株式会社 放電精密加工研究所 有価証券報告書 第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
第61期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
【電話番号】 045(277)0330
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務・情報開示担当 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
【電話番号】 045(277)0330
常務取締役 財務・情報開示担当 大 村 亮
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 10,654,371 11,686,817 11,127,317 10,927,139 12,976,641
経常利益又は
(千円) 469,619 1,030,069 △ 186,827 △ 582,216 607,196
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 354,526 709,082 △ 189,702 △ 2,836,390 1,413,327
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 366,227 592,408 △ 265,096 △ 2,741,148 1,278,430
純資産額 (千円) 7,199,549 7,683,211 7,939,968 4,978,296 6,256,726
総資産額 (千円) 14,977,128 15,212,191 17,709,006 15,417,722 15,547,418
１株当たり純資産額 (円) 994.07 1,060.86 1,002.26 602.72 774.37
１株当たり当期純利益
(円) 48.95 97.91 △ 26.19 △ 391.64 195.15
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.07 50.51 40.99 28.31 36.07
自己資本利益率 (％) 5.01 9.53 △ 2.54 △ 48.80 28.34
株価収益率 (倍) 30.64 12.90 － － 3.69
営業活動による
(千円) 1,475,977 1,656,061 465,208 584,127 1,882,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 635,163 △ 568,190 △ 2,292,815 △ 1,010,180 601,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 627,833 △ 970,580 2,180,991 600,885 △ 2,051,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 767,717 885,008 1,238,392 1,386,739 1,816,056
の期末残高
従業員数 411 435 759 699 659
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 160 ] [ 159 ] [ 160 ] [ 154 ] [ 139 ]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第57期から第58期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
５．第61期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益等によるものであります。
６．第61期より当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を変
更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、第60期については遡及修正後の数値を記載しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 10,125,757 11,065,658 11,019,479 9,721,659 11,682,886
経常利益又は
(千円) 324,246 878,049 △ 196,264 △ 581,738 511,155
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 233,593 588,606 66,907 △ 2,828,349 1,380,118
当期純損失（△）
資本金 (千円) 889,190 889,190 889,190 889,190 889,190
発行済株式総数 (株) 7,407,800 7,407,800 7,407,800 7,407,800 7,407,800
純資産額 (千円) 6,414,157 6,872,825 6,751,071 3,775,090 5,174,621
総資産額 (千円) 13,887,403 13,981,667 16,219,909 14,065,491 14,047,397
１株当たり純資産額 (円) 885.63 948.97 932.16 521.25 714.49
１株当たり配当額
15.00 22.00 22.00 － 20.00
(うち１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 32.25 81.27 9.24 △ 390.53 190.56
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.19 49.16 41.62 26.84 36.84
自己資本利益率 (％) 3.68 8.86 0.98 △ 53.74 30.84
株価収益率 (倍) 46.51 15.54 72.96 － 3.78
配当性向 (％) 46.51 27.07 238.14 － 10.50
386 412 475 440 423
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 139 ] [ 137 ] [ 160 ] [ 154 ] [ 139 ]
株主総利回り 144.1 123.7 69.7 64.9 76.0
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 1,589 1,984 1,320 915 1,020
最低株価 (円) 837 888 670 510 612
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第57期から第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第60期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
５．第61期の当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益の計上等によるものであります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1961年12月
神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加
工の受託業務を開始。
1963年５月 アルミ押出用金型の製造を開始。
1965年11月 愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1969年11月 大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1970年８月
神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開
始。
1973年10月 名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。
1980年９月 愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。
1981年１月 春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。
1984年８月 神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1985年４月 岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1986年９月 神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。
1987年９月 タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。
1988年12月 厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。
1990年11月 兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。
1990年12月 千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。
1994年２月 飯山事業所に本社機能を移転。
1997年８月 愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。
1998年３月 神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。
1998年11月 愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。
1999年10月 日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。
2000年８月 春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。
2001年10月 成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。
2001年11月
兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これによ
り、明石事業所及び大阪事業所は廃止。
2002年11月 名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。
2003年７月 中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。
2005年４月 岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。
2005年７月 岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。
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年月 事項
タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。
2007年３月
2007年９月
愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋
事業所に統合。
2009年11月 岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。
2011年10月 飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。
岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃
2013年２月
止。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
2013年７月
ンダード）に株式を上場。
2014年９月 愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
2019年６月 株式会社ミヤギを吸収合併。
2020年１月 本社機能を新横浜に移転。
海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。
2020年１月
2020年５月 本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転
2020年11月 神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社
で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
事業区分 主要加工サービス・製品 主要な会社
産業用ガスタービン部品の受託加工
その他各種金属製品の受託加工
放電加工・表面処理 当社
航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面
処理(サーメテルコーティング等)
※クロムフリー塗料
当社
アルミ押出用金型及び付属品
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
金型 セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 当社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品
プレス複合加工システム
当社
デジタルサーボプレス
金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品
機械装置等
当社
プレス部品の受託加工
天津和興機電技術有限公司
※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼック
コート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。
(1) 放電加工・表面処理
放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬
材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノ
ウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。
表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティ
ング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防
錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。
(2) 金型
当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延
長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立し
た金型製品を提供しております。
(3) 機械装置等
独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス
「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス
「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。
※ 下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最
下点のことであります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。
◇ 連結子会社
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合(％)
(連結子会社)
・金型の受注先
KYODO DIE-WORKS タイ国 千タイバーツ
金型 51 ・当社役員の兼任２名
(THAILAND)CO.,LTD. Pathumthani 20,000
・当社従業員の出向３名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,340 百万円
② 経常利益 97 〃
③ 当期純利益 76 〃
④ 純資産額 1,323 〃
⑤ 総資産額 1,523 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
放電加工・表面処理 256 ( 60 )
金型 330 ( 49 )
機械装置等 48 ( 26 )
全社(共通) 25 ( 4 )
合計 659 ( 139 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
423 ( 139 ) 39.7 12.1 5,772,019
セグメントの名称 従業員数（名）
放電加工・表面処理 256 ( 60 )
金型 94 ( 49 )
機械装置等 48 ( 26 )
全社（共通） 25 ( 4 )
合計 423 ( 139 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者 名を除いております。)であり、臨時雇用者数は( )内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中長期の社会環境の潮流は、脱炭素社会や資源循環型社会といった「社会の持続可能性の重視」であり、また、
COVID-19感染拡大やウクライナ危機のように「変動性・不確実性」がこれまでに増して高まるだろうと思われま
す。
そのような流れの中で、当社グループは、長期ビジョンとして「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企
業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を掲げ、その実現のため2022年２月
期から2024年２月期までの３年間を事業の再構築の期間とした「中期経営計画2024」を策定し、諸々の課題に取り
組んでおります。
「中期経営計画2024」１年目となる2022年２月期では、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実
行などにより黒字に転換することができました。
「中期経営計画2024」２年目となる2023年２月期では、既存事業の事業構造再構築をさらに推進し、筋肉質な収
益構造を構築してまいります。
また、航空・宇宙分野と、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業へ注力し、社会課題解決に向けた独
自の製品・サービスの社会実装実現を目指してまいります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の
結果と大きく異なる可能性もあります。
長期ビジョン
持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、
創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業
重点方針
次世代に向けた再構築
2023年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。
① 既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力
当社グループは、今後想定される社会・産業の構造変化に対応するため、既存事業では、そのコア・コンピ
タンス（企業活動の中核となる強み）と技術先進性を改めて再確認し、市場環境に左右されない筋肉質な事業
構造への再構築を図ってまいります。
また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、社会課題解決へ
のソリューションを「カタチ」にする社会実装力の向上、それを通じた持続的な成長を目指します。
上記の実現のために、厳しい経営環境にスピーディーに対応できる組織体制の構築と経営基盤の強化に努
め、確実に成果に繋げてまいります。
② 健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持
当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホル
ダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホル
ダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営に努め、人権に関する国際的な規範の遵守や多様性
の尊重などに勤しみながら、今まで以上にステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してま
いります。
③ 技術・技能の伝承及び次世代に向けた人材育成の推進
当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目
指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづく
りに取り組む技術者の育成を推進してまいります。
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④ 新しい生活様式における健康な職場づくりの推進
当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性
を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向
けた新たな働き方への取組みを推進してまいります。
⑤ SDGs（持続可能な開発目標）を意識したガバナンスの強化
当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・ Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に関する課題に取り
組むために、サステナビリティを巡る課題に対応するためのガバナンス改革、コンプライアンス（法令遵守）
体制の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の
推進等により、ガバナンスのより一層の強化を推し進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業
務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。
リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置してグルー
プ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)特定顧客への依存度について
当社グループの当連結会計年度における売上高の 64.2％ が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業
グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業
用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自
動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工
業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するた
めのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の
緩和に継続的に努めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工業グループ 3,654,342 33.4 4,490,858 34.6
日本碍子グループ 1,252,358 11.5 1,504,854 11.6
川崎重工業グループ 770,735 7.1 543,019 4.2
LIXILグループ 1,550,802 14.2 1,797,636 13.9
※ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)製品の欠陥について
当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべて
の製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償に
ついては保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員
向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。
(3)米国PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.との技術提供契約の更新について
当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティ
ング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要な
コーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっております。当社グループが当該リスクを回避す
るため様々な方策を講じておりますが、契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4)自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海
外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っております
が、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地
区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被
災状況の把握と対応の指示命令を行います。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えており
ます。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応して
まいります。
(5)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について
当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めております
が、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んで
おります。人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めてお
ります。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など
多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。
(6)資金調達
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努
めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。
(7)財務制限条項について
借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵
触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。
(8)情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・そ
の他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正ア
クセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）
を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。
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(9)新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な感染拡大を受け、当社グループにおきましては当社グ
ループの従業員やその家族、その他ステークホルダーの健康と安全を第一に、社会やお客様のニーズにお応えする
製品・サービスの提供の継続に努め、業績への影響を最小限にすべく対応を図りました。しかし、経済活動全般の
停滞や世界的な航空機需要の低迷などに伴い、特に当社の航空機エンジン部品事業で売上高が大幅に減少したこと
などから、当社グループの業績に影響を及ぼしました。引き続き、COVID-19の世界的な感染拡大が収束せず、当社
グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応として、体温確認などの健康管理、手指消毒、Web会議の推奨、テレワーク環境の更なる整備を
進めるとともに、日頃の感染予防対策を徹底して、政府や地域行政の要請等が発出された場合には不要不急の出張
制限や在宅勤務等の対応を推進し、事業活動への影響の低減を図ってまいります。
(10)減損損失
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減
損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。前連結会計年度では、COVID-19の
影響を踏まえて、航空・宇宙関連では外部機関の需要予測等に基づき、今後の事業計画の見直しを行ったことから
減損損失を計上して当社グループの業績に影響を及ぼしました。
当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための
手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に
努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（ 2021年３月１日 ～ 2022年２月28日 ）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、
COVID-19）の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回
復の兆しが見えたものの新たな変異による感染拡大の懸念が残り、またロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻
など、いまだ先行きは不透明であります。わが国経済についても、ワクチン接種が進み緊急事態宣言等も解除さ
れ、徐々に経済活動も正常化に向かってはいるものの、新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響、ウクライ
ナ情勢等、楽観できる状況ではありません。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、航空・宇宙関連、交通・
輸送関連、機械設備関連は、前期に比べ順調に推移し、住宅関連は前期並みに推移いたしました。このような環境
の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、多種
多様な角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービ
ン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収
となり、売上高は 12,976百万円 （前年同期比 18.8％増 ）となりました。利益につきましては、増収によるもののほ
か、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償
却費の減少などの効果から、 営業利益は634百万円 （前年同期は 565百万円の営業損失 ）、 経常利益は607百万円 （前
年同期は 582百万円の経常損失 ）、また特別利益として飯山事業所等売却による固定資産売却益1,218百万円を計上
したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,413百万円 （前年同期は 2,836百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、前期にCOVID-19の影響を大きく受けた航空・宇宙関連が徐々にではありますが、回復の
兆しが見えたことに加え、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期に
比べ増収となりました。利益面では、前期に実施した生産体制の見直しなどによる固定費削減効果、及び減損損失
の計上による減価償却費の減少などにより増益となりました。
その結果、売上高は 6,820百万円 （前年同期比 17.2％増 ）、 営業利益は622百万円 （前年同期は 67百万円の営業損
失 ）となりました。
②金型
金型は、COVID-19感染拡大の影響などから住宅関連のアルミ押出用金型が前年同期並みに推移したものの、交
通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型は、需要の回復から前年同期に比べ増収となりました。利益面で
は、生産体制の見直しなどの合理化を推進したことにより増益となりました。
その結果、売上高は 4,216百万円 （前年同期比 5.1％増 ）、営業利益は 724百万円 （同 109.6％増 ）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前期にCOVID-19感染拡大の影響などで納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレ
ス機等の販売により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。利益面では、増収効果により増益となりました。
その結果、売上高は 1,939百万円 （同 76.7％増 ）、営業利益は 200百万円 （同 214.1％増 ）となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は 15,547百万円 となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。その主な
要因は、現金及び預金の増加429百万円、受取手形及び売掛金の増加315百万円、仕掛品の減少127百万円、未収入金
の減少101百万円、土地の増加536百万円、建物及び構築物の減少179百万円、機械装置及び運搬具の減少194百万
円、建設仮勘定の減少175百万円、リース資産の減少71百万円、繰延税金資産の減少64百万円によるものでありま
す。
当連結会計年度末の負債合計は 9,290百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少しました。その主
な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、未払法人税等の増加241百万円、賞与引当金の増加131百万円、短
期借入金の減少913百万円、退職給付に係る負債の増加367百万円、長期借入金の返済による減少983百万円、リース
債務の減少132百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は 6,256百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加しました。その
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円、その他有価証券評価差額金の増加15百万円、退職給付
に係る調整額の減少187百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 429百万円増加 し、 1,816百万円 となりました。その内訳は営業活動による資金の増加 1,882百万円 、投資活動によ
る資金の増加 601百万円 、財務活動による資金の減少 2,051百万円 であり、当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 1,882百万円 （前連結会計年度は 584百万円の獲得 ）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,820百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、 601百万円 （前連結会計年度は 1,010百万円の使用 ）となりました。これは主
に、有形固定資産売却による収入1,969百万円、有形固定資産の取得による支出1,329百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 2,051百万円 （前連結会計年度は 600百万円の獲得 ）となりました。これは主
に、長期借入金の返済997百万円、短期借入金の減少額（純額）900百万円、リース債務の返済による支出173百万円
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年２月 2021年２月 期 2022年２月 期
自己資本比率 41.0% 28.3% 36.1%
時価ベースの自己資本比率 27.6% 29.3% 33.5%
キャッシュ・フロー対有利子
13.2 12.3 2.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
12.4 11.5 43.2
レシオ
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 6,831,555 114.1
金型 4,243,135 108.0
機械装置等 1,668,317 117.2
合計 12,743,008 112.4
(注)１上記金額は、販売価格によって表示しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 7,033,333 116.6 1,287,054 119.8
金型 4,357,474 115.9 741,698 123.5
機械装置等 1,477,171 104.1 461,996 50.0
合計 12,867,979 114.8 2,490,750 95.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
放電加工・表面処理 6,820,294 117.2
金型 4,216,409 105.1
機械装置等 1,939,936 176.7
合計 12,976,641 118.8
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工業グループ 3,654,342 33.4 4,490,858 34.6
日本碍子グループ 1,252,358 11.5 1,504,854 11.6
川崎重工業グループ 770,735 7.1 543,019 4.2
LIXILグループ 1,550,802 14.2 1,797,636 13.9
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果
と大きく異なる可能性もあります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ 18.8％ の 12,976百万円 となりました。放電加工・表面処理セグメントで
は、航空・宇宙関連で航空機エンジン部品の一部アイテムの需要が回復したこと、環境・エネルギー関連で産
業用ガスタービン部品の受注が堅調に推移したことなどにより増収となりました。金型セグメントでは、住宅
関連は前期比並みに推移しましたが、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型が自動車市場が回復
して増収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で納入延期となっていた大型のデジタル
サーボプレス機の販売したこと、交通・輸送関連で自動車関連のプレス部品が若干回復し、デジタルサーボプ
レス機のシェアリングサービスも堅調に推移したことから増収となりました。以上により全セグメントにおい
て増収となりました。
(営業費用及び営業利益)
売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ7.4％増の12,342百万円と
なりました。売上高は上述のとおり前連結会計年度比18.8％の増収となりました。さらに経費削減や投資計画
の見直しを図るなど、多種多様な角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました結果、営業利益634百万円
（前連結会計年度は565百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記
載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は 47百万円 (前連結会計年度比11.2％減)、営業外費用は 74百万円 (同5.6％増)となっております。
営業外収益減少の主な要因は、雇用調整助成金などが減少したことによるものです。営業外費用増加の主な要
因は、コミットメントライン手数料が発生したことによるものです。
(特別損益)
特別利益は 1,242百万円 (前連結会計年度は５百万円)、特別損失は 28百万円 (前連結会計年度は2,676百万円)
となっております。特別利益増加の主な要因は、飯山事業所売却等による固定資産売却益が発生したことによ
るものであります。特別損失減少の主な要因は前連結会計年度で航空事業等に係る減損損失の計上2,488百万円
がありましたが、当連結会計年度では発生がないためであります。
(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、 370百万円 (前連結会計年度は△ 415
百万円 )となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益 1,413百万円 (前連結会計年度は 2,836百万円 の親会社株主に帰
属する当期純損失)となりました。なお、売上高当期純利益率は10.9％(前連結会計年度は△25.9％)となってお
ります。
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② 経営成績に重要な影響を与える要因について
イ．事業環境要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたし
ましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の 64.2％ (2022年２月期)を占めており、こ
れら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプ
レス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を
下げていく所存であります。
ロ．収益変動要因
当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物
及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運
転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等
による資金調達を基本としております。
なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。
イ．財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を
進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更
に拡大していく計画です。
ロ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 129百万円増加 し、 15,547百万円 となりまし
た。この主な変動要因は、流動資産が 390百万円増加 し、固定資産が 261百万円減少 したことによるものであ
ります。負債については、流動負債が 389百万円減少 し、固定負債は長期借入金の減少などにより 758百万円
減少 しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加1,413百万円、退職給付に係る調整累計額減少187百万円
により、前連結会計年度末より 1,278百万円増加 して 6,256百万円 となり、自己資本比率は7.8ポイント増加し
て36.1％となりました。
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④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めて
おります。今後は主力事業である放電加工・表面処理、金型製造の総合的な競争力の強化や機械装置等のデジタル
サーボプレスの拡販及び部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品事
業の新たなアイテム獲得など事業拡大に注力してまいります。
なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グルー
プは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10％以上を従来から掲げて経営し
ており、当連結会計年度におきましては、営業利益率は4.9％となりました。
新年度（2023年２月期）におきましては、新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響、ウクライナ情勢等の
先行き不透明感はあることから、売上高は減少するものとみております。
セグメント別にみますと、放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品や環境・エネルギー関
連の産業用ガスタービン関連部品は前期並みに推移するものの、交通・輸送関連では、拠点集約による一時的な生
産停止などを見込んでいることからセグメント全体では減収、減益となる見込みであります。
金型は、住宅関連及び自動車関連ともに前期に引き続き市場環境は厳しいものと見ており、減収となる見通しで
すが、生産性向上策によって、収益の改善を図り増益を見込んでおります。
機械装置等は、交通・輸送関連及び機械設備関連ともに前期に引き続き市場環境を厳しく見ており、減収となり
ますが、さらなる生産性向上によって収益の改善を図り、前期並みの利益を見込んでおります。
以上のことから、2023年２月期の営業利益は前年同期に比べ減益となり、営業利益率は2.8％となる見込みです。
短期的にはまだ、目標利益率に届きませんが、中長期的には「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、
様々な施策に取組んでまいります。
また、売上高の92.1％(2022年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプ
レス機ZENFormerの拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げるこ
とでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図っ
てまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカ
ム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理などにより、事業領域を広げてま
いりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一
面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利
点もありますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち
合わせます。
これらリスクを排除するには、お客様の発展に貢献するという理念のもとに、技術とコストの両面で他を圧倒す
ることが重要であり、このことを実践してきたことが、業容の拡大につながったと確信しており、今後も強力に推
し進めてまいります。
また、一方では、受託加工の比率を低減するために自社の製品を持って、リスクの軽減を図り、業容の更なる拡
大を目指す努力も行ってまいりました。それらは、デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」並びに
完全クロムフリー塗料などであります。今のところ、両製品とも業績への貢献は小さく、受託加工比率を改善する
までには至っておりませんが、両製品は大手企業で採用されるなど、その将来性には確かなものを感じています。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
なお、COVID-19の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」
の（追加情報）に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成
績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております
が、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産
の調整額を費用として計上いたします。
② 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額
に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及
び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実
績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それ
は仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定
の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であ
ると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産の
うち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討し
ておりますが、COVID-19の収束時期等が客観的に見通せない現状にあっては、市場環境の変化により前提条件が変
更される可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
契約会社名 提携先 国名 提携内容 契約期間
PRAXAIR
㈱放電精密加工研究所 SURFACE
サーメテルコーティング 2017年５月31日から１年間の
米国
TECHNOLOGIES
についての技術提携 期間ごとに自動更新
(当社)
INC.
PRAXAIR
1992年11月４日から５年間を
㈱放電精密加工研究所 SURFACE
メトボンド溶接について
米国 初回期間とし、以降５年間の
TECHNOLOGIES
の技術提携
(当社)
期間ごとに自動更新
INC.
(注) 上記契約につきましては、契約に応じたロイヤリティーを支払っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本
に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行ってお
ります。
研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っ
ております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 15 百万円(売上高比0.11％)です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,407 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであ
ります。
放電加工・表面処理につきましては、旧型設備の更新を中心に 232 百万円の設備投資を行っております。
金型につきましては、旧型設備の更新を中心に 82 百万円の設備投資を行っております。
機械装置等につきましては、大和事業所土地を中心に 981 百万円の設備投資を行っております。
なお、放電加工・表面処理及び、本社で使用していた飯山事業所を売却したことにより固定資産売却益1,218百万円
を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額（千円）
セグメント 従業
事業所名
の 員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地)
土地
リース
名称 (名)
その他 合計
及び 及び
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
厚木事業所
62,659 57
金型 金型製造設備 125,641 167,168 15,238 7,449 378,157
(神奈川県厚
(4,495.00) [41]
木市)
金型
放電加工設備
飯山事業所
放電加 － 26
塗料製造設備 － 45,595 3,747 1,676 51,019
(神奈川県厚
工・表面 [4,990.35] [6]
木市)
金型製造設備
処理
金型
金型製造設備
名古屋事業所
452,771 62
放 電 加
放電加工設備 101,540 232,222 174,109 7,926 968,570
(愛知県春日
(10,097.37) [14]
工・表面
井市)
表面処理設備
処理
岡山事業所 放電加工設備
放 電 加
308,387 121
工・表面 377,914 261,938 226,418 33,599 1,208,258
(岡山県赤磐 表面処理設
(22,907.80) [11]
処理
市) 備
成田事業所
放 電 加
放電加工設備
(千葉県山武 381,640 26
工・表面 94,605 100,312 1,823 17,283 595,665
郡 (8,000.00) [9]
表面処理設備
処理
横芝光町)
春日井事業所
放 電 加
35,898 10
工・表面 表面処理設備 2,754 6,766 － 6,267 51,686
(愛知県春日
(1,952.62) [1]
処理
井市)
小牧事業所 放 電 加
航空部品生産 349,349 50
（愛知県小牧 工・表面 32,546 46,315 3,231 9,595 441,037
設備 (38,194.61) [28]
市） 処理
若狭事業所
（福井県三方 機械装置 90,379 17
金型製造設備 26,045 29,371 15,147 976 161,920
上中郡若狭 等 (6,790.38) [14]
町）
大和事業所
機械装置 機械装置製造 2,317,876 31
（神奈川県大 939,042 105,847 249 88,612 3,451,627
等 他 (14,801.73) [13]
和市）
本社
統括業務施設
全社統 － 23
34,565 0 65,882 21,298 121,746
(神奈川県厚
括 業務 [2,314.05] [2]
賃貸設備
木市等)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は12百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
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４. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース料(千円)
厚木事業所
金型 金型製造設備(リース) 9,916
(神奈川県厚木市)
飯山事業所 金型
放電加工設備(リース)
15,661
土地建物
(神奈川県厚木市) 放電加工・表面処理
名古屋事業所 金型
金型製造設備(リース) 11,994
(愛知県春日井市) 放電加工・表面処理
岡山事業所
放電加工・表面処理 放電加工設備(リース) 18,110
(岡山県赤磐市)
小牧事業所
航空機部品製造設備
放電加工・表面処理 109,656
（リース）
(愛知県小牧市)
大和事業所
機械装置等 機械製造設備(リース) 44,000
(神奈川県大和市)
若狭事業所
機械装置等 機械製造設備(リース) 9,125
（福井県三方上中郡）
本社
コンピューターシステム
全社統括業務 7,527
(リース)
(神奈川県横浜市)
(2) 在外子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
KYODO DIE-
タイ国
金型製造 95,374 236
WORKS
Pathumth 金型 32,336 155,371 － 13,912 296,994
設備 (4,046.86) ［－]
(THAILAND)
ani
CO.,LTD.
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(4) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱスタンダード（事
単元株式数は100株
普通株式 7,407,800 7,407,800
業年度末）
であります。
スタンダード市場（提出日現
在）
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年10月１日(注) 600,000 7,407,800 191,400 889,190 288,000 757,934
(注) 有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 600,000株
発行価格 799円
払込金総額 479,400千円
資本組入額 319円
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 8 24 31 16 3 3,538 3,620 ―
所有株式数
－ 7,058 1,230 22,039 803 6 42,915 74,051 2,700
(単元)
所有株式数
－ 9.53 1.66 29.76 1.09 0.01 57.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 165,381株は、「個人その他」に 1,653単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３－29－22 733 10.13
放電精密加工研究所社員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ 392 5.41
株式会社二村 神奈川県厚木市戸室３-17-２ 389 5.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 325 4.50
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川12４９ 272 3.76
細江 廣太郎 神奈川県厚木市 217 3.00
二村 勝彦 神奈川県厚木市 210 2.90
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３-２-３ 200 2.76
二村 昭二 神奈川県川崎市川崎区 182 2.52
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２－56 180 2.48
計 ― 3,104 42.83
(注)上記のほか当社所有の自己株式165千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,398 ―
7,239,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,398 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
165,300 － 165,300 2.23
横浜3-17-6
放電精密加工研究所
計 ― 165,300 － 165,300 2.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年４月12日)での決議状況
160,000 106,560
（取得期間2022年４月13日～2022年４月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 150,000 99,900
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 165,381 ― 315,381 ―
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施して
いくことを、配当政策の基本方針としております。
また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいこ
とから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の
配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円といたしました。
内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及
び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります 。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年４月19日
144,848 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上
を図ることが必要であると考えております。また同時に、経営の有効性・透明性を高めるためには、①経営監督機
能の強化、②コンプライアンス(法令遵守)の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカンタ
ビリティ（説明責任の履行）が重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年５月24日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、監査室、会計監
査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議を
より緊密に行うため、経営会議を原則月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図っております。会計監査人には監査法人保森会計事務所を選任しており、また、
内部監査組織として監査室を設置しております。
2019年５月24日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、これは取締役会において議決権を有する監査
等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。また、社
外取締役の参画によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的としております。
会社の機関の内容は提出日現在で次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役６名及び監査等委員である取締役３名の計９名（うち社外取締役２名）で構成され、業務
の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方
針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に
応じて機動的に臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略
の立案と業務執行の監視・監督を行っております。
議長： 代表取締役社長 工藤紀雄
構成員： 常務取締役 大村亮、取締役 安藤洋平、取締役 矢部純、取締役 瀧川浩二、取締役 村田力
監査等委員である取締役 細江廣太郎、監査等委員である社外取締役 髙芝利仁
監査等委員である社外取締役 松本光博
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の
職務執行について監査・監督を行います。監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状
況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な
会議に出席し意見を述べる他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査・監
督を行います。
委員長： 監査等委員である取締役 細江廣太郎
構成員： 監査等委員である社外取締役 髙芝利仁、監査等委員である社外取締役 松本光博
(c) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名や報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独
立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する
ことを目的として、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。
委員長： 監査等委員である社外取締役 松本光博
構成員： 監査等委員である社外取締役 髙芝利仁、代表取締役社長 工藤紀雄
(d) 会計監査人
当社は、監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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(e) 経営会議
経営会議は、当社の常務以上の取締役と監査等委員である取締役及び経営会議に指名された者等により構成さ
れ、原則月１回開催しております。取締役会とは別に経営の基本戦略の討議等を行っております。
議長： 代表取締役社長 工藤紀雄
構成員： 常務取締役 大村亮、取締役 安藤洋平、監査等委員である取締役 細江廣太郎、
監査等委員である社外取締役 髙芝利仁、監査等委員である社外取締役 松本光博
(f) コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、常勤の取締役及び監査等委員である取締役、事業部長、事業所長そ
の他代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として半期毎に開催しております。「コンプライアンス・リ
スク管理委員会要領」で定められた運営に従ってコンプライアンス及びリスク管理等の観点から協議を行ってお
ります。
議長： 代表取締役社長 工藤紀雄
構成員： 常務取締役 大村亮、取締役 安藤洋平、取締役 矢部純、取締役 瀧川浩二、取締役 村田力
監査等委員である取締役 細江廣太郎
(g) 内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成しており年
１回開催しております。金融商品取引法及び同施行令等に規定される決算財務報告の適正性を確保する観点か
ら、当社および当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るために日々
の業務を通じ部門の内部統制システムの構築、管理を行っております。
議長： 代表取締役社長 工藤紀雄
構成員： 常務取締役 大村亮、取締役 安藤洋平、監査等委員である取締役 細江廣太郎
(h) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とした委員会であり、委員長が指名した者により構成し
ており年２回開催の予定であります。当社グループのサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナ
ビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討など行うことにより、当社グループのコーポレートブランドの価値
向上を図る目的であります。
議長： 代表取締役社長 工藤紀雄
構成員： 常務取締役 大村亮、取締役 安藤洋平、監査等委員である取締役 細江廣太郎
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当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。
③ その他の企業統治に関する事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制シ
ステム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１) 当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法
令遵守の基本姿勢を明確にするために、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役
職員に徹底させる。
２) 当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプ
ライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を
図るべく啓蒙教育を実施する。
３) 当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓
口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対して
不利な取扱いを行わない。
４) 内部監査組織として、当社社長の直轄部門とする監査室を設置する。監査室は、法令の遵守状況および
業務活動の効率性などについて、監査等委員である取締役とも連携しつつ当社各部門および子会社に対
し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行う。
(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、文書の作成、保存および廃棄に関する「文書管
理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、自社の事業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの
識別、分析、評価を行える体制を構築する。さらに経営環境・金融環境の変化、企業のグローバル化、法的
規制等の経営環境変化への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。各事業部門および子会社において、
責任者は関連する危機を分析し、それぞれの対処方針を策定する。グループ全体の危機管理対応状況につい
ては、経営会議において総括的に把握のうえ対処方針を検証する。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開
催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視監督を行う。
２）経営に関する重要事項については、常務以上の取締役と監査等委員である取締役及び経営会議に指名さ
れた者等をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、その審議を経て取締役会で執行決定を行うも
のとする。
３）業務の運営に関しては、中期経営計画および年度計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
また、取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会を原則月１回以上開催し、定期的に各事
業部門および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務
の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となったコンプライアンスの推進を行うもの
とし、当社グループの方針に沿ったコンプライアンス体制の強化および教育を行う。
２）子会社における業務の運営に関しては、グループ方針に沿った年度計画を立案するとともに、取締役会
を適宜開催し重要事項の決定を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
３）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、
遅滞なくこれを報告させ、関係会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する
体制とする。
４）監査室は関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を関係会社の取締役および当社の取締役に報告
する。
５）原則月１回以上開催する取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会において、子会社を担
当する執行役員等のメンバーは随時出席のうえ、業務の運営状況および業績に係わる重要事項について
報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人(補助使用人)に関する事項及び当該補助使用人の監査等委員でな
い取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監
査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒
等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確
保するものとする。
(7) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委員会の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）重要会議への出席
監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める
監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からそ
の職務状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。
２）取締役および使用人の報告義務
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不
正行為や重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会、経営会議、その他重要な会
議の重要な付議事項ならびに決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、法令および社内
規程に基づき監査等委員会に報告するものとし、またその報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行
わないものとする。
３）監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人
と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
４）代表取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。
５）監査等委員会の監査にかかる費用については当社が負担するものとする。
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(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の
適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよ
う評価および是正を行う。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業行動憲章および企業倫理規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および子
会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の
関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
(b) リスク管理体制の整備状況およびコンプライアンス体制の整備状況
(1) リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回
開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。ま
た、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見
に努めております。
また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
(2) コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役社長を
委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しておりま
す。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として「社内通報要領」に基づく、内
部通報制度を整備しております。
(3) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリ
ティ規程」を定め、情報管理統括責任者及び情報管理担当責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、
それぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、
当社で保存する個人情報について「個人情報取扱要領」「特定個人情報取扱要領」を定めております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は同法第425条第１項に
定める最低責任限度額を限度としております。
(d) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨、及び当社の監査等委員である取締役は
４名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
(f) 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に
対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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(g) 自己株式の取得にかかる決議
当社は、経済状況の変化に適時に対応して、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。
(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
(i) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年10月 富士電波電算機センター㈱入社
1982年４月 日鉄鉱業㈱入社
1989年３月 京北ビジネス㈱入社
1997年９月 当社入社
2006年３月 航空トリボ事業部長
2022年５
2006年５月 原動機・航空トリボ事業部
月26日開
代表取締役 航空トリボ担当部長
催の定時
工 藤 紀 雄
1953年２月８日 生 15
株主総会
社長
2008年３月 ＭＰソリューション中部事業部長
から１年
2008年５月 取締役就任
間
2009年５月 常務取締役就任
2012年２月 原動機事業部長就任
2013年５月 専務取締役就任
2017年５月 取締役副社長就任
2018年５月 代表取締役社長就任(現)
1975年３月 東京マックス㈱入社
1985年７月 富士ゼロックス㈱入社
2022年５
1987年１月 当社入社
常務取締役
月26日開
2007年３月 管理部部長
財務・情報開示担当
催の定時
大 村 亮 2007年５月 取締役就任
1952年９月29日 生 21
株主総会
経理部・海外子会社管
から１年
掌
2017年５月 常務取締役就任（現）
間
2021年３月 経理部及び人事総務部管掌
情報開示担当(現)
2006年４月 三菱重工業㈱名古屋誘導推進シス
テム製作所 品質保証部長
2022年５
2010年４月 当社入社 原動機事業部長
取締役
月26日開
2011年３月 ＭＰソリューション中部事業部長
安全衛生・環境・品質担当
催の定時 15
安 藤 洋 平 1954年６月22日 生 2011年５月 取締役就任
人事総務部・品質システム
株主総会
管理室管掌
2019年５月 常務取締役就任
から１年
2021年３月 取締役就任
間
経営企画戦略室及び品質システム
管理室管掌(現)
1991年３月 当社入社
2022年５
2009年５月 開発事業部長
取締役
月26日開
2013年５月 取締役就任（現）
新事業開発担当
催の定時
矢 部 純
1966年４月21日 生 9
株主総会
環境マテリアル開発事
2021年３月 環境マテリアル開発事業部及び
から１年
業部管掌
KYODO-DIEWORKS(THAILAND)
間
CO.,LTD.管掌（現）
1984年12月 当社入社
2022年５
2014年３月 原動機事業部長
月26日開
2015年９月 執行役員就任
取締役
催の定時
瀧 川 浩 二 1964年７月７日 生 13
株主総会
営業企画戦略担当
2017年５月 取締役就任（現）
から１年
2021年３月 パワー＆エナジー事業部及びエア
間
ロエンジン事業部管掌（現）
1979年４月 ジャパックス㈱入社
2022年５
1990年４月 当社入社
月26日開
2015年９月 執行役員就任
取締役
催の定時
村 田 力
ものづくり改革担当 1956年６月10日 生 2018年３月 産業メカトロニクス事業部長 6
株主総会
経営企画戦略室管掌
2019年５月 取締役就任（現）
から１年
2021年３月 ダイ＆ツール事業部及び
間
産業機械事業部管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 富士写真フィルム㈱入社
2005年12月 当社入社
2021年５
2008年４月 業務改革推進部長
月25日開
2009年５月 塗料事業部長
取締役
催の定時
細 江 廣太郎 1952年６月24日 生 217
2011年10月 技術開発部長
株主総会
（監査等委員）
から２年
2013年５月 取締役就任
間
2017年３月 事業開発部長
2021年５月 取締役(監査等委員)就任（現）
2021年５
1974年４月 弁護士登録（現）
月25日開
東京弁護士会所属
取締役
催の定時
髙 芝 利 仁
1949年４月６日 生 11
1989年７月 髙芝法律事務所所長(現)
株主総会
(監査等委員)
2009年５月 当社監査役就任
から２年
2019年５月 取締役(監査等委員)就任（現）
間
1992年10月 青山監査法人入所
1996年４月 公認会計士登録（現）
1999年10月 公認会計士松本事務所開設(現
2021年５
フィンポート会計グループ代表)
月25日開
（現）
取締役
催の定時
松 本 光 博 1969年５月７日 生 2008年９月 ㈱鈴木社外監査役（現社外取締役 4
株主総会
(監査等委員)
監査等委員）（現）
から２年
2014年８月 当社監査役就任
間
2019年６月 ㈱ニフコ社外監査役（現社外取締
役監査等委員）（現）
2019年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
計 315
(注) １．取締役（監査等委員）高芝 利仁及び松本 光博は、社外取締役（監査等委員）であります。
２. 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 細江 廣太郎 委員 髙芝 利仁 委員 松本 光博
３. 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第
３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年４月 名定鉄工株式会社（現株式会社ナサダ）入社
1994年12月 同社取締役工場長
2005年11月 同社常務取締役工場長
2013年７月 同社代表取締役社長
進 藤 茂 實 1953年10月８日 ―
2016年10月 同社相談役
公益財団法人・新産業創造研究機構技術顧問
2017年10月
（現）
兵庫ものづくり支援センター但馬技術コー
2018年４月
ディネーター（現）
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② 社外役員の状況
当社では、提出日現在において、社外取締役は２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役の髙芝利仁氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、そ
の豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。なお、同
氏は当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松本光博氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門
家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しておりま
す。なお、同氏は当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外役員の 独立性基準 を以下のとおり定めております。
下記のいずれかの項目に抵触する場合は独立性が無いと判断する。
項 目 内 容
社外取締役コンサルタント、会計・法律の専門家等で、
①役員報酬以外の多額の金銭の支払い 当社から役員報酬以外の多額（※１）の金銭を得ている
場合等
社外取締役が当社グループの主要な取引先の役職員また
②当社グループの主要（※２）な取引先
はその出身である場合等
社外取締役が当社グループを主要な取引先とする者また
③当社グループを主要な（※３）取引先とする者
は法人の役職員、その出身者である場合等
一定の会社関係者（経営者など）の２親等以内の親族で
④会社関係者の近親者
ある社外取締役等
多数（総議決権の10％以上等）の当社株式を保有してい
⑤大株主
る者または法人（団体）に所属している者等
当社が社外役員または社外役員の所属している法人（団
⑥寄付の関係
体）に寄付している場合等
⑦当社グループの借入先 当社が借入をしている金融機関等に所属している者等
※１．多額の基準
・個人の場合：年間1,000万円以上
・団体の場合：総収入の２％以上
※２．当社グループの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの
※３．相手方の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行ったもの
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行って
おり、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、監
査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２
名）で構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に出席し客観的な立場から意見を
述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされ
ているかを監査し、不正行為の防止に努めております。社外取締役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士であ
り、その専門的な見地から発言をいただいております。当社の監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と
適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りで
す。
氏名 開催回数 出席回数
細江 廣太郎 14回 14回
高芝 利仁 14回 14回
松本 光博 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・
妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。さらに会計監査人からの監査の方針及び監査計
画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
常勤監査等委員による業務監査は、取締役会及び経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画の把
握及び検討、必要に応じた担当部署からの報告・説明等によりなされております。また、監査等委員である取
締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び当社の関係会社を監査対象とする社長直属の監査室を設置し、専任
の監査室長と必要に応じ他部門の応援を得て、社長の承認を受けた年間の監査計画書に基づき監査を行ってお
ります。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行う
とともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員であ
る取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
(b) 継続監査期間
24年間
(c) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 若林 正和
代表社員 業務執行社員 小林 譲
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及び会計士試験合格者１名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの
独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
(b) 公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議の上で決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積り
の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、短期及び中長期の業績の向上と持続的な企業価値の
増大への貢献意識を高めるために、透明性、客観性が高いプロセスを経て合理的な報酬決定を行うことを基本
方針としております。報酬の決定の方法としては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決
定方針」という）を定めております。取締役の報酬の概要といたしましては、役員報酬内規に基づき金銭報酬
および株式報酬により構成されるものとしております。金銭報酬は月例の基本報酬および年次の業績連動報酬
からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬としております。ただし、社外取締役および監査等
委員である取締役は月例の基本報酬のみとし、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬は支給しないものとし
ております。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議を経て、
取締役会において決定しております。
ｂ．監査等委員でない取締役の報酬
監査等委員でない取締役の金銭報酬は、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、経済動向、業界動向お
よび業績等を勘案して、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が審議の上、取締役会へ答申を行
い、その答申に基づき取締役会で決定しております。金銭報酬の内、月例の基本報酬については、役員報酬内
規に定める基本報酬額に基づき、当社と同等規模の上場会社の役員報酬の金額を参考に、役位および従業員給
与水準等を考慮して決定しております。金銭報酬の内、年次の業績連動報酬については、企業の成長性・収益
性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて月例の基本報酬の年額の
10％を基本額として、単年度業績に基づいて役員報酬内規に定める換算係数を乗じたものを支給することとし
ております。
監査等委員でない取締役の株式報酬は、株価上昇および業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一
層高めることを目的に付与しており、2022年５月26日開催の定時株主総会の決議による報酬総額の限度内で、
当社役員報酬内規の定めに基づき、対象取締役に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取
締役会において決定いたします。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合
は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬等＝10：１：１をおおよその目安としております。
ｃ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬とし、かつ月例の基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬
総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。
ｄ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年５月24日であり、決議内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬額（株主報酬を除く報酬額）を250,000千円以内（うち社外取締役分は年額
12,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額40,000千円以内と定めたものであります。譲渡制
限付株式報酬は年額30,000千円以内で2022年５月26日開催の第61期定時株主総会にて決議されております。当
該決議時点の監査等委員でない取締役の員数は６名であります。
ｅ．取締役の報酬等に関する取締役会決議又は監査等委員会の協議による決定
当事業年度における各取締役の月例の基本報酬の額については、2022年５月26日開催の取締役会にて、業績
連動報酬の額については、2022年４月５日開催の取締役会にて決定しております。また、各監査等委員である
取締役の報酬額については、2022年５月17日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議に
よって決定しております。当事業年度に係る個人別の報酬等については、内容の決定および決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合しており、指名報酬委員会の答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の増額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 株式報酬 役員の員数
(千円)
(名)
譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬等
株式報酬
取締役
121,743 108,393 13,350 ― 8
(社外取締役・監査等委員
を除く)
取締役（監査等委員）
10,530 10,530 ― ― 2
(社外監査等委員を除く)
社外役員 13,050 13,050 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な
取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率や
リスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。
当社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便
益等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結
果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うことを基本
方針としております。
なお、当事業年度は2021年８月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 8,850
非上場株式以外の株式 11 198,426
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,980 取引先持株会の継続による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 29
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
12,269 11,631
事業上の取引関係の維持・強化の為 有
三菱重工業㈱
取引先持株会の定期購入による増加 (注）３
41,668 35,685
取引先持株会に加入して毎月一定額
12,900 12,900
を拠出しておりましたが、提出日現
㈱ＩＨＩ 無
在において拠出を休止し、全株式を
34,288 25,258
売却しております。
取引先持株会に加入して毎月一定額
7,400 7,400
を拠出しておりましたが、提出日現
ＡＧＣ㈱ 無
在において拠出を休止ししておりま
37,666 28,860
す。
取引先持株会に加入して毎月一定額
10,200 10,200
を拠出しておりましたが、提出日現
昭和電工㈱ 無
在において拠出を休止しておりま
21,471 26,458
す。
37,000 37,000
有
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
金融取引関係の円滑化の為保有。
ル・グループ
(注）３
26,373 20,646
取引先持株会に加入して毎月一定額
3,200 3,200
を拠出しておりましたが、提出日現
サンエツ金属㈱ 無
在において拠出を休止し、全株式を
12,848 12,160
売却しております。
取引先持株会に加入して毎月一定額
3,800 3,800
を拠出しておりましたが、提出日現
堺化学工業㈱ 無
在において拠出を休止しておりま
7,516 7,292
す。
3,000 3,000
提出日現在において全株式を売却し
川崎重工業㈱ 無
ております。
6,378 7,164
3,000 3,000
第一生命ホールディングス 提出日現在において全株式を売却し
無
㈱ ております。
7,224 5,607
973 973
有
㈱LIXIL 事業上の取引関係の維持・強化の為
(注）３
2,486 2,906
500 519
提出日において全株式を売却してお
㈱アマダ 無
ります。
506 670
（注）１．堺化学工業㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について
記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保
有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。
３．当該株式発行者の関連会社による保有があります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
退職給付を目的に信託設定しており
110,000 110,000
当社が議決権行使の指図権を有して
日本碍子㈱ 有
195,800 206,800
おります。
退職給付を目的に信託設定しており
56,000 56,000
有
㈱LIXIL 当社が議決権行使の指図権を有して
（注）１
143,080 167,272
おります。
退職給付を目的に信託設定しており
103,000 103,000
有
㈱三菱UFJフィナンシャルグ
当社が議決権行使の指図権を有して
ループ
（注）１
73,418 57,474
おります。
（注）１．当該株式発行者の子会社による保有があります。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、
配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事
務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,521,188 1,950,512
※7 2,211,724
受取手形及び売掛金 2,527,054
※7 361,829
電子記録債権 291,343
商品及び製品 20,035 15,258
仕掛品 1,047,972 920,847
原材料及び貯蔵品 492,806 457,389
未収入金 219,278 118,001
その他 79,815 65,014
△ 24 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 5,954,626 6,345,394
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 7,034,458 ※2 ,※3 6,400,069
建物及び構築物
※6 △ 5,087,904 ※6 △ 4,633,075
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,946,554 1,766,993
※3 9,454,293 ※3 9,502,800
機械装置及び運搬具
※6 △ 8,108,709 ※6 △ 8,351,891
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,345,583 1,150,908
※2 3,557,550 ※2 4,094,335
土地
リース資産 1,098,893 1,111,134
△ 521,050 △ 605,286
減価償却累計額
リース資産（純額） 577,843 505,847
建設仮勘定
250,749 75,207
※3 1,519,698 ※3 1,474,608
その他
※6 △ 1,318,664 ※6 △ 1,342,754
減価償却累計額
その他（純額） 201,034 131,854
有形固定資産合計 7,879,315 7,725,147
無形固定資産
ソフトウエア 53,986 77,021
リース資産 112,433 41,124
2,165 22,260
その他
無形固定資産合計 168,585 140,406
投資その他の資産
投資有価証券 181,610 217,244
繰延税金資産 1,114,222 1,049,791
※1 133,012 ※1 69,434
その他
△ 13,650 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415,194 1,336,470
固定資産合計 9,463,095 9,202,023
資産合計 15,417,722 15,547,418
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,215,385 1,288,469
※2 ,4,5 2,997,135 ※2 ,4,5 2,083,803
短期借入金
リース債務 193,865 152,317
未払法人税等 6,293 247,914
賞与引当金 134,154 265,455
684,587 803,604
その他
流動負債合計 5,231,420 4,841,565
固定負債
※2 ,5 3,336,762 ※2 ,5 2,352,969
長期借入金
長期未払金 8,120 8,120
リース債務 641,406 509,097
繰延税金負債 16,866 16,866
退職給付に係る負債 1,145,230 1,512,393
デリバティブ債務 9,103 3,134
50,514 46,545
資産除去債務
固定負債合計 5,208,005 4,449,126
負債合計 10,439,425 9,290,692
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 2,811,300 4,224,628
△ 111,025 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 4,368,107 5,781,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,460 29,712
繰延ヘッジ損益 △ 6,344 △ 2,184
為替換算調整勘定 △ 34,299 △ 36,419
23,216 △ 164,257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,966 △ 173,148
非支配株主持分 613,156 648,440
純資産合計 4,978,296 6,256,726
負債純資産合計 15,417,722 15,547,418
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 10,927,139 12,976,641
※5 9,298,631 ※5 10,151,949
売上原価
売上総利益 1,628,507 2,824,692
販売費及び一般管理費
運搬費 51,474 66,155
給料及び手当 906,262 890,003
賞与引当金繰入額 33,377 69,814
退職給付費用 65,620 59,343
旅費及び交通費 70,931 61,987
減価償却費 168,843 142,203
※1 63,009 ※1 15,230
研究開発費
834,007 885,697
その他
販売費及び一般管理費合計 2,193,526 2,190,435
営業利益又は営業損失（△） △ 565,018 634,256
営業外収益
受取利息 1,524 1,042
受取配当金 4,337 5,151
受取賃貸料 17,110 11,948
受取割引料 5,346 3,132
為替差益 - 6,294
雇用調整助成金 19,354 7,713
5,390 11,824
その他
営業外収益合計 53,064 47,108
営業外費用
支払利息 47,690 45,654
為替差損 6,639 -
賃貸費用 7,144 4,131
コミットメントライン手数料 - 13,740
8,788 10,642
その他
営業外費用合計 70,262 74,168
経常利益又は経常損失（△） △ 582,216 607,196
特別利益
※2 5,388 ※2 1,218,295
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 44
資産除去債務戻入益 - 4,439
- 20,000
補助金収入
特別利益合計 5,388 1,242,778
特別損失
※3 8,471 ※3 48
固定資産売却損
※4 14,555 ※4 3,744
固定資産除却損
※6 2,488,734
減損損失 -
工場移転費用 18,924 25,200
145,589 -
特別退職金
特別損失合計 2,676,273 28,993
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,253,102 1,820,982
失（△）
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 15,555 235,324
△ 430,840 135,009
法人税等調整額
法人税等合計 △ 415,284 370,333
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,837,817 1,450,649
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1,426 37,321
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,836,390 1,413,327
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,837,817 1,450,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,551 15,252
繰延ヘッジ損益 6,150 4,160
為替換算調整勘定 △ 67,253 △ 4,157
152,221 △ 187,474
退職給付に係る調整額
※ 96,669 ※ △ 172,219
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,741,148 1,278,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,706,767 1,243,145
非支配株主に係る包括利益 △ 34,380 35,284
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 5,834,565 △ 111,025 7,391,372
会計方針の変更によ
△ 27,541 △ 27,541
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
889,190 778,642 5,807,024 △ 111,025 7,363,831
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,333 △ 159,333
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 2,836,390 △ 2,836,390
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 2,995,724 - △ 2,995,724
当期末残高 889,190 778,642 2,811,300 △ 111,025 4,368,107
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 8,908 △ 12,494 - △ 129,004 △ 132,590 681,186 7,939,968
会計方針の変更によ
△ 26,460 △ 54,002
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,908 △ 12,494 - △ 129,004 △ 132,590 654,725 7,885,966
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,333
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 2,836,390
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,551 6,150 △ 34,299 152,221 129,623 △ 41,569 88,054
額）
当期変動額合計 5,551 6,150 △ 34,299 152,221 129,623 △ 41,569 △ 2,907,669
当期末残高 14,460 △ 6,344 △ 34,299 23,216 △ 2,966 613,156 4,978,296
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 889,190 778,642 2,811,300 △ 111,025 4,368,107
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,413,327 1,413,327
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,413,327 - 1,413,327
当期末残高 889,190 778,642 4,224,628 △ 111,025 5,781,434
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 14,460 △ 6,344 △ 34,299 23,216 △ 2,966 613,156 4,978,296
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,413,327
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,252 4,160 △ 2,120 △ 187,474 △ 170,182 35,284 △ 134,897
額）
当期変動額合計 15,252 4,160 △ 2,120 △ 187,474 △ 170,182 35,284 1,278,430
当期末残高 29,712 △ 2,184 △ 36,419 △ 164,257 △ 173,148 648,440 6,256,726
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 3,253,102 1,820,982
純損失（△）
※2 1,150,179 ※2 833,421
減価償却費
減損損失 2,488,734 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,238 99,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 124,035 131,301
貸倒引当金の増減額（△は減少） 143 2
工場移転費用引当金の増減額（△は減少） △ 55,500 -
受取利息及び受取配当金 △ 5,862 △ 6,194
支払利息 47,690 45,654
固定資産除却損 14,555 3,744
有形固定資産売却損益（△は益） 3,083 △ 1,218,246
補助金収入 - △ 20,000
資産除去債務戻入益 - △ 4,439
売上債権の増減額（△は増加） 646,261 △ 245,115
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 297,769 167,191
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,339 △ 68,649
仕入債務の増減額（△は減少） 100,779 26,285
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 44
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 122,637 367,550
△ 49,135 △ 56,517
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 520,483 1,876,106
利息及び配当金の受取額
6,576 6,194
利息の支払額 △ 50,902 △ 43,536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 102,969 24,147
5,000 20,000
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 584,127 1,882,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61,242 △ 60,310
定期預金の払戻による収入 90,000 60,000
投資有価証券の取得による支出 △ 4,613 △ 11,980
投資有価証券の売却による収入 - 73
有形固定資産の取得による支出 △ 1,017,537 △ 1,329,000
有形固定資産の売却による収入 12,824 1,969,355
無形固定資産の取得による支出 △ 39,995 △ 70,237
保険金の受取額 - 42,000
その他の支出 △ 1,179 △ 478
11,562 1,869
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,010,180 601,290
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,100,000 10,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,400,000 △ 11,200,000
長期借入れによる収入 888,025 -
長期借入金の返済による支出 △ 979,655 △ 997,124
リース債務の返済による支出 △ 183,980 △ 173,857
配当金の支払額 △ 158,829 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,188 -
342,514 19,351
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 600,885 △ 2,051,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,485 △ 3,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148,346 429,317
現金及び現金同等物の期首残高 1,238,392 1,386,739
※1 1,386,739 ※1 1,816,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
・仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～11年
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 1,049,791千円
繰延税金負債 16,866千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、上記(1)のとおりです。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
退職給付の債務の計算方法の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法
を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらな
る人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採
用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためで
あります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
27,541千円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る負債は59,563千円及び為替換算調整勘定1,416千
円増加し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は4円19銭、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は59銭それぞ
れ減少しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識基準の関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業の一部に影響が出てい
ますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております。2023年２月期
の一定期間にわたりCOVID-19が当社グループの事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エン
ジン部品事業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業について
は軽微であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じ
た場合は上記の見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資その他の資産のその他
8,505千円 8,505千円
(出資金)
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物及び構築物 1,361,091千円 1,293,376千円
2,168,685 〃 2,168,685 〃
土地
合計
3,529,776千円 3,462,061千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 2,189,135千円 1,599,803千円
2,852,762 〃 2,152,969 〃
長期借入金
合計
5,041,898千円 3,752,773千円
※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物及び構築物 37,111千円 37,111千円
497,317 〃 546,467 〃
機械装置及び運搬具
6,358 〃 6,358 〃
その他
合計
540,787千円 589,937千円
※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 4,350,000千円 1,700,000千円
2,000,000 〃 500,000 〃
借入実行残高
差引額 2,350,000千円 1,200,000千円
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
コミットメントラインの総額 ―千円 2,650,000千円
― 〃 600,000 〃
借入実行残高
差引額 ―千円 2,050,000千円
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※５．財務制限条項
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,281,594千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（1,062,500千円）には、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は、当連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項
につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,164,125千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（637,500千円）には、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております 。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総
貸付極度額900,000万円、借入実行残高300,000万円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
※６．減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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※７． 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 12,174千円 －千円
電子記録債権 7,820〃 －〃
(連結損益計算書関係)
※１．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 63,009 千円 15,230 千円
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 ―千円 169,952千円
7,611 〃
機械装置及び運搬具 5,188 〃
1,037,869 〃
土地 ― 〃
199 〃 2,861 〃
その他
合計
5,388千円 1,218,295千円
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
機械装置及び運搬具 8,471千円 48千円
合計 8,471千円 48千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 9,164千円 891千円
4,206 〃
機械装置及び運搬具 2,853〃
1,184 〃
その他 0〃
合計 14,555千円 3,744千円
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
154,504 千円 49,353 千円
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※６．減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
愛知県小牧市（小牧事業所） 事業用資産 建物及び構築物、土地、その他 1,770,384
愛知県春日井市（名古屋事業所） 事業用資産 建物及び構築物、土地、その他 494,266
愛知県春日井市(春日井事業所) 事業用資産 建物及び構築物、土地、その他 183,747
岡山県赤磐市（岡山事業所） 遊休資産 建設仮勘定 40,336
当社グループでは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産につい
ては個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、COVID-19の影響を踏まえて、航空・宇宙関連の今後の事業計画の見直しを行った結
果、小牧事業所・名古屋事業所・春日井事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し減損損失として計上しております。また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しておりますが、売却可能性が見込めない為、評価額は零と
しております。
なお、遊休資産以外の資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッ
シュ・フローを3.369％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,507 23,726
組替調整額 △151 △44
税効果調整前
9,356 23,682
△3,805 △8,429
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,551 15,252
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,440 833
組替調整額 7,454 5,135
税効果調整前
8,894 5,969
△2,744 △1,809
税効果額
繰延ヘッジ損益 6,150 4,160
為替換算調整勘定
△67,253 △4,157
当期発生額
為替換算調整勘定 △67,253 △4,157
退職給付に係る調整額
当期発生額 190,532 △279,629
27,894 10,617
組替調整額
税効果調整前
218,426 △269,012
△66,204 81,537
税効果額
退職給付に係る調整額 152,221 △187,474
その他の包括利益合計 96,669 △172,219
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)
7,407,800 ― ― 7,407,800
自己株式
普通株式(株)
165,381 ― ― 165,381
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項は有りません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項は有りません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)
7,407,800 ― ― 7,407,800
自己株式
普通株式(株)
165,381 ― ― 165,381
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項は有りません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 利益剰余金 144,848 20.0 2022年２月28日 2022年５月10日
定時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 1,521,188千円 1,950,512千円
預入期間が３ヵ月を超える
△134,449 △134,455
定期預金
現金及び現金同等物
1,386,739 1,816,056
※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、放電加工・表面処理及び金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
主として、本社関連における業務管理設備（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 110,163千円 128,246千円
90,961 〃 166,870 〃
１年超
合計 201,125千円 295,116千円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる
安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの
借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。短期借入金及び長期借入金については当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理して
おります。
なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金
の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,521,188 1,521,188 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,211,724 2,211,724 ―
(3) 電子記録債権
361,829 361,829 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 172,760 172,760 ―
資産計 4,267,502 4,267,502
(1) 支払手形及び買掛金
1,215,385 1,215,385 ―
(2) 短期借入金
2,000,000 2,000,000 ―
(3) 長期借入金（※１）
4,333,898 4,332,754 △1,143
(4) リース債務（※２）
835,271 835,271 ―
負債計 8,384,555 8,383,411 △1,143
デリバティブ取引 △9,103 △9,103 ―
(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※２) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,950,512 1,950,512 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,527,054 2,527,054 ―
(3) 電子記録債権
291,343 291,343 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 208,394 208,394 ―
資産計 4,977,304 4,977,304
(1) 支払手形及び買掛金
1,288,469 1,288,469 ―
(2) 短期借入金
1,100,000 1,100,000 ―
(3) 長期借入金（※１）
3,336,773 3,336,540 △232
(4) リース債務（※２）
661,414 661,414 ―
負債計 6,386,656 6,386,424 △232
デリバティブ取引 △3,134 △3,134 ―
(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※２) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り
引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。金利スワップの特例処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
非上場株式 ※1 8,850 8,850
長期未払金 ※2 8,120 8,120
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
※2 長期未払金は、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,521,188 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,211,724 ― ― ―
電子記録債権 361,829 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの ― ― ― ―
合計 4,094,742 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,950,512 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,527,054 ― ― ―
電子記録債権 291,343 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの ― 9,968 ― ―
合計 4,768,910 9,968 ― ―
(注４)長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,000,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 997,135 983,815 587,315 374,845 194,819 1,195,967
リース債務 193,865 149,694 104,040 91,491 73,593 222,585
合計 3,191,000 1,133,510 691,355 466,336 268,413 1,418,553
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 983,803 587,304 374,834 194,808 194,808 1,001,215
リース債務 152,317 105,975 119,651 75,753 71,605 136,110
合計 2,236,121 693,279 494,485 270,561 266,413 1,137,325
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 108,214 77,058 31,156
小計 108,214 77,058 31,156
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 64,545 76,748 △12,203
小計 64,545 76,748 △12,203
合計 172,760 153,807 18,953
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 156,757 106,186 50,570
小計 156,757 106,186 50,570
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 41,668 49,571 △7,903
債券 9,968 10,000 △32
小計 51,636 59,571 △7,935
合計 208,394 165,758 42,635
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額については減損処理を行っております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 716 176 26
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 716 176 26
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 73 44 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 73 44 ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 583,333 350,000 △9,103
支払固定・
受取変動
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 350,000 116,666 △3,134
支払固定・
受取変動
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び、確定拠出年金制度を設けるとともに退職給付信託を設定しておりま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,815,623 1,671,044
勤務費用 135,422 114,718
利息費用 7,600 7,967
数理計算上の差異の発生額 △91,937 259,406
退職給付の支払額 △190,367 △24,314
為替換算差額 △5,297 △311
退職給付債務の期末残高 1,671,044 2,028,510
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 418,842 525,814
期待運用収益 8,377 10,526
数理計算上の差異の発生額 98,595 △20,223
年金資産の期末残高 525,814 516,117
（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,563,816 1,923,137
年金資産 △525,814 △516,117
1,038,002 1,407,020
非積立型制度の退職給付債務 107,228 105,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,145,230 1,512,393
退職給付に係る負債 1,145,230 1,512,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,145,230 1,512,393
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 135,422 114,718
利息費用 7,600 7,967
期待運用収益 △8,377 △10,526
数理計算上の差異の費用処理額 27,894 10,617
臨時に支払った割増退職金 145,589 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 308,128 122,776
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 218,426 △269,012
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 32,595 △235,698
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期
待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.36％～2.62％ 0.40％～3.23％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率（平均） 2.71％～6.50％ 2.71％～6.50％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,699千円、当連結会計年度73,194千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
たな卸資産 45,936千円 12,561千円
4,224 〃 19,648 〃
未払事業税
4,144 〃
貸倒引当金 8〃
40,662 〃
賞与引当金 80,459〃
7,728 〃
未払費用 13,536〃
14,312 〃
長期未払金 2,461〃
421,985 〃
退職給付に係る負債 533,333〃
2,759 〃
デリバティブ債務 950〃
884,151 〃
減損損失 713,400〃
15,310 〃
資産除去債務 14,108〃
380,434 〃
繰越欠損金 184,777〃
38,134 〃
35,111〃
その他
繰延税金資産小計
1,859,784千円 1,610,356千円
△114,532 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 ―〃
△589,284 〃
△509,295〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△703,817 〃
評価性引当額小計 △509,295〃
繰延税金資産合計
1,155,967千円 1,101,060千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △2,141 〃
―〃
退職給付信託設定益 △28,746 〃
△28,746〃
資産除去債務に対応する除去費用 △6,363 〃
△5,501〃
その他有価証券評価差額金 △4,492 〃
△12,922〃
土地再評価差額金 △16,866 〃
△16,866〃
－ 〃
その他 △4,098〃
△58,612 〃
繰延税金負債合計 △68,133〃
繰延税金資産の純額 1,097,355千円 1,032,924千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 56,966 0 54,148 73,458 81,327 114,532 380,434千円
△114,532 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △114,532
265,901 〃
繰延税金資産 56,966 0 54,148 73,458 81,327 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金380,434千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産265,901千円を計上し
ております。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識してお
りません。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,484 103,773 73,521 ― ― ― 184,777千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―〃
繰延税金資産 7,484 103,773 73,521 ― ― ― 184,777〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金184,777千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184,777千円を計上し
ております。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識してお
りません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
― 30.31％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.14％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.26％
住民税均等割 ― 0.69％
税額控除 ― △0.08％
評価性引当額の増減 ― △10.68％
― △0.02％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 20.34％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資
産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.026～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 50,173千円 50,514千円
－ 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃
－ 〃 4,439 〃
有形固定資産の売却に伴う減少額
341 〃 470 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 50,514千円 46,545千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、
「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の
受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んで
おります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属
品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属
プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
外部顧客への売上高 5,818,954 4,010,408 1,097,776 10,927,139 ― 10,927,139
セグメント間の内部
6,148 26,720 39,361 72,230 △ 72,230 ―
売上高又は振替高
計 5,825,103 4,037,128 1,137,138 10,999,370 △ 72,230 10,927,139
セグメント利益又は
△ 67,317 345,616 63,830 342,129 △ 907,148 △ 565,018
セグメント損失（△）
セグメント資産 5,116,912 3,545,665 3,587,813 12,250,391 3,167,331 15,417,722
その他の項目
減価償却費 532,568 399,608 109,140 1,041,316 108,862 1,150,179
有形固定資産及び
570,213 280,232 347,113 1,197,559 68,347 1,265,907
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △907,148千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,167,331千円 はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 68,347千円 は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
外部顧客への売上高 6,820,294 4,216,409 1,939,936 12,976,641 ― 12,976,641
セグメント間の内部
46,378 6,943 2,947 56,269 △ 56,269 ―
売上高又は振替高
計 6,866,673 4,223,352 1,942,884 13,032,910 △ 56,269 12,976,641
セグメント利益 622,573 724,448 200,485 1,547,508 △ 913,251 634,256
セグメント資産 5,254,069 3,119,705 4,283,799 12,657,574 2,889,844 15,547,418
その他の項目
減価償却費 268,017 350,385 110,317 728,720 104,701 833,421
有形固定資産及び
232,122 82,560 981,805 1,296,487 111,091 1,407,578
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 △913,251千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,889,844千円 はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 111,091千円 は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
9,289,793 1,235,371 401,973 10,927,139
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業グループ 3,654,342 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 1,252,358 金型
川崎重工グループ 770,735 放電加工・表面処理
LIXILグループ 1,550,802 金型
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
11,252,627 1,340,550 383,463 12,976,641
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業グループ 4,490,858 放電加工・表面処理
日本碍子グループ 1,504,854 金型
川崎重工グループ 543,019 放電加工・表面処理
LIXILグループ 1,797,636 金型
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
放電加工
金型 機械装置等 計
・表面処理
減損損失 2,488,734 － － 2,488,734 － 2,488,734
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 602.72円 774.37円
１株当たり当期純利益又は
△391.64円 195.15円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,836,390 1,413,327
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △2,836,390 1,413,327
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,242,419 7,242,419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとお
り実施いたしました。
(1) 2022年４月12日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 160,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 106,560,000円（上限）
④ 取得日 2022年４月13日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
① 取得した株式の総数 150,000株
② 株式の取得価額の総額 99,900,000円
③ 取得期間 2022年４月13日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000,000 1,100,000 0.47 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 997,135 983,803 0.85 ―
１年以内に返済予定のリース債務 193,865 152,317 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,336,762 2,352,969 0.45 2023年～2034年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
641,406 509,097 ― 2023年～2029年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,169,169 5,098,187 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 587,304 374,834 194,808 194,808
リース債務 105,975 119,651 75,753 71,605
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,325,558 6,427,248 9,871,420 12,976,641
税金等調整前
(千円) 305,042 290,055 1,771,592 1,820,982
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 203,667 183,014 1,196,239 1,413,327
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 28.12 25.27 165.17 195.15
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は純損 (円) 28.12 △2.85 139.90 29.97
失（△）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 787,437 920,842
※6 83,752
受取手形 41,925
※6 361,829
電子記録債権 291,343
※2 2,019,479 ※2 2,408,298
売掛金
商品及び製品 14,667 12,453
仕掛品 1,038,925 910,723
原材料及び貯蔵品 453,649 426,453
※2 148,222 ※2 87,746
未収入金
その他 71,466 55,122
△ 24 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 4,979,405 5,154,881
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 1,786,466 ※1 ,※3 1,624,942
建物
構築物 126,629 109,713
※3 1,050,851 ※3 995,425
機械装置
車両運搬具 1,207 112
※3 186,086 ※3 119,479
工具器具備品
※1 3,462,143 ※1 3,998,961
土地
リース資産 577,843 505,847
250,749 75,207
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,441,977 7,429,689
無形固定資産
ソフトウェア 45,753 70,783
リース資産 112,433 41,124
2,165 22,260
その他
無形固定資産合計 160,351 134,168
投資その他の資産
投資有価証券 181,610 217,244
関係会社株式 71,350 71,350
関係会社出資金 8,505 8,505
長期前払費用 7,822 1,630
敷金及び保証金 25,473 24,782
保険積立金 52,000 10,000
繰延税金資産 1,123,599 982,449
その他 27,045 12,695
△ 13,650 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,483,756 1,328,657
固定資産合計 9,086,085 8,892,516
資産合計 14,065,491 14,047,397
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 325,994 395,312
買掛金 860,109 859,935
※1 ,4 2,000,000 ※1 ,4 1,100,000
短期借入金
※1 ,5 997,135 ※1 ,5 983,803
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 193,865 152,317
未払金 576,656 465,435
未払費用 61,610 53,638
未払法人税等 6,293 247,914
未払消費税等 - 239,163
預り金 16,222 17,590
賞与引当金 134,154 265,455
1,854 1,023
その他
流動負債合計 5,173,896 4,781,588
固定負債
※1 ,5 3,336,762 ※1 ,5 2,352,969
長期借入金
長期未払金 8,120 8,120
リース債務 641,406 509,097
退職給付引当金 1,070,596 1,171,322
資産除去債務 50,514 46,545
9,103 3,134
デリバティブ債務
固定負債合計 5,116,503 4,091,188
負債合計 10,290,400 8,872,776
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金
資本準備金 757,934 757,934
20,708 20,708
その他資本剰余金
資本剰余金合計 778,642 778,642
利益剰余金
利益準備金 125,100 125,100
その他利益剰余金
別途積立金 4,545,000 2,000,000
△ 2,459,931 1,465,186
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,210,168 3,590,286
自己株式 △ 111,025 △ 111,025
株主資本合計 3,766,974 5,147,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,460 29,712
△ 6,344 △ 2,184
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,115 27,528
純資産合計 3,775,090 5,174,621
負債純資産合計 14,065,491 14,047,397
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※1 9,721,659 ※1 11,682,886
売上高
※1 8,268,768 ※1 9,129,380
売上原価
売上総利益 1,452,890 2,553,506
※2 2,024,227 ※2 2,012,827
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 571,336 540,678
※1 59,007
営業外収益
44,645
69,410 74,168
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 581,738 511,155
特別利益
固定資産売却益 5,388 1,218,066
投資有価証券売却益 - 44
補助金収入 - 20,000
- 4,439
資産除去債務戻入益
特別利益合計 5,388 1,242,549
特別損失
固定資産売却損 739 48
固定資産除却損 14,555 3,476
工場移転費用 18,924 25,200
減損損失 2,488,734 -
145,589 -
特別退職金
特別損失合計 2,668,541 28,724
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,244,892 1,724,980
法人税、住民税及び事業税
13,371 213,952
法人税等調整額 △ 429,914 130,910
△ 416,542 344,862
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,828,349 1,380,118
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,545,000 527,751 5,197,851
当期変動額
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 159,333 △ 159,333
当期純利益又は当期
△ 2,828,349 △ 2,828,349
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 2,987,682 △ 2,987,682
当期末残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,545,000 △ 2,459,931 2,210,168
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 111,025 6,754,657 8,908 △ 12,494 △ 3,585 6,751,071
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 159,333 △ 159,333
当期純利益又は当期
△ 2,828,349 △ 2,828,349
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,551 6,150 11,701 11,701
額）
当期変動額合計 - △ 2,987,682 5,551 6,150 11,701 △ 2,975,981
当期末残高 △ 111,025 3,766,974 14,460 △ 6,344 8,115 3,775,090
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 4,545,000 △ 2,459,931 2,210,168
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 2,545,000 2,545,000 -
剰余金の配当
当期純利益又は当期
1,380,118 1,380,118
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2,545,000 3,925,118 1,380,118
当期末残高 889,190 757,934 20,708 778,642 125,100 2,000,000 1,465,186 3,590,286
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 111,025 3,766,974 14,460 △ 6,344 8,115 3,775,090
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 - -
当期純利益又は当期
1,380,118 1,380,118
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,252 4,160 19,412 19,412
額）
当期変動額合計 - 1,380,118 15,252 4,160 19,412 1,399,530
当期末残高 △ 111,025 5,147,092 29,712 △ 2,184 27,528 5,174,621
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
出)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
機械装置 ７～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処
理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 982,449千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、上記(1)のとおりです。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社の事業の一部に影響が出ていますが、
状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております。2023年２月期の一定期
間にわたりCOVID-19が当社の事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジン部品事業につ
いては、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であると仮
定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は
上記の見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 1,361,091千円 1,293,376千円
2,390,220 〃 2,168,685 〃
土地
合計 3,751,311千円 3,462,061千円
上記担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 1,500,000千円 900,000千円
689,135 〃 699,803 〃
１年内返済予定の長期借入金
2,852,762 〃 2,152,969 〃
長期借入金
合計 5,041,898千円 3,752,773千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 6,935千円 19,022千円
― 〃
短期金銭債務 ―〃
※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 37,111千円 37,111千円
497,317 〃 546,467 〃
機械装置
6,358 〃 6,358 〃
工具器具備品
合計
540,787千円 589,937千円
※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 4,350,000千円 1,700,000千円
2,000,000 〃 500,000 〃
借入実行残高
差引額 2,350,000千円 1,200,000千円
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
コミットメントラインの総額 ―千円 2,650,000千円
― 〃 600,000 〃
借入実行残高
差引額 ―千円 2,050,000千円
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※５．財務制限条項
前事業年度( 2021年２月28日 )
(1)当事業年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,281,594千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります 。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末
日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当事業年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（1,062,500千円）には、以下の
財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決
算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度( 2022年２月28日 )
(1)当事業年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,164,125千円）には以下の財務制限条項が付されて
おります 。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末
日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当事業年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（637,500千円）には、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決
算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大き
い方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末
日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に
維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(4)当事業年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約
（総貸付極度額900,000万円、借入実行残高300,000万円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
※６． 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 12,174千円 ―千円
7,820 〃 ― 〃
電子記録債権
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上高 30,571千円 47,992千円
8,172 〃 7,874 〃
仕入高
7,481 〃 ― 〃
営業取引以外の取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度 55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度 45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
運搬費 51,341 千円 65,892 千円
役員報酬 150,844 〃 145,323 〃
給与 660,221 〃 651,573 〃
賞与引当金繰入額 33,377 〃 69,814 〃
退職給付費用 63,104 〃 50,914 〃
法定福利費 138,121 〃 144,638 〃
旅費交通費 69,335 〃 60,681 〃
業務委託費 153,596 〃 159,698 〃
研究開発費 63,009 〃 15,230 〃
減価償却費 163,522 〃 137,970 〃
貸倒引当金繰入額 143 〃 2 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 71,350 71,350
合計 71,350 71,350
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
たな卸資産 45,936千円 12,561千円
4,224 〃 19,648 〃
未払事業税
40,662 〃 80,459 〃
賞与引当金
7,728 〃 13,536 〃
未払費用
884,151 〃 713,400 〃
減損損失
15,310 〃 14,108 〃
資産除去債務
4,144 〃 8 〃
貸倒引当金
431,363 〃 461,893 〃
退職給付引当金
2,461 〃
長期未払金 14,312〃
2,759 〃 950 〃
デリバティブ債務
380,434 〃 184,777 〃
繰越欠損金
38,134 〃 35,111 〃
その他
繰延税金資産小計
1,869,162千円 1,538,916千円
△114,532 〃 ― 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△589,284 〃 △509,295 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△703,817 〃 △509,295 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,165,345千円 1,029,620千円
繰延税金負債
△2,141 〃 ― 〃
未収還付事業税
△28,746 〃 △28,746 〃
退職給付信託設定益
△4,492 〃 △12,922 〃
その他有価証券評価差額金
△6,363 〃 △5,501 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△41,745 〃 △47,171 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,123,599千円 982,449千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
― 30.31％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.02％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.27％
住民税均等割 ― 0.73％
税額控除 ― △0.08％
評価性引当額の増減 ― △11.28％
― 0.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 19.99％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物 6,224,332 49,565 627,591 5,646,307 4,021,364 108,508 1,624,942
構築物 591,598 ― 60,103 531,494 421,781 13,532 109,713
機械装置 7,537,637 212,453 171,495 7,578,594 6,583,169 258,452 995,425
車両運搬具 20,754 ― ― 20,754 20,641 1,095 112
有形固 工具器具備
1,387,568 30,267 76,238 1,341,597 1,222,118 95,296 119,479
定資産 品
土地 3,462,143 1,174,076 637,258 3,998,961 ― ― 3,998,961
リース資産 1,098,893 20,130 7,889 1,111,134 605,286 92,125 505,847
建設仮勘定 250,749 73,354 248,896 75,207 ― ― 75,207
569,010
計 20,573,678 1,559,848 1,829,474 20,304,052 12,874,362 7,429,689
ソフトウェ
469,806 46,276 1,440 514,642 443,858 21,245 70,783
ア
リース資産 446,901 ― ― 446,901 405,777 71,309 41,124
製造販売権 ― 15,000 ― 15,000 3,000 3,000 12,000
無形固
定資産
その他 2,948 ― ― 2,948 860 76 2,088
ソフトウエ
― 40,072 31,900 8,172 ― ― 8,172
ア仮勘定
計 919,656 101,348 33,340 987,664 853,496 95,631 134,168
(注)１. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 大和事業所 大和北側 1,174,076千円
ソフトウエア 本社 OBIC7会計システム 30,950千円
リース資産（有形） 名古屋事業所 形彫放電加工機 20,130千円
機械装置 厚木事業所 ＩＨＩ真空炉加熱室一式 16,710千円
製造販売権 飯山事業所 MF混合溶融機販売許諾 15,000千円
ソフトウエア 本社 ホームページ日英サイト 8,420千円
器具備品 春日井事業所 テント倉庫 4,600千円
機械装置 厚木事業所 ＩＨＩ真空炉電装計器 4,248千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 飯山事業所 飯山3110 476,727千円
土地 本社 飯山3108-7他 394,500千円
建物 飯山事業所 工場事務所 119,539千円
建物 飯山事業所 タイヤ工場建物 72,430千円
建物 飯山事業所 ４号棟 52,015千円
４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,674 27 13,674 27
賞与引当金 134,154 265,455 134,154 265,455
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第60期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第60期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第61期 第１四半期)(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月９日関東財務局長に提出
( 第61期 第２四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月８日関東財務局長に提出
( 第61期 第３四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年５月25日関東財務局長に提出
事業年度（第59期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年５月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 若 林 正 和
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機械装置製品の売上高に関する期間帰属の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社放電精密加工研究所の連結損益計算書に計上 当監査法人は、機械装置製品の売上高の期間帰属の妥
される売上高12,976,641千円のうち、機械装置等セグメ 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを
ントにおける売上高1,939,936千円と全体の14.9％を占 実施した。
めている。機械装置等セグメントにおける主要な売上高 (1)内部統制の評価
は、デジタルサーボプレス等の機械装置製品の売上高で 機械装置製品の収益認識に関する内部統制の整備及び
ある。機械装置製品については、顧客の検収時点におい 運用状況の有効性を評価した。
て収益を認識している。 (2)売上高の検証
機械装置製品の納入から検収までには、顧客の仕様確 ・機械装置製品の売上高の計上時期を検討するため、
認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、検収完了が 顧客からの発注書及び検収書等の証憑の閲覧等の手
当初予定通りに進捗せず、結果として売上が予定した時 続を実施した。
期に計上されない可能性がある。機械装置製品の売上 ・期間帰属を誤った機械装置製品の売上高を計上した
は、１件当たりの売上や利益の金額が大きく、予定通り ことによる返品・値引き・取消し処理などがないこ
に売上が計上されない場合には、業績目標の達成に大き とを検討するために、期末日以降の返品・値引き・
な影響を与える可能性があり、監査上、機械装置製品の 売上取消し等の有無を確認し、証憑の閲覧等の手続
売上高の期間帰属は慎重に検討する必要がある。 を実施した。
以上から、当監査法人は、検収基準で収益を認識する ・期末日時点での売掛金を対象として、取引先への残
機械装置製品の売上高の期間帰属の妥当性の検討が当連 高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施
結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な した。
検討事項」に該当すると判断した。 ・棚卸立会において未出荷売上の有無を確認し、該当
がある場合には未出荷売上とした理由、出荷予定日
について、顧客からの預り依頼書と照合する。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社放電精密加工研究所
の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社放電精密加工研究所が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社 放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
若 林 正 和
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社放電精密加工研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社放電加工研究所の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械装置製品の売上高に関する期間帰属の妥当性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機械装置製品の売上高に関する期間帰属
の妥当性の検討）と同一内容であるため、記載を省略しております。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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