
7715 長野計器 200 1,217.00 243,400
7717 ブイ・テクノロジー 100 3,080.00 308,000
7721 東京計器 200 1,174.00 234,800
64/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7723 愛知時計電機 100 1,584.00 158,400
7725 インターアクション 200 1,831.00 366,200
7727 オーバル 300 291.00 87,300
7729 東京精密 600 4,580.00 2,748,000
7730 マニー 1,300 1,368.00 1,778,400
7731 ニコン 5,000 1,213.00 6,065,000
7732 トプコン 1,600 1,291.00 2,065,600
7733 オリンパス 17,300 2,044.50 35,369,850
7734 理研計器 300 4,860.00 1,458,000
7740 タムロン 300 2,211.00 663,300
7741 ＨＯＹＡ 6,400 12,930.00 82,752,000
7743 シード 200 493.00 98,600
7744 ノーリツ鋼機 300 1,995.00 598,500
7745 エー・アンド・デイ 300 747.00 224,100
7747 朝日インテック 3,600 2,105.00 7,578,000
7762 シチズン時計 3,900 483.00 1,883,700
7769 リズム 100 1,364.00 136,400
7775 大研医器 300 502.00 150,600
7780 メニコン 1,100 2,694.00 2,963,400
7979 松風 100 1,556.00 155,600
8050 セイコーホールディングス 500 2,113.00 1,056,500
8086 ニプロ 2,500 1,022.00 2,555,000
7811 中本パックス 100 1,515.00 151,500
7816 スノーピーク 400 2,601.00 1,040,400
7817 パラマウントベッドホールディングス 600 1,970.00 1,182,000
7818 トランザクション 200 913.00 182,600
7819 粧美堂 100 400.00 40,000
7820 ニホンフラッシュ 300 1,013.00 303,900
7821 前田工繊 400 3,045.00 1,218,000
7822 永大産業 400 283.00 113,200
7823 アートネイチャー 300 719.00 215,700
7832 バンダイナムコホールディングス 3,000 8,812.00 26,436,000
7833 アイフィスジャパン 100 658.00 65,800
7838 共立印刷 600 144.00 86,400
7839 ＳＨＯＥＩ 300 3,805.00 1,141,500
7840 フランスベッドホールディングス 400 901.00 360,400
7846 パイロットコーポレーション 600 5,020.00 3,012,000
7856 萩原工業 200 1,118.00 223,600
7864 フジシールインターナショナル 800 1,563.00 1,250,400
7867 タカラトミー 1,400 1,200.00 1,680,000
7868 広済堂ホールディングス 200 819.00 163,800
7872 エステールホールディングス 100 655.00 65,500
65/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7885 タカノ 100 715.00 71,500
7893 プロネクサス 300 1,043.00 312,900
7897 ホクシン 200 179.00 35,800
7898 ウッドワン 100 1,048.00 104,800
7905 大建工業 200 2,169.00 433,800
7911 凸版印刷 5,000 2,216.00 11,080,000
7912 大日本印刷 3,900 2,960.00 11,544,000
7914 共同印刷 100 2,798.00 279,800
7915 ＮＩＳＳＨＡ 700 1,267.00 886,900
7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 200 1,846.00 369,200
7936 アシックス 2,900 2,133.00 6,185,700
7937 ツツミ 100 1,850.00 185,000
7944 ローランド 200 3,905.00 781,000
7949 小松ウオール工業 100 1,841.00 184,100
7951 ヤマハ 1,900 4,900.00 9,310,000
7952 河合楽器製作所 100 2,950.00 295,000
7955 クリナップ 300 524.00 157,200
7956 ピジョン 2,000 1,989.00 3,978,000
7962 キングジム 300 901.00 270,300
7966 リンテック 700 2,346.00 1,642,200
7972 イトーキ 600 343.00 205,800
7974 任天堂 1,900 58,210.00 110,599,000
7976 三菱鉛筆 500 1,265.00 632,500
7981 タカラスタンダード 700 1,320.00 924,000
7984 コクヨ 1,600 1,587.00 2,539,200
7987 ナカバヤシ 300 500.00 150,000
7990 グローブライド 300 2,528.00 758,400
7994 オカムラ 1,100 1,169.00 1,285,900
8022 美津濃 300 2,166.00 649,800
9501 東京電力ホールディングス 24,700 325.00 8,027,500
9502 中部電力 10,100 1,149.00 11,604,900
9503 関西電力 12,500 1,129.00 14,112,500
9504 中国電力 5,200 857.00 4,456,400
9505 北陸電力 3,000 538.00 1,614,000
9506 東北電力 7,700 708.00 5,451,600
9507 四国電力 3,000 778.00 2,334,000
9508 九州電力 6,800 827.00 5,623,600
9509 北海道電力 2,900 463.00 1,342,700
9511 沖縄電力 700 1,398.00 978,600
9513 電源開発 2,800 1,836.00 5,140,800
9514 エフオン 200 510.00 102,000
9517 イーレックス 500 1,773.00 886,500
66/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9519 レノバ 600 1,466.00 879,600
9531 東京瓦斯 6,300 2,276.00 14,338,800
9532 大阪瓦斯 6,000 2,105.00 12,630,000
9533 東邦瓦斯 1,500 2,552.00 3,828,000
9534 北海道瓦斯 200 1,494.00 298,800
9535 広島ガス 600 335.00 201,000
9536 西部ガスホールディングス 400 2,005.00 802,000
9543 静岡ガス 900 827.00 744,300
9551 メタウォーター 300 1,996.00 598,800
2384 ＳＢＳホールディングス 200 3,335.00 667,000
9001 東武鉄道 3,200 2,917.00 9,334,400
9003 相鉄ホールディングス 1,100 2,286.00 2,514,600
9005 東急 8,300 1,620.00 13,446,000
9006 京浜急行電鉄 4,200 1,232.00 5,174,400
9007 小田急電鉄 4,900 1,959.00 9,599,100
9008 京王電鉄 1,700 4,705.00 7,998,500
9009 京成電鉄 2,300 3,320.00 7,636,000
9010 富士急行 400 3,860.00 1,544,000
9014 新京成電鉄 100 2,015.00 201,500
9020 東日本旅客鉄道 5,800 6,766.00 39,242,800
9021 西日本旅客鉄道 4,000 5,060.00 20,240,000
9022 東海旅客鉄道 2,700 15,720.00 42,444,000
9024 西武ホールディングス 4,300 1,275.00 5,482,500
9025 鴻池運輸 500 1,167.00 583,500
9031 西日本鉄道 900 2,533.00 2,279,700
9037 ハマキョウレックス 200 2,790.00 558,000
9039 サカイ引越センター 200 3,940.00 788,000
9041 近鉄グループホールディングス 3,100 3,475.00 10,772,500
9042 阪急阪神ホールディングス 3,900 3,520.00 13,728,000
9044 南海電気鉄道 1,400 2,375.00 3,325,000
9045 京阪ホールディングス 1,400 2,864.00 4,009,600
9046 神戸電鉄 100 3,350.00 335,000
9048 名古屋鉄道 2,600 2,089.00 5,431,400
9052 山陽電気鉄道 200 2,073.00 414,600
9055 アルプス物流 200 1,063.00 212,600
9064 ヤマトホールディングス 4,400 2,206.00 9,706,400
9065 山九 800 3,955.00 3,164,000
9067 丸運 200 241.00 48,200
9068 丸全昭和運輸 300 3,050.00 915,000
9069 センコーグループホールディングス 1,600 928.00 1,484,800
9070 トナミホールディングス 100 3,570.00 357,000
9072 ニッコンホールディングス 1,000 2,174.00 2,174,000
67/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9075 福山通運 500 3,765.00 1,882,500
9076 セイノーホールディングス 2,100 1,147.00 2,408,700
9078 エスライン 100 921.00 92,100
9081 神奈川中央交通 100 3,455.00 345,500
9086 日立物流 600 6,350.00 3,810,000
9090 丸和運輸機関 700 976.00 683,200
9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 300 1,167.00 350,100
9142 九州旅客鉄道 2,400 2,607.00 6,256,800
9143 ＳＧホールディングス 5,900 2,135.00 12,596,500
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
9147 ディン 1,100 8,060.00 8,866,000
9101 日本郵船 2,600 12,000.00 31,200,000
9104 商船三井 1,700 11,570.00 19,669,000
9107 川崎汽船 1,000 9,260.00 9,260,000
9110 ＮＳユナイテッド海運 200 4,315.00 863,000
9115 明治海運 400 939.00 375,600
9119 飯野海運 1,400 831.00 1,163,400
9130 共栄タンカー 100 1,060.00 106,000
9308 乾汽船 200 2,342.00 468,400
9201 日本航空 7,200 2,071.00 14,911,200
9202 ＡＮＡホールディングス 7,900 2,401.00 18,967,900
9232 パスコ 100 1,323.00 132,300
9058 トランコム 100 6,930.00 693,000
9066 日新 200 1,588.00 317,600
9301 三菱倉庫 1,000 2,845.00 2,845,000
9302 三井倉庫ホールディングス 300 2,291.00 687,300
9303 住友倉庫 1,100 2,342.00 2,576,200
9304 澁澤倉庫 200 2,185.00 437,000
9306 東陽倉庫 500 305.00 152,500
9310 日本トランスシティ 700 598.00 418,600
9312 ケイヒン 100 1,334.00 133,400
9319 中央倉庫 200 957.00 191,400
9322 川西倉庫 100 1,148.00 114,800
9324 安田倉庫 300 953.00 285,900
9325 ファイズホールディングス 100 648.00 64,800
9351 東洋埠頭 100 1,450.00 145,000
9364 上組 1,700 2,204.00 3,746,800
9366 サンリツ 100 815.00 81,500
9368 キムラユニティー 100 1,320.00 132,000
9369 キユーソー流通システム 200 922.00 184,400
9375 近鉄エクスプレス 600 3,245.00 1,947,000
9380 東海運 200 306.00 61,200
9381 エーアイテイー 200 1,370.00 274,000
68/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9384 内外トランスライン 100 1,841.00 184,100
9386 日本コンセプト 100 1,383.00 138,300
1973 ＮＥＣネッツエスアイ 1,100 1,691.00 1,860,100
2307 クロスキャット 100 2,166.00 216,600
2317 システナ 4,600 420.00 1,932,000
2326 デジタルアーツ 200 6,720.00 1,344,000
2327 日鉄ソリューションズ 500 3,445.00 1,722,500
2335 キューブシステム 200 880.00 176,000
2359 コア 100 1,505.00 150,500
3031 ラクーンホールディングス 300 1,031.00 309,300
3040 ソリトンシステムズ 200 1,507.00 301,400
3371 ソフトクリエイトホールディングス 100 4,295.00 429,500
3626 ＴＩＳ 3,100 2,633.00 8,162,300
3627 ＪＮＳホールディングス 100 418.00 41,800
3632 グリー 1,500 863.00 1,294,500
3635 コーエーテクモホールディングス 1,000 3,900.00 3,900,000
3636 三菱総合研究所 100 3,760.00 376,000
3639 ボルテージ 100 339.00 33,900
3648 ＡＧＳ 200 769.00 153,800
3649 ファインデックス 300 657.00 197,100
3655 ブレインパッド 300 1,188.00 356,400
3656 ＫＬａｂ 600 377.00 226,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 500 1,066.00 533,000
3659 ネクソン 7,300 2,659.00 19,410,700
3660 アイスタイル 800 174.00 139,200
3661 エムアップホールディングス 400 836.00 334,400
3662 エイチーム 200 642.00 128,400
3665 エニグモ 300 611.00 183,300
3666 テクノスジャパン 300 430.00 129,000
3667 ｅｎｉｓｈ 200 288.00 57,600
3668 コロプラ 1,100 622.00 684,200
3672 オルトプラス 200 311.00 62,200
3673 ブロードリーフ 1,600 351.00 561,600
3675 クロス・マーケティンググループ 100 839.00 83,900
3676 デジタルハーツホールディングス 100 1,553.00 155,300
3677 システム情報 200 890.00 178,000
3678 メディアドゥ 100 2,254.00 225,400
3679 じげん 900 278.00 250,200
3681 ブイキューブ 300 814.00 244,200
3682 エンカレッジ・テクノロジ 100 537.00 53,700
3683 サイバーリンクス 100 904.00 90,400
3686 ディー・エル・イー 200 237.00 47,400
69/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3687 フィックスターズ 300 707.00 212,100
3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 2,115.00 211,500
3694 オプティム 200 839.00 167,800
3696 セレス 100 1,306.00 130,600
3697 ＳＨＩＦＴ 200 19,430.00 3,886,000
3738 ティーガイア 300 1,669.00 500,700
3762 テクマトリックス 500 1,811.00 905,500
3763 プロシップ 100 1,420.00 142,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 800 2,557.00 2,045,600
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 600 10,760.00 6,456,000
3770 ザッパラス 100 464.00 46,400
3771 システムリサーチ 100 1,756.00 175,600
3774 インターネットイニシアティブ 900 3,475.00 3,127,500
3778 さくらインターネット 300 521.00 156,300
3784 ヴィンクス 100 992.00 99,200
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディ
3788 ングス 100 4,545.00 454,500
3817 ＳＲＡホールディングス 200 2,771.00 554,200
3826 システムインテグレータ 100 495.00 49,500
3834 朝日ネット 300 579.00 173,700
3835 ｅＢＡＳＥ 400 545.00 218,000
3836 アバント 300 1,145.00 343,500
3837 アドソル日進 100 1,587.00 158,700
3839 ＯＤＫソリューションズ 100 534.00 53,400
3843 フリービット 200 835.00 167,000
3844 コムチュア 400 2,975.00 1,190,000
3853 アステリア 200 753.00 150,600
3854 アイル 200 1,275.00 255,000
3901 マークラインズ 200 2,339.00 467,800
3902 メディカル・データ・ビジョン 400 1,049.00 419,600
3903 ｇｕｍｉ 400 516.00 206,400
3909 ショーケース 100 434.00 43,400
3912 モバイルファクトリー 100 931.00 93,100
3915 テラスカイ 100 1,411.00 141,100
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 100 1,180.00 118,000
3918 ＰＣＩホールディングス 100 988.00 98,800
3919 パイプドＨＤ 100 2,653.00 265,300
3920 アイビーシー 100 539.00 53,900
3921 ネオジャパン 100 1,094.00 109,400
3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 2,676.00 267,600
3923 ラクス 1,100 1,406.00 1,546,600
70/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3924 ランドコンピュータ 100 847.00 84,700
3925 ダブルスタンダード 100 1,821.00 182,100
3926 オープンドア 200 1,999.00 399,800
3928 マイネット 100 477.00 47,700
3932 アカツキ 100 2,725.00 272,500
3937 Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 100 2,150.00 215,000
3939 カナミックネットワーク 300 472.00 141,600
3940 ノムラシステムコーポレーション 200 233.00 46,600
3962 チェンジ 600 1,635.00 981,000
3963 シンクロ・フード 200 256.00 51,200
3964 オークネット 200 1,421.00 284,200
3965 キャピタル・アセット・プランニング 100 689.00 68,900
3968 セグエグループ 100 547.00 54,700
3978 マクロミル 700 1,078.00 754,600
3981 ビーグリー 100 1,253.00 125,300
3983 オロ 100 2,347.00 234,700
3984 ユーザーローカル 100 1,546.00 154,600
3985 テモナ 100 339.00 33,900
3992 ニーズウェル 100 638.00 63,800
3994 マネーフォワード 500 5,080.00 2,540,000
3996 サインポスト 100 831.00 83,100
4072 電算システムホールディングス 100 2,514.00 251,400
4284 ソルクシーズ 300 374.00 112,200
4295 フェイス 100 640.00 64,000
4298 プロトコーポレーション 300 1,010.00 303,000
4299 ハイマックス 100 1,224.00 122,400
4307 野村総合研究所 6,300 4,155.00 26,176,500
4312 サイバネットシステム 200 663.00 132,600
4320 ＣＥホールディングス 200 440.00 88,000
4323 日本システム技術 100 2,262.00 226,200
4326 インテージホールディングス 400 1,735.00 694,000
4333 東邦システムサイエンス 100 882.00 88,200
4344 ソースネクスト 1,400 154.00 215,600
4348 インフォコム 400 1,966.00 786,400
4373 シンプレクス・ホールディングス 400 1,580.00 632,000
4382 ＨＥＲＯＺ 100 928.00 92,800
4384 ラクスル 400 2,469.00 987,600
4390 ＩＰＳ 100 1,855.00 185,500
4392 ＦＩＧ 400 277.00 110,800
4396 システムサポート 100 1,027.00 102,700
4420 イーソル 200 532.00 106,400
4423 アルテリア・ネットワークス 400 1,245.00 498,000
71/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4430 東海ソフト 100 871.00 87,100
4432 ウイングアーク１ｓｔ 200 1,125.00 225,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4433 ディン 100 1,544.00 154,400
4434 サーバーワークス 100 2,255.00 225,500
4441 トビラシステムズ 100 683.00 68,300
4443 Ｓａｎｓａｎ 1,200 994.00 1,192,800
4446 Ｌｉｎｋ－Ｕ 100 791.00 79,100
4449 ギフティ 300 945.00 283,500
4481 ベース 100 5,600.00 560,000
4483 ＪＭＤＣ 300 4,930.00 1,479,000
4662 フォーカスシステムズ 200 921.00 184,200
4674 クレスコ 200 1,891.00 378,200
4676 フジ・メディア・ホールディングス 3,100 1,167.00 3,617,700
4684 オービック 1,000 17,270.00 17,270,000
4686 ジャストシステム 500 5,100.00 2,550,000
4687 ＴＤＣソフト 300 1,058.00 317,400
4689 Ｚホールディングス 47,000 504.40 23,706,800
4704 トレンドマイクロ 1,700 6,810.00 11,577,000
4709 ＩＤホールディングス 200 837.00 167,400
4716 日本オラクル 500 8,030.00 4,015,000
4719 アルファシステムズ 100 3,755.00 375,500
4722 フューチャー 700 1,662.00 1,163,400
4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 1,370.00 274,000
4726 ＳＢテクノロジー 100 2,316.00 231,600
4728 トーセ 100 695.00 69,500
4733 オービックビジネスコンサルタント 300 3,880.00 1,164,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 1,500 2,855.00 4,282,500
4743 アイティフォー 400 775.00 310,000
4762 エックスネット 100 998.00 99,800
4768 大塚商会 1,800 4,100.00 7,380,000
4776 サイボウズ 400 1,141.00 456,400
4812 電通国際情報サービス 500 3,565.00 1,782,500
4813 ＡＣＣＥＳＳ 400 521.00 208,400
4819 デジタルガレージ 500 4,020.00 2,010,000
4820 ＥＭシステムズ 500 705.00 352,500
4825 ウェザーニューズ 100 7,860.00 786,000
4826 ＣＩＪ 200 919.00 183,800
4829 日本エンタープライズ 300 166.00 49,800
4839 ＷＯＷＯＷ 200 1,648.00 329,600
4845 スカラ 300 678.00 203,400
4847 インテリジェント ウェイブ 200 545.00 109,000
6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 300 685.00 205,500
72/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7518 ネットワンシステムズ 1,200 2,545.00 3,054,000
7527 システムソフト 700 95.00 66,500
7595 アルゴグラフィックス 300 2,843.00 852,900
7844 マーベラス 500 708.00 354,000
7860 エイベックス 600 1,392.00 835,200
8056 日本ユニシス 1,000 3,035.00 3,035,000
8096 兼松エレクトロニクス 200 3,805.00 761,000
8157 都築電気 200 1,404.00 280,800
9401 ＴＢＳホールディングス 2,000 1,767.00 3,534,000
9404 日本テレビホールディングス 2,700 1,225.00 3,307,500
9405 朝日放送グループホールディングス 300 695.00 208,500
9409 テレビ朝日ホールディングス 800 1,483.00 1,186,400
9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 2,700 414.00 1,117,800
9413 テレビ東京ホールディングス 200 2,014.00 402,800
9414 日本ＢＳ放送 100 1,023.00 102,300
9416 ビジョン 600 1,141.00 684,600
9417 スマートバリュー 100 415.00 41,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
9418 Ｓ 300 2,199.00 659,700
9419 ワイヤレスゲート 100 287.00 28,700
9422 コネクシオ 200 1,400.00 280,000
9424 日本通信 2,700 180.00 486,000
9428 クロップス 100 1,013.00 101,300
9432 日本電信電話 33,900 3,461.00 117,327,900
9433 ＫＤＤＩ 23,600 3,902.00 92,087,200
9434 ソフトバンク 49,000 1,448.00 70,952,000
9435 光通信 400 13,370.00 5,348,000
9438 エムティーアイ 300 421.00 126,300
9449 ＧＭＯインターネット 1,100 2,796.00 3,075,600
9450 ファイバーゲート 100 1,145.00 114,500
アイドママーケティングコミュニケー
9466 ション 100 285.00 28,500
9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 1,800 2,841.00 5,113,800
9470 学研ホールディングス 500 927.00 463,500
9474 ゼンリン 500 998.00 499,000
9475 昭文社ホールディングス 100 433.00 43,300
9479 インプレスホールディングス 300 205.00 61,500
9600 アイネット 200 1,224.00 244,800
9601 松竹 200 12,580.00 2,516,000
9602 東宝 1,900 4,610.00 8,759,000
9605 東映 100 17,110.00 1,711,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 8,600 2,140.00 18,404,000
9629 ピー・シー・エー 200 1,349.00 269,800
73/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9658 ビジネスブレイン太田昭和 100 1,311.00 131,100
9682 ＤＴＳ 600 2,576.00 1,545,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 1,500 5,610.00 8,415,000
9692 シーイーシー 300 1,177.00 353,100
9697 カプコン 3,100 2,767.00 8,577,700
9702 アイ・エス・ビー 200 985.00 197,000
9717 ジャステック 200 1,038.00 207,600
9719 ＳＣＳＫ 2,200 1,979.00 4,353,800
9739 日本システムウエア 100 2,080.00 208,000
9742 アイネス 300 1,580.00 474,000
9746 ＴＫＣ 500 3,265.00 1,632,500
9749 富士ソフト 300 5,410.00 1,623,000
9759 ＮＳＤ 1,000 2,090.00 2,090,000
9766 コナミホールディングス 1,200 7,140.00 8,568,000
9790 福井コンピュータホールディングス 100 3,135.00 313,500
9889 ＪＢＣＣホールディングス 200 1,446.00 289,200
9928 ミロク情報サービス 300 1,403.00 420,900
9984 ソフトバンクグループ 19,400 4,450.00 86,330,000
2676 高千穂交易 100 1,512.00 151,200
2689 オルバヘルスケアホールディングス 100 1,439.00 143,900
2692 伊藤忠食品 100 4,960.00 496,000
2715 エレマテック 300 1,037.00 311,100
2729 ＪＡＬＵＸ 100 2,556.00 255,600
2733 あらた 300 3,795.00 1,138,500
2760 東京エレクトロン デバイス 100 4,850.00 485,000
2767 フィールズ 300 730.00 219,000
2768 双日 3,600 2,008.00 7,228,800
2784 アルフレッサ ホールディングス 3,600 1,755.00 6,318,000
2874 横浜冷凍 900 858.00 772,200
3023 ラサ商事 200 1,011.00 202,200
3036 アルコニックス 400 1,400.00 560,000
3038 神戸物産 2,500 3,660.00 9,150,000
3054 ハイパー 100 413.00 41,300
3076 あい ホールディングス 500 1,655.00 827,500
3079 ディーブイエックス 100 1,058.00 105,800
3107 ダイワボウホールディングス 1,600 1,662.00 2,659,200
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 800 2,415.00 1,932,000
3139 ラクト・ジャパン 100 2,040.00 204,000
3150 グリムス 100 2,071.00 207,100
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 600 780.00 468,000
3153 八洲電機 200 911.00 182,200
74/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3154 メディアスホールディングス 200 863.00 172,600
3156 レスターホールディングス 300 1,953.00 585,900
3157 ジューテックホールディングス 100 1,216.00 121,600
3160 大光 100 703.00 70,300
3166 ＯＣＨＩホールディングス 100 1,384.00 138,400
3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 1,600 886.00 1,417,600
3168 黒谷 100 714.00 71,400
3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 730.00 73,000
3176 三洋貿易 300 967.00 290,100
3180 ビューティガレージ 100 2,363.00 236,300
3183 ウイン・パートナーズ 200 1,054.00 210,800
3321 ミタチ産業 100 875.00 87,500
3360 シップヘルスケアホールディングス 1,000 2,014.00 2,014,000
3388 明治電機工業 100 1,018.00 101,800
3392 デリカフーズホールディングス 100 544.00 54,400
3393 スターティアホールディングス 100 502.00 50,200
3543 コメダホールディングス 700 2,053.00 1,437,100
3565 アセンテック 100 750.00 75,000
5009 富士興産 100 954.00 95,400
7128 フルサト・マルカホールディングス 300 2,368.00 710,400
7130 ヤマエグループホールディングス 200 1,040.00 208,000
7414 小野建 300 1,585.00 475,500
7417 南陽 100 1,847.00 184,700
7420 佐鳥電機 200 903.00 180,600
7427 エコートレーディング 100 568.00 56,800
7433 伯東 200 2,359.00 471,800
7438 コンドーテック 200 1,042.00 208,400
7442 中山福 200 387.00 77,400
7447 ナガイレーベン 400 2,026.00 810,400
7451 三菱食品 300 3,155.00 946,500
7456 松田産業 200 2,437.00 487,400
7458 第一興商 600 3,350.00 2,010,000
7459 メディパルホールディングス 3,500 2,087.00 7,304,500
7466 ＳＰＫ 100 1,301.00 130,100
7467 萩原電気ホールディングス 100 2,114.00 211,400
7476 アズワン 500 7,210.00 3,605,000
7480 スズデン 100 2,079.00 207,900
7481 尾家産業 100 977.00 97,700
7482 シモジマ 200 967.00 193,400
7483 ドウシシャ 300 1,512.00 453,600
7487 小津産業 100 2,025.00 202,500
7504 高速 200 1,549.00 309,800
75/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7510 たけびし 100 1,421.00 142,100
7525 リックス 100 1,679.00 167,900
7537 丸文 300 675.00 202,500
7552 ハピネット 300 1,559.00 467,700
7570 橋本総業ホールディングス 100 1,892.00 189,200
7575 日本ライフライン 1,000 1,034.00 1,034,000
7590 タカショー 200 595.00 119,000
7599 ＩＤＯＭ 1,000 623.00 623,000
7607 進和 200 1,861.00 372,200
7608 エスケイジャパン 100 419.00 41,900
7609 ダイトロン 100 1,691.00 169,100
7613 シークス 500 941.00 470,500
7619 田中商事 100 620.00 62,000
7628 オーハシテクニカ 200 1,271.00 254,200
7637 白銅 100 2,491.00 249,100
8001 伊藤忠商事 22,700 3,893.00 88,371,100
8002 丸紅 32,000 1,342.50 42,960,000
8012 長瀬産業 1,800 1,813.00 3,263,400
8014 蝶理 200 1,759.00 351,800
8015 豊田通商 3,300 4,600.00 15,180,000
8018 三共生興 400 523.00 209,200
8020 兼松 1,200 1,356.00 1,627,200
8025 ツカモトコーポレーション 100 1,329.00 132,900
8031 三井物産 25,200 3,080.00 77,616,000
8032 日本紙パルプ商事 200 4,010.00 802,000
8037 カメイ 400 1,048.00 419,200
8043 スターゼン 200 2,096.00 419,200
8051 山善 1,400 973.00 1,362,200
8052 椿本興業 100 3,815.00 381,500
8053 住友商事 20,500 1,972.00 40,426,000
8057 内田洋行 100 4,275.00 427,500
8058 三菱商事 24,300 4,190.00 101,817,000
8059 第一実業 100 4,215.00 421,500
8060 キヤノンマーケティングジャパン 800 2,371.00 1,896,800
8061 西華産業 200 1,605.00 321,000
8065 佐藤商事 300 1,169.00 350,700
8068 菱洋エレクトロ 200 1,820.00 364,000
8070 東京産業 300 693.00 207,900
8074 ユアサ商事 300 2,980.00 894,000
8075 神鋼商事 100 3,805.00 380,500
8077 トルク 200 203.00 40,600
8078 阪和興業 700 3,500.00 2,450,000
76/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8079 正栄食品工業 200 4,080.00 816,000
8081 カナデン 300 1,003.00 300,900
8084 菱電商事 300 1,711.00 513,300
8088 岩谷産業 800 5,330.00 4,264,000
8089 ナイス 100 1,923.00 192,300
8093 極東貿易 100 2,294.00 229,400
8095 アステナホールディングス 500 418.00 209,000
8097 三愛石油 800 934.00 747,200
8098 稲畑産業 700 2,093.00 1,465,100
8101 ＧＳＩクレオス 200 1,166.00 233,200
8103 明和産業 300 1,176.00 352,800
8104 クワザワホールディングス 100 573.00 57,300
8125 ワキタ 700 994.00 695,800
8129 東邦ホールディングス 1,000 1,877.00 1,877,000
8130 サンゲツ 900 1,553.00 1,397,700
8131 ミツウロコグループホールディングス 500 1,046.00 523,000
8132 シナネンホールディングス 100 3,335.00 333,500
8133 伊藤忠エネクス 700 1,055.00 738,500
8136 サンリオ 1,000 2,260.00 2,260,000
8137 サンワテクノス 200 1,280.00 256,000
8140 リョーサン 400 2,190.00 876,000
8141 新光商事 500 942.00 471,000
8142 トーホー 100 1,052.00 105,200
8150 三信電気 100 1,657.00 165,700
8151 東陽テクニカ 300 1,045.00 313,500
8153 モスフードサービス 400 2,985.00 1,194,000
8154 加賀電子 300 2,973.00 891,900
8158 ソーダニッカ 300 646.00 193,800
8159 立花エレテック 300 1,665.00 499,500
8275 フォーバル 100 796.00 79,600
8283 ＰＡＬＴＡＣ 500 4,560.00 2,280,000
8285 三谷産業 400 333.00 133,200
8835 太平洋興発 100 637.00 63,700
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
9260 グス 100 2,779.00 277,900
9273 コーア商事ホールディングス 200 714.00 142,800
9274 国際紙パルプ商事 700 328.00 229,600
9305 ヤマタネ 200 1,672.00 334,400
9810 日鉄物産 200 5,400.00 1,080,000
9824 泉州電業 100 5,700.00 570,000
9830 トラスコ中山 700 2,393.00 1,675,100
9832 オートバックスセブン 1,100 1,403.00 1,543,300
9837 モリト 200 735.00 147,000
77/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9869 加藤産業 500 3,235.00 1,617,500
9872 北恵 100 956.00 95,600
9880 イノテック 200 1,345.00 269,000
9882 イエローハット 600 1,599.00 959,400
9896 ＪＫホールディングス 300 1,070.00 321,000
9902 日伝 300 2,168.00 650,400
9930 北沢産業 200 220.00 44,000
9932 杉本商事 200 2,196.00 439,200
9934 因幡電機産業 900 2,572.00 2,314,800
9960 東テク 100 2,307.00 230,700
9962 ミスミグループ本社 4,100 3,450.00 14,145,000
9972 アルテック 200 278.00 55,600
9982 タキヒヨー 100 1,135.00 113,500
9986 蔵王産業 100 1,924.00 192,400
9987 スズケン 1,300 3,675.00 4,777,500
9991 ジェコス 200 822.00 164,400
9995 グローセル 400 429.00 171,600
2651 ローソン 700 4,770.00 3,339,000
2659 サンエー 200 4,090.00 818,000
2664 カワチ薬品 300 2,297.00 689,100
2670 エービーシー・マート 500 4,695.00 2,347,500
2674 ハードオフコーポレーション 100 814.00 81,400
2678 アスクル 700 1,629.00 1,140,300
2681 ゲオホールディングス 400 1,372.00 548,800
2685 アダストリア 300 1,646.00 493,800
2686 ジーフット 200 304.00 60,800
2695 くら寿司 300 2,976.00 892,800
2698 キャンドゥ 100 2,097.00 209,700
2722 アイケイ 100 413.00 41,300
2726 パルグループホールディングス 300 1,469.00 440,700
2730 エディオン 1,500 1,180.00 1,770,000
2734 サーラコーポレーション 700 634.00 443,800
2735 ワッツ 200 719.00 143,800
2742 ハローズ 100 2,960.00 296,000
2752 フジオフードグループ本社 300 1,276.00 382,800
2753 あみやき亭 100 2,964.00 296,400
2764 ひらまつ 700 199.00 139,300
2791 大黒天物産 100 4,795.00 479,500
2792 ハニーズホールディングス 300 1,002.00 300,600
2796 ファーマライズホールディングス 100 712.00 71,200
3028 アルペン 200 2,024.00 404,800
3030 ハブ 100 546.00 54,600
78/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3034 クオールホールディングス 400 1,162.00 464,800
3046 ジンズホールディングス 200 5,760.00 1,152,000
3048 ビックカメラ 1,900 1,062.00 2,017,800
3050 ＤＣＭホールディングス 2,000 1,091.00 2,182,000
3053 ペッパーフードサービス 400 365.00 146,000
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 4,100 2,390.00 9,799,000
3067 東京一番フーズ 100 588.00 58,800
3073 ＤＤホールディングス 200 492.00 98,400
3082 きちりホールディングス 100 371.00 37,100
アークランドサービスホールディング
3085 ス 200 2,173.00 434,600
3086 Ｊ．フロント リテイリング 3,900 942.00 3,673,800
3087 ドトール・日レスホールディングス 600 1,544.00 926,400
3088 マツキヨココカラ＆カンパニー 2,000 4,075.00 8,150,000
3091 ブロンコビリー 200 2,236.00 447,200
3092 ＺＯＺＯ 2,200 3,080.00 6,776,000
3093 トレジャー・ファクトリー 100 965.00 96,500
3097 物語コーポレーション 200 5,240.00 1,048,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 5,700 906.00 5,164,200
3134 Ｈａｍｅｅ 100 1,045.00 104,500
3141 ウエルシアホールディングス 1,700 2,953.00 5,020,100
3148 クリエイトＳＤホールディングス 500 3,175.00 1,587,500
3159 丸善ＣＨＩホールディングス 400 367.00 146,800
3169 ミサワ 100 622.00 62,200
3175 エー・ピーホールディングス 100 456.00 45,600
3178 チムニー 100 1,133.00 113,300
3179 シュッピン 300 1,050.00 315,000
3182 オイシックス・ラ・大地 500 2,748.00 1,374,000
3186 ネクステージ 700 2,284.00 1,598,800
3191 ジョイフル本田 1,000 1,582.00 1,582,000
3193 鳥貴族ホールディングス 100 1,761.00 176,100
3196 ホットランド 200 1,281.00 256,200
3197 すかいらーくホールディングス 4,200 1,545.00 6,489,000
3198 ＳＦＰホールディングス 200 1,276.00 255,200
3199 綿半ホールディングス 200 1,355.00 271,000
3221 ヨシックスホールディングス 100 2,137.00 213,700
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 900 1,078.00 970,200
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 200 949.00 189,800
3328 ＢＥＥＮＯＳ 200 1,323.00 264,600
3333 あさひ 300 1,349.00 404,700
3341 日本調剤 200 1,333.00 266,600
3349 コスモス薬品 300 15,600.00 4,680,000
79/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3361 トーエル 200 917.00 183,400
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 12,700 5,248.00 66,649,600
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 1,700 684.00 1,162,800
3391 ツルハホールディングス 700 8,320.00 5,824,000
3395 サンマルクホールディングス 300 1,590.00 477,000
3396 フェリシモ 100 1,191.00 119,100
3397 トリドールホールディングス 800 2,116.00 1,692,800
3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 300 400.00 120,000
3538 ウイルプラスホールディングス 100 823.00 82,300
3539 ＪＭホールディングス 200 1,698.00 339,600
3544 サツドラホールディングス 100 650.00 65,000
3546 アレンザホールディングス 200 882.00 176,400
3547 串カツ田中ホールディングス 100 1,899.00 189,900
3548 バロックジャパンリミテッド 200 751.00 150,200
3549 クスリのアオキホールディングス 300 7,130.00 2,139,000
3561 力の源ホールディングス 200 564.00 112,800
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 1,900 3,180.00 6,042,000
4350 メディカルシステムネットワーク 300 512.00 153,600
7127 一家ホールディングス 100 532.00 53,200
7135 藤久ホールディングス 100 614.00 61,400
7416 はるやまホールディングス 200 536.00 107,200
7419 ノジマ 500 2,366.00 1,183,000
7421 カッパ・クリエイト 500 1,351.00 675,500
7445 ライトオン 200 692.00 138,400
7453 良品計画 3,700 1,508.00 5,579,600
7455 三城ホールディングス 400 266.00 106,400
7463 アドヴァングループ 300 923.00 276,900
7475 アルビス 100 2,241.00 224,100
7494 コナカ 400 344.00 137,600
7508 Ｇ－７ホールディングス 400 1,513.00 605,200
7512 イオン北海道 600 1,218.00 730,800
7513 コジマ 600 539.00 323,400
7514 ヒマラヤ 100 925.00 92,500
7516 コーナン商事 500 3,625.00 1,812,500
7520 エコス 100 1,981.00 198,100
7522 ワタミ 400 909.00 363,600
7524 マルシェ 100 432.00 43,200
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 6,500 1,792.00 11,648,000
7545 西松屋チェーン 700 1,435.00 1,004,500
7550 ゼンショーホールディングス 1,600 2,713.00 4,340,800
80/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7554 幸楽苑ホールディングス 200 1,332.00 266,400
7561 ハークスレイ 100 454.00 45,400
7581 サイゼリヤ 500 2,666.00 1,333,000
7593 ＶＴホールディングス 1,200 458.00 549,600
7596 魚力 100 2,132.00 213,200
7601 ポプラ 100 136.00 13,600
7605 フジ・コーポレーション 200 1,164.00 232,800
7606 ユナイテッドアローズ 300 1,741.00 522,300
7611 ハイデイ日高 500 1,751.00 875,500
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏ
7615 ｌｄｉ 200 199.00 39,800
7616 コロワイド 1,300 1,698.00 2,207,400
7618 ピーシーデポコーポレーション 400 300.00 120,000
7630 壱番屋 200 4,590.00 918,000
7640 トップカルチャー 100 288.00 28,800
7646 ＰＬＡＮＴ 100 654.00 65,400
7649 スギホールディングス 600 6,120.00 3,672,000
7679 薬王堂ホールディングス 200 2,310.00 462,000
7918 ヴィア・ホールディングス 400 149.00 59,600
8005 スクロール 500 907.00 453,500
8008 ヨンドシーホールディングス 300 1,576.00 472,800
8160 木曽路 400 2,067.00 826,800
8163 ＳＲＳホールディングス 500 822.00 411,000
8165 千趣会 600 370.00 222,000
8166 タカキュー 300 103.00 30,900
8167 リテールパートナーズ 400 1,308.00 523,200
8168 ケーヨー 600 899.00 539,400
8173 上新電機 400 1,976.00 790,400
8174 日本瓦斯 1,600 1,490.00 2,384,000
8179 ロイヤルホールディングス 600 1,902.00 1,141,200
8182 いなげや 400 1,367.00 546,800
8185 チヨダ 300 703.00 210,900
8194 ライフコーポレーション 300 3,130.00 939,000
8200 リンガーハット 400 2,221.00 888,400
8203 ＭｒＭａｘＨＤ 400 560.00 224,000
8207 テンアライド 300 324.00 97,200
8214 ＡＯＫＩホールディングス 600 546.00 327,600
8217 オークワ 500 964.00 482,000
8218 コメリ 500 2,775.00 1,387,500
8219 青山商事 700 605.00 423,500
8227 しまむら 400 10,910.00 4,364,000
8230 はせがわ 200 286.00 57,200
8233 高島屋 2,400 1,086.00 2,606,400
81/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8237 松屋 700 674.00 471,800
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 1,500 832.00 1,248,000
8244 近鉄百貨店 100 2,454.00 245,400
8252 丸井グループ 2,600 2,154.00 5,600,400
8255 アクシアル リテイリング 300 3,205.00 961,500
8260 井筒屋 200 354.00 70,800
8267 イオン 12,500 2,581.50 32,268,750
8273 イズミ 600 3,195.00 1,917,000
8276 平和堂 600 1,957.00 1,174,200
8278 フジ 900 2,377.00 2,139,300
8279 ヤオコー 400 6,670.00 2,668,000
8281 ゼビオホールディングス 400 944.00 377,600
8282 ケーズホールディングス 3,000 1,229.00 3,687,000
8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 200 678.00 135,600
8291 日産東京販売ホールディングス 500 218.00 109,000
9262 シルバーライフ 100 1,261.00 126,100
9267 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 100 4,210.00 421,000
9275 ナルミヤ・インターナショナル 100 890.00 89,000
9278 ブックオフグループホールディングス 200 1,026.00 205,200
9279 ギフトホールディングス 100 2,091.00 209,100
9627 アインホールディングス 400 5,970.00 2,388,000
9828 元気寿司 100 2,470.00 247,000
9831 ヤマダホールディングス 11,900 387.00 4,605,300
9842 アークランドサカモト 500 1,545.00 772,500
9843 ニトリホールディングス 1,300 16,215.00 21,079,500
9850 グルメ杵屋 300 1,047.00 314,100
9854 愛眼 200 190.00 38,000
9856 ケーユーホールディングス 200 1,092.00 218,400
9861 吉野家ホールディングス 1,100 2,270.00 2,497,000
9887 松屋フーズホールディングス 200 3,570.00 714,000
9900 サガミホールディングス 500 1,186.00 593,000
9919 関西フードマーケット 200 1,146.00 229,200
9936 王将フードサービス 200 6,020.00 1,204,000
9945 プレナス 400 1,974.00 789,600
9946 ミニストップ 200 1,459.00 291,800
9948 アークス 600 2,178.00 1,306,800
9956 バローホールディングス 700 2,124.00 1,486,800
9974 ベルク 100 5,370.00 537,000
9979 大庄 200 1,007.00 201,400
9983 ファーストリテイリング 400 57,930.00 23,172,000
9989 サンドラッグ 1,200 2,941.00 3,529,200
9990 サックスバー ホールディングス 300 486.00 145,800
82/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9993 ヤマザワ 100 1,582.00 158,200
9994 やまや 100 2,536.00 253,600
9997 ベルーナ 700 679.00 475,300
7150 島根銀行 100 528.00 52,800
7161 じもとホールディングス 200 615.00 123,000
7167 めぶきフィナンシャルグループ 16,900 255.00 4,309,500
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 400 1,846.00 738,400
7180 九州フィナンシャルグループ 6,600 404.00 2,666,400
7182 ゆうちょ銀行 7,700 1,012.00 7,792,400
7184 富山第一銀行 800 321.00 256,800
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 18,600 453.00 8,425,800
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 2,100 775.00 1,627,500
7322 三十三フィナンシャルグループ 300 1,520.00 456,000
7327 第四北越フィナンシャルグループ 500 2,667.00 1,333,500
7337 ひろぎんホールディングス 4,800 679.00 3,259,200
7350 おきなわフィナンシャルグループ 300 2,082.00 624,600
7380 十六フィナンシャルグループ 400 2,195.00 878,000
7381 北國フィナンシャルホールディングス 300 2,800.00 840,000
8303 新生銀行 2,100 2,177.00 4,571,700
8304 あおぞら銀行 1,800 2,511.00 4,519,800
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 204,000 723.70 147,634,800
8308 りそなホールディングス 36,900 518.00 19,114,200
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 6,100 3,911.00 23,857,100
8316 三井住友フィナンシャルグループ 22,500 3,952.00 88,920,000
8331 千葉銀行 10,900 725.00 7,902,500
8334 群馬銀行 6,100 372.00 2,269,200
8336 武蔵野銀行 500 1,856.00 928,000
8337 千葉興業銀行 800 269.00 215,200
8338 筑波銀行 1,300 209.00 271,700
8341 七十七銀行 1,000 1,542.00 1,542,000
8342 青森銀行 300 1,816.00 544,800
8343 秋田銀行 200 1,719.00 343,800
8344 山形銀行 400 939.00 375,600
8345 岩手銀行 200 1,950.00 390,000
8346 東邦銀行 2,700 209.00 564,300
8349 東北銀行 200 1,002.00 200,400
8350 みちのく銀行 200 831.00 166,200
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 2,700 2,282.00 6,161,400
8355 静岡銀行 7,900 838.00 6,620,200
8358 スルガ銀行 2,900 426.00 1,235,400
8359 八十二銀行 7,300 431.00 3,146,300
83/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8360 山梨中央銀行 400 974.00 389,600
8361 大垣共立銀行 600 2,016.00 1,209,600
8362 福井銀行 300 1,466.00 439,800
8364 清水銀行 100 1,577.00 157,700
8365 富山銀行 100 1,990.00 199,000
8366 滋賀銀行 600 2,301.00 1,380,600
8367 南都銀行 500 2,079.00 1,039,500
8368 百五銀行 3,100 357.00 1,106,700
8369 京都銀行 1,200 4,965.00 5,958,000
8370 紀陽銀行 1,100 1,436.00 1,579,600
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 2,000 955.00 1,910,000
8381 山陰合同銀行 1,900 659.00 1,252,100
8382 中国銀行 2,600 912.00 2,371,200
8383 鳥取銀行 100 1,262.00 126,200
8385 伊予銀行 4,300 614.00 2,640,200
8386 百十四銀行 300 1,729.00 518,700
8387 四国銀行 500 783.00 391,500
8388 阿波銀行 500 2,315.00 1,157,500
8392 大分銀行 200 1,981.00 396,200
8393 宮崎銀行 200 2,138.00 427,600
8395 佐賀銀行 200 1,462.00 292,400
8399 琉球銀行 700 814.00 569,800
8410 セブン銀行 9,700 247.00 2,395,900
8411 みずほフィナンシャルグループ 41,600 1,539.50 64,043,200
8416 高知銀行 100 778.00 77,800
8418 山口フィナンシャルグループ 3,800 723.00 2,747,400
8521 長野銀行 100 1,231.00 123,100
8522 名古屋銀行 200 2,848.00 569,600
8524 北洋銀行 4,900 246.00 1,205,400
8527 愛知銀行 100 4,830.00 483,000
8530 中京銀行 100 1,646.00 164,600
8537 大光銀行 100 1,401.00 140,100
8541 愛媛銀行 500 961.00 480,500
8542 トマト銀行 100 1,054.00 105,400
8544 京葉銀行 1,400 511.00 715,400
8550 栃木銀行 1,600 214.00 342,400
8551 北日本銀行 100 1,627.00 162,700
8558 東和銀行 600 550.00 330,000
8562 福島銀行 400 222.00 88,800
8563 大東銀行 200 698.00 139,600
8600 トモニホールディングス 2,500 345.00 862,500
8713 フィデアホールディングス 300 1,360.00 408,000
84/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8714 池田泉州ホールディングス 3,700 181.00 669,700
7148 ＦＰＧ 1,100 706.00 776,600
ジャパンインベストメントアドバイ
7172 ザー 300 1,070.00 321,000
7347 マーキュリアホールディングス 100 461.00 46,100
8473 ＳＢＩホールディングス 4,000 3,045.00 12,180,000
8518 日本アジア投資 300 230.00 69,000
8595 ジャフコ グループ 1,200 1,824.00 2,188,800
8601 大和証券グループ本社 24,400 696.10 16,984,840
8604 野村ホールディングス 49,700 498.10 24,755,570
8609 岡三証券グループ 2,600 381.00 990,600
8613 丸三証券 1,000 515.00 515,000
8614 東洋証券 1,100 156.00 171,600
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 3,700 409.00 1,513,300
8617 光世証券 100 463.00 46,300
8622 水戸証券 900 283.00 254,700
8624 いちよし証券 600 613.00 367,800
8628 松井証券 1,600 815.00 1,304,000
8698 マネックスグループ 2,700 585.00 1,579,500
8706 極東証券 400 748.00 299,200
8707 岩井コスモホールディングス 300 1,370.00 411,000
8708 アイザワ証券グループ 500 829.00 414,500
8732 マネーパートナーズグループ 300 255.00 76,500
8739 スパークス・グループ 1,500 250.00 375,000
8742 小林洋行 100 231.00 23,100
7181 かんぽ生命保険 3,300 2,008.00 6,626,400
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 5,300 5,014.00 26,574,200
8715 アニコム ホールディングス 1,000 609.00 609,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 7,300 3,856.00 28,148,800
8750 第一生命ホールディングス 16,000 2,448.00 39,168,000
8766 東京海上ホールディングス 10,700 6,642.00 71,069,400
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 8,400 1,586.00 13,322,400
8798 アドバンスクリエイト 200 981.00 196,200
7164 全国保証 800 4,610.00 3,688,000
7183 あんしん保証 100 275.00 27,500
7187 ジェイリース 100 1,698.00 169,800
7191 イントラスト 100 547.00 54,700
7192 日本モーゲージサービス 200 955.00 191,000
7196 Ｃａｓａ 100 767.00 76,700
7198 アルヒ 500 981.00 490,500
7199 プレミアグループ 200 3,720.00 744,000
85/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ネットプロテクションズホールディン
7383 グス 700 534.00 373,800
8253 クレディセゾン 2,100 1,328.00 2,788,800
8424 芙蓉総合リース 300 6,850.00 2,055,000
8425 みずほリース 500 2,922.00 1,461,000
8439 東京センチュリー 600 4,190.00 2,514,000
8511 日本証券金融 1,300 908.00 1,180,400
8515 アイフル 5,500 321.00 1,765,500
8566 リコーリース 300 3,320.00 996,000
8570 イオンフィナンシャルサービス 1,800 1,134.00 2,041,200
8572 アコム 6,700 288.00 1,929,600
8584 ジャックス 400 3,105.00 1,242,000
8585 オリエントコーポレーション 8,800 122.00 1,073,600
8591 オリックス 19,300 2,227.00 42,981,100
8593 三菱ＨＣキャピタル 12,000 545.00 6,540,000
8596 九州リースサービス 200 588.00 117,600
8697 日本取引所グループ 8,200 2,147.00 17,605,400
8771 イー・ギャランティ 500 1,825.00 912,500
8772 アサックス 200 678.00 135,600
8793 ＮＥＣキャピタルソリューション 100 2,052.00 205,200
2337 いちご 3,600 268.00 964,800
2353 日本駐車場開発 3,600 157.00 565,200
2975 スター・マイカ・ホールディングス 200 1,205.00 241,000
2980 ＳＲＥホールディングス 100 2,577.00 257,700
2982 ＡＤワークスグループ 700 141.00 98,700
3003 ヒューリック 7,800 1,038.00 8,096,400
3228 三栄建築設計 100 1,547.00 154,700
3231 野村不動産ホールディングス 1,700 2,745.00 4,666,500
3232 三重交通グループホールディングス 700 461.00 322,700
3244 サムティ 500 2,122.00 1,061,000
3245 ディア・ライフ 400 514.00 205,600
3246 コーセーアールイー 100 588.00 58,800
3252 地主 200 1,772.00 354,400
3254 プレサンスコーポレーション 400 1,974.00 789,600
3271 ＴＨＥグローバル社 200 157.00 31,400
3275 ハウスコム 100 1,240.00 124,000
3276 日本管理センター 200 1,008.00 201,600
3277 サンセイランディック 100 807.00 80,700
3284 フージャースホールディングス 400 650.00 260,000
3288 オープンハウスグループ 1,000 5,070.00 5,070,000
3289 東急不動産ホールディングス 9,600 627.00 6,019,200
3291 飯田グループホールディングス 2,700 2,141.00 5,780,700
3294 イーグランド 100 1,326.00 132,600
86/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3299 ムゲンエステート 200 478.00 95,600
3452 ビーロット 200 484.00 96,800
3454 ファーストブラザーズ 100 791.00 79,100
3457 Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 200 879.00 175,800
3458 シーアールイー 100 1,645.00 164,500
3465 ケイアイスター不動産 100 4,510.00 451,000
3467 アグレ都市デザイン 100 1,460.00 146,000
3475 グッドコムアセット 100 1,053.00 105,300
3480 ジェイ・エス・ビー 100 2,963.00 296,300
3484 テンポイノベーション 100 813.00 81,300
3486 グローバル・リンク・マネジメント 100 817.00 81,700
4666 パーク２４ 1,700 1,784.00 3,032,800
4809 パラカ 100 1,679.00 167,900
6620 宮越ホールディングス 100 821.00 82,100
8801 三井不動産 14,800 2,540.50 37,599,400
8802 三菱地所 21,400 1,655.00 35,417,000
8803 平和不動産 600 3,865.00 2,319,000
8804 東京建物 3,200 1,738.00 5,561,600
8806 ダイビル 500 2,196.00 1,098,000
8818 京阪神ビルディング 500 1,451.00 725,500
8830 住友不動産 6,800 3,244.00 22,059,200
8841 テーオーシー 600 684.00 410,400
8842 東京楽天地 100 4,020.00 402,000
8848 レオパレス２１ 3,400 186.00 632,400
8850 スターツコーポレーション 400 2,391.00 956,400
8860 フジ住宅 400 632.00 252,800
8864 空港施設 300 527.00 158,100
8869 明和地所 200 640.00 128,000
8871 ゴールドクレスト 300 1,760.00 528,000
8877 エスリード 100 1,771.00 177,100
8881 日神グループホールディングス 500 479.00 239,500
8892 日本エスコン 600 743.00 445,800
8897 タカラレーベン 1,400 303.00 424,200
8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 200 806.00 161,200
8905 イオンモール 1,600 1,576.00 2,521,600
8908 毎日コムネット 100 637.00 63,700
8917 ファースト住建 100 1,080.00 108,000
8918 ランド 17,700 10.00 177,000
8919 カチタス 800 3,425.00 2,740,000
8923 トーセイ 400 1,065.00 426,000
8928 穴吹興産 100 2,037.00 203,700
8934 サンフロンティア不動産 400 1,035.00 414,000
87/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8935 ＦＪネクストホールディングス 300 982.00 294,600
8940 インテリックス 100 619.00 61,900
8944 ランドビジネス 100 241.00 24,100
8945 サンネクスタグループ 100 1,074.00 107,400
8999 グランディハウス 200 569.00 113,800
9706 日本空港ビルデング 1,200 5,190.00 6,228,000
1717 明豊ファシリティワークス 100 681.00 68,100
1954 日本工営 200 2,814.00 562,800
2120 ＬＩＦＵＬＬ 1,000 224.00 224,000
2121 ミクシィ 700 2,148.00 1,503,600
2124 ジェイエイシーリクルートメント 300 1,763.00 528,900
2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 5,200 1,365.00 7,098,000
2130 メンバーズ 100 3,050.00 305,000
2139 中広 100 390.00 39,000
2146 ＵＴグループ 500 2,503.00 1,251,500
2148 アイティメディア 100 1,515.00 151,500
2153 Ｅ・Ｊホールディングス 200 1,162.00 232,400
2154 夢真ビーネックスグループ 1,000 1,470.00 1,470,000
2157 コシダカホールディングス 800 682.00 545,600
2163 アルトナー 100 873.00 87,300
2168 パソナグループ 300 2,158.00 647,400
2169 ＣＤＳ 100 1,589.00 158,900
2170 リンクアンドモチベーション 700 388.00 271,600
2175 エス・エム・エス 1,100 3,100.00 3,410,000
2180 サニーサイドアップグループ 100 730.00 73,000
2181 パーソルホールディングス 3,200 2,221.00 7,107,200
2183 リニカル 200 705.00 141,000
2193 クックパッド 1,000 283.00 283,000
2196 エスクリ 100 422.00 42,200
2198 アイ・ケイ・ケイホールディングス 200 507.00 101,400
2301 学情 100 977.00 97,700
2305 スタジオアリス 100 2,166.00 216,600
2309 シミックホールディングス 200 1,530.00 306,000
2311 エプコ 100 680.00 68,000
2325 ＮＪＳ 100 1,924.00 192,400
2331 綜合警備保障 1,300 4,150.00 5,395,000
2371 カカクコム 2,300 2,452.00 5,639,600
2372 アイロムグループ 100 1,930.00 193,000
2374 セントケア・ホールディング 200 808.00 161,600
2376 サイネックス 100 590.00 59,000
2378 ルネサンス 200 1,021.00 204,200
2379 ディップ 600 3,175.00 1,905,000
88/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2389 デジタルホールディングス 200 1,349.00 269,800
2395 新日本科学 400 1,400.00 560,000
2410 キャリアデザインセンター 100 1,276.00 127,600
2412 ベネフィット・ワン 1,100 2,374.00 2,611,400
2413 エムスリー 5,600 4,005.00 22,428,000
2418 ツカダ・グローバルホールディング 200 304.00 60,800
2427 アウトソーシング 1,800 1,084.00 1,951,200
2428 ウェルネット 300 441.00 132,300
2429 ワールドホールディングス 100 2,175.00 217,500
2432 ディー・エヌ・エー 1,200 1,824.00 2,188,800
2433 博報堂ＤＹホールディングス 4,400 1,458.00 6,415,200
2440 ぐるなび 500 423.00 211,500
2445 タカミヤ 400 360.00 144,000
2453 ジャパンベストレスキューシステム 200 963.00 192,600
2461 ファンコミュニケーションズ 800 427.00 341,600
2462 ライク 100 1,805.00 180,500
2464 ビジネス・ブレークスルー 100 421.00 42,100
2471 エスプール 900 971.00 873,900
2475 ＷＤＢホールディングス 100 2,444.00 244,400
2485 ティア 200 420.00 84,000
2489 アドウェイズ 500 640.00 320,000
2491 バリューコマース 200 3,070.00 614,000
2492 インフォマート 3,500 654.00 2,289,000
2749 ＪＰホールディングス 800 217.00 173,600
3521 エコナックホールディングス 600 88.00 52,800
4286 ＣＬホールディングス 100 1,024.00 102,400
4290 プレステージ・インターナショナル 1,200 663.00 795,600
4301 アミューズ 200 1,917.00 383,400
4310 ドリームインキュベータ 100 2,180.00 218,000
4318 クイック 200 1,476.00 295,200
4319 ＴＡＣ 200 206.00 41,200
4324 電通グループ 3,200 4,440.00 14,208,000
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 100 1,127.00 112,700
4337 ぴあ 100 3,145.00 314,500
4343 イオンファンタジー 100 1,941.00 194,100
4345 シーティーエス 400 784.00 313,600
4346 ネクシィーズグループ 100 480.00 48,000
4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 800 2,951.00 2,360,800
4641 アルプス技研 300 1,775.00 532,500
4651 サニックス 600 213.00 127,800
4653 ダイオーズ 100 1,005.00 100,500
4658 日本空調サービス 300 810.00 243,000
89/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4661 オリエンタルランド 3,700 22,100.00 81,770,000
4665 ダスキン 700 2,786.00 1,950,200
4668 明光ネットワークジャパン 400 560.00 224,000
4671 ファルコホールディングス 200 2,078.00 415,600
4678 秀英予備校 100 435.00 43,500
4679 田谷 100 565.00 56,500
4680 ラウンドワン 900 1,278.00 1,150,200
4681 リゾートトラスト 1,400 2,035.00 2,849,000
4694 ビー・エム・エル 400 3,065.00 1,226,000
4708 りらいあコミュニケーションズ 500 1,059.00 529,500
4714 リソー教育 1,400 350.00 490,000
4718 早稲田アカデミー 200 1,010.00 202,000
4732 ユー・エス・エス 3,500 1,964.00 6,874,000
4745 東京個別指導学院 300 580.00 174,000
4751 サイバーエージェント 7,800 1,371.00 10,693,800
4755 楽天グループ 16,200 914.00 14,806,800
4763 クリーク・アンド・リバー社 200 1,663.00 332,600
4765 モーニングスター 600 595.00 357,000
4767 テー・オー・ダブリュー 600 299.00 179,400
4792 山田コンサルティンググループ 200 1,164.00 232,800
4801 セントラルスポーツ 100 2,382.00 238,200
4848 フルキャストホールディングス 300 2,114.00 634,200
4849 エン・ジャパン 500 2,568.00 1,284,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 1,900 3,000.00 5,700,000
6029 アトラグループ 100 240.00 24,000
6032 インターワークス 100 375.00 37,500
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 100 3,410.00 341,000
6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 200 1,960.00 392,000
6037 ファーストロジック 100 821.00 82,100
6044 三機サービス 100 993.00 99,300
6047 Ｇｕｎｏｓｙ 200 675.00 135,000
6048 デザインワン・ジャパン 100 176.00 17,600
6050 イー・ガーディアン 100 2,681.00 268,100
6054 リブセンス 200 170.00 34,000
6055 ジャパンマテリアル 1,000 1,619.00 1,619,000
6058 ベクトル 400 1,037.00 414,800
6059 ウチヤマホールディングス 200 334.00 66,800
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 200 1,068.00 213,600
6070 キャリアリンク 100 1,199.00 119,900
6071 ＩＢＪ 300 671.00 201,300
6073 アサンテ 100 1,475.00 147,500
6078 バリューＨＲ 100 2,734.00 273,400
90/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 300 4,725.00 1,417,500
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 100 1,203.00 120,300
6083 ＥＲＩホールディングス 100 1,225.00 122,500
6088 シグマクシス・ホールディングス 200 2,046.00 409,200
6089 ウィルグループ 200 1,149.00 229,800
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 400 166.00 66,400
6095 メドピア 200 2,920.00 584,000
6096 レアジョブ 100 819.00 81,900
6098 リクルートホールディングス 24,300 4,597.00 111,707,100
6099 エラン 400 958.00 383,200
6171 土木管理総合試験所 100 308.00 30,800
6175 ネットマーケティング 200 414.00 82,800
6178 日本郵政 41,200 935.00 38,522,000
6183 ベルシステム２４ホールディングス 500 1,291.00 645,500
6184 鎌倉新書 400 484.00 193,600
6185 ＳＭＮ 100 599.00 59,900
6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 100 719.00 71,900
6191 エアトリ 200 3,220.00 644,000
6194 アトラエ 200 1,626.00 325,200
6196 ストライク 100 3,980.00 398,000
6197 ソラスト 800 858.00 686,400
6199 セラク 100 1,229.00 122,900
6200 インソース 300 1,917.00 575,100
6532 ベイカレント・コンサルティング 200 39,150.00 7,830,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
6533 ｓ 100 2,656.00 265,600
6535 アイモバイル 100 1,249.00 124,900
6538 キャリアインデックス 100 608.00 60,800
6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 723.00 72,300
6540 船場 100 743.00 74,300
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 1,000 1,500.00 1,500,000
6547 グリーンズ 100 540.00 54,000
6551 ツナググループ・ホールディングス 100 252.00 25,200
6552 ＧａｍｅＷｉｔｈ 100 442.00 44,200
6553 ソウルドアウト 100 1,806.00 180,600
6556 ウェルビー 200 1,032.00 206,400
6564 ミダックホールディングス 100 2,079.00 207,900
6569 日総工産 200 704.00 140,800
6571 キュービーネットホールディングス 100 1,444.00 144,400
6572 ＲＰＡホールディングス 400 302.00 120,800
7030 スプリックス 100 1,298.00 129,800
91/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7033 マネジメントソリューションズ 200 2,903.00 580,600
7034 プロレド・パートナーズ 100 761.00 76,100
7035 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 100 426.00 42,600
7038 フロンティア・マネジメント 100 899.00 89,900
7044 ピアラ 100 514.00 51,400
7059 コプロ・ホールディングス 100 1,016.00 101,600
7060 ギークス 100 1,106.00 110,600
7085 カーブスホールディングス 900 673.00 605,700
7088 フォーラムエンジニアリング 200 817.00 163,400
7354 ダイレクトマーケティングミックス 400 1,702.00 680,800
7358 ポピンズホールディングス 100 2,051.00 205,100
7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 300 2,290.00 687,000
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 200 587.00 117,400
8876 リログループ 1,700 1,611.00 2,738,700
8920 東祥 200 1,788.00 357,600
9247 ＴＲＥホールディングス 400 1,720.00 688,000
9248 人・夢・技術グループ 100 1,923.00 192,300
9603 エイチ・アイ・エス 700 2,000.00 1,400,000
9612 ラックランド 100 2,839.00 283,900
9616 共立メンテナンス 600 4,455.00 2,673,000
9619 イチネンホールディングス 300 1,276.00 382,800
9621 建設技術研究所 200 2,224.00 444,800
9622 スペース 200 928.00 185,600
9628 燦ホールディングス 100 1,493.00 149,300
9633 東京テアトル 100 1,232.00 123,200
9644 タナベ経営 100 644.00 64,400
9663 ナガワ 100 9,510.00 951,000
9672 東京都競馬 200 3,980.00 796,000
9675 常磐興産 100 1,362.00 136,200
9678 カナモト 600 2,100.00 1,260,000
9699 西尾レントオール 300 2,720.00 816,000
アゴーラ ホスピタリティー グルー
9704 プ 1,700 21.00 35,700
9715 トランス・コスモス 400 3,040.00 1,216,000
9716 乃村工藝社 1,400 859.00 1,202,600
9722 藤田観光 100 2,208.00 220,800
9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 200 1,483.00 296,600
9728 日本管財 300 2,831.00 849,300
9729 トーカイ 300 1,794.00 538,200
9735 セコム 3,100 8,262.00 25,612,200
9740 セントラル警備保障 200 2,379.00 475,800
9743 丹青社 600 700.00 420,000
9744 メイテック 400 6,380.00 2,552,000
92/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9755 応用地質 400 2,205.00 882,000
9757 船井総研ホールディングス 600 2,072.00 1,243,200
9760 進学会ホールディングス 100 378.00 37,800
9765 オオバ 200 682.00 136,400
9768 いであ 100 1,817.00 181,700
9769 学究社 100 1,546.00 154,600
9783 ベネッセホールディングス 1,100 2,199.00 2,418,900
9787 イオンディライト 400 3,070.00 1,228,000
9788 ナック 100 975.00 97,500
9793 ダイセキ 600 4,525.00 2,715,000
9795 ステップ 100 1,758.00 175,800
合 計 3,626,800 8,173,316,490
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
93/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【トピックスオープン】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 9,050,591,064
Ⅱ 負債総額 6,573,158
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,044,017,906
Ⅳ 発行済口数 9,819,202,105 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9211
（10,000口当たり） （9,211 ）
（参考）
東証株価指数マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 9,084,695,608
Ⅱ 負債総額 41,655,670
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,043,039,938
Ⅳ 発行済口数 3,388,833,586 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6685
（10,000口当たり） （26,685 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
94/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
95/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2022年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
96/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 902 19,898,902
追加型公社債投資信託 16 1,365,892
単位型株式投資信託 91 421,250
単位型公社債投資信託 52 183,921
合 計 1,061 21,869,965
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
97/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
98/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
99/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
100/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
101/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
102/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
103/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
104/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
105/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
106/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
107/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
108/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
109/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
110/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
111/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
112/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
113/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
114/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
115/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
116/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
117/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
118/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
119/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
120/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
121/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
122/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
123/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
②資本金の額：342,037百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
3,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
アイザワ証券株式会社
（2021年10月１日現在） 商品取引業を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会 7,196 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
社 （2021年12月31日現在） 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券
（2021年12月30日現在） 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
極東証券株式会社 5,251 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
むさし証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社
（2021年12月10日現在） 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
内藤証券株式会社 3,002 百万円
商品取引業を営んでいます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
10,000 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
百五証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
124/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
10,857 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
丸三証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
岡三にいがた証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
852 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
豊証券株式会社 2,540 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
タンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
該当ありません。（2022年3月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
125/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
126/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
127/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
128/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年４月20日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているトピックスオープンの令和３年３月16日から令和４年３月14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 トピック
スオープンの令和４年３月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
129/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
130/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
131/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
132/133
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
133/133
