名鉄運輸株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【会社名】 名鉄運輸株式会社
【英訳名】 Meitetsu Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 亙
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 (052)935-5721(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 貴之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 (052)935-5721(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
( 名古屋市中区栄三丁目８番20号 )
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年５月25日の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１)株主総会が開催された年月日
2022年５月25日
(２)決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」と
いいます。）を実施するものであります。
① 併合の割合
当社株式1,296,305株を１株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2022年６月16日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
20株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総
数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件
として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性が
なくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当
社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式を有する株
主の権利）及び第10条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うもの
であります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は名古屋鉄道株式会社（以下「公開
買付者」といいます。）及び日本通運株式会社（以下「日本通運」といいます。）のみとなり、また本株式
併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及び日本通運のみとなる予定であるため、
定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生
することを条件として、定款第14条（定時株主総会の基準日）を変更するものであります。なお、当該変更
の効力が発生した場合、2022年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行
使できる株主として取扱う予定です。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である
2022年６月16日に効力が発生する予定です。
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(３)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
59,222 4,304 ― (注) 可決 (93.22％)
株式併合の件
第２号議案
59,219 4,307 ― (注) 可決 (93.22％)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成によります。
(４) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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