ポケットカード株式会社 有価証券報告書 第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | ポケットカード株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ポケットカード株式会社(E04963)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月26日
【事業年度】 第40期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 ポケットカード株式会社
【英訳名】 POCKET CARD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 垣 晴 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3432-6140
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 中 一男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
営業収益 (百万円) 38,600 38,706 39,710 38,454 37,233
経常利益 (百万円) 5,374 7,971 9,255 5,589 6,969
当期純利益 (百万円) 3,596 5,460 6,287 3,752 5,248
持分法を適用した
(百万円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (百万円) 14,374 14,374 14,374 14,374 14,374
発行済株式総数 (株) 14 560 560 560 560
純資産額 (百万円) 63,151 49,957 52,227 52,693 56,571
総資産額 (百万円) 267,306 273,087 285,421 270,165 272,341
1株当たり純資産
(円) 112,770,352.95 111,016,264.65 116,061,066.09 117,097,210.85 125,714,045.53
額
1株当たり配当額
(円) - 9,707,698.00 6,985,578.00 4,169,503.00 5,832,004.00
(内1株当たり中
( - ) ( - ) ( 3,212,755.00 ) ( 3,525,130.00 ) ( 2,411,182.00 )
間配当額)
1株当たり当期純
6,422,661.88 11,922,663.49 13,971,153.46 8,339,004.71 11,664,006.10
(円)
利益
潜在株式調整後1
- - - - -
株当たり当期純利 (円)
益
23.6 18.3 18.3 19.5 20.8
自己資本比率 (%)
5.8 9.7 12.3 7.2 9.6
自己資本利益率 (%)
- - - - -
株価収益率 (倍)
- 81.4 50.0 50.0 50.0
配当性向 (%)
営業活動による
△ 3,231 △ 1,050 △ 371 20,715 4,601
キャッシュ・フ (百万円)
ロー
投資活動による
△ 1,515 △ 1,733 △ 1,379 △ 1,015 △ 1,012
キャッシュ・フ (百万円)
ロー
財務活動による
913 3,203 2,296 △ 20,398 △ 2,831
キャッシュ・フ (百万円)
ロー
現金及び現金同等
5,137 5,556 6,097 5,393 6,155
(百万円)
物の期末残高
391 397 398 402 410
従業員数 (名)
(外、平均臨時従
( 217 ) ( 200 ) ( 192 ) ( 184 ) ( 171 )
業員数)
- - - - -
株主総利回り (%)
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1,091 - - - -
最高株価 (円)
579 - - - -
最低株価 (円)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、2018年2月6日付で普通株式5,557,600株につき1株の株式併合を、2018年3月8日付で普通株式
1株につき40株の株式分割をそれぞれ行っております。第36期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われ
たと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 当社は2018年2月1日をもって上場廃止となったため、株価収益率及び株主総利回りは記載しておりませ
ん。また、最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、最終取引日である2018年1
月31日までの株価について記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1982年5月 大阪市東区淡路町に資本金2億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。
1982年7月 消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。
1983年10月 損害保険代理店業開始。
1984年3月 貸金業者登録。
1984年7月 生命保険募集業務開始。
1986年6月 マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。
1989年2月 割賦購入あっせん業者登録。
1990年9月 大阪市中央区道修町に本店移転。
1993年10月 マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。
1994年3月 マイカルカード㈱に商号変更。
大阪市中央区道修町に本店移転。
1996年9月 株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1998年7月 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。
2000年2月 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。
2000年10月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。
2001年4月 当社の株式を対象とした三洋信販㈱(現 SMBCコンシューマーファイナンス㈱)の公開買付け
により、親会社が㈱マイカル(現 イオンリテール㈱)から三洋信販㈱に異動。
2001年12月 ポケットカード㈱に商号変更。
東京都港区三田に東京本社を設置。
2002年5月 東京都港区三田に本店移転。
2003年5月 伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主
要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊
藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。
2004年2月 ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。
2004年4月 東京都港区芝に本店移転。
2004年8月 三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。
2005年4月 ㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。
2005年10月 P-oneカードを発行。
2007年11月 プロセシング事業を開始。
2010年5月 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。
2011年2月 伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。
2011年3月 ファミマクレジット㈱を完全子会社化。
第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱
に当社普通株式割当。
プロミス㈱(現 SMBCコンシューマーファイナンス㈱)と㈱三井住友銀行の相対取引により、
筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。
2012年9月 ファミマクレジット㈱を吸収合併。
2017年11月 当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT(現 ㈱PCH)及び㈱ファミリー
マートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。
2018年2月 株式併合の実施。
東京証券取引所市場第一部を上場廃止。
2018年3月 第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。
伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引によ
り、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の3社となる。
2018年11月 東京都港区芝公園に本社を移転。
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3 【事業の内容】
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでお
ります。
当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。
(1) 金融サービス事業
① 包括信用購入あっせん部門
当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が加盟店において金銭の代わりに
そのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加
盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するも
のであります。
② 個別信用購入あっせん部門
当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジット
カードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わっ
て加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。
③ 融資部門
(a) カードキャッシング
当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のCD・ATMに
よる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
(b) 各種ローン
不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であ
り、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
(2) その他の事業
保険代理店業等であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2022年2月28日 現在
議決権の所有
関係内容
資本金 主要な事業
(被所有)割合(%)
名称 住所
(百万円) の内容
所有 被所有
(親会社)
伊藤忠商事㈱
80.0
大阪市北区 253,448 総合商社 ― ―
(注)1、2
(80.0)
(その他の関係会社)
金融サービス
の開発、提供
㈱PCH
東京都港区 100 ― 46.0 ―
及び投資運用
業
顧客に対するクレジット
㈱ファミリーマート コンビニエン
決済機能及びポイント
東京都港区 16,659 ― 34.0
(注)1 スストア事業
サービス機能の付与
㈱三井住友フィナン
20.0
シャルグループ
東京都千代田区 2,341,878 銀行持株会社 ― ―
(20.0)
(注)1、2
金銭の借入
㈱三井住友銀行
東京都千代田区 1,770,996 銀行業 ― 20.0
(注)1
CD機の利用提携
(注)1 有価証券報告書提出会社であります。
2 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
410
42.2 14.6 5,872
(171)
(注) 1 従業員数は、就業人員数により記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しい
ため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
① 名称 ポケットカードユニオン
② 結成年月日 1987年3月17日
③ 組合員数 475人(2022年2月28日現在)
④ 労使関係
UAゼンセンに加盟しており、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当事業年度末(2022年2月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献す
ることがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えており
ます。
この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある
行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想さ
れますが、一方で、キャッシュレス決済領域の拡大を背景としたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還
請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。
このような中、当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定し、
「『4つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、以下の重点事項の取り組み
を進めております。
① 事業戦略
② オペレーション戦略
③ システム戦略
④ SDGs戦略
このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サー
ビスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth 2024」を策定いたしました。初年度と
なる2022年度は、営業収益386億円、営業利益77億円、当期純利益53億円を主な経営指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題
2022年度よりスタートしました中期経営計画「Growth 2024」では、4つの重点事項を定め取り組みを進めてお
ります。
当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 事業戦略
・ファミリーマート事業の更なる深耕と金融サービス分野の協業拡大を図ってまいります。
・クレジットカードインフラ/与信ノウハウを軸に持続的な成長とキャッシュレスの革新と拡充を図って
まいります。
・後払いワイド・個別クレジットの取り組みを加速し、支店ネットワークを活用した加盟店の開拓を図って
まいります。
・与信/データベースマーケティング機能を通じたデータビジネスの実践、事業共創を行える環境整備を
図ってまいります。
② オペレーション戦略
・債権管理・利息返還対応の高度化を図ってまいります。
・審査・不正検知の進化と精度向上を図ってまいります。
・顧客対応・問い合わせ対応業務の高度化を図ってまいります。
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③ システム戦略
・個客ニーズに即応するシステム整備・外部連携を図ってまいります。
・データ利活用基盤確立と機能強化を図ってまいります。
・システム基盤のクラウド活用、サイバーセキュリティ対策の高度化を図ってまいります。
④ SDGs戦略
・社内デジタライゼーションの更なる推進を図ってまいります。
・ヒューマンワークスタイルの拡充、ワークエンゲージメントの向上を図ってまいります。
・コンプライアンスとリスク管理の徹底を図ってまいります。
・ポケットカードにおけるサステナビリティ方針の整理と実践を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当
社が判断したものであります。
(1) 経済環境の変化による影響について
当社の主要事業である金融サービス事業は、経済環境の急激な変化による雇用情勢、個人消費、個人所得等の
悪化を要因として、クレジットカードの利用状況並びに返済状況が悪化する可能性があります。このような状況
となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、クレジットリスク管理委員会において、会員のポートフォリオを定期的に分析し、機動的な与信判
断を実行できるよう取り組んでおります。
(2) マーケットの競争環境変化について
近年、金融制度の規制緩和に伴い、当社の属するクレジットカード業界は、業態の垣根を越えた合併や銀行と
の業務提携、異業種からの参入等、業界再編が進展しており、競争は激化しております。
当業界の競争環境の変化に伴い、加盟店手数料率の低下、会員獲得の状況等に変化が生じた場合、当社の業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、 競争優位性のある独創的な商品・サービスの提供のほか、後払い事業への参入やファミリーマート
を含む伊藤忠商事グループとの新規事業の創出を通じて他社との差別化を図っております。
(3) 提携先の業績悪化による影響について
提携カードの発行による新規会員の獲得、並びに提携を通じたカード会員向けのサービス提供は、事業基盤の
拡大や顧客満足度の向上へ繋がるなど、重要な要素と位置付けられます。当社においても会員拡大や様々なサー
ビスの提供に関し、多数の企業等と業務提携を行っておりますが、提携先の業績が悪化した場合、当社の業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、既存の提携先との関係強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規提携を進めるこ
とで、特定の業種や業界に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
(4) 資金調達及び調達金利について
クレジットカード会社のビジネスモデルにおいて、安定した資金調達はビジネスの根幹をなす重要な業務であ
り、当社は、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達手段の多様化を図り、
安定した資金調達を行っております。
しかし、市場環境の急激な変化、業績悪化等の理由による当社の信用力の低下、信用格付けの引き下げ等の事
態が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が変更されることや債券市場における資金調達能力が低下する恐
れがあり、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達を行う際の調達金利は、市場環境その他の要因により変動し、資金調達に係る費用もこの影響
を受けます。当社は、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の市場環
境及び金利の動向によっては資金調達に係る費用が増大する可能性があり、当社の業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、資金調達のうち、銀行借入については長期化を進めるとともに、コミットメントラインによる流動
性補完枠の設定や、 社債及びコマーシャル・ペーパー など直接調達の実行による資金調達手段の多様化を推進
し、流動性リスクの軽減と金利変動リスクの軽減に努めております。
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(5) 法的規制等について
当社の事業は、「割賦販売法」「貸金業法」「利息制限法」等の法令及び規制の適用を受けており、これらの
法令及び規制の将来における改正若しくは解釈の変更又は厳格化が行われた場合、当社の業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、過去に実施した貸付けの一部において、利息制限法に定められた利息の上限を超過する部分が
あり、既に弁済を受けた上限金利超過部分の利息について、顧客より返還を請求される場合があります。今後、
当該返還請求が予想外に増加した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、規制の変更による業績影響を軽減させるため、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応し
ていく体制を構築してまいります。
また、利息返還請求については、過去の返還実績に基づき現時点において必要とされる引当額を計上し、備え
ております。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)における個人情報取扱事業者に該
当することから、個人情報の取り扱いにあたり、利用目的の特定及び制限、適正な取得等が義務付けられており
ます。当社では、個人情報の適正管理に向けて社内体制の整備を講じておりますが、人為的過誤やネットワーク
及びシステムの不具合、その他何らかの原因により個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情
報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社に対
する信頼性が低下することで、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、関連法令に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するととも
に、プライバシーマークを取得し適切な情報の取り扱いを行っております。
(7) 情報ネットワークシステム又は技術的システム等に生じる混乱、故障、その他の損害について
当社は、業務の遂行上、内部及び外部の情報ネットワークシステム又は技術システム等に依存しております。
これらのネットワーク又はシステムにおいて、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、自然災害、停
電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象により障害等が発生した場合、当社の業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社では、システムの安定稼働に努めるとともに、特に重要なシステムについてはバックアップを確保するな
ど、不測の事態に備えております。また、サイバー攻撃への対応として、ファイアウォールの強化や従業員の情
報セキュリティ意識向上のための訓練を適時実施し、ウイルス感染等が発生した場合でも被害を最小限に止める
対策を講じております。
(8) 災害・新型感染症等について
大規模な地震、津波、台風等の災害により、クレジットカード決済に関するインフラ等への物理的な損害、従
業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、新型の感染症等の拡大により、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、不測の事態に備えたBCPを策定しており、定期的に実効性の確認や訓練を実施しております。また、
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、従業員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止するととも
に、テレワーク制度の導入を進めるなど業務の継続性を確保する体制を構築しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見えておらず、個人消費へも影響を与えているものの、
政府や自治体の経済対策によって、多額の損失が発生する事態は回避できると想定しております。この想定は不
確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合の業績影響については、今後見極めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年4月から9月にわたる
政府による緊急事態宣言の発出、2022年1月以降のまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請や外出自粛要
請の結果、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況が続きました。わが国経済の先行きにつき
ましては、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の回復や政府による各種施策効果により、徐々に持ち直しの動きが
みられることが想定されますが、国内外の感染症動向に引き続き注意が必要な状況となっています。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、取扱高が前年比でプラスにて推移したものの、
前年の大幅減からの反動といった一面もあり、厳しい環境となりました。カードキャッシングは、取扱高が前年比
で概ね横ばいにて推移し、融資残高は減少するなど極めて厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は2019年度から2021年度を対象とした中期経営計画「Growth2021」のもと、「飛躍に
向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、①ファミリーマートとの事業基盤の
拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の4つの重点課題への取り組みを進めてまい
りました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピングリボ残高減少に伴
う顧客手数料収入の減少を主因に信用購入あっせん収益は 314億14百万円 (前期比 2.4%減 )となりました。融資部
門は、取扱高は前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は 36億48百万円 (同 13.7%
減 )となりました。
以上の結果、営業収益全体では 372億33百万円 (同 3.2%減 )となりました。
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に 303億41百万円 (同 7.7%減 )となりました。
以上の結果、 営業利益68億92百万円 (同 23.8%増 )、 経常利益69億69百万円 (同 24.7%増 )、 当期純利益52億48
百万円 (同 39.9%増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて 21億76百万円増加 し、 2,723億41百万円 となりまし
た。これは主に、割賦売掛金が 42億74百万円増加 した一方で、営業貸付金が 21億12百万円減少 したことによる
ものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて 17億1百万円減少 し、 2,157億70百万
円 となりました。これは主に、有利子負債が14億円減少したこと及び未払法人税等が 4億90百万円 減少したこ
とによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて 38億77百万円増加 し、 565億71百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金が 38億73百万円増加 したことによるものであります。また自己資本
比率は、 20.8% となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 7億61百万円の増加 の 61億55百万円 となり
ました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 46億1百万円の収入 (前事業年度は 207億15百万円
の収入 )となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が 42億74百万円 、営業貸付金の減少額が 21億12百万円
となったこと及び税引前当期純利益を 75億90百万円 計上したことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億12百万円の支出 (前事業年度は 10億15百万円
の支出 )となりました。これは主に、債権管理システムの更改等に伴う無形固定資産の取得による支出が 10億78
百万円 、サーバー更改等に伴う有形固定資産の取得による支出が 5億59百万円 となった一方で、投資有価証券の
売却による収入が 6億59百万円 となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 28億31百万円の支出 (前事業年度は 203億98百万円
の支出 )となりました。これは主に、 コマーシャル・ペーパーの純増額 が 120億円 及び長期借入れによる収入が 88
億50百万円 となった一方で、長期借入金の返済による支出が 222億50百万円 、配当金の支払による支出が 13億74百
万円 となったことによるものであります。
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(営業実績)
(1) 部門別取扱高
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
部門別
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
包括信用購入あっせん(百万円) 485,036 507,481
個別信用購入あっせん(百万円) 714 843
融資(百万円) 20,500 21,259
その他(百万円) 4,782 4,684
計(百万円) 511,033 534,269
(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の
範囲はクレジット対象額であります。
個別信用購入あっせん クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断
等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。
融資 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に
対する融資額であります。
その他 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料でありま
す。
3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
部門別
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
包括信用購入あっせん(百万円) 32,119 31,327
個別信用購入あっせん(百万円) 66 87
融資(百万円) 4,228 3,648
その他(百万円) 2,039 2,170
計(百万円) 38,454 37,233
(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
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(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2022年2月28日 現在
構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別 件数(件)
(%) (百万円) (%) (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 138,873 98.6 22,786 96.4 15.35
不動産担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
住宅向 ― ― ― ― ―
計 138,873 98.6 22,786 96.4 15.35
事業者向 2,020 1.4 849 3.6 14.00
計 2,020 1.4 849 3.6 14.00
合計 140,893 100.0 23,636 100.0 15.30
② 資金調達内訳
2022年2月28日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 114,542 0.52
その他 67,000 0.17
社債、コマーシャル・ペーパー 67,000 0.17
合計 181,542 0.39
自己資本 76,762 ―
資本金・出資金 14,374 ―
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含
む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年2月28日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 61 0.0 29 0.1
建設業 921 0.7 353 1.4
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食業 407 0.3 180 0.8
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 265 0.2 117 0.5
個人 138,116 98.6 22,786 96.5
その他 355 0.2 168 0.7
合計 140,125 100.0 23,636 100.0
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年2月28日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 ― ―
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 ― ―
財団 ― ―
その他 ― ―
計 ― ―
保証 ― ―
無担保 23,636 100.0
合計 23,636 100.0
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年2月28日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
リボルビング 134,930 95.8 22,933 97.0
1年以下 5,949 4.2 698 3.0
1年超5年以下 14 0.0 3 0.0
5年超10年以下 ― ― ― ―
10年超15年以下 ― ― ― ―
15年超20年以下 ― ― ― ―
20年超25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 140,893 100.0 23,636 100.0
1件当たり平均期間 ―
(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
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(4) 割賦売掛金残高
前事業年度末 当事業年度末
部門別
2021年2月28日 現在 2022年2月28日 現在
包括信用購入あっせん(百万円) 233,338 237,432
個別信用購入あっせん(百万円) 795 975
計(百万円) 234,134 238,408
(5) 営業貸付金残高
当事業年度末
前事業年度末
部門別
2021年2月28日 現在
2022年2月28日 現在
融資(百万円) 25,748 23,636
計(百万円) 25,748 23,636
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
区分
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
クレジットカード会員数(名) 4,943,873 5,043,973
利用件数
包括信用購入あっせん(件) 8,258,277 8,302,190
個別信用購入あっせん(件) 222 237
消費者融資(件) 45,064 42,737
計(件) 8,303,563 8,345,164
(注) 利用件数については、2021年2月及び2022年2月における月間利用件数であります。
(7) 従業員1人当たり取扱高
前事業年度
当事業年度
自 2020年3月1日
自 2021年3月1日
区分
至 2021年2月28日
至 2022年2月28日
511,033 534,269
取扱高(百万円)
402 410
従業員数(人)
1,271 1,303
従業員1人当たり取扱高(百万円)
(注)1 1人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融
サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企
業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカード
の年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当
社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が 372億33百万円 ( 前期比3.2%減 )、営業費用が 303億41百万円
(同 7.7%減 )となった結果、営業利益は 68億92百万円 (同 23.8%増 )、経常利益は 69億69百万円 (同 24.7%増 )、当
期純利益は 52億48百万円 (同 39.9%増 )となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、ショッピングリボ残高減少に伴う顧客手数料収入の減少により、信用購入あっせ
ん収益は 314億14百万円 (同 2.4%減 )となりました。
融資部門は、取扱高が前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は 36億48百万円
(同 13.7%減 )となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は 21億70百万円 (同 6.4%増 )と
なりました。
以上の結果、営業収益全体では 372億33百万円 (同 3.2%減 )となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に 303億41百万円 (同 7.7%減 )となりまし
た。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は 75億90百万円 (同 35.8%増 )となりました。税効果会計適用後の法
人税等負担額は 23億41百万円 (同 27.5%増 )となりました。以上の結果、当期純利益は 52億48百万円 (同
39.9%増 )となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としてお
り、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化
し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間
接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの
発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は36.9%となっており、同比率を、金融
環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並び
に既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
(4) 目標とする経営指標の達成状況等
業績目標 実績 目標対比
(百万円) (百万円) (%)
営業収益 38,548 37,233 96.6
経常利益 6,989 6,969 99.7
当期純利益 4,800 5,248 109.3
2019年度を初年度とする中期経営計画では、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創
出、③新技術への対応、④個と組織の強化の4つの重点課題への取り組みを進めておりました。上記の2021年度
業績目標に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を主因としたカードショッピング・キャッシン
グ事業の低迷により、営業収益・経常利益は業績目標に対して未達の結果となりました。一方、保有株式の譲渡
による特別利益の寄与により当期純利益は業績目標を達成いたしました。
今後の成長拡大に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
り、2024年度を最終年度とした中期経営計画の達成に向け、取り組みを進めてまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財
務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、
「金融サービス事業」の設備投資等の概要を次のとおり記載しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資
産への投資を含めて記載しております。
・金融サービス事業
当事業年度の設備投資の総額は、15億87百万円であります。その主な内訳は、債権管理システムの更改等によ
るものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(名)
建物 器具備品 ソフトウエア 合計
本社
金融サービス事業 本社機能 96 525 2,183 2,804 181
(東京都港区)
大阪センター他
金融サービス事業 事務業務 133 517 ― 651 215
(大阪市中央区他)
九州支店他
金融サービス事業 営業用設備 6 3 ― 10 14
(福岡市博多区他)
(注)1 金額は帳簿価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
3 従業員数の中には、臨時従業員数171名を含んでおりません。
4 器具備品のうち9百万円(本社0百万円、大阪センター他9百万円)は2022年2月28日現在未稼働でありま
す。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成予定
セグメン
設備の内容 設備計画の必要性 着手年月
総額 既支払額
トの名称
方法 年月
(百万円) (百万円)
金融サー 既存システム システム基盤強
2,044 119 自己資金 2021年9月 2023年2月
ビス事業 の追加開発 化及び事業拡大
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,240
計 2,240
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
( 2022年2月28日 ) (2022年5月26日)
商品取引業協会名
普通株式 560 560 非上場 (注)1、2
計 560 560 - -
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を
定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めてお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年2月5日
△1,073,921 78,249,923 - 14,374 - 15,664
(注)1
2018年2月6日
△78,249,909 14 - 14,374 - 15,664
(注)2
2018年3月8日
546 560 - 14,374 - 15,664
(注)3
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 株式併合(5,557,600:1)によるものであります。
3 株式分割(1:40)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― 2 ― ― 1 4 ―
(人)
所有株式数
― 90 ― 360 ― ― 110 560 ―
(株)
所有株式数
― 16.07 ― 64.29 ― ― 19.64 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「個人その他」の欄は、自己株式110株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱PCH 東京都港区北青山2丁目5番1号 207 46.00
㈱ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目1番21号 153 34.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 90 20.00
計 - 450 100.00
(注)上記のほか、自己株式110株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 110
における標準となる株式
普通株式 450
完全議決権株式(その他) 450 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 560 - -
総株主の議決権 - 450 -
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② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
ポケットカード㈱ 東京都港区芝公園一丁目1番1号 110 - 110 19.64
計 - 110 - 110 19.64
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
- - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数
110 - 110 -
3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な事項であると位置付け、株主の皆さまへの適正な利益還元
を実現すると共に、事業の拡大及び企業競争力の強化のための内部留保を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。また当社は、会社法第454
条第5項の規定に基づき、事業年度の途中において一回に限り、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって
剰余金の配当を行うことのできる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
1,085 2,411,182
取締役会
2022年5月25日
1,539 3,420,822
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化と透明性の高い企業経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実が不可
欠であると認識しており、経営効率の向上やコンプライアンス経営を行うための組織や仕組みの整備に努めてお
ります。
特に、コンプライアンス経営の実践については、社会と共存し持続的な成長を果たす上で最重要の課題である
と考え、取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関と定め、基本方針や遵守基準の策定及び見直し
等、体制面での強化を図ると共に、従業員に対する定期的な教育・啓蒙活動を実施し、従業員一人ひとりのコン
プライアンスマインドの醸成に努めております。
② 企業統治に関する事項等
(ⅰ) 会社の機関の内容
(イ) 取締役会
当社の取締役会は、取締役6名で構成されており、毎月1回定期的にまた必要に応じて臨時に開催してお
り、経営上の重要事項について審議、決定しております。
(ロ) 執行役員会
執行役員会は、常勤の取締役及び執行役員によって構成されており、取締役会の機能を補完するため、取締
役会付議案件の事前協議や取締役会からの指示事項についてのフォローを行っております。
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(ⅱ) 会社の機関・内部統制模式図
業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては次のとおりであります。
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(ⅲ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月12日開催の取締役会において「内部統制システムに係わる基本方針」を決議いたしまし
た。また、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化、関連法令の施行に伴う変更等、見直しを行い、2022年3
月1日に同方針を改定いたしました。改定後の内容は以下のとおりであります。
(イ) 取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保
a 取締役会を定期的に開催し、取締役が相互に職務執行の法令及び定款適合性を監視するための十分な態勢を構
築する。
b 法的リスクを評価して対応方針の決定を行い、コントロールするべき法令違反リスクとして、個人情報保護
法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、保険業法、銀行法、資金決済法等を把握している。
c 経営管理本部長を統括責任者として定め、コンプライアンス室を事務局として全社的な法令等の遵守に関する
管理及び統括を行う。加えて、各部室にコンプライアンス責任者・コンプライアンスオフィサーを置いて管理
を行う。また、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスの重要な事案を審議し、善後策、再発
防止策を講じるとともに、重大な影響を与える事案については、取締役会での報告を行う。
d コンプライアンス室は、各部室からのコンプライアンス定例報告や月2回コンプライアンスデー(コンプライ
アンス研修)の制度化を行い、また、コンプライアンス・リスク管理行動計画に基づき、教育・研修を行う。
e 従業員からのコンプライアンス相談窓口として、コンプライアンスホットラインを設置する。
f 社内規程等(ポリシー、基本規程、リスクごとのガイドライン・マニュアル)を整備する。
g 財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法、金融商品取引所規則等との適合性を確保する
ため、内部統制室を配置する。
h 貸金業法については、法令及び日本貸金業協会の定める自主規制基本規則等との適合性を確保するため、リス
ク管理部がモニタリング・検証を行い、監査部が監査を行う。
i 割賦販売法については、法令及び日本クレジット協会の定める自主規制規則等との適合性を確保するため、リ
スク管理部がモニタリング・検証を行い、監査部が監査を行う。
j 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力
から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努
める。
(ロ) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理
a 社内規程・議事録・稟議書・契約書・人事関連文書・権利証書・行政関係文書について、保存・管理を行う。
b 経営企画本部長を統括責任者とし、総務部を事務局部室として、取締役の職務執行に係る情報を文書管理規程
等に従い、保存・管理する。
c 文書名・保存年限・保存部室・担当者を記した明細を作成し、保存・管理責任の所在を明確化し、連番管理・
台帳管理を行う。
d 取締役・監査役は、保存管理された情報を文書管理規程に従い、常時閲覧することができる。
e 保存すべき文書については、保存方法や台帳管理手法に関し、マニュアル化を行い、可視化する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a リスクを評価して対応方針の決定を行い、コントロールすべきリスクとして、戦略リスク、財務リスク、災害
リスク、コンプライアンスリスク、業務リスク、システムリスクを把握する。
b 経営管理本部長を統括責任者とし、事務局部室としてリスク管理部を設置し、リスクの評価と対応を行い、全
社的なリスク状況の把握を行う。
c リスク管理規程に従い、リスクごとに、責任部室を明確化し、リスクコントロール及びリスクヘッジ体制を整
備する。
d 危機時のプラン及び緊急連絡網を整備する。
e 社内規程等(基本規程、リスクごとのガイドライン・マニュアル)を整備する。
f 大規模災害を想定した対応として、防災対策の拡充を図る。
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(ニ) 取締役の職務執行の効率性の確保
a 取締役会は、会議を開催して、事業年度ごとに中期経営計画を策定し、中期経営計画を具現化するため、毎期
の業績目標・設備投資・新規事業・人的配分を決定する。
b 代表取締役は、執行役員制度に基づき、執行役員の職務の執行の効率性を月度で開催する執行役員会を通じ、
レビューを行い、その結果に基づき、効率的な意思決定を行う。
c 取締役会は、会議を開催して、月次の業績に対し、コンピューターシステムを活用したデータ化された結果の
レビューを定期的に行い、目標に対する評価・分析を行う。また、必要に応じて目標の修正を行う。
(ホ) 企業集団の業務の適正確保
a 業績・経営状況に影響を及ぼす重要な事項について、適時適正な報告を関係会社に行う。
b 情報の保存・管理、リスク管理、コンプライアンス体制について、個社ごとに管理をするが、関係会社への報
告を行い、必要に応じ、情報交換を行う。
c 関係会社との利益が相反するおそれのある取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず、取締役会で意思
決定を行う。
d 子会社の管理は、関係会社管理規程に基づき行うものとし、定期的に報告を受ける。また、必要に応じて、モ
ニタリングを実施する。
e 当社監査役及び監査部は、必要に応じて子会社の監査役並びに監査部室とリスク管理、コンプライアンスにつ
いて協議を行い、それに基づき内部管理体制全般のモニタリングを行う。
(ヘ) 監査役の補助使用人
監査役の職務を補助する使用人を置く。
(ト) 監査役の補助使用人の独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性確保
a 監査役の補助使用人の人事評価・異動は、監査役協議会の承認を得るものとする。
b 取締役及び使用人は、監査役の補助使用人が監査役の指示の下に行った業務により、当該使用人に対し不利な
取扱いをしない。
c 監査役の補助使用人は、原則、他部室との兼任を禁止する。
d 監査役の補助使用人は、監査役の指示に基づき監査役の職務執行の補助を行う。
(チ) 取締役及び使用人の監査役への報告並びに報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
a 監査役は、経営及び事業遂行に関する事項について、月例で経営企画部から報告を受ける。
b 監査役は、コンプライアンス室が各部室から報告を受けた事案を月例で報告を受ける。
c 監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、会社の経営等に重大な影響のある事実、コンプライ
アンス室が報告を受けた事案で社長に報告する等特に重大な事案、内部通報の受付事案について随時報告を受
ける。
d 取締役及び使用人は、監査役に報告を行った者に対し不利な取扱いをしない。
(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求に係る方針
取締役及び使用人は、監査役が職務の執行のために生じる費用等の請求を行った場合は、所定の手続に従いこ
れに応じる。
(ヌ) その他監査の実効性確保
a 監査役は、重要な業務執行に関わる会議への出席及び意見陳述の権限を有する。
b 監査役は、取締役及び使用人に対する調査(会社の業務及び財産の状況等の調査)の権限を有する。
c 監査役は、コンプライアンス室・監査部との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について
説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図る。
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(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
(イ) リスク管理体制
当社は、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、当社を取り巻く
様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しております。
リスク管理に関する体制といたしましては、取締役会が長期的な事業運営の観点からリスク管理全般の方針
を定めると共に、リスクマネジメントに係わる基本方針の制定等を行う機関として、全執行役員からなるリス
クマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制全体の状況のチェックを行っております。また、リ
スク管理に関する専任部署としてリスク管理部を設置し、全社的なリスク管理方針の立案、総合的なリスクの
運営・管理に関する全社横断的な調整等を行うと共に、各部室にリスク管理責任者・リスク管理担当者を任命
し、リスクの正確な把握及び適切なコントロールを実施しております。
(ロ) コンプライアンス体制
取締役会をコンプライアンスに関する最高意思決定機関と定め、基本方針や遵守基準の策定及び見直し等を
行うとともに、全執行役員からなるコンプライアンス委員会によりコンプライアンス体制全体の運営状況の
チェックを行っております。また、業務全般におけるコンプライアンス状況のチェック、従業員に対する教
育・啓蒙活動につきましては、専任部署であるコンプライアンス室を中心に、各部室にコンプライアンス責任
者・コンプライアンスオフィサーを任命し、定期的な報告・研修を実施しており、コンプライアンス体制の強
化に努めております。
(ⅴ)役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
区 分 支 給 人 員(名) 報酬等の額(百万円)
取締役 7 102
監査役
4(1) 40(16)
(うち社外監査役)
合計 11 143
(注) 1 上表の報酬等の額には、前事業年度における業績連動型報酬2百万円(親会社からの派遣を受けている取
締役を除く取締役4名)を含んでおります。
2 上表の報酬等の額の他に当事業年度における業績連動型報酬9百万円(親会社からの派遣を受けている取
締役を除く取締役4名)を支給予定であります。
3 株主総会決議に基づく役員賞与及び役員退職慰労金はありません。
4 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
5 当事業年度末日の役員数は、取締役6名、監査役3名、合計9名であります。 上記の取締役及び監査役の
支給人員と相違しておりますのは、2021年5月26日をもって退任した取締役1名及び監査役1名が含まれ
ているためであります。
(ⅵ)弁護士等その他第三者の状況
当社は、複数名の弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じてその他の弁護士にも助言及び指導を受けてお
ります。
(ⅶ)取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人との間の責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との
間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役
等であるものを除く)及び監査役の全員と、会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にし
てかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく
賠償責任限度額は、会社法第425条第1項の定める限度額としております。
なお、当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を会計監査人と締結しておりません。
(ⅷ)取締役の定数及び取締役の選任決議要件について
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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(ⅸ)剰余金の配当等の決定機関について
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定
款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ⅹ)取締役及び監査役の責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の損害賠償責任につ
き、善意かつ重大な過失がない時は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
(ⅺ)株主総会の特別決議要件について
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めております。
(ⅻ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要について
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償
請求がなされたことによって被る損害(損害賠償金及び訴訟費用等)について補填します。但し、被保険者が私
的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求
等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料
負担はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 伊藤忠商事㈱入社
2007年4月 同社 ブランドマーケティング第一部
ブランドマーケティング第六課長
2011年4月 同社 業務部長代行
2014年4月 同社 生鮮食品部門長
代表取締役社長 髙垣 晴雄 1964年1月23日生 (注)1 -
2015年4月 同社 食品流通部門長
2015年6月 伊藤忠食品株式会社 取締役(非常勤)
2017年4月 同社 取締役・執行役員 社長補佐
2017年6月 同社 代表取締役・社長執行役員
2018年4月 当社 代表取締役社長(現任)
1991年4月 勧角証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社
2000年3月 マイカルカード㈱(現 ポケットカー
ド㈱)入社
2003年6月 当社 営業開発部長
2005年4月 当社 執行役員企画グループ総合企画
室長
兼)営業開発部長
2006年12月 当社 執行役員営業開発部担当
兼)アライアンス推進室長
取締役 湯村 雅喜 1968年5月15日生 (注)1 -
2011年3月 当社 執行役員
兼)ファミマクレジット㈱(現 ポ
ケットカード㈱)取締役副社長
2015年5月 当社 常務執行役員営業企画部長
兼)営業推進部長
2019年3月 当社 常務執行役員営業本部副本部長
2020年3月 当社 専務執行役員営業本部長
2020年5月 当社 取締役専務執行役員営業本部長
(現任)
1987年4月 ㈱ファミリーマート入社
2007年12月 同社 東北第2ディストリクト部長
2008年6月 同社 東北第2ディストリクト統括部
長
2010年3月 同社 執行役員東北第2ディストリク
ト統括部長
2011年3月 同社 執行役員東京第2ディストリク
ト統括部長
2013年3月 同社 執行役員営業本部 東京第2地区
営業統括部長
2014年3月 同社 上席執行役員営業本部 東京第2
取締役 菊池 潔 1962年5月18日生 (注)1 -
地区営業統括部長
2015年3月 同社 上席執行役員東海第2ディスト
リクト統括部長
2017年10月 同社 上席執行役員
兼)㈱シニアライフクリエイト取締役
2018年3月 同社 顧問
2018年4月 当社 取締役執行役員営業第1グルー
プ管掌役員補佐
2019年3月 当社 取締役執行役員営業本部本部長
補佐
2021年3月 当社 取締役執行役員営業本部本部長
補佐 営業第一部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入
行
2012年4月 同行 岡崎法人営業部長
2014年4月 同行 千住エリア支店長
2015年4月 同行 職域取引事業部長
2017年4月 同行 プライベート・アドバイザリー
部長
取締役 藤井 秀樹 1963年10月9日生 (注)1 -
2019年4月 同行 理事 プライベート・アドバイザ
リー本部長
2021年5月 当社 執行役員管理本部副本部長
2021年5月 当社 取締役執行役員管理本部副本部
長
2022年3月 当社 取締役執行役員経営管理本部副
本部長(現任)
1993年4月 伊藤忠商事㈱入社
2006年4月 同社 金融投資戦略室プライベートエ
クイティ課長代行
2006年9月 レゾンキャピタルパートナーズ㈱
出向(取締役常務執行役員)
2008年11月 伊藤忠商事㈱ 金融ソリューション推
進部投資戦略課長代行
2011年4月 同社 金融・保険事業部金融第一事業
室長代行
取締役 松尾 英俊 1971年2月25日生 (注)1 -
2013年4月 ㈱オリエントコーポレーション 出向
2015年5月 伊藤忠商事㈱ 金融ビジネス部金融ビ
ジネス第一課長
2017年4月 同社 金融ビジネス部長代行
兼)金融ビジネス部金融ビジネス第一
課長
2020年4月 同社 金融ビジネス部長(現任)
2021年5月 当社 取締役(現任)
1991年4月 伊藤忠商事㈱入社
2007年12月 同社 金融部門企画統轄課長
2008年4月 同社 金融・保険部門企画統轄課長
2011年4月 同社 金融・保険事業部金融第二事業
室長
2014年4月 同社 欧州生活資材・金融グループ長
(ロンドン駐在)
2016年4月 同社 金融ビジネス部長
2020年4月 当社 常務執行役員営業本部副本部長
取締役 中野 和浩 1967年8月3日生 (注)1 -
2020年5月 当社 取締役常務執行役員
営業本部副本部長
2021年3月 ㈱ファミマデジタルワン 代表取締役
社長
2022年3月 ㈱ファミリーマート デジタル・金融
事業本部長補佐
兼)金融事業部長
兼)㈱ファミマデジタルワン
代表取締役社長(現任)
2022年5月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2011年4月 同行 経堂法人営業部長
2013年4月 同行 監査部上席考査役
2015年5月 当社取締役常務執行役員 最高情報責任者
(CIO)兼最高リスク管理責任者(CR
監査役 淵本 泰生 1960年11月27日生 (注)2 -
O)管理グループ管掌
2018年4月 当社 常務執行役員最高情報責任者(CI
O)企画グループ管掌役員補佐
2019年3月 当社 理事
2019年5月 当社 常勤監査役(現任)
1992年4月 伊藤忠商事㈱入社
2005年7月 同社 食料経営管理部総括チーム長代行
2008年5月 同社 営業管理統括部生活資材・化学品・
食料管理室食料管理チーム長
兼)食料カンパニーチーフフィナンシャル
オフィサー付
2012年5月 同社 経理部連結決算管理室長
監査役 山浦 周一郎 1968年7月30日生 (注)3 -
2017年5月 同社 機械カンパニーCFO補佐
兼)機械経理室長
2019年4月 同社 機械カンパニーCFO
2022年4月 同社 情報・金融カンパニーCFO(現任)
2022年4月 当社 監査役(現任)
1990年4月 伊藤忠商事㈱入社
2016年4月 同社 人事・総務部長
2019年4月 ユニー・ファミリーマートホールディングス
㈱出向 経営企画本部グループ事業推進部長
㈱ファミリーマート出向 経営企画本部長補
佐
兼)経営企画本部グループ事業推進部長
監査役 垣見 俊之 1966年8月6日生 (注)4 -
2019年5月 当社 取締役
2019年9月 ㈱ファミリーマート 執行役員管理本部長
兼)経営企画本部長補佐
2020年3月 同社 執行役員CAO
兼)管理本部長(現任)
2022年5月 当社 監査役(現任)
計 -
(注) 1 2022年5月25日定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2 2019年5月27日定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3 2022年4月1日から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2022年5月25日定時株主総会の終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社は社外役員を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織人員
当社の監査役は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名から構成されております。監査役の経歴等は、「4
コーポレートガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社では監査役会を設置しておりませんが、任意の機関として監査役協議会を設置しております。
また、監査役協議会及び監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任の従業員を配置して
おります。
当社における監査役監査につきまして、監査役は3名により構成されており、監査の方針、計画及び実施状況
等を審議、決定しております。監査役は、取締役会等重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門
である監査部及び全社のコンプライアンス体制を管理・統括するコンプライアンス室等からの報告に加え、会計
監査人との相互の意見・情報交換を行うなどの連携を図り、厳正な監査を行っております。
b.監査役協議会の活動状況
当事業年度の監査役協議会は12回開催し、監査役はその全ての回に全員出席しております。
監査役協議会では、監査計画、会計監査人の評価及び再任、監査報告書の作成等について決議しております。
また、各部監査、稟議書等の閲覧監査の報告を行い、非常勤監査役に対して社内情報の連携強化に努めてお
ります。
c.監査役の活動状況
監査役は全ての取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。また、常勤監査役は執行役員会、コンプライアンス委員会等、各種委員会に出席しております。さらに社内
各部室に対して実地調査を実施するとともに、稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて役員、部室長及び従業員
へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末
に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査の立ち合いを
実施し、監査状況の把握を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきまして、社長直轄の監査部11名により構成されており、当社の組織運営並びに業
務活動について内部統制、リスク管理等の視点から監査を実施しております。監査部は、毎月1回、監査役への
定期報告及び必要に応じて適宜情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2002年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松崎 雅則
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑 健介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を「会計監査人評価チェックシート」
により総合的に評価し選定しております。有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人の選定方針に合致すると
判断したため、選定しております。
当社は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、さらに
監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、監査報酬の適正
性等により総合的に勘案し選定しています。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 2 39 2
当社における非監査業務に基づく報酬は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、
非監査業務として、税務コンサルティング業務を委託し、その対価を支払っておりますが、当該報酬の総額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、当社の規模、業務の特性及び監査公認会計士等よ
り提示される監査計画をもとに監査日数の妥当性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監
査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」(通商産業省通達60産局291
号)及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」(日本公認会計士協会信販・クレジット業部会
部会長報告)の趣旨に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、印刷会社等の行う有価証券報告書作成実務研修への
参加を行っております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,393 6,155
※1 234,134 ※1 238,408
割賦売掛金
※2 ,※3 ,※5 25,748 ※2 ,※3 ,※5 23,636
営業貸付金
貯蔵品 334 273
前払費用 458 536
その他 5,544 4,147
※5 △ 11,698 ※5 △ 11,472
貸倒引当金
流動資産合計 259,915 261,686
固定資産
有形固定資産
建物 367 369
△ 110 △ 132
減価償却累計額
建物(純額) 256 236
器具備品
1,967 2,261
△ 1,135 △ 1,214
減価償却累計額
器具備品(純額) 831 1,046
有形固定資産合計 1,088 1,282
無形固定資産
ソフトウエア 2,024 2,183
132 133
その他
無形固定資産合計 2,157 2,317
投資その他の資産
投資有価証券 220 114
長期前払費用 554 489
前払年金費用 161 173
繰延税金資産 5,509 5,610
その他 573 697
△ 15 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,004 7,055
固定資産合計 10,250 10,655
資産合計 270,165 272,341
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
負債の部
流動負債
買掛金 16,113 16,174
1年内返済予定の長期借入金 17,900 20,512
1年内返済予定の関係会社長期借入金 4,350 7,850
1年内償還予定の社債 10,000 -
コマーシャル・ペーパー 15,000 27,000
未払金 2,528 2,158
未払費用 292 246
未払法人税等 1,720 1,230
預り金 4,077 4,122
賞与引当金 198 201
ポイント引当金 296 270
40 54
その他
流動負債合計 72,518 79,819
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 78,192 64,180
関係会社長期借入金 27,500 22,000
退職給付引当金 697 734
利息返還損失引当金 8,547 9,023
16 12
その他
固定負債合計 144,953 135,950
負債合計 217,471 215,770
純資産の部
株主資本
資本金 14,374 14,374
資本剰余金
15,664 15,664
資本準備金
資本剰余金合計 15,664 15,664
利益剰余金
利益準備金 509 509
その他利益剰余金
別途積立金 24,285 24,285
14,247 18,121
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,042 42,916
自己株式 △ 16,383 △ 16,383
株主資本合計 52,697 56,571
評価・換算差額等
△ 3 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3 -
純資産合計 52,693 56,571
負債純資産合計 270,165 272,341
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
営業収益
信用購入あっせん収益 32,185 31,414
融資収益 4,228 3,648
2,039 2,170
その他の収益
営業収益合計 38,454 37,233
営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 569 586
販売消耗品費 816 740
販売手数料 6,206 6,865
ポイント引当金繰入額 296 270
貸倒引当金繰入額 6,229 5,723
利息返還損失引当金繰入額 4,397 2,311
従業員給与手当賞与 2,816 2,726
賞与引当金繰入額 198 201
退職給付費用 141 120
通信費 1,337 1,142
情報処理料 1,188 1,199
減価償却費 1,026 1,221
6,647 6,341
その他
販売費及び一般管理費合計 31,872 29,450
金融費用
支払利息 698 649
315 240
その他の金融費用
金融費用計 1,013 890
営業費用合計 32,886 30,341
営業利益 5,567 6,892
営業外収益
49 100
雑収入
営業外収益合計 49 100
営業外費用
28 23
雑損失
営業外費用合計 28 23
経常利益 5,589 6,969
特別利益
投資有価証券売却益 - 620
- 620
特別利益合計
税引前当期純利益 5,589 7,590
法人税、住民税及び事業税
2,716 2,443
△ 880 △ 102
法人税等調整額
法人税等合計 1,836 2,341
当期純利益 3,752 5,248
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 13,779 38,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,284 △ 3,284
当期純利益 3,752 3,752
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 468 468
当期末残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 14,247 39,042
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,383 52,229 △ 1 △ 1 52,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,284 △ 3,284
当期純利益 3,752 3,752
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2 △ 2 △ 2
額)
当期変動額合計 - 468 △ 2 △ 2 466
当期末残高 △ 16,383 52,697 △ 3 △ 3 52,693
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 14,247 39,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,374 △ 1,374
当期純利益 5,248 5,248
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 3,873 3,873
当期末残高 14,374 15,664 15,664 509 24,285 18,121 42,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,383 52,697 △ 3 △ 3 52,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,374 △ 1,374
当期純利益 5,248 5,248
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3 3 3
額)
当期変動額合計 - 3,873 3 3 3,877
当期末残高 △ 16,383 56,571 - - 56,571
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,589 7,590
減価償却費 1,026 1,221
のれん償却額 377 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 392 △ 211
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 26
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 2,458 476
退職給付引当金の増減額(△は減少) 60 37
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 620
割賦売掛金の増減額(△は増加) 9,635 △ 4,274
営業貸付金の増減額(△は増加) 5,904 2,112
仕入債務の増減額(△は減少) △ 119 60
△ 862 1,162
その他
小計 23,658 7,527
法人税等の支払額 △ 2,943 △ 2,925
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,715 4,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 559
無形固定資産の取得による支出 △ 638 △ 1,078
敷金の差入による支出 △ 5 -
投資有価証券の売却による収入 - 659
△ 6 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,015 △ 1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △ 18,000 12,000
長期借入れによる収入 29,758 8,850
長期借入金の返済による支出 △ 28,816 △ 22,250
社債の発行による収入 9,945 9,945
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 3,284 △ 1,374
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,398 △ 2,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 703 761
現金及び現金同等物の期首残高 6,097 5,393
※1 5,393 ※1 6,155
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~18年
器具備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
定額法
4.繰延資産の処理方法
・社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3) ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントによる費用負担に備
えるため、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 利息返還損失引当金
利息制限法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当事業年度末におけ
る損失発生見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………期日到来基準による残債方式
加盟店手数料……発生基準
(2) 個別信用購入あっせん
顧客手数料………期日到来基準による残債方式
加盟店手数料……発生基準
(3) 融資
発生基準による残債方式
(注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。
残債方式
元本残高に対して、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度手数料算出額を収益計上する方法
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
日の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.利息返還損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の融資事業において、2007年11月20日以前に契約を締結した商品には利息制限法の上限金利を上回るものがあ
り、ご利用者がこの上限金利に基づいた契約内容への引き直し及び過去支払い済みの利息に対して返還の請求を求め
てこられるケースがあります。
そのため、当社は将来の利息返還請求に備え、利息返還損失引当金を積み立てております。
当社の財務諸表に計上された利息返還損失引当金は9,023百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、利息制限法の上限金利を上回る取引が過去にあり、利息返還請求のリスクがある債権に関して、期末時
点の債権状況に応じてそれぞれ以下のように将来返還の見込額を算出しております。
期末時点において債権残高がない債権については、当期の完済年度別の返還金に時効年数を加味した経過年数別
の返還額の増減率を乗じて将来返還額を算定しております。
また、期末時点において債権残高がある債権については、期末の対象債権数、過去の実績を基にした返還率、及
び返還単価等の複数の要素から将来返還額を算定しております。
さらに、期末時点に残高がある債権が、将来債権残高がない債権に移行しそこから返還請求に至る部分について
も考慮し、期末において債権残高がある対象債権数が、将来残高がない債権に移行する件数、移行後の返還率、及
び返還単価等の見込みを勘案し、将来返還額を算定しております。
②主要な仮定
利息返還損失引当金は、過去の返還や返還約束の実績を踏まえた動向が、今後も継続するという仮定に基づき計
上をしております。また、主要な仮定をおいた項目として、過去の実績を参照して返還見込件数や返還単価の将来
予測を行い、引当金の見積りに反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向や社会情勢の変化により、実際の返還件数や返
還単価が見積りから大きく乖離した場合等には、翌事業年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
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2.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 11,501百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、割賦売掛金、営業貸付金、その他の営業債権等の債権を信用リスクに応じて正常債権、延滞債権、貸倒
懸念債権等に分類しております。
正常債権、延滞債権のそれぞれについては、債権が実質的な破綻の状態に移行するリスクを加味して、過去の一
定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積り高を算出しております。
貸倒懸念債権等については、既に破産予定が確定している等、債権の状況別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
正常債権、延滞債権については、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の情勢が、今後も継続すると
いう仮定に基づいて引当金を計上しております。
また、貸倒懸念債権等については、債権の状況毎の回収リスクの情勢が今後も継続するという仮定に基づき、必
要な金額を引当金として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染再拡大への懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が
続いております。当社は支払猶予の申出を受けた債務者に対する債権に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大
により見込まれる貸倒増大に備えるため、債権の回収状況等を踏まえ、貸倒引当金の追加計上を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては、現時点の最善のものであるものの、景気動向の変化や予期し得ない事象による顧客の支払い
能力の変動、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度に貸倒引当
金が増減する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
包括信用購入あっせん 233,338 百万円 237,432 百万円
個別信用購入あっせん 795 〃 975 〃
計 234,134 〃 238,408 〃
※2 営業貸付金の不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
2021年2月28日 2022年2月28日
破綻先債権 90 百万円 61 百万円
延滞債権 1,086 〃 974 〃
3ヶ月以上延滞債権 175 〃 162 〃
貸出条件緩和債権 976 〃 995 〃
計 2,329 〃 2,194 〃
不良債権の内容は次のとおりであります。
(破綻先債権)
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の
見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、
更生債権その他これらに準じる債権であります。
(延滞債権)
未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支
払を猶予したもの以外の債権であります。
(3ヶ月以上延滞債権)
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該
当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放
棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当
しないものであります。
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※3 営業貸付金の貸出コミットメント
当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越
契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
当座貸越極度額
598,078 百万円 588,124 百万円
及び貸出コミットメント総額
貸出実行残高 25,719 〃 23,626 〃
差引額 572,358 〃 564,497 〃
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありません。同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があ
る場合には、当社は、融資の拒絶又は利用限度額を減額することができる旨の条項がつけられております。
4 当座貸越契約(これに準ずる契約を含む。)及び貸出コミットメント契約
当座貸越契約(これに準ずる契約を含む。)及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
当座貸越極度額
30,000 百万円 30,000 百万円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 30,000 〃 30,000 〃
※5 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
822 百万円 727 百万円
(損益計算書関係)
1 部門別取扱高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
部門別
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
包括信用購入あっせん 485,036 百万円 507,481 百万円
個別信用購入あっせん 714 〃 843 〃
融資 20,500 〃 21,259 〃
その他 4,782 〃 4,684 〃
計 511,033 〃 534,269 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 560 - - 560
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 110 - - 110
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 1,697 3,772,823 2020年2月29日 2020年5月28日
株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,586 3,525,130 2020年8月31日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 利益剰余金 289 644,373 2021年2月28日 2021年5月27日
株主総会
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 560 - - 560
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 110 - - 110
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 289 644,373 2021年2月28日 2021年5月27日
株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,085 2,411,182 2021年8月31日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 利益剰余金 1,539 3,420,822 2022年2月28日 2022年5月26日
株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
現金及び預金 5,393 百万円 6,155 百万円
現金及び現金同等物 5,393 〃 6,155 〃
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、市場の
状況に応じて長短のバランスを調整し、金融機関等からの借入による間接調達、社債及びコマーシャル・ペーパー
の発行等の直接調達により資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として金融サービス事業による割賦売掛金及び営業貸付金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくな
る場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、法令及び社内関連規程に従い、割賦売掛金及び営業貸付金に係る信用リスクの軽減に努めておりま
す。
貸付審査、与信限度額の設定、信用情報管理、途上与信管理、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整
備し、運営しております。法令や社会情勢の変化、債権内容の状況等を勘案しながら、与信基準の見直しを適宜
行っております。
また、クレジットリスク管理委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議す
るとともに、内部監査規程に基づき、監査部室が定期的に与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運
営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
ⅰ.市場リスクの管理
当社は、金利変動リスクを抑制するため、社債の発行など資金調達手段の多様化や固定金利での資金調達を行っ
ております。
投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
ⅱ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利の変動リスクの影響を受ける金融負債である「長期借入金(関係会社長期借入金含む)」等
については、期末後1年程度の金利変動の影響分析を実施しております。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2022年2月28日現在の調達金利が10ベーシス・ポイン
ト(0.1%)上昇したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が44百万円減少(2021年2月28日現
在では、同44百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、翌事業年度の税
引前当期純利益が44百万円増加(2021年2月28日現在では、同44百万円増加)するものと把握しております。当影
響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しており
ません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用した場
合、当該価額が異なる場合もあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度( 2021年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 (※1)
5,393 5,393 -
(2) 割賦売掛金 (※2)
234,134
△10,005
貸倒引当金
224,129 269,633 45,503
(3) 営業貸付金 (※3)
25,748
△1,646
貸倒引当金
24,102 28,360 4,258
資産計 253,625 303,387 49,762
(1) 買掛金 (※4)
16,113 16,113 -
(2) コマーシャル・ペーパー (※5)
15,000 15,000 -
(3) 1年内償還予定の社債及び社債 (※6)
40,000 39,943 △57
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期
127,942 127,878 △63
借入金 (※7)
負債計 199,055 198,935 △120
当事業年度( 2022年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 (※1)
6,155 6,155 -
(2) 割賦売掛金 (※2)
238,408
△10,014
貸倒引当金
228,394 273,017 44,622
(3) 営業貸付金 (※3)
23,636
△1,422
貸倒引当金
22,214 26,039 3,824
資産計 256,763 305,211 48,447
(1) 買掛金 (※4)
16,174 16,174 -
(2) コマーシャル・ペーパー (※5)
27,000 27,000 -
(3) 社債 (※6)
40,000 39,922 △78
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期
114,542 114,524 △17
借入金 (※7)
負債計 197,716 197,620 △95
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(※1) 現金及び預金
預金はすべて預け入れ期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価として
おります。
(※2) 割賦売掛金及び(※3) 営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り
引いた現在価値を時価としております。貸倒懸念債権等については時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控
除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
負 債
(※4) 買掛金及び(※5) コマーシャル・ペーパー
買掛金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿
価額を時価としております。
(※6) 1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものは、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(※7) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金(関係会社長期借入金含む)は、一定期間毎に区分した元利金の合計額を、当事業年度において
新たに締結した同種の借入契約の加重平均利率で割り引いて時価を算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年2月28日 2022年2月28日
非上場株式(※) 220 114
(※) 非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
(注)3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,393 - - - - -
割賦売掛金(※) 116,487 30,847 30,215 15,298 3,390 16,597
営業貸付金(※) 9,233 7,789 3,982 1,050 1,136 -
合計 131,114 38,636 34,198 16,348 4,526 16,597
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等(23,854百万円)は、含まれており
ません。
当事業年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,155 - - - - -
割賦売掛金(※) 122,602 29,424 27,834 14,431 3,415 16,965
営業貸付金(※) 8,544 7,063 3,584 880 1,156 -
合計 137,302 36,487 31,419 15,312 4,572 16,965
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等(26,138百万円)は、含まれており
ません。
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(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 15,000 - - - - -
社債 10,000 - 10,000 10,000 10,000 -
長期借入金(※) 22,250 28,362 19,208 28,364 29,758 -
合計 47,250 28,362 29,208 38,364 39,758 -
(※) 長期借入金は、「関係会社長期借入金」を含んでおります。
当事業年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 27,000 - - - - -
社債 - 10,000 10,000 10,000 10,000 -
長期借入金(※) 28,362 19,208 28,364 29,758 8,850 -
合計 55,362 29,208 38,364 39,758 18,850 -
(※) 長期借入金は、「関係会社長期借入金」を含んでおります。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
保有するその他有価証券は、全て非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は114百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は220百万円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることか
ら、記載しておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 732 620 ―
合計 732 620 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員
の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
退職給付債務の期首残高 1,563 1,669
勤務費用 108 113
利息費用 10 11
数理計算上の差異の発生額 16 69
退職給付の支払額 △29 △78
退職給付債務の期末残高 1,669 1,786
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
年金資産の期首残高 1,047 1,106
期待運用収益 10 11
数理計算上の差異の発生額 15 5
事業主からの拠出額 45 47
退職給付の支払額 △12 △34
年金資産の期末残高 1,106 1,135
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
積立型制度の退職給付債務 896 937
年金資産 △1,106 △1,135
△210 △198
非積立型制度の退職給付債務 773 849
未積立退職給付債務 562 651
未認識数理計算上の差異 △26 △90
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 536 561
退職給付引当金 697 734
前払年金費用 △161 △173
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 536 561
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
勤務費用 108 113
利息費用 10 11
期待運用収益 △10 △11
数理計算上の差異の費用処理額 24 0
その他 8 5
確定給付制度に係る退職給付費用 141 120
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
債券 22 % 29 %
株式 25 % 24 %
一般勘定 4 % 24 %
その他 49 % 23 %
合計 100 % 100 %
(注)その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 1.0 % 1.0 %
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
(繰延税金資産)
貸倒引当金 2,172 百万円 2,191 百万円
未払事業税 111 〃 82 〃
営業債権有税償却 97 〃 83 〃
賞与引当金 60 〃 61 〃
ポイント引当金 90 〃 82 〃
退職給付引当金 213 〃 225 〃
利息返還損失引当金 2,617 〃 2,762 〃
減価償却費 17 〃 6 〃
200 〃 192 〃
その他
評価性引当額 △21 〃 △25 〃
計 5,558 〃 5,663 〃
繰延税金資産合計
5,558 〃 5,663 〃
(繰延税金負債)
△49 百万円 △53 百万円
前払年金費用
計 △49 〃 △53 〃
繰延税金負債合計
△49 〃 △53 〃
5,509 百万円 5,610 百万円
差引:繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
2021年2月28日 2022年2月28日
法定実効税率
30.6 % ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % ―
住民税等均等割 0.2 % ―
のれん償却 2.1 % ―
△0.1 % ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 % ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しており
ますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社は、「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等の
会社等 資本金 事業の 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 内容 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
クレジット
利用代金の 89,186 未収入金 3,975
収納代行
顧客に対す
収納代行手
143 未払金 19
るクレジッ
数料の支払
その他
コンビニ
㈱ファミ
東京都 (被所有) ト決済機能
の関係 16,659 エンスス
特定の支払
港区 直接34.0 及びポイン
リーマート
トア事業
会社
手段による
トサービス
49,946 預り金 3,992
決済代金の
機能の付与
取次
取次に係る
加盟店手数 85 ― ―
料収入
1年内返済予
定の関係会
借入
4,350
社長期借入
9,000
その他 東京都
資金の借入
㈱三井住友 金
(被所有)
返済
千代田
の関係 1,770,996 銀行業 金銭借入関係
直接20.0
銀行
6,000
関係会社長
区
会社
27,500
期借入金
利息の支払 212 未払費用 21
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 収納代行等は、取引条件を総合的に勘案し、他の取引と同様に取締役会決議及び社内規程により決定し
ております。
(2) 借入は、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しており、借入利率は一般
市中金利となっております。
2 上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
議決権等の
会社等 資本金 事業の 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 内容 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
クレジット
利用代金の 83,685 未収入金 3,020
収納代行
顧客に対す
収納代行手
92 未払金 18
るクレジッ
数料の支払
その他
コンビニ
㈱ファミ
東京都 (被所有) ト決済機能
の関係 16,659 エンスス
特定の支払
港区 直接34.0 及びポイン
リーマート
トア事業
会社
手段による
トサービス
52,550 預り金 4,093
決済代金の
機能の付与
取次
取次に係る
加盟店手数 80 ― ―
料収入
1年内返済予
定の関係会
借入
7,850
社長期借入
2,350
その他 東京都
資金の借入
㈱三井住友 金
(被所有)
返済
千代田
の関係 1,770,996 銀行業 金銭借入関係
直接20.0
銀行
4,350
関係会社長
区
会社
22,000
期借入金
利息の支払 205 未払費用 17
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 収納代行等は、取引条件を総合的に勘案し、他の取引と同様に取締役会決議及び社内規程により決定し
ております。
(2) 借入は、他行からの資金調達と同様に取締役会決議及び社内規程により決定しており、借入利率は一般
市中金利となっております。
2 上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
1株当たり純資産額 117,097,210.85 円 125,714,045.53 円
1株当たり当期純利益 8,339,004.71 円 11,664,006.10 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日
当期純利益(百万円) 3,752 5,248
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,752 5,248
普通株式の期中平均株式数(株) 450 450
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 367 3 1 369 132 24 236
器具備品 1,967 571 277 2,261 1,214 355 1,046
有形固定資産計 2,334 575 279 2,630 1,347 380 1,282
無形固定資産
ソフトウエア
15,218 999 22 16,195 14,012 840 2,183
その他
132 131 130 133 - - 133
無形固定資産計 15,350 1,131 152 16,329 14,012 840 2,317
長期前払費用 564 215 282 496 6 - 489
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第19回無担保 2016年 2021年
10,000 - 年0.30% 無担保
普通社債 11月24日 11月24日
第20回無担保 2018年 2023年
10,000 10,000 年0.30% 無担保
普通社債 11月28日 11月28日
第21回無担保 2019年 2024年
10,000 10,000 年0.27% 無担保
普通社債 11月29日 11月29日
第22回無担保 2020年 2025年
10,000 10,000 年0.30% 無担保
普通社債 10月29日 10月29日
第23回無担保 2021年 2026年
- 10,000 年0.20% 無担保
普通社債 12月3日 12月3日
合計 - 40,000 40,000 - - -
(注) 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 10,000 10,000 10,000 10,000
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有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 17,900 20,512 0.45 -
1年以内に返済予定の関係会社長
4,350 7,850 0.74 -
期借入金
長期借入金(1年以内に返済予定の
2023年~2026年
78,192 64,180 0.48
ものを除く。)
関係会社長期借入金(1年以内に返
2023年~2026年
27,500 22,000 0.62
済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年
15,000 27,000 0.04 -
以内)
合計 142,942 141,542 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及び関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,558 18,364 20,758 6,500
関係会社長期借入金 650 10,000 9,000 2,350
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,713 5,723 5,934 - 11,501
賞与引当金 198 201 198 - 201
ポイント引当金 296 270 296 - 270
利息返還損失引当金 8,547 2,311 1,835 - 9,023
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(ⅰ) 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 3
預金の種類
当座預金 31
普通預金 5,957
郵便貯金 162
別段預金 0
小計 6,152
計 6,155
(ⅱ) 割賦売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
一般消費者等 238,408
計 238,408
(注) 相手先の一般消費者等については、1件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略して
おります。
(ロ) 滞留状況
当期貸倒
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
償却額 回収率(%) 回転率(回) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(A)+(E)
─────
部門
(C) (B) 2
──── ──── ─────
(A) (B) (C) (D) (E)
─ ─ ─
(A)+(B) 1/2(A+E) (B)
─────
365
包括信用購入
233,338 507,481 498,521 4,866 237,432 67.3 2.2 169.3
あっせん
個別信用購入
795 843 653 9 975 39.9 1.0 383.1
あっせん
計 234,134 508,325 499,175 4,876 238,408 67.2 2.2 169.7
(ⅲ) 営業貸付金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
一般消費者等 23,636
計 23,636
(注) 相手先の一般消費者等については、1件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略して
おります。
(ロ) 滞留状況
当期貸倒
他勘定振替
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
額
償却額 回収率(%) 回転率(回) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(A)+(F)
─────
(C) (B) 2
──── ──── ─────
(A) (B) (C) (D) (E) (F)
─ ─ ─
(A)+(B) 1/2(A+F) (B)
─────
365
25,748 21,259 22,508 ― 863 23,636 47.9 0.9 423.9
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(ⅳ) 貯蔵品
内容 金額(百万円)
未発行カード 124
商品券 108
その他 41
計 273
② 負債の部
(ⅰ) 買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱ZOZO 2,149
コーナン商事㈱ 1,079
㈱ファミリーマート 858
ENEOS㈱ 400
㈱ファミマデジタルワン 400
伊藤忠エネクス㈱ 262
㈱サンリブ 210
(同)DMM.com 193
その他 10,618
計 16,174
(ⅱ) コマーシャル・ペーパー
返済期限 金額(百万円)
2022年3月 17,000
5月 10,000
計 27,000
(ⅲ) 社債
社債の当期末残高は、40,000百万円であり、内訳は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表
⑤附属明細表」「社債明細表」に記載しております。
(ⅳ) 長期借入金
金額(百万円)
相手先
(うち1年内の返済予定の長期借入金)
18,950
㈱みずほ銀行
(600)
11,882
㈱あおぞら銀行
(868)
11,500
三井住友信託銀行㈱
(592)
9,000
㈱三菱UFJ銀行
(1,000)
5,660
㈱新生銀行
(2,652)
27,700
その他
(14,800)
84,692
計
(20,512)
(ⅴ) 関係会社長期借入金
金額(百万円)
相手先
(うち1年内の返済予定の関係会社長期借入金)
29,850
㈱三井住友銀行
(7,850)
29,850
計
(7,850)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
株券の種類 株券不発行
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
名義書換手数料 株式の名義書換えの委託に係る手数料相当額として別途定める金額
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告
ただし、事故やその他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL(http://www.pocketcard.co.jp/ir/)
株主に対する特典 ―
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2020年3月1日 2021年5月27日
付書類 ( 第39期 )
至 2021年2月28日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 2021年3月1日 2021年10月22日
( 第40期 )
至 2021年8月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書(普通社債)及 2022年3月18日
びその添付書類
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月25日
ポケットカード株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているポケットカード株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポ
ケットカード株式会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成にお
いて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
利息返還損失引当金の算定
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1 利息返還損失引当金)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社の融資事業において、過年度に利息制限法上の上 当監査法人が、当該監査上の主要な検討事項に対して
限金利を超過して支払われた利息について、顧客からの 実施した手続きは以下の通りである。
利息返還請求に備えるため、過年度に完済等で期末時点 ● 会社が実施する将来返還額の算定について、以下の
において債権残高がない債権については、当期の完済年 会社の内部統制の有効性を評価した。
度別の返還金に時効年数を加味した経過年数別の増減率 ・ 会社が実施した内外環境を踏まえた計算モデルの
を乗じて将来返還額を算定している。また、期末時点に 妥当性に関する会社の分析結果の合理性の検証
おいて債権残高がある債権については、対象債権数、返 ・ 過年度において将来返還額を決定した予測値につ
還率、返還単価等の複数の計算要素から将来返還額を算 いて、実績値と比較することにより行われた、経
定している。加えて、期末時点において債権残高がある 営者が用いた将来予測における仮定の合理性の検
対象債権が、将来において残高がない債権に移行しそこ 証
から返還請求に至る部分についても過去の返還率、返還 ・ 算定計算において利用される予測値や、過去の一
単価等を考慮して算定しており、当該算定には複数の計 定期間の返還実績のデータについて、その正確性
算要素を用いて将来返還額である利息返還損失引当金を と網羅性の検証
合理的に見積り計上している。 ・ 当期末の引当金残高に対して会社が行った十分性
その結果、当期末の貸借対照表における利息返還損失 の分析結果の合理性の検証
引当金の計上額は、9,023 百万円である。 ● 期末時点の引当金額を期中の返還額で割り戻した引
当年数について、同業他社における当該年数との比
会社は、これらの計算要素や内外環境を踏まえた計算
較及び分析を行った。
モデルの妥当性については、社内の規程に定める決裁権
● 経営者によって算定された利息返還損失引当金につ
限者が、担当者から報告された引当金検証結果の資料に
いて、当監査法人が外部データ等を用いて独自に算
対して承認している。
定した将来返還額の上限値と下限値を算定し、許容
当社における利息返還請求による将来返還額の算定
範囲内であるかを検討した。
は、予め定められた算定方法に従って計算されるが、複
数の計算要素を用いていることから、算定方法が複雑で
ある。また、過去の実績値を基礎として将来予測を行っ
ており、特に時効年数を加味した経過年数別の増減率
や、将来において残高がない債権に移行しそこから利息
返還請求に至る部分についての仮定は、景気動向や弁護
士事務所等の動向の外部要因等によって大きく変動する
可能性があることから不確実性が高く、経営者による重
要な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
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EDINET提出書類
ポケットカード株式会社(E04963)
有価証券報告書
財務諸表 に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査 における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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