株式会社リヒトラブ 有価証券報告書 第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第74期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 10,034,474 10,080,467 9,816,166 8,564,585 8,693,475
経常利益 (千円) 653,598 740,016 493,418 504,781 407,943
親会社株主に帰属する
(千円) 312,471 468,502 337,391 352,946 262,508
当期純利益
包括利益 (千円) 437,845 362,954 206,014 310,987 571,094
純資産額 (千円) 9,033,715 9,294,441 9,398,336 9,624,354 10,110,419
総資産額 (千円) 13,636,348 13,395,806 13,192,929 12,866,949 13,329,649
１株当たり純資産額 (円) 2,661.31 2,738.41 2,769.28 2,836.01 2,979.43
１株当たり
(円) 92.05 138.03 99.41 104.00 77.36
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.2 69.4 71.2 74.8 75.8
自己資本利益率 (％) 3.5 5.1 3.6 3.7 2.7
株価収益率 (倍) 13.31 7.44 8.92 8.32 10.33
営業活動による
(千円) 1,001,825 △ 3,117 858,696 726,370 720,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 203,741 △ 618,898 △ 332,266 △ 129,181 △ 127,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 227,194 55,010 △ 118,645 △ 475,318 △ 139,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,840,518 1,271,973 1,679,302 1,797,520 2,259,988
期末残高
従業員数
668 659 641 623 606
[外、平均臨時 (名)
[ 75 ] [ 82 ] [ 88 ] [ 83 ] [ 73 ]
雇用者数]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第70期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 9,977,337 10,037,645 9,793,136 8,539,629 8,671,349
経常利益 (千円) 702,106 709,556 440,997 377,443 384,883
当期純利益 (千円) 369,031 471,490 287,486 249,297 257,094
資本金 (千円) 1,830,000 1,830,000 1,830,000 1,830,000 1,830,000
発行済株式総数 (株) 1,907,850 1,907,850 1,907,850 1,907,850 3,815,700
純資産額 (千円) 9,007,360 9,287,974 9,327,018 9,477,250 9,855,411
総資産額 (千円) 13,548,696 13,391,675 13,164,471 12,696,414 13,136,031
１株当たり純資産額 (円) 2,653.55 2,736.51 2,748.27 2,792.67 2,904.29
１株当たり配当額
60.00 60.00 50.00 50.00 25.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 108.71 138.91 84.71 73.46 75.76
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.5 69.4 70.8 74.6 75.0
自己資本利益率 (％) 4.2 5.2 3.1 2.7 2.7
株価収益率 (倍) 11.27 8.82 10.47 11.78 10.55
配当性向 (％) 27.6 21.6 29.5 34.0 33.0
従業員数
165 165 164 165 167
[外、平均臨時 (名)
[ 75 ] [ 82 ] [ 88 ] [ 83 ] [ 73 ]
雇用者数]
株主総利回り
(％) 144.3 125.0 111.7 112.1 107.4
(比較指標：TOPIX(配当
(％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
込み))
最高株価 (円) 2,835 2,658 2,105 1,835 1,299(2,598)
最低株価 (円) 1,671 1,780 1,730 1,365 779(1,558)
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 第70期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
４. 第71期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
５. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第70期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。ま
た、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1948年５月 リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始
1953年７月 東京都台東区に東京出張所開設
1957年１月 東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転
1962年２月 大阪市東区に本社工場完成
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1964年３月 福岡市に福岡店開設
1964年９月 札幌市に札幌店開設
1968年２月 大阪市東区に本社社屋新築
1968年９月 名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)
1968年12月 株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立
1969年６月 広島市に広島店開設
1969年11月 大阪市西区に大阪配送センター開設
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1985年10月 大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流セン
ター)を移転
1988年10月 大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
1989年３月 大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工
1991年１月 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場
開設
1991年７月 株式会社リヒトラブに商号変更
1991年９月 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設
1995年８月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定
2003年12月 大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流
センターに集約、統合
2004年12月 ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を
設立
2008年２月 アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2019年５月 東京都中央区に東京支店竣工
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産
賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売
しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合(％)
当社本社ビルの管理
大江ビルサービス㈱ 大阪市中央区 10,000千円 不動産の管理 100.0
役員の兼任等……有
当社ブランド製品の製造
ベトナム社会主義共和国
5,000
LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注) 事務用品等の製造 100.0 役員の兼任等……無
千USドル
ハイフォン市
資金貸付あり
(注) 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
事務用品等 604 [ 73 ]
不動産賃貸 2 [ ―]
合計 606 [ 73 ]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
嘱託社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
167 [ 73 ] 41.2 16.4 5,183
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2022年２月28日現在、組合員数は113名
であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社において
は、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のも
と、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべて
にやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引
先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を
行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経
営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売
チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適
正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するものの、欧米を中心として経
済活動の正常化は着実に進んでおり、世界経済は回復に向かうものと予想されます。但し、ウクライナ情勢の先行き
が不透明であり事態が更に悪化もしくは長期化すれば、資源や食料の供給不足により景気の減速や停滞を招くことも
懸念されます。日本経済におきましては、ワクチンや治療薬の普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和
され景気回復が進むものと期待されますが、海外情勢に加え、政府による景気対策や金融政策の動向次第では景気が
下振れるリスクも内包しております。事務用品業界におきましては、コロナ禍における環境変化の影響で事務用品に
対するニーズも企業と個人の双方で大きく変化しつつあり、利便性だけでなくＳＤＧsにも配慮した新たな発想での製
品が求められるようになってまいりました。また、このような変化が流通・販売チャネルの構造的な変革や業界内で
の淘汰を促すこととなり、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速しつつあります。当社におきましては、
このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくととも
に、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３
点と認識しております。
①製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性な
ど市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にウィズコロナを前提としたビジネスや生
活様式が長く続いている影響で、お客様の価値観やニーズも大きく変化しつつあり、安全性や社会環境にも配慮し
た製品が求められるようになっております。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの
視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣＬＥＡな
どの新シリーズの開発に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独
創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります
②市場の開拓
国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャ
ネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。これらの課題に対処
すべく、営業本部内に戦略部署を２グループ立ちあげる予定であります。それらのうち「営業推進グループ」で
は、従来の販売ルートに加えて、今後拡大が見込まれる通販や海外といったルートを強化すべく、チャネル毎の顧
客ニーズを的確に捉え、それぞれのニーズに合った営業戦略を企画・提案していくことにより、営業現場の販売支
援に取り組んでまいります。もうひとつの「マーケティンググループ」では、周辺市場の拡充に止まらず、事務用
品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指して、将来的な市場の動向を調査・分析するとともに、開発部門と協
働して新製品の開発にも関与していきます。また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多
様化にも取り組んでまいります。
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③生産性の向上
市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化が求められる
ようになり、安価なＰＢブランドの普及により価格競争も一層激しくなっております。一方で、新興国に依存した
生産や調達は現地の人件費や輸送コスト等の上昇に伴いその優位性が失われつつあることから、生産性の更なる向
上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、当社は「生産本部」を立ち上
げ、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括・管理することにより、
全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来
を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性
を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①感染症の流行及び自然災害等の発生について
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、事業や個人消費などの経済活動に対する制約が続いており、
当社製品の販売・生産・物流などの業務にも影響が及んでおります。未だ感染収束の見通しは立っておらず、長
期化するようであれば景気回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。また、国内外で大規模な災害等が発生
し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす恐れがあります。これらの事
象はいずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外との取引拡大について
当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため
関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が
発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、
政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性がありま
す。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まってお
ります。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③市況変動について
当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会
情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調
達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃
貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される
状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社
内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、
何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループ
の信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、13,329百万円となりました。負債
合計は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、3,219百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ486
百万円増加し、10,110百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返される環境下
にあるものの、ワクチン及び治療薬の普及や活動制限緩和等により経済活動は正常化に向っており、米国や中国を
牽引役として海外経済が回復基調にあることも背景に、国内景気は緩やかに持ち直す動きを見せております。但
し、足元では欧米各国がインフレ対策として金融引き締めに転じ、金利上昇や円安をもたらしているうえ、ウクラ
イナ情勢の悪化により資源や食料の価格も上昇傾向にあり、景気が再び減速していくことも懸念されます。
当業界におきましては、テレワークの普及で企業の職場環境が大きく変化するとともに、個人もウィズコロナを
前提とした生活様式が定着してきたことで、事務用品に対するニーズがデザイン性の優れた製品から実用性・安全
性・機能性の高い製品へと移りつつあり、従来の枠を超えた多様な製品構成が求められる状況になっております。
また、販売チャネルにおいては外出自粛の影響で通販やＥＣマーケットへのシフトが一段と進んでおり、店頭販売
も専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグストアといった業態へと垣根を越えた拡がりを見せております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お
客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりま
した。
主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）シリーズ」が新たにラ
インナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィット
プニラボ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新ア
イテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品の「ク
リヤーポケット」等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前連結会計年度比
増収となりました。
一方で、不動産賃貸事業につきましては、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができま
したが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、前連結会計年
度比若干の減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,693百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う増益効果はあったものの、原材料費等の仕入コスト上昇により、営業利
益は344百万円（前連結会計年度比31.0％減）、経常利益は407百万円（前連結会計年度比19.2％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は262百万円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。
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セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度比
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
増減（％）
フ ァ イ ル
2,510 28.9 1.5
バインダー・クリヤーブック 2,128 24.5 8.8
収 納 整 理 用 品
2,735 31.4 △4.1
そ の 他 事 務 用 品
860 9.9 4.9
事 務 用 品 等 事 業
8,234 94.7 1.6
不 動 産 賃 貸 事 業
459 5.3 △0.7
合 計
8,693 100.0 1.5
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は2,510百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエ
スト）シリーズのＤ型リングファイル及びクリヤーホルダーが売上を伸ばし、主力のルーパーファイルやカラーク
リヤーホルダーも堅調に推移しました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は2,128百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。ＯＥＭ製品のクリヤーポ
ケットや海外向けのクリヤーブック等が売上を伸ばし、新製品のＰａｓｔｅｌｌｏ（パステロ）ツイストノートも
好調でした。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
2,735百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。主力のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンド
ペンケースや机上台が売上を落とし、その他製品でカバーできず部門としても減収となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用
品部門の売上高は860百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。新製品のフェイスシールドが感染症対策
商品として好調に推移し、その他のメディカル用品も売上を伸ばしました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,234百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は181百万円
（前連結会計年度比43.6％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一
部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、売上高は459百万円（前連結会計年度
比0.7％減）となり、営業利益は163百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加
し、2,259百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、720百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却
費、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、127百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、139百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済や配当金の支払等に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
事務用品等 8,174,938 99.6
不動産賃貸 － －
合計 8,174,938 99.6
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
事務用品等 8,234,353 101.6
不動産賃貸 459,122 99.3
合計 8,693,475 101.5
(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アスクル㈱ 1,683,010 19.7 1,760,914 20.3
エコール流通グループ㈱ 1,273,012 14.9 1,192,363 13.7
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであ
ります。
ｂ.財政状態の分析
（資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、13,329百万円となりました。こ
のうち流動資産は受取手形及び売掛金・電子記録債権が減少となる一方で、現金及び預金・原材料が増加したこ
とにより、合計で393百万円増加しました。また固定資産は減価償却等により建物及び構築物・機械装置及び運搬
具が減少する一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したことにより、合計で69百万円の増加となりまし
た。
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（負債の状況）
負債合計は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、3,219百万円となりました。このうち流動負債は支払手形
及び買掛金・電子記録債務が減少したことにより、合計で27百万円減少しました。また、固定負債は長期借入
金・退職給付に係る負債が減少する一方で、繰延税金負債が増加したことにより、合計で３百万円増加しまし
た。
（純資産の状況）
純資産は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、10,110百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ
1.0ポイント増加し、75.8％となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加
し、2,259百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予
想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残
高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場
合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウ
イルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心
として、当社スタッフ６名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄
可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 51 百万円であります。
＜ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズ＞
このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生
活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展
開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ライ
ンナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ
・刃を押さえるだけで簡単にカット出来る「マスキングテープカッター」
・持ち運びに便利なかわいい「スティック型ハサミ」
・やわらかいシリコンカバー付きで安心してさげられる「IDカードホルダー」
・デスクで寝ころぶかわいいペンスタンド「寝ころびペンスタンド」
＜ＡＬＣＬＥＡシリーズ＞
このシリーズでは、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術 CLEANSE®を活用した素材の製品を開発、発表しておりま
す。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・マスクやハンカチの持ち運びにぴったりのポーチ「ポケットポーチ(２ウェイタイプ)」
・シンプルで普段使いにぴったりなバッグ「デイリートートバッグ」
・洗って繰り返し使えるマスクとポーチのセット「マスク&ポーチ」
＜ＣＵＢＥ ＦＩＺＺシリーズ＞
このシリーズでは、軽やかで弾けるイメージの色のノートや、ファイルを取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・手に当たっても気にならないソフトタッチとじ具で、さらに使いやすくなった「ソフティツイストノート」
・背幅はスリムなのに収容量が20%アップして、よりコンパクトに収納可能になった「リングファイル(ツイストリン
グ スマートスリム)」
＜その他＞
・オフィスや自宅、学校や飲食店などでの飛沫感染予防になる「折りたたみパーソナルブース」
・フタ付きケースでマスクを清潔に携帯できる「マスクケース」
・抗菌加工を施したクリップボード「抗菌クリップボード」
・飛沫から顔全体を保護する跳ね上げ式の「フェイスシールド」他
不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 110 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) 事務用品等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額 86 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、設備の更新等を中心とする総額 24 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
静岡事業部
生産設備及 1,139,624 40
537,829 93,906 49,220 1,820,580
び倉庫設備 (61,270) 〔71〕
(静岡県菊川市)
事務用品
本社
15,192 56
61,288 936 21,638 99,056
等事業
(346) 〔４〕
(大阪市中央区)
販売設備
東京支店
205,582 50
332,158 － 4,275 542,016
(188) 〔２〕
(東京都中央区)
本社ビル
203,791 －
542,812 － 44 746,648
(1,569) 〔－〕
(大阪市中央区)
東京支店
132,546 －
210,991 － － 343,538
(121) 〔－〕
(東京都中央区)
賃貸用
名古屋 110,862 －
住居・事務 2,286 － － 113,148
不動産
(名古屋市中区) (468) 〔－〕
所・駐車
賃貸事業
大阪配送
場・倉庫設
備
センター
1,002,281 －
204,699 0 1,764 1,208,744
(8,851) 〔－〕
(大阪市
住之江区)
東京菊川倉庫
115,300 －
2,346 － － 117,646
〔－〕
(509)
(東京都墨田区)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
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(3) 在外子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
LIHIT LAB.
ベトナム
事務用品 － 437
VIETNAM ハイフォ 生産設備 307,188 52,893 6,405 441,410
等事業 (－) [－]
ン市
INC.
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（61,991千円）は、連結貸借対照表
の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
（注）2021年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は
4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
単元株式数は
普通株式 3,815,700 3,815,700
100株です。
名古屋証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
メイン市場(提出日現在)
計 3,815,700 3,815,700 － －
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は1,907,850株増加し、3,815,700株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月１日 1,907 3,815 － 1,830,000 － 1,410,780
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 16 144 16 3 1,596 1,782 －
(人)
所有株式数
－ 5,309 439 10,435 778 19 21,027 38,007 15,000
(単元)
所有株式数
－ 13.97 1.15 27.46 2.05 0.05 55.32 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式422,298株は、「個人その他」の欄に4,222単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋１－１－22 410 12.10
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 174 5.15
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 147 4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 131 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 109 3.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 104 3.09
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19－１ 99 2.92
シーダム株式会社 大阪市中央区久太郎町２－４－31 48 1.44
６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER
DBS BANK LTD. 700152
ONE SINGAPORE 068809 47 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
第一樹脂工業株式会社 八尾市神武町１-68 45 1.34
計 － 1,319 38.87
(注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 422,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,785 －
3,378,500
普通株式 15,000
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,815,700 － －
総株主の議決権 － 33,785 －
(注) １．「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数が1,907,850株増加し、3,815,700株となっております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
422,200 － 422,200 11.07
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 422,200 － 422,200 11.07
(注) 2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 220 188,996
当期間における取得自己株式 30 24,390
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度
における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 422,298 － 422,328 －
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度
における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還
元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確
立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきまして
は、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社
は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、
当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的
変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2022年４月18日開催の
取締役会決議により、１株につき普通配当25円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年４月18日
84,835 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化
に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由
a.企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現
在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプ
ライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保す
るため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在におい
て管理部にて対処しております。
また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。
当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開
催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び
監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業
務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田中宏和
構成員：取締役会長 田中経久、常務取締役 田中文浩、常務取締役 早川大介、
取締役 安達和史、取締役 大盛章夫、社外取締役 大澤政人、社外取締役 木下善樹
常勤監査役 林毅、常勤監査役 松野聡彦、社外監査役 和中修二、社外監査役 古谷勝彦
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 林毅
構成員：常勤監査役 松野聡彦、社外監査役 和中修二、社外監査役 古谷勝彦
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会
社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思
決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。
当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしておりま
す。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達さ
れ、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等
に関する監督、監視が可能となっております。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及
び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
ｂ.当該企業統治を採用する理由
上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機
能すると判断し、採用しております。
③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回
避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。
そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令
に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の
実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる
旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を
１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制
を、明確にすることを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年12月 当社入社
1998年４月 販売支援部長
1998年５月 取締役就任
代表取締役社長 田 中 宏 和 1965年８月18日 生 (注)４ 41
2004年５月 常務取締役就任営業本部担当
2010年５月 営業本部長
2012年５月 代表取締役社長就任（現）
1962年９月 当社入社
1964年４月 取締役就任
1966年４月 常務取締役就任
1971年４月 専務取締役就任
取締役会長 田 中 経 久 1937年10月1日 生 (注)４ 174
1978年５月 取締役副社長就任
1982年５月 代表取締役社長就任
2012年５月 代表取締役会長就任
2021年５月 取締役会長（現）
1991年３月 当社入社
2005年４月 静岡事業部詰LIHIT LAB.
VIETNAM INC.社長
2006年５月 取締役就任静岡事業部長
2012年５月 常務取締役就任静岡事業部長
2016年５月 常務取締役退任
2016年５月 専務執行役員静岡事業部担当兼
常務取締役
田 中 文 浩 1968年２月11日 生 (注)４ 33
生産本部長
LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長
2017年５月 常務取締役就任（現）静岡事業
部長
2019年５月 生産本部長
2021年５月 静岡事業部長
2022年３月 静岡事業部長兼購買部部長
2022年５月 生産本部長（現）
2014年４月 株式会社三井住友銀行天六法人
営業部長
2016年５月 当社入社 執行役員就任
常務取締役
早 川 大 介 1964年８月４日 生 (注)４ 1
管理部長
2016年５月 管理部長（現）
2017年５月 取締役就任
2020年５月 常務取締役就任（現）
1990年４月 当社入社
2015年４月 販売計画部副部長
2016年５月 執行役員就任東京支店副支店長
取締役
安 達 和 史 1967年４月５日 生 (注)４ 2
営業本部長
2020年５月 取締役就任（現）営業本部副本
部長
2021年５月 営業本部長（現）
1991年４月 当社入社
2014年４月 東京МＤ部次長
2020年５月 執行役員就任量販部部長兼通販
取締役
大 盛 章 夫 1968年４月９日 生 (注)４ 1
量販部部長兼通販部部長兼
部部長
東京МＤ部部長
2021年５月 量販部部長兼東京МＤ部部長
2022年５月 取締役就任量販部部長兼通販部
部長兼東京МＤ部部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 泉ケミカル株式会社入社
取締役 大 澤 政 人 1966年１月24日 生 (注)４ 27
2012年６月 同社代表取締役社長（現）
2017年５月 当社取締役就任（現）
1971年４月 木下善樹法律事務所開業（現）
2000年６月 扶桑化学工業株式会社社外監査
取締役 木 下 善 樹 1943年10月12日 生 役 (注)４ ―
2018年６月 同社社外取締役（現）
2022年５月 当社取締役就任（現）
1982年４月 当社入社
2007年７月 広島店長
監査役
2014年８月 福岡店長
林 毅 1959年10月25日 生 (注)５ 4
（常勤）
2016年５月 東京支店次長
2019年５月 監査役就任（現）
1984年４月 当社入社
監査役
2016年５月 福岡店長
松 野 聡 彦 1961年１月４日 生 (注)５ 4
（常勤）
2021年５月 監査役就任（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
2012年10月 税理士登録
2012年11月 和中会計事務所開設（現）
2015年４月 株式会社パトライト監査役就任
2015年５月 当社監査役就任（現）
監査役 和 中 修 二 1960年４月18日 生 (注)５ 0
2017年３月 太洋工業株式会社社外監査役就
任（現）
2018年６月 日本エレクトロニツクシステム
ズ株式会社社外監査役就任
（現）
2018年８月 デュプロ精工株式会社社外監査
役就任（現）
1993年11月 生興株式会社入社
2008年３月 生興株式会社代表取締役社長
（現）
監査役 古 谷 勝 彦 1967年１月20日 生 (注)５ 0
2017年５月 当社補欠監査役就任
2021年５月 当社監査役就任（現）
計 292
(注) １. 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男でありま
す。
２. 取締役 大澤政人及び木下善樹は、社外取締役であります。
３. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規
程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
執行役員 後藤 文宣 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員 池田 道利 [東京支店長]
執行役員 松山 敦志 [購買部部長]
執行役員 伊吹 克也 [管理部副部長兼経理グループ長]
執行役員 佐藤 邦博 [デザインプレイス室長]
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1991年10月 株式会社会社富士化成入社
伊 藤 毅 1966年１月13日生 ―
2009年４月 同社代表取締役（現）
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の役割明確化の
ため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役２名及び社外監査役２名は全
て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締
役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしてお
ります。
社外取締役大澤政人氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣か
ら独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポ
レートガバナンスの強化に貢献していただいております。社外取締役木下善樹氏は、弁護士として高度な専門知
識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した客観的な立場から、経営のチェック機能
の客観性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると判断し選任いたしました。
社外監査役和中修二氏は、公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に活かして
いただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。社外監査役古谷勝彦氏は、経
営者として豊富な経験と高い識見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性
の向上や監督機能の強化を図り、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行っ
た内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役との出資等の資本関係は、大澤政人氏は泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社
は当社株式を議決権比率0.7％、同氏は0.8％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っており
ますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の
経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し
ております。また、木下善樹氏との特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役との出資等の資本関係は、古谷勝彦氏は生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社
株式を議決権比率1.0％、同氏は0.0％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っております
が、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営
に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断してお
ります。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計に関する十分な
知見を有しております。 各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜
監査法人から報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどしたうえで監査を実施しております。具体的
には、年間の監査計画策定時、及び内部監査室が同席して定期的に協議の場を設けております。その他、実査・立
会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 林 毅 全８回中８回
常勤監査役 松野 聡彦 全６回中６回
社外監査役 和中 修二 全８回中８回
社外監査役 古谷 勝彦 全６回中６回
（注）松野聡彦氏及び古谷勝彦氏は、就任日（2021年５月27日）以降に開催した監査役会への出席
状況を記載しております。
監査役と内部監査室は定期的にミーティングを開催し情報の共有を図ることで、相互補完的な内部監査を実施
し、内部統制を有効なものにしております。監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の監査役としては、取締役等との意思疎通、取締役会や経営戦略会議等重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・
情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（３名）を設置し、当社の業務が諸法規、経営
方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、
経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門
に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立及び当社の財産の保全を図っており
ます。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係
内部監査室が、諸規程、業務マニュアルに基づき会計監査・業務監査を実施し、また監査役のミーティングでも
報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、監査役及び会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑
に効果的に行うように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
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公認会計士試験合格者 １名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質
管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実地体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人
を決定しております。
監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
判断した場合、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状
況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 21 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 2 ― 2 ―
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定
しております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額
を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすること
としております。有価証券報告書提出日現在（2022年５月27日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役
４名となります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議してお
ります。
a.基本方針
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。
・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締
役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針
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・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給
与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度
合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に
係る連結営業利益の実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び
連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりであります。
・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うも
のとしております。
・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
d.金銭報酬または業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・
業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしており
ます。
・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内
容を決定することとしております。
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容につい
て委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしておりま
す。
f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しており
ます。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
115,348 82,770 ― 18,610 13,968 7
(社外取締役を除く)
監査役
22,326 16,860 ― 4,230 1,236 3
(社外監査役を除く)
社外役員 6,450 5,400 ― 600 450 4
(注) １．上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
２．上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議及び決定方針
との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額（千円） 内 容
役員の員数（名）
13,260 2 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的
な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要な
ものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から
の保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分で
ないと判断される銘柄については、緊縮を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 18 65,290
非上場株式以外の株式 6 891,402
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 795 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱パイロット 営業上の取引関係の維持強化のため。商取引
124,000 124,000
コーポレーショ のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事 有
584,040 396,800
ン 業パートナー。(注）
㈱三菱UFJフィ 取引の維持強化のため。銀行取引に加え、証
221,610 221,610
ナンシャル・グ 券代行業務も委託しており取引関係維持が必 有
157,963 123,658
ループ 要。(注）
協力関係維持のため。親会社も含めたグルー
65,000 65,000
プ全社への取引拡大に向け関係強化を推進
㈱電響社 有
89,310 82,355
中。(注）
㈱三井住友フィ 取引の維持強化のため。主力取引銀行として
9,800 9,800
ナンシャルグ 預金・借入金ともにトップシェアの取引。 有
40,385 36,671
ループ (注）
営業上の取引関係の維持強化のため。販売先
52,646 50,673
だけでなく、カルテラック等の仕入先として
永年の取引を継続。（注）
㈱イトーキ 有
（株式数が増加した理由）持株会加入銘柄で
18,847 17,938
あり、月例取得による増加。
営業上の取引関係の維持強化のため。主に原
2,000 2,000
平和紙業㈱ 材料の仕入先として重要な取引先であり、今 有
856 802
後も取引継続方針。（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期
的に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 7 79,154 7 74,480
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2,510 － 47,698
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌
の購読、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,797,520 2,259,988
受取手形及び売掛金 1,603,161 1,391,908
電子記録債権 285,623 262,599
商品及び製品 1,821,069 1,848,833
仕掛品 87,153 89,718
原材料及び貯蔵品 492,952 575,001
その他 72,440 124,907
△ 3,687 △ 3,387
貸倒引当金
流動資産合計 6,156,234 6,549,570
固定資産
有形固定資産
※2 2,315,111 ※2 2,202,065
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 189,395 147,736
※2 2,925,180 ※2 2,925,180
土地
建設仮勘定 8,856 4,466
90,462 80,540
その他（純額）
※1 5,529,005 ※1 5,359,989
有形固定資産合計
無形固定資産
15,091 18,870
投資その他の資産
投資有価証券 797,995 1,035,847
その他 374,334 371,083
△ 5,712 △ 5,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,166,617 1,401,218
固定資産合計 6,710,715 6,780,078
資産合計 12,866,949 13,329,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 322,059 299,591
電子記録債務 200,583 182,172
※2 ,3 227,000 ※2 ,3 253,000
短期借入金
未払法人税等 56,385 107,997
賞与引当金 108,692 106,260
役員賞与引当金 13,460 12,300
410,167 349,817
その他
流動負債合計 1,338,348 1,311,139
固定負債
※2 ,3 524,000 ※2 ,3 445,000
長期借入金
繰延税金負債 107,587 210,741
役員退職慰労引当金 183,588 186,314
退職給付に係る負債 802,119 775,401
長期預り保証金 278,729 280,260
8,222 10,374
その他
固定負債合計 1,904,246 1,908,090
負債合計 3,242,594 3,219,229
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,446,518 6,624,185
△ 400,992 △ 401,181
自己株式
株主資本合計 9,287,387 9,464,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,533 457,050
繰延ヘッジ損益 19,214 60,793
為替換算調整勘定 62,127 138,854
△ 36,908 △ 11,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 336,967 645,553
純資産合計 9,624,354 10,110,419
負債純資産合計 12,866,949 13,329,649
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 8,564,585 8,693,475
5,541,579 5,790,381
売上原価
売上総利益 3,023,005 2,903,094
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 400,323 397,496
広告宣伝費 118,506 127,720
貸倒引当金繰入額 △ 436 △ 300
役員報酬 139,891 134,137
給料及び賞与 822,704 869,193
賞与引当金繰入額 75,550 70,818
役員賞与引当金繰入額 12,470 11,140
退職給付費用 59,373 62,922
役員退職慰労引当金繰入額 13,988 19,288
福利厚生費 207,058 209,950
減価償却費 102,005 98,490
賃借料 95,999 93,609
※1 475,824 ※1 463,633
その他
販売費及び一般管理費合計 2,523,258 2,558,100
営業利益 499,747 344,993
営業外収益
受取利息 60 59
受取配当金 21,825 23,756
受取保険金 14,417 13,180
為替差益 － 28,241
11,285 14,208
その他
営業外収益合計 47,588 79,446
営業外費用
支払利息 7,804 4,967
支払手数料 6,500 10,153
為替差損 22,645 －
減価償却費 1,220 678
4,384 697
その他
営業外費用合計 42,554 16,496
経常利益 504,781 407,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別損失
※2 2,059 ※2 1,002
固定資産廃棄損
特別損失合計 2,059 1,002
税金等調整前当期純利益 502,721 406,941
法人税、住民税及び事業税
132,408 143,510
17,366 922
法人税等調整額
法人税等合計 149,775 144,432
当期純利益 352,946 262,508
親会社株主に帰属する当期純利益 352,946 262,508
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 352,946 262,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,808 164,517
繰延ヘッジ損益 △ 2,288 41,578
為替換算調整勘定 △ 41,434 76,726
13,574 25,762
退職給付に係る調整額
※ △ 41,958 ※ 308,586
その他の包括利益合計
包括利益 310,987 571,094
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 310,987 571,094
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 6,178,416 △ 400,868 9,019,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,844 △ 84,844
親会社株主に帰属す
352,946 352,946
る当期純利益
自己株式の取得 △ 124 △ 124
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 268,101 △ 124 267,977
当期末残高 1,830,000 1,411,861 6,446,518 △ 400,992 9,287,387
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 304,342 21,503 103,562 △ 50,482 378,926 9,398,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,844
親会社株主に帰属す
352,946
る当期純利益
自己株式の取得 △ 124
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,808 △ 2,288 △ 41,434 13,574 △ 41,958 △ 41,958
額）
当期変動額合計 △ 11,808 △ 2,288 △ 41,434 13,574 △ 41,958 226,018
当期末残高 292,533 19,214 62,127 △ 36,908 336,967 9,624,354
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 6,446,518 △ 400,992 9,287,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840 △ 84,840
親会社株主に帰属す
262,508 262,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 188 △ 188
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 177,667 △ 188 177,478
当期末残高 1,830,000 1,411,861 6,624,185 △ 401,181 9,464,865
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 292,533 19,214 62,127 △ 36,908 336,967 9,624,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840
親会社株主に帰属す
262,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 188
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 164,517 41,578 76,726 25,762 308,586 308,586
額）
当期変動額合計 164,517 41,578 76,726 25,762 308,586 486,064
当期末残高 457,050 60,793 138,854 △ 11,145 645,553 10,110,419
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 502,721 406,941
減価償却費 330,358 313,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 436 △ 300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49,443 10,404
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,012 2,726
受取利息及び受取配当金 △ 21,885 △ 23,815
支払利息 7,804 4,967
固定資産廃棄損 2,059 1,002
売上債権の増減額(△は増加) 140,077 234,276
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,373 △ 67,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,915 △ 43,639
29,940 △ 43,452
その他
小計 859,641 795,227
利息及び配当金の受取額
21,885 23,815
利息の支払額 △ 7,847 △ 4,964
△ 147,309 △ 93,342
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 726,370 720,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 108,287 △ 103,463
無形固定資産の取得による支出 △ 3,499 △ 8,628
投資有価証券の取得による支出 △ 768 △ 795
△ 16,626 △ 14,267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,181 △ 127,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 389,000 △ 253,000
自己株式の取得による支出 △ 124 △ 188
配当金の支払額 △ 84,814 △ 84,586
△ 1,380 △ 1,380
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 475,318 △ 139,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,652 8,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118,218 462,468
現金及び現金同等物の期首残高 1,679,302 1,797,520
現金及び現金同等物の期末残高 1,797,520 2,259,988
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 2 社
大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター
(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しており
ます。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリ
バティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,359,989千円
無形固定資産 18,870千円
減損損失 －千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産において
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は個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産
グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回
収 可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しており
ます。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を
基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度にお
いて、減損の兆候はないと判断しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画
等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前
提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収
束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計
上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） －千円（繰延税金負債との相殺前の金額 295,165千円）
繰延税金負債（純額) 210,741千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の
解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報
及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積
りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定
のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価に関する取扱いを定めています。
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(2)適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 11,431,845 千円 11,709,977 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物及び構築物 368,268千円 325,321千円
土地 1,168,514千円 1,168,514千円
計 1,536,783千円 1,493,835千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 218,000千円 244,000千円
長期借入金 217,000千円 330,000千円
計 435,000千円 574,000千円
※３ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 －千円 －千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
研究開発費の総額は 59,138 千円であり、全額一般管理費に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
研究開発費の総額は 51,657 千円であり、全額一般管理費に含まれております。
※２ 固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 －千円 775千円
機械装置及び運搬具 2,059千円 0千円
その他 0千円 227千円
計 2,059千円 1,002千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17,015千円 237,056千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△17,015千円 237,056千円
5,206千円 △72,539千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,808千円 164,517千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,298千円 59,912千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△3,298千円 59,912千円
1,009千円 △18,333千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,288千円 41,578千円
為替換算調整勘定
△41,434千円 76,726千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,113千円 14,750千円
22,672千円 22,372千円
組替調整額
税効果調整前
19,559千円 37,122千円
△5,985千円 △11,359千円
税効果額
退職給付に係る調整額 13,574千円 25,762千円
その他の包括利益合計 △41,958千円 308,586千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１.発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 1,907,850 － － 1,907,850
２.自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 210,957 82 － 211,039
(注) 普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月20日
普通株式 84,844 50.00 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年４月19日
普通株式 利益剰余金 84,840 50.00 2021年２月28日 2021年５月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１.発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 1,907,850 1,907,850 － 3,815,700
(注) 普通株式の株式数の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによ
るものであります。
２.自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 211,039 211,259 － 422,298
(注) 普通株式の株式数の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによ
る増加211,039株及び単元未満株式の買取りによる増加220株であります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月19日
普通株式 84,840 50.00 2021年２月28日 2021年５月10日
取締役会
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年４月18日
普通株式 利益剰余金 84,835 25.00 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 3,884 3,884
１年超 7,961 4,076
合計 11,845 7,961
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借
入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした
先物為替取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及
び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理
は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメント
ラインの未使用枠残高が1,400,000千円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,797,520 1,797,520 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,603,161 1,603,161 －
(3) 電子記録債権
285,623 285,623 －
(4) 投資有価証券
732,705 732,705 －
資産計 4,419,010 4,419,010 －
(1) 支払手形及び買掛金
322,059 322,059 －
(2) 電子記録債務
200,583 200,583 －
(3) 未払法人税等
56,385 56,385 －
(4) 長期借入金
751,000 747,570 △3,429
負債計 1,330,028 1,326,598 △3,429
デリバティブ取引 ※ 27,687 27,687 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,259,988 2,259,988 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,391,908 1,391,908 －
(3) 電子記録債権
262,599 262,599 －
(4) 投資有価証券
970,557 970,557 －
資産計 4,885,054 4,885,054 －
(1) 支払手形及び買掛金
299,591 299,591 －
(2) 電子記録債務
182,172 182,172 －
(3) 未払法人税等
107,997 107,997 －
(4) 長期借入金
698,000 695,700 △2,299
負債計 1,287,761 1,285,461 △2,299
デリバティブ取引 ※ 87,599 87,599 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 65,290 65,290
長期預り保証金 278,729 280,260
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,797,520 － － －
受取手形及び売掛金 1,603,161 － － －
電子記録債権 285,623 － － －
合計 3,686,305 － － －
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,259,988 － － －
受取手形及び売掛金 1,391,908 － － －
電子記録債権 262,599 － － －
合計 3,914,496 － － －
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 227,000 149,000 60,000 60,000 60,000 195,000
合計 227,000 149,000 60,000 60,000 60,000 195,000
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 253,000 130,000 60,000 60,000 60,000 135,000
合計 253,000 130,000 60,000 60,000 60,000 135,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 606,395 167,040 439,354
小計 606,395 167,040 439,354
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 126,310 144,146 △17,836
小計 126,310 144,146 △17,836
合計 732,705 311,187 421,518
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 970,557 311,982 658,574
小計 970,557 311,982 658,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 970,557 311,982 658,574
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
外貨建予定取引 1,653,665 622,800 27,687
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 93,715 － 1,874
合計 1,747,380 622,800 29,561
(注)１.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
外貨建予定取引 1,849,240 666,960 87,599
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金 188,060 － 8,258
合計 2,037,300 666,960 95,857
(注)１.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２.振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,253,973 1,152,612
勤務費用 57,118 55,668
利息費用 － 1,142
数理計算上の差異の発生額 △2,575 △17,314
退職給付の支払額 △155,904 △78,917
退職給付債務の期末残高 1,152,612 1,113,190
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 382,851 350,493
期待運用収益 5,742 5,257
数理計算上の差異の発生額 △5,688 △2,564
事業主からの拠出額 16,384 16,602
退職給付の支払額 △48,797 △31,999
年金資産の期末残高 350,493 337,789
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 440,959 417,764
年金資産 △350,493 △337,789
90,466 79,974
非積立型制度の退職給付債務 711,652 695,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,119 775,401
退職給付に係る負債 802,119 775,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,119 775,401
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 57,118 55,668
利息費用 － 1,142
期待運用収益 △5,742 △5,257
数理計算上の差異の費用処理額 22,672 22,372
確定給付制度に係る退職給付費用 74,048 73,925
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 19,559 37,122
合計 19,559 37,122
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 53,181 16,059
合計 53,181 16,059
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
保険資産(一般勘定) 94.7% 94.5%
株式 3.1% 3.2%
債券 1.9% 2.0%
その他 0.3% 0.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 25,549千円 24,128千円
未払事業税 4,793千円 8,485千円
未払事業所税 752千円 738千円
退職給付に係る負債
229,174千円 237,272千円
貸倒引当金 2,876千円 2,784千円
役員退職慰労引当金 56,177千円 57,012千円
減損損失 67,178千円 67,090千円
たな卸資産評価損 4,279千円 7,336千円
53,978千円 27,413千円
その他
繰延税金資産小計
444,761千円 432,263千円
△128,185千円 △137,098千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 316,576千円 295,165千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △286,706千円 △277,577千円
その他有価証券評価差額金 △128,984千円 △201,523千円
△8,472千円 △26,805千円
その他
繰延税金負債合計 △424,163千円 △505,906千円
繰延税金負債の純額
△107,587千円 △210,741千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
－ 0.2％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
－ △0.7％
れない項目
住民税均等割等 － 3.3％
評価性引当金の増減 － 2.5％
海外子会社との税率差異 － △0.5％
－ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
－ 35.5％
担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用
建物等を有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,017千円（主な賃貸収益は
売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
163,096千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 2,659,395 2,595,474
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △63,920 △67,555
期末残高 2,595,474 2,527,918
期末時価 5,634,148 5,497,201
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
３. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社
で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については、路線価等
の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を
行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
8,102,293 462,291 8,564,585 － 8,564,585
セグメント間の内部売上高
－ 1,693 1,693 △ 1,693 －
又は振替高
計 8,102,293 463,985 8,566,279 △ 1,693 8,564,585
セグメント利益 322,730 177,017 499,747 － 499,747
セグメント資産 10,307,128 2,591,321 12,898,450 △ 31,500 12,866,949
その他の項目
減価償却費 243,002 87,356 330,358 － 330,358
有形固定資産及び
85,184 28,117 113,301 － 113,301
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
8,234,353 459,122 8,693,475 － 8,693,475
セグメント間の内部売上高
－ 1,856 1,856 △ 1,856 －
又は振替高
計 8,234,353 460,979 8,695,332 △ 1,856 8,693,475
セグメント利益 181,897 163,096 344,993 － 344,993
セグメント資産 10,700,339 2,656,311 13,356,651 △ 27,001 13,329,649
その他の項目
減価償却費 226,598 87,025 313,624 － 313,624
有形固定資産及び
86,176 24,781 110,957 － 110,957
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 1,683,010 事務用品等事業
エコール流通グループ㈱ 1,273,012 事務用品等事業
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 1,760,914 事務用品等事業
エコール流通グループ㈱ 1,192,363 事務用品等事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
項目 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 2,836円01銭 2,979円43銭
１株当たり当期純利益金額 104円00銭 77円36銭
(注) １. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額 (千円) 9,624,354 10,110,419
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 9,624,354 10,110,419
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,393 3,393
通株式の数 (千株)
４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 352,946 262,508
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
352,946 262,508
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,393 3,393
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 227,000 253,000 0.4 －
2023年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定
524,000 445,000 0.5
のものを除く)
2029年５月
その他有利子負債
長期預り保証金 69,267 69,267 1.9 －
合計 820,267 767,267 － －
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には
返済期限の定めはありません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 130,000 60,000 60,000 60,000 135,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,700,613 4,595,791 6,621,308 8,693,475
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 283,107 305,748 376,594 406,941
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 184,436 198,407 242,662 262,508
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 54.35 58.47 71.51 77.36
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
(円) 54.35 4.12 13.04 5.85
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株に付き２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,623,509 2,065,917
受取手形 171,524 185,407
電子記録債権 285,623 262,599
売掛金 1,372,521 1,218,849
商品及び製品 1,829,139 1,773,619
原材料 211,035 212,745
仕掛品 37,974 28,322
貯蔵品 31,769 32,949
短期貸付金 132,925 123,753
その他 250,917 419,783
△ 3,687 △ 3,387
貸倒引当金
※2 5,943,253 ※2 6,320,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,968,505 ※1 1,835,909
建物
構築物 67,852 58,967
機械及び装置 108,658 93,173
車両運搬具 3,512 1,669
工具、器具及び備品 76,303 66,326
※1 2,925,180 ※1 2,925,180
土地
建設仮勘定 8,856 4,466
8,855 7,475
その他
有形固定資産合計 5,167,725 4,993,168
無形固定資産
ソフトウエア 9,797 11,138
5,208 5,208
その他
無形固定資産合計 15,006 16,346
投資その他の資産
投資有価証券 797,995 1,035,847
関係会社株式 24,000 24,000
関係会社出資金 455,660 455,660
その他 298,486 296,160
△ 5,712 △ 5,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,570,430 1,805,955
固定資産合計 6,753,161 6,815,470
資産合計 12,696,414 13,136,031
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 200,583 182,172
買掛金 419,366 472,906
※1 ,4 227,000 ※1 ,4 253,000
短期借入金
未払金 207,680 163,273
未払費用 61,729 59,824
未払法人税等 39,049 104,563
賞与引当金 83,153 78,298
役員賞与引当金 13,460 12,300
84,445 57,103
その他
※2 1,336,468 ※2 1,383,441
流動負債合計
固定負債
※1 ,4 524,000 ※1 ,4 445,000
長期借入金
繰延税金負債 139,218 215,888
退職給付引当金 748,937 759,341
役員退職慰労引当金 183,588 186,314
長期預り保証金 278,729 280,260
8,222 10,374
その他
固定負債合計 1,882,696 1,897,178
負債合計 3,219,164 3,280,620
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金
資本準備金 1,410,780 1,410,780
1,081 1,081
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,411,861 1,411,861
利益剰余金
利益準備金 414,000 414,000
その他利益剰余金
※3 650,243 ※3 629,537
固定資産圧縮積立金
別途積立金 3,400,000 3,400,000
1,860,389 2,053,349
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,324,632 6,496,886
自己株式 △ 400,992 △ 401,181
株主資本合計 9,165,501 9,337,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 292,533 457,050
19,214 60,793
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 311,748 517,844
純資産合計 9,477,250 9,855,411
負債純資産合計 12,696,414 13,136,031
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 8,539,629 8,671,349
※1 5,775,096 ※1 5,924,451
売上原価
売上総利益 2,764,533 2,746,897
※2 2,405,195 ※2 2,432,658
販売費及び一般管理費
営業利益 359,338 314,239
営業外収益
※1 32,125 ※1 29,881
受取利息及び受取配当金
受取保険金 14,257 13,180
為替差益 － 31,534
9,392 11,940
その他
営業外収益合計 55,775 86,538
営業外費用
支払利息 6,138 4,917
支払手数料 6,500 10,153
為替差損 19,706 －
5,324 823
その他
営業外費用合計 37,669 15,894
経常利益 377,443 384,883
特別損失
2,059 1,002
固定資産廃棄損
特別損失合計 2,059 1,002
税引前当期純利益 375,383 383,880
法人税、住民税及び事業税
103,474 140,988
22,611 △ 14,202
法人税等調整額
法人税等合計 126,086 126,785
当期純利益 249,297 257,094
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
減価償却費 87,250千円 86,499千円
租税公課 62,815千円 60,669千円
その他経費 130,235千円 143,043千円
計 280,300千円 290,212千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 671,835 3,400,000 1,674,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,844
固定資産圧縮積立金
△ 21,592 21,592
の取崩
当期純利益 249,297
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 21,592 － 186,045
当期末残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 650,243 3,400,000 1,860,389
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 6,160,179 △ 400,868 9,001,172 304,342 21,503 325,846 9,327,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,844 △ 84,844 △ 84,844
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 249,297 249,297 249,297
自己株式の取得 △ 124 △ 124 △ 124
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,808 △ 2,288 △ 14,097 △ 14,097
額）
当期変動額合計 164,453 △ 124 164,328 △ 11,808 △ 2,288 △ 14,097 150,231
当期末残高 6,324,632 △ 400,992 9,165,501 292,533 19,214 311,748 9,477,250
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 650,243 3,400,000 1,860,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840
固定資産圧縮積立金
△ 20,705 20,705
の取崩
当期純利益 257,094
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 20,705 － 192,959
当期末残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 629,537 3,400,000 2,053,349
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 6,324,632 △ 400,992 9,165,501 292,533 19,214 311,748 9,477,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,840 △ 84,840 △ 84,840
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 257,094 257,094 257,094
自己株式の取得 △ 188 △ 188 △ 188
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 164,517 41,578 206,096 206,096
額）
当期変動額合計 172,254 △ 188 172,065 164,517 41,578 206,096 378,161
当期末残高 6,496,886 △ 401,181 9,337,566 457,050 60,793 517,844 9,855,411
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリ
バティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異
なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,993,168千円
無形固定資産 16,346千円
減損損失 －千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） －千円（繰延税金負債との相殺前の金額 290,017千円）
繰延税金負債（純額） 215,888千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 368,268千円 325,321千円
土地 1,168,514千円 1,168,514千円
計 1,536,783千円 1,493,835千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期借入金 218,000千円 244,000千円
長期借入金 217,000千円 330,000千円
計 435,000千円 574,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 334,881千円 435,907千円
短期金銭債務 129,796千円 227,885千円
※３ 租税特別措置法に基づき積立てたものであります。
※４ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコミッ
ト型タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 －千円 －千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高
有償部材支給高 588,796千円 664,823千円
仕入高等 1,556,453千円 1,602,967千円
営業取引以外の取引高
受取利息及び受取配当金 10,262千円 6,094千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
荷造運搬費 380,457 千円 375,424 千円
給料及び手当 744,022 千円 729,411 千円
賞与引当金繰入額 70,606 千円 65,245 千円
役員賞与引当金繰入額 12,470 千円 11,140 千円
退職給付費用 59,373 千円 62,922 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,988 千円 19,288 千円
減価償却費 96,814 千円 93,412 千円
おおよその割合
販売費 50％ 49％
一般管理費 50％ 50％
(有価証券関係)
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 25,444千円 23,959千円
未払事業税 4,699千円 8,448千円
未払事業所税 752千円 738千円
退職給付引当金 229,174千円 232,358千円
貸倒引当金 2,876千円 2,784千円
役員退職慰労引当金 56,177千円 57,012千円
減損損失 67,178千円 67,090千円
たな卸資産評価損 4,279千円 5,106千円
27,085千円 24,513千円
その他
繰延税金資産小計
417,670千円 422,011千円
△132,725千円 △131,993千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 284,944千円 290,017千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △286,706千円 △277,577千円
その他有価証券評価差額金 △128,984千円 △201,523千円
その他 △8,472千円 △26,805千円
繰延税金負債合計 △424,163千円 △505,906千円
繰延税金負債の純額 △139,218千円 △215,888千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.3％ 0.3％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.8％ △0.8％
れない項目
住民税均等割等 3.6％ 3.5％
評価性引当額の増減 0.1％ △0.2％
△0.2％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
33.6％ 33.0％
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 1,968,505 28,709 775 160,530 1,835,909 6,700,475
構築物 67,852 － 0 8,885 58,967 403,270
機械及び装置 108,658 11,540 169 26,855 93,173 2,181,040
車両運搬具 3,512 － － 1,843 1,669 39,439
工具、器具及
76,303 50,760 227 60,510 66,326 1,506,072
び備品
土地 2,925,180 － － － 2,925,180 －
建設仮勘定 8,856 2,636 7,026 － 4,466 －
その他 8,855 － － 1,380 7,475 2,760
計 5,167,725 93,647 8,199 260,005 4,993,168 10,833,058
無形固定資産 ソフトウェア 9,797 5,837 － 4,497 11,138 －
その他 5,208 － － － 5,208 －
計 15,006 5,837 － 4,497 16,346 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,400 3,387 3,687 9,100
賞与引当金 83,153 78,298 83,153 78,298
役員賞与引当金 13,460 12,300 13,460 12,300
役員退職慰労引当金 183,588 19,288 16,562 186,314
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
(https://www.lihit-lab.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
(1)
及びその添付書類並びに
( 第73期 ) 至 2021年２月28日 近畿財務局長に提出
確認書
2021年５月28日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
近畿財務局長に提出
( 第74期 自 2021年３月１日 2021年７月12日
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期) 至 2021年５月31日 近畿財務局長に提出
( 第74期 自 2021年６月１日 2021年10月11日
第２四半期) 至 2021年８月31日 近畿財務局長に提出
( 第74期 自 2021年９月１日 2022年１月11日
第３四半期) 至 2021年11月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2021年５月31日
２項第９号の２(株主総会における議決権行
(4) 臨時報告書
使の結果)の規定に基づく臨時報告書であり
近畿財務局長に提出
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヒトラブの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リヒトラブ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
負債210,741千円が計上されている。また、注記事項 断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との した。
相殺前の繰延税金資産の金額は295,165千円であり、将
来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額432,263千 （１）内部統制の評価
円から評価性引当額△137,098千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収
（２）事業計画の合理性の検討
益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の
将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合
解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能
理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を
性があると判断した範囲内で計上している。
実施した。
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会
業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定して
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向につい
おり、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としてい
て、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行い、
る。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高
事業計画の合理性を検証した。
いものである。また、新型コロナウイルス感染症の影響
・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタッ
については、今後の収束時期を予測することは困難であ
クス・プランニングに考慮されている重要な仮定の合理
り、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定
性について、経営者に質問を実施した。
のもと、会計上の見積りを行っている。当該見積りの不
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを
確実性が高くなっていることから、当監査法人は当該事
反映させた経営者による不確実性の評価について検討し
項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
た。
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを
検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
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結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リヒトラブが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て 責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヒトラブの2021年３月１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リヒトラブの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債215,888千円が計上されている。また、注記事項 （税効果会計関
係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は290,017千円であり、将来減算一時差異に係
る繰延税金資産の総額422,011千円から評価性引当額△131,993千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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