ディップ株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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ディップ株式会社(E05368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第25期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３(５１１４)１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
38,062,271 42,176,466 32,494,768 39,515,290
売上高 （千円） －
10,794,719 12,577,657 6,501,042 5,320,901
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する
7,531,668 8,910,454 607,671 3,487,402
（千円） －
当期純利益
7,526,925 8,883,924 594,948 3,529,641
包括利益 （千円） －
20,990,832 25,701,408 31,178,199 32,989,134
純資産額 （千円） －
28,016,508 33,510,383 35,869,390 42,454,370
総資産額 （千円） －
363.47 448.83 547.13 581.26
１株当たり純資産額 （円） －
135.40 160.86 11.09 62.77
１株当たり当期純利益金額 （円） －
潜在株式調整後
135.33 160.83 62.61
（円） － －
１株当たり当期純利益金額
72.4 74.0 84.4 76.4
自己資本比率 （％） －
37.2 39.6 2.0 11.1
自己資本利益率 （％） －
24.6 12.2 261.3 54.0
株価収益率 （倍） －
営業活動による
9,729,090 10,926,823 5,905,840 10,482,392
（千円） －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,364,007 △ 6,360,112 － △ 9,643,438 △ 3,850,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,965,324 △ 4,356,644 － △ 3,041,250 △ 2,524,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,717,468 14,927,535 12,462,677 16,569,547
（千円） －
期末残高
1,480 1,635 2,110 1,969
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 235 ) ( 254 ) ( －) ( 195 ) ( 247 )
（注）１．第23期は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。また、第20期及び第23期は連結財務諸表を作成していないため、第21期及び第24期の自
己資本利益率は、期末自己資本に基づき計算しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、
それぞれ（ ）内に外数で記載されております。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております）。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
38,060,237 42,167,178 46,415,333 32,494,768 39,515,290
売上高 （千円）
10,847,649 12,859,067 14,393,695 7,231,297 5,446,074
経常利益 （千円）
7,580,237 9,112,256 10,012,446 620,242 3,610,707
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － △ 489,863 － －
投資損失（△）
1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000 1,085,000
資本金 （千円）
62,000,000 62,000,000 62,000,000 60,140,000 60,140,000
発行済株式総数 （株）
20,953,368 25,899,854 31,512,572 31,749,969 33,496,487
純資産額 （千円）
27,976,683 33,704,162 41,114,471 36,471,570 42,959,743
総資産額 （千円）
364.34 453.62 563.13 557.76 590.64
１株当たり純資産額 （円）
43 50 56 56 61
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 19 ) ( 24 ) ( 27 ) ( 27 ) ( 27 )
136.27 164.50 183.80 11.32 64.99
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
136.20 164.46 183.76 64.83
（円） －
１株当たり当期純利益金額
72.6 74.3 74.3 84.6 76.7
自己資本比率 （％）
43.3 40.2 36.0 2.0 11.3
自己資本利益率 （％）
24.4 11.9 14.2 256.0 52.2
株価収益率 （倍）
31.6 30.4 30.5 494.7 93.9
配当性向 （％）
営業活動による
12,391,533
（千円） － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 3,375,942 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － △ 4,515,520 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,241,526
（千円） － － － －
期末残高
1,476 1,629 1,873 2,110 1,969
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 234 ) ( 253 ) ( 261 ) ( 195 ) ( 247 )
143.8 87.6 117.7 132.3 155.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 3,550 3,620 3,700 3,210 4,930
最低株価 （円） 2,157 1,665 1,502 1,479 2,720
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、
それぞれ（ ）内に外数で記載されております。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第21期、第22期、第24期及び25期は連結財務諸表を作
成しているため、記載しておりません。
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４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております（詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております）。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
５．第25期の１株当たり配当額61円には、25周年記念配当５円を含んでおります。
６．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
７．第21期、第22期、第24期及び第25期は連結財務諸表を作成しているため、第21期、第22期、第24期及び第25
期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1997年３月 愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用し
た「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立
1998年５月 本社を東京都渋谷区に移転
同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始
2000年５月 本社を東京都千代田区に移転
2000年10月 インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始
2001年２月 「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始
2001年９月 大阪市北区に大阪オフィスを開設
2002年10月 「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始
2003年３月 本社を東京都港区に移転
2003年８月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2004年５月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月 プライバシーマーク取得
2004年10月 株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職
情報サイト「ジョブエンジン」を開始
2005年１月 「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始
2005年２月 「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始
2005年６月 総合求人ポータルサイト「Dip Jobs（ディップジョブズ）」を開始
2005年７月 横浜市西区に横浜オフィスを開設
2005年10月 福岡市中央区に福岡オフィスを開設
2006年３月 株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする
2006年６月 ディップエージェント株式会社を設立
2006年11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JIS Q 27001）」の認証を取得
2007年11月 株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする
2008年１月 連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併
2009年１月 正社員求人情報サイト「社員バイトル（現バイトルＮＥＸＴ）」を開始
2009年２月 有料職業紹介事業認可取得
2009年３月 連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散
2009年９月 インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始
2010年８月 「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2011年４月 シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始
2011年７月 「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始
2012年４月 東京都渋谷区に新宿オフィスを開設
2013年６月 神戸市中央区に神戸オフィスを開設
2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年５月 東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設
2017年６月 株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭ
ＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始
（注） 「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です
2017年11月 株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする
2017年11月 株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする
2018年８月 ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年１月 アイセールス株式会社（旧社名：Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社）の株式を取得し持分
法適用関連会社とする
2019年３月 ＴＲＵＮＫ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年５月 ａｐｐＡｒｒａｙ株式会社（現株式会社スピークバディ）の株式を取得し持分法適用関連会社とする
2019年８月 株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡し連結子会社から除外
2019年９月 ＡＩ・ＲＰＡ事業（現ＤＸ事業）のＤＸサービス「コボット」提供開始
2020年８月 株式会社スピークバディの当社持分比率が減少し持分法適用関連会社から除外
2020年10月 コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組
合」を連結子会社とする
2021年５月
専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始
2021年８月
株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳは実質影響力基準による関連会社に該当しなくなったた
め、持分法適用関連会社から除外
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３【事業の内容】
当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業と
しております。
（人材サービス事業）
人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を
支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。
人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。
主なサービス名 サービス内容
バイトル アルバイト・パート求人情報サイト
バイトルNEXT 正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイト
はたらこねっと 総合求人情報サイト
バイトルPRO 専門職の総合求人情報サイト
ナースではたらこ 看護師人材紹介サービス
（DX事業）
DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用
しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。
DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。
主なサービス名 サービス内容
採用ページコボット 職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス
面接コボット 応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス
人事労務コボット アルバイト・パート入社・労務管理サービス
HRコボット 派遣会社向け営業支援サービス
常連コボット 飲食・小売事業者向け販促支援サービス
事業の系統図は、以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
DIP Labor Force Solution
国内外のベンチャー企業
東京都港区 3,783,505 99.0 ―
への投資
投資事業有限責任組合
（持分法適用関連会社）
チャットボット開発運用 当社によるチャッ
ツールの企画・開発・販 トボット開発運用
hachidori株式会社 東京都千代田区 366,144 売 31.4 ツール及びチャッ
チャット＆業務管理アプ ト＆業務管理アプ
リの企画・開発・販売 リの代理販売
（持分法適用関連会社）
マーケティング・営業効 当社によるMAツー
率化マーケティングオー ルの代理販売
アイセールス株式会社 東京都中央区 120,176 18.9
トメーション（MA）ツー 共同での商品開発
ルの開発 役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
職業体験・職業訓練のプ
TRUNK株式会社 東京都渋谷区 20,000 18.8 ―
ラットフォームの運営
（注） １．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」
は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年３月２日付で
組成しております。
２．コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」
は、特定子会社に該当しております。
３．アイセールス株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任して
いるため、関連会社としております。
４．TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質
的な影響力を持っているため、関連会社としております。
５．株式会社ジョリーグッドは、当連結会計年度において、当社の使用人が取締役を退任したため、重要な関連
会社の範囲から除外いたしました。
６. 株式会社GAUSSは、当連結会計年度において、当社の使用人が取締役を退任したため、重要な関連会社の範
囲から除外いたしました。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,388
人材サービス事業 ( 156 )
163
DX事業 ( 11 )
418
全社（共通） ( 80 )
1,969
合計 ( 247 )
（注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数の（ ）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を
外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が141名減少しております。主な理由は人材サービス事業において、退職
等による減少が新卒採用等による増加を上回ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,969 30.2 5.5 4,902
( 247 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,388
人材サービス事業 ( 156 )
163
DX事業 ( 11 )
418
全社（共通） ( 80 )
1,969
合計 ( 247 )
（注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数の（ ）内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が141名減少しております。主な理由は人材サービス事業において、退職等に
よる減少が新卒採用等による増加を上回ったことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者
一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供
を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても、積極的に取り組み、社会に貢
献することを目指しております。新型コロナウイルス感染症拡大という危機下においては、ユーザー・顧客・パー
トナー・従業員に対して何ができるのかを常に考え、予測不能な事態にも迅速に対応できるよう、社内体制の構築
に努め、持続可能な取り組みを行っております。
2021年７月、運営サイト上で「新型コロナワクチン接種の支援がある企業特集」を掲載するなど、「ワクチンイ
ンセンティブプロジェクト」を開始いたしました。特別休暇の付与、ワクチン接種者のシフト優先や時給アップな
どワクチンインセンティブを積極的に付与する企業情報をユーザーに提供することで、ユーザー・顧客企業双方に
とって安心・安全な職場づくりの実現に取り組んでおります。
また、2021年12月からは「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始しております。当社営業人員が顧
客企業に、給与・時給の引き上げや採用お祝い金の支給等、従業員定着や採用力強化の施策を提案し、採用力を強
化することで人手不足の解消を支援するとともに、好待遇の企業情報をユーザーにわかりやすく提供し、「働く人
の待遇向上」の実現を図っております。
当社は引き続き、事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利
益、営業利益率、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。
また、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上を基本方針
として継続的な株主還元に努めてまいります。
(3）経営環境
人材サービス事業の市場は、コロナ禍前の水準まで回復してきておりませんが、バイトル・バイトルNEXTの売上
高が、第４四半期においては、概ねコロナ禍前の水準まで回復しました。また、日本の生産年齢人口は今後も減少
していく見通しであり、構造的な人手不足を背景に、新型コロナウイルスの収束後は、人材需給のひっ迫した状態
が継続すると考えております。当社は、オンライン商談の実施や社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性を向上
させるとともに、独自の取り組みや積極的な広告宣伝投資を実施することにより、さらなる市場シェア拡大に取り
組んでまいります。
また、昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、DXサービスが大きな注目を集め
ています。人材サービス事業で培った幅広い顧客基盤及び約1,600人の営業人員体制という強みを活かして、特に
DXツールの導入余地が大きい中堅・中小企業のDX化を支援することにより、DX事業のさらなる拡大を図ってまいり
ます。
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(4）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ビジョン"Labor force solution company"実現に向け、中期経営戦略「dip2025」を策定し、３つの事
業戦略と６つの事業基盤の実現に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、アスピレーションとして掲げた「2025年２月期 売上高1,000億円、営業利益300億
円」の達成を目指してまいります。
■ dip2025 9つのテーマ
■ 成長戦略
人材サービス事業の成長とともに、DX事業を成長ドライバーとし、ストック収益の拡大に取り組んでまいりま
す。加えて、SDGsを基に新規事業を立ち上げ、さらなる企業価値向上を実現してまいります。
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(a)人材サービス事業
日本の労働市場において、生産年齢人口の減少による構造的な人手不足の継続が見込まれる中、当社は直販営業
により質の高い求人情報を集めるとともに、高いブランド認知度を最大限活用して、顕在・潜在ニーズを持った求
職者の獲得を加速します。そして、最新のテクノロジーを駆使し、求人企業と求職者のマッチングの精度とスピー
ドを大きく向上させることで、「どこよりもはやく決まる」という価値を創造いたします。
(b)DX事業
当社は、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化した、導入しやすく、かつ継続
利用しやすいDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。人材サービス事業で培った幅広
い顧客基盤及び約1,600人の営業人員体制という強みを活かして、導入企業の拡大を図るとともに、手厚いカスタ
マーサクセス体制で導入後の運用を継続的にサポートし、「どこでもだれでもDX」の世界を実現いたします。
(c)新規事業（SDGs）
当社の企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」は、まさにSDGsの方向性に合
致しています。
SDGsは、サステナブルな社会を実現するために国際社会全体が取り組むべき目標であり、いわば国連が提示した
成長市場です。「SDGsを基に社会改善を事業に」の戦略のもと、新規事業を創出し、持続的な成長とサステナブル
な社会の実現に貢献してまいります。
(5）優先的に対処すべき課題
当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであり
ます。
① 運営事業の強化
人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると
認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高
の割合（直販比率）は約８割にのぼります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社
員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づ
くりに努めております。また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツー
ルの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。こうした取り組みを通じて成長し
た社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んで
まいります。
また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員を通じた顧客に対する提案力の向上だけでなく、運
営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求
職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイ
トの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。
DX事業においては、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化
したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいりま
す。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の
低下およびアップセルの拡大に努めてまいります。
② 新規事業の実現
当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告
サービスを提供するとともに、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードす
るだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加え
て、2020年２月期より"Labor force solution company"というビジョンのもと、事業を展開しております。当社
が"Labor force solution company"として労働市場の諸課題の解決に貢献していくためには、既存の人材サービ
ス事業、DX事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。新規
事業の創出によって事業ポートフォリオを拡充することで、より強固で安定した事業基盤の構築につながると考
えております。引き続き、積極的に新規事業への取り組みを進めてまいります。
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③ システムの強化
当社は、インターネットを通じてサービス提供を行っております。安定した事業運営のためには、サーバ等の
ハードウェアの増強、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティや開発・保守管理体制の強化が極めて重要で
あると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことによってシステムの安定性を確保し、市場環境の
変化に対応して継続的に運用体制を整備してまいります。
④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化
当社は、個人情報を含むすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識しております。その保
護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステム
の構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤ 組織体制の強化
当社は「人が全て、人が財産」という信念のもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続し
て社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後も、適切な管理体制の構築と意思決定の
スピード向上のために、業務フローや意思決定プロセスの改善を図るとともに、内部統制システムの整備・充実
についても継続的に取り組み、組織体制の強化を推進してまいります。
また、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要なテーマであると考えております。それは
「病気にならないこと」だけでなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指しており、その思いを
込め“心と体を整える”コンセプトとして健康経営を推進しています。代表取締役社長 兼 CEOを健康経営責任
者、代表取締役COOを健康経営推進責任者とし、直下に健康経営推進委員会（運営責任者 執行役員CHO)を設置し
ました。なお、同委員会での議論内容については、定期的に取締役会・経営会議に報告を行っております。ま
た、従業員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各拠点から同委員会一員として「健
康経営推進リーダー」を任命しております。
⑥ サステナブルな社会の実現への貢献
当社は、創業以来「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、
事業活動を通じて社会課題を解決することで、社会に貢献してまいりました。有期・無期を問わず雇用全般に関
する社会課題や労働生産性向上への取り組みに加え、人材育成、女性活躍推進、人権保護、DE&I（ダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョン）、そして気候変動等への対応を通じて、持続的な成長とさらなる企業価
値の向上を目指します。これにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社は、2019年からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動内容について積極的な情報開示を
行ってまいりました。その結果、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom
Japan Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。また、2022年３月には、FTSE Russellにより環境負荷
の大きさ、脱炭素経済への意向促進や気候変動への取組みを評価する目的で新たに作成された「FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
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２【事業等のリスク】
事業等のリスクについては、規程により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事
態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最
小限にとどめる体制を整えております。
また、リスクの状況把握については、毎年「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新
し、取締役会への報告を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式
への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）景気動向、雇用情勢について
当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情
勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業
績は大きな影響を受けます。
2022年２月期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等、前期
に引き続き顧客企業からの求人広告出稿に影響が生じました。しかしながら、独自の取り組みや積極的な広告宣伝
投資を実施したこと等により、2021年10月以降は売上高が回復基調にあります。直販営業力のさらなる強化を図る
とともに、新たなサービス・プロモーションによるユーザー層・顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
DX事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務が広がるなど働き方が変化している中で、業務自動
化ニーズの拡大が継続しております。中堅・中小企業領域におけるDXツールの拡販を通じ、企業の生産性と一人ひ
とりの働きがいの向上に努めてまいります。
(2）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、当社の業務や事業運営に支障が生じることが考えられます
が、当社は2020年１月末より、「コロナ感染拡大抑止ガイドライン」に基づき、感染状況をふまえて従業員の感染
予防に配慮したオフィス管理を行うとともに、在宅勤務・時差出勤・ローテーション勤務を推奨することにより従
業員の安全確保に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、顧客との商談をオンラインで実施する
等、感染リスクの低減に取り組んでおります。
なお、各事業の業績に与える影響につきましては、「(1)景気動向、雇用情勢について」をご覧ください。
(3）システムについて
当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトを構成するコンピュータシステムと、
ご利用いただく方がアクセスされる端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。地震や水害等の大規模広
域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予
測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり
ます。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段による
サーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性がありま
す。当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進
めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。それに
もかかわらず、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する
訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報及び情報セキュリティの保護について
当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求
職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保護さ
れております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材
サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかか
わらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼
を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得し、その後も継続、更新しておりま
す。また、2005年10月にはISMS適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際
に、ISO27001（JISQ27001）への移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得し、その後も継続、更新し
ております。
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(5）人材サービス事業への依存について
2022年２月期の当社売上高395億15百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は92.8％(366億86百万円)であ
り、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業
の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は事業ポートフォリオの
分散によって、より安定的な収益基盤を確立するべく、2020年２月期よりDX事業等に取り組んでおり、2022年２月
期のDX事業の売上高は28億28百万円（2021年２月期売上高10億38百万円）と順調に伸長しておりますが、これらの
事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。
(6）広告宣伝投資について
当社は、運営サービスの認知度の維持・向上及びユーザー数・顧客基盤の拡大のために、人材サービス事業を中
心に、広告宣伝投資を積極的かつ効率的に実施しております。今後、中長期的な成長を見据えて先行的な広告宣伝
投資を実施すること等により、費用が増大する可能性があります。また、ユーザーの利用動向や同業他社の広告宣
伝活動等により、想定どおりの投資効果が得られない場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新規事業について
当社は、"Labor force solution company"として人材サービスとDXサービスを提供するとともに、事業規模の拡
大・事業ポートフォリオの多様化を図るため、積極的な新規事業の展開を検討しております。新規事業を検討する
際には、日進月歩で進化するテクノロジーを適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要が
あります。しかし、ITエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れ
ることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んだ結果、システム投資、広告宣伝費な
どの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サー
ビス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8）気候変動について
2021年10月に、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスク
フォース）」提言への賛同を表明し、同年12月にTCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行いまし
た。
なお、当社が、事業活動を展開する地域において地震、津波、大雨、洪水などの自然災害等が発生した場合、当
社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイ
ドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導
入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。
(9）知的財産権について
人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案ま
たは特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは
一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等
が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、そ
の具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10）競合について
人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求人
情報」、「正社員の求人情報」、「専門職領域の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存
在しております。また、参入障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでいます。当社では、他社に先駆
けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っ
ておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果
的・効率的に対応ができない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。DX事業におきまし
ても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開し
ておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争にお
いて当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11）減損会計について
当社が運営するサイトの収益性の低下や事業環境の大幅な悪化等の理由により、過去に投資を行った固定資産か
らのキャッシュ・フローの回収が見込めなくなる場合があります。
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また、当社は、ベンチャー企業等を中心に投資先企業の将来成長による超過収益力等を見込んで、株式等の取得
を行っております。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有
限 責任組合」（略称：「DIP Labor Force Solution Fund」）を設立し、投資案件発掘機能のさらなる強化ととも
に、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスク回避を実施しておりますが、将来の成長性、業績に関する見通
し等の見積りが変化し、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処
理が生じ、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12）人的資源について
当社は、人材サービス事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡大
及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を十分
に確保することが必要であると考えております。そのため、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または
離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
また、DX事業におきましても、優秀なエンジニア及び業務コンサルタントの獲得競争が国内外を問わず激化してい
る中で、適切かつ十分な人員が確保できなかった場合、サービス展開に遅れが生じるなどして当社の事業運営及び
業績に影響を与える可能性があります。
(13）法的規制について
当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業にお
いてデジタル技術を活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象
とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、ある
いは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する
法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法律等に十分留
意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等が
あった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象とした
サービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、
当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番
号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。当社の職業紹介事業の継続には有料職
業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業
績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められております
が、2022年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませ
ん。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当社グループは、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
また、2022年２月期より、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材
サービス事業」に含めていた採用ページコボット（旧 バイトルRHP等）について、報告セグメントの区分を「DX事
業」に変更しております。なお、前年同期との比較情報については、変更後の区分方法により作成した数値を記載し
ております。
(1）業績
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念
のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求
職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提
供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指していま
す。
当期の売上高は人材サービス事業の回復とDX事業の高い成長により、395億15百万円（前期比21.6％増）とな
りました。
費用につきましては、アルバイト・パート・派遣メディアにおけるさらなるシェア拡大と、バイトルPROの認
知拡大のための先行投資として大規模な広告宣伝を実施いたしました。その結果、営業利益は56億２百万円（前
期比23.4％減）、経常利益は53億20百万円（前期比18.2％減）となりました。
また、DX事業において、経営資源をSaaS型商品の開発・販売等に集中すべく、RPAツールライセンスの販売を
終了することとし、当該ライセンス契約について、契約損失引当金繰入額２億21百万円を特別損失として計上し
ました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億87百万円（前期比473.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員
の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バ
イトルPRO」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである直販営業力や媒体
力を活かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
2022年２月期第４四半期におきましては、市場がコロナ禍前の水準まで回復してきていない中で、「バイト
ル・バイトルNEXT」の売上高が、概ねコロナ禍前の水準まで回復しました。その結果、当セグメントの売上高
は366億86百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益は95億13百万円（前期比19.0％減）となりました。引
き続き、さらなる市場シェア拡大に取り組んでまいります。
「バイトルPRO」は、2021年５月にサービス提供を開始しましたが、介護・保育・美容領域にくわえ、2022
年３月には医療領域でも掲載案件数No.１を実現するなど順調に進捗しており、全業種合計の掲載案件数は同
年４月に50万件を超えております。引き続き、当社の営業力や顧客基盤、プロモーションのノウハウ等を十分
に活用し、人材不足が深刻な専門職領域におけるサービス拡大に取り組んでまいります。
② DX事業
DX事業におきましては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入か
つ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援し
ております。
当連結会計年度におきましては、営業推進体制の強化等が奏功し、応募者との面談スケジュールの自動調整
等を行う「面接コボット」や「HRコボット」の販売が伸長したことにくわえ、職場紹介動画をはじめとするバ
イトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品
の販売が伸長いたしました。
その結果、売上高は28億28百万円（前期比172.3％増)、セグメント利益は７億42百万円（前期は４億42百万
円の損失）となりました。
引き続き、商品の品質強化やCS業務の効率化を通じて解約率の抑制を図るとともに、アップセルを強化して
まいります。また、複数のDX商品を組み合わせたセット販売を拡大し、営業効率の向上を図ってまいります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、165億69百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は104億82百万円（前年同期比45億76百万円の増加）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益49億96百万円、減価償却費24億52百万円、株式報酬費用７億83百万円、未払金の増加額14
億87百万円、法人税等の還付額６億９百万円等が、売上債権の増加額13億20百万円等を上回ったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は38億50百万円（前年同期比57億92百万円の減少）となりました。これは主に無
形固定資産の取得による支出33億７百万円、有形固定資産の取得による支出４億96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は25億24百万円（前年同期比５億16百万円の減少）となりました。これは主に配
当金の支払額31億99百万円等が、ストックオプションの行使による収入５億１百万円等を上回ったことによるもの
であります。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載料及び看護師紹介事業の成功報酬による売上で
あり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2022年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
人材サービス事業 36,686,654 ＋16.6
DX事業 2,828,635 ＋172.3
合計 39,515,290 ＋21.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」の「１ 報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連
結会計年度において報告セグメントの名称及び区分の変更を行っております。それに伴い、「前年同期比
（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
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(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は226億53百万円であり、前連結会計年度末と比較
して48億71百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加41億６百万円、受取手形及び売掛
金の増加13億20百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は198億円であり、前連結会計年度末と比較して17
億13百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産の増加２億66百万円、無形固定資産の増加９億
６百万円、投資その他の資産の増加５億40百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は80億32百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て44億55百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払金の増加15億10百万円、未払法人税等の増加21億27
百万円、賞与引当金の増加３億47百万円、その他流動負債の増加３億42百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は14億32百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て３億18百万円増加いたしました。主な増加の要因は、契約損失引当金の増加１億65百万円、その他固定負債の
増加１億15百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は329億89百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て18億10百万円増加いたしました。主な増加の要因は、資本剰余金の増加14億15百万円、利益剰余金の増加４億
71百万円であります。
(2）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(1）業績」をご参照ください。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成
績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」をご参照ください。
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(4）2023年２月期の見通し
2023年２月期のマクロ環境につきましては、不安定な国際情勢やそれに伴って資源の供給・価格動向等に関し
て不確定要素が存在するものの、ワクチン接種の進捗等により新型コロナウィルス感染症が収束に向かうものと
思われます。
そのような中、人材サービス事業においては、2022年２月期にシェア向上を図って実施した大規模な広告宣伝
投資が奏功し、需要の回復と相まって売上高が増加し、コロナ禍前の水準以上に回復することが見込まれます。
また、DX事業においては、当社営業人員による拡販を継続するとともに、品質強化や営業・CS業務の効率化に
より、引き続き売上高・営業利益ともに大幅に増加する見込みです。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の
概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者およ
び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠
な商用サイト・アプリ等の開発費、DXツールを組み合わせたパッケージ商品の研究開発費などがあります。
また、既存事業および新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を
積極的に実行しております。2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図る
ため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIP Labor Force Solution 投資
事業有限責任組合」を組成しております。
これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の
機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上
を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります 。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
自己資本比率（％） 72.4 74.0 74.3 84.4 76.4
時価ベースの自己資本比率（％） 662.9 323.4 345.0 447.0 445.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ － － － －
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
36,689.5 － － － －
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。
３．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2019年２月期から2022年２月期は利払いが発生していない
ため、記載しておりません。
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(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな
影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資
産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上す
ることとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市
場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要
となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう
かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プ
ランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満た
しているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と考えられる非上場株式等を保有しております。これ
らの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％
程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。
定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの
投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、非上場株式等の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 12,024 千円であります。これは、DX事業の開発費であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 3,791 百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形
固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業において2,687百万円の設備投資
を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に関して849百万円、DX事業のソフ
トウェア等に関して254百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフト （人）
建物 構築物 その他 合計
及び備品 ウエア
人材サービス事業
本社 営業施設及び
598 (70)
DX事業
285,217 － 64,384 11,059 1,073 361,735
（東京都港区） 統括業務施設
全社（共通）
大阪オフィス
営業施設及び
215 (18)
全社（共通） 86,507 － 12,065 － － 98,573
（大阪市北区） 統括業務施設
人材サービス事業
データセンター データ
DX事業
－ － 62,446 7,677,987 30,011 7,770,445 －
センター
（東京都江東区）
全社（共通）
保養・研修所
従業員
全社（共通） 276,712 15,145 14,562 － 227,374 533,795 －
（神奈川県逗子市） 保養・研修所
保養・研修所
従業員
（アメリカ合衆国ハ 全社（共通） 207,357 － － － 237,717 445,074 －
保養・研修所
ワイ州）
（注）１．設備の内容は、主としてオフィスの内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、事業
用・事務用システム、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、従業員保養・研修所、及び広告宣伝
用設備であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社、各オフィス等は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
事業所名 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
本社 3,147.51 421,957
大阪オフィス 1,152.49 72,454
４．「その他」は土地、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定の合計であります。
５．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、「バイトル」、「はたらこねっと」、「ナースではたらこ」等のサイトを運
営する人材サービス事業におけるサイト開発費として2,880百万円の投資、DX事業に関して1,064百万円の投資を行
う計画であります。
なお、所要資金は自己資金を充当する予定となっております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 213,400,000
計 213,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年５月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
60,140,000 60,140,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
60,140,000 60,140,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
回次 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 当社使用人 当社使用人
（名） 333 358 405
新株予約権の数（個）※ 1,576 3,190 1,454
（注）１ [1,456] [3,175] [1,446]
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 157,600 319,000 145,400
（株）※（注）１ [145,600] [317,500] [144,600]
新株予約権の行使時の払込
2,666 2,900 1,997
金額（円）※（注）２
2020年10月13日～ 2023年７月13日～ 2024年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年10月12日 2026年７月12日 2027年７月12日
新株予約権の行使により株 発行価格 発行価格 発行価格
式を発行する場合の株式の 3,826 4,245 2,815
発行価格及び資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
（円）※ 1,913 2,122.5 1,407.5
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要し
事項 ※
ます。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）の後、当社が当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じです。）、または
株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
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２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）に付与株式数を乗じた金額
とします。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」といいます。）の平均値（１円未満の端数は切り上げま
す。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い
金額とします。ただし、行使価額は以下の調整に服します。
① 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
② 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）
には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式の自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えます。
③ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通
株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条
件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の取締役の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年
による退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を
喪失した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約書の定めるところによります。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付します。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該
各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
Ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
Ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記Ⅰ記載の資
本金等増加限度額から上記Ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、ⅣまたはⅤの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得できます。
Ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
Ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
Ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
Ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他新株予約権の行使の条件
Ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社の子会社の役員もしく
は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。ただし、
当社または当社の子会社の役員の任期満了による退任、当社または当社の子会社の従業員の定年に
よる退職、その他正当な事由により、当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位を喪失
した場合はこの限りではありません。
Ⅱ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
Ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者が死亡した時点以降、新株予約権者は未行使の本新株
予約権の全部を行使することができなくなり、同時点において未行使の本新株予約権全部を放棄す
るものとし、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継しないものとします。
Ⅳ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺
贈その他一切の処分をしないものとします。
Ⅴ この他の条件は、株主総会および本新株予約権の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月31日
△1,860,000 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
22 30 49 227 14 8,686 9,028
株主数（人） － －
所有株式数
155,244 21,657 203,713 145,624 151 74,312 600,701 69,900
－
（単元）
所有株式数の割合
25.84 3.61 33.91 24.24 0.03 12.37
－ 100 －
（％）
（注） 当社所有の自己株式2,708,746株は、「個人その他」に27,087単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれて
おります。なお、当事業年度末現在の実保有株式数も同数であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区北青山３丁目１０－２１ 20,340,000 35.42
ＥＫＹＴ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
9,640,000 16.79
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
2,995,418 5.22
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,366,000 4.12
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５５ 1,562,485 2.72
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
２５口）
1,482,000 2.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
1,368,400 2.38
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ ８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
685,100 1.19
ＴＹ ＦＵＮＤＳ ４ ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ
４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
570,000 0.99
１０
ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 493,100 0.86
41,502,503 72.27
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,708,746株があります。
２．自己株式2,708,746株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,562,485
株・役員報酬ＢＩＰ信託口100,706株）が所有する当社株式1,663,191株は含まれておりません。
３．ＥＫＹＴ株式会社は、代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮の資産管理会社です。
４．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及
びその共同保有者である他１社が2021年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
146,200 0.24
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,276,200 3.78
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５．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２
月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー（FMR サマー・ストリート245（245 Summer
3,967,401 6.60
LLC） Street, Boston, Massachusetts 02210,
USA）
６．2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アライアンス・バーンスタイン・エ
ル・ピー（AllianceBernstein L.P.）が2021年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国37203、テネシー州、ナッ
シュビル、コマース・ストリート501（501
アライアンス・バーンスタイン・エ
3,329,020 5.54
ル・ピー（AllianceBernstein L.P.）
Commerce Street, Nashville, TN 37203,
U.S.A.）
７．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてフィデリティ投信株式会社が2022年１月
14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 4,224,100 7.02
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８．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者である他３
社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー（Capital
2,807,500 4.67
333（333 South Hope Street, Los
Research and Management Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025,ロ
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
キャピタル・インターナショナル・イ
11100、15階（11100 Santa Monica
205,000 0.34
ンク（Capital International Inc.）
Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA
90025, U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル・エ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・
ス・エイ・アール・エル（Capital ベルグ３（３ Place des Bergues, 1201
187,100 0.31
International Sarl） Geneva, Switzerland）
キャピタル・インターナショナル株式
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,208,100 3.67
会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
16,631 （注）１
完全議決権株式（自己株式等）
4,371,800
普通株式
55,698,300 556,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,900 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
60,140,000
発行済株式総数 － －
573,614
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式2,708,700株及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する当社株式1,663,100株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,562,400株・役員報酬ＢＩＰ
信託口100,700株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式91株（株式付与ＥＳＯＰ信託口85株・役員報酬ＢＩＰ信託口６株）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区六本木三丁
2,708,700 1,663,100 4,371,800 7.27
ディップ株式会社 目２番１号
2,708,700 1,663,100 4,371,800 7.27
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」
制度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財産とし
て所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社取締役に関する株式所有制度
（ⅰ）ＢＩＰ信託制度
当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以
下「取締役」といいます。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を
共有することを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託制度（以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。）を2016年８月
より導入しております。また、同日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度の導入について、2016年５月
28日開催の第19期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議するとともに、本
株主総会において本ＢＩＰ信託制度の導入に関する議案が承認されました。
本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決
議いたしました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原
則として行わないこととしております。
（イ）ＢＩＰ信託の概要
ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取
得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付及び給
付するものです。
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しております。当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込ま
れる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。当該株式報酬規程に基づき、一定の
受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当
社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
（ロ）取締役に取得させる予定の株式の総数
100,706株
（ハ）ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
（ⅱ）譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度
当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主との価値共有をより
一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を
活用した役員報酬制度（以下「役員RS報酬制度」といいます。）を導入しております。
また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、2021年５月26日開催の第24期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議するとともに、本株主総会において本役員RS報酬
制度の導入に関する議案が承認されました。
（イ）役員RS報酬制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲で当社取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分
をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含ま
れることといたします。
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（ロ）本割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制
限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
①譲渡制限の内容
対象取締役は、４年間の間で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、当該
取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以
下「譲渡制限」といいます。）。なお、譲渡制限期間は、2021年８月27日から2025年４月15日までを予定
しております。
②譲渡制限付株式の無償取得
対象取締役が、譲渡制限期限が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる
他位のいずれかの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合
を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が
満了した時点において、下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものが
ある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地
位のいずれかの地位にあったことを在籍条件とし、かつ、下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の
全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合
は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当
然に無償で取得いたします。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の
取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合に
は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する
ことといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
当社取締役会であらかじめ設定する連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個
別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除いたします。なお、目標値は、連結売上高1,000億
円、連結営業利益300億円といたします。
（ハ）対象取締役が所有する株式の総数
160,000株
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② 当社従業員に関する株式所有制度
（ⅰ）ＥＳＯＰ信託
当社は、2012年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的と
して、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を
2012年５月より導入しております。
（イ）ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業
員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものを
いいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託（ＥＳＯＰ信託口）を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交
付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託
は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当す
る金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭負担はありません。
（ロ）従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,562,485株
（ハ）当該ＥＳＯＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
（ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2020年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで
以上に高め、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主との価値共有をより一層す
すめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式
を活用したインセンティブ制度（以下「従業員RS報酬制度」といいます。）を2020年８月より導入いたしまし
た。
加えて、当社は、本従業員RS制度に基づき、2021年６月22日開催の取締役会において、2020年４月以降に入
社した従業員及び同年５月以降に昇格した従業員に対して、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したイン
センティブ制度の実施を決定し、2021年８月27日付で当社従業員644名に対して当社普通株式を追加割当てい
たしました。
（イ）従業員RS報酬制度の概要
対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本制度により当社が対象従業員に対して発行
又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基
礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定
いたしました。
また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結しており、その内容としては、①対象
従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で
取得すること等が含まれることとしております。
（ロ）本割当契約の概要
①譲渡制限期間
2020年８月27日から2025年４月15日
②業績条件等による譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他
これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に
応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、下記に定め
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る業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025
年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本
割 当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解
除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個
別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利
益300億円といたします。
（注）2022年２月期より、AI・RPA事業本部をDX事業本部に名称変更しております。
（ハ）対象従業員が所有する株式の総数
983,499株
（ニ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 140 553,415
当期間における取得自己株式 41 145,960
（注）１．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りであ
ります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日（2022年５月25日）までの取
得自己株式は含まれておりません。
３．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 89,527 －
当期間における取得自己株式 4,298 －
（注）１．当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日（2022年５月25日）までの取
得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に基づき移転を
184,300 115,482,208 11,500 7,038,568
行った取得自己株式）（注）１、３
その他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業
81,755 5,248,671 23,290 1,495,218
員への交付及び売却）（注）１、４
その他（役員報酬ＢＩＰ信託による当社取締役
― ― ― ―
への交付及び売却）（注）１、５
その他（役員報酬ＢＩＰ信託制度の継続に伴う
26,500 16,654,984 ― ―
第三者割当による自己株式の処分）（注）１
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
267,477 167,635,088 ― ―
の処分）（注）１
保有自己株式数（注）２、６ 4,371,937 ― 4,341,486 ―
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処分した自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．保有自己株式数には、当社所有の自己株式（2,708,746株）の他に、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員
報酬ＢＩＰ信託」が所有する自己株式が以下のとおり含まれております。
株式付与ＥＳＯＰ信託 当事業年度 1,562,485株 当期間 1,539,195株
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役員報酬ＢＩＰ信託 当事業年度 100,706株 当期間 100,706株
３．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式）には、2022年５月１日
から有価証券報告書提出日（2022年５月25日）までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりま
せん。
４．当期間におけるその他（株式付与ＥＳＯＰ信託による当社従業員への交付及び売却）には、2022年５月１日
から有価証券報告書提出日（2022年５月25日）までの株式付与ＥＳＯＰ信託による交付及び売却による株式
数は含まれておりません。
５．当期間におけるその他（役員報酬ＢＩＰ信託による当社取締役への交付及び売却）には、2022年５月１日か
ら有価証券報告書提出日（2022年５月25日）までの役員報酬ＢＩＰ信託による交付及び売却による株式数は
含まれておりません。
６．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日（2022年５月25日）までの
取得自己株式の株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識し、将来の戦略的事業投資と連結業績、事
業見通し、配当性向等を総合的に考慮して、安定した配当を続けることをめざしております。配当額の検討にあたっ
ては、前期配当額を考慮しつつ、配当性向50％を目安としております。
上記の利益還元方針に基づき、当期の配当金につきましては、前期配当額を考慮し、１株当たり27円の中間配当を
行いました。期末には、１株当たり29円の普通配当と25周年という大きな節目を記念するとともに、株主の皆様への
感謝の意を表し、「１株当たり５円」の記念配当を実施し、１株における配当金の年間合計は61円となりました。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月14日
27
（注）１ 1,550,158
取締役会決議
2022年４月14日
34
（注）２ 1,952,662
取締役会決議
（注）１．2021年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,603,265株に対する配当金43,288千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配
当金2,719千円を含めております。
２．2022年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配
当金3,424千円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、人材
サービスとDXサービスの提供を通して、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指すビジョ
ン"Labor force solution company"を掲げております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠です。当社では、
適正なコーポレート・ガバナンス体制のもと、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うことで、あら
ゆるステークホルダーに対する責任を果たしつつ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
当社は、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、環境の変化に迅速
に対応できる経営の実現を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を
目指しております。当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用して継続的で安定的な事業運営
を実現するためには、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにありま
す。同時に、経営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監
督するとともに、監査役が経営の監査を行う体制が望ましいと考えております。
当社は、業務執行に関与しない取締役として独立社外取締役を選任し、その能力・見識を十分に発揮でき
るよう、取締役会議案の事前説明を充実させるなど、支援体制を整備しております。さらに取締役会の諮問
機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会からの一任に基づき、取
締役の個別報酬（基準額及び役職ごとに定める係数）を決定するとともに、取締役会からの諮問に応じて、
取締役候補者の指名及び取締役の報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。なお、同委員会
は、独立社外取締役が過半数を構成し、また委員長を務めることにより、独立性を確保しております。
また、独立社外監査役を含む各監査役が、取締役会などの重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部
監査室などと連携して実効性の高い監査を実施することで、監査機能の強化を図っております。加えて、意
思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく執行役員制度を導入し、経営環境の変化に迅速に対応する体
制を整備しております。
今後も健全で透明性の高い経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の状況等
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営に関する重要事項の意思決定を行う取締役会のほか、取締役
の指名及び報酬に関する事項につき、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会におけ
る意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させるために取締役会の諮問機関として、任意の指
名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会からの一任に基づき、取締役の個別報酬（基準
額及び役職ごとに定める係数）を決定するとともに、取締役会からの諮問に応じて、取締役候補者の指名及
び取締役の報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。また、監査役による監査の実施及び社外
監査役を含む監査役会が監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすること
により、取締役会及び取締役の職務執行に関する適法性を監視・監督しております。
これに加え、意思決定の迅速化及びその円滑な執行の強化を図るべく取締役及び執行役員を主な構成員と
する執行役員会議を設置しております。
・取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役
６名から構成されております。原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時臨時取締役
会を開催しており、経営に関する重要事項を協議し、決議しております。取締役６名のうち３名は社外取
締役であり、経営陣や支配株主から独立した立場から、会社経営等の経験に基づくバランスのとれた提言
をいただくことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。
なお、取締役会は、代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮、代表取締役COO 兼 CIO 志立正嗣、取締役
CBO 岩田和久、社外取締役 田邉えり子、社外取締役 馬渕邦美、社外取締役 竹内香苗の各氏で構成
されております。
・任意の指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、取締役の指名及び報
酬に関する事項につき審議し、答申を行っております。
指名・報酬委員会は、代表取締役社長 兼 CEO及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役
であることとしております。提出日現在の構成員は、代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮、独立社外取締役
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田邉えり子、独立社外取締役 馬渕邦美及び独立社外取締役 竹内香苗の各氏であります。なお、委員長
は、独立社外取締役が務めるものとしております。
・監査役会
当社の監査役会は４名の監査役から構成されており、そのうち半数は社外監査役であります。その構成
員は、常勤監査役 大友常世、独立社外監査役 小林功一、監査役 望月明彦、社外監査役 今津幸子の各氏
であります。選任された監査役は、当社取締役としての会社経営の経験、公認会計士、税理士、または弁
護士としての企業関係法務の経験等、財務及び会計、リスクマネジメントに関する相当程度の知見、経験
を有しております。
監査役は、原則として取締役会に全員出席し、会社経営の適法性・健全性という観点から取締役会及び
取締役の職務執行を監視・監督しているほか、監査役監査の実施により適法性を監査しております。
加えて、代表取締役社長 兼 CEO直属の独立した監査組織として内部監査室を設置し、内部監査を実施
しております。監査役及び内部監査室は、適時相互に情報共有及び意見交換を行い、会計監査人とも連携
をとりながら監査の実効性の向上を図っております。
・執行役員会議
当社は意思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく、執行役員制度を導入しており、取締役及び執
行役員を主な構成員とする執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、原則として毎週開催し、
重要事項に関する情報共有及び意見交換を行うことで、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図ってお
ります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの様式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制を様式図で表すと、次の通りです。
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（ⅲ）当該体制を採用する理由
当社は取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、環境の変化に迅速に
対応できる経営の実現を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立を目
指しております。
当社がこの体制を採用する理由は、経営資源を有効活用して継続的で安定的な事業運営を実現するという
観点で、取締役の一部が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていることにあります。また、経
営の健全性確保の観点から、業務執行に関わらない取締役が業務執行に関与する取締役を監督するととも
に、監査役が経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。
また、当社は、独立社外取締役による監視・監督が適切に実施されるよう、「社外役員の独立性に関する
基準」を定め、独立性を有するのみならず、事業戦略に関する専門的な知見・経験を有し、取締役会におい
て率直かつ建設的な提言を活発に行うことが可能な人物を、独立社外取締役候補者として選任しておりま
す。
当社は、上記の持続可能な事業運営の実現と監査・統制機能の強化のための取り組みにより、現行のコー
ポレート・ガバナンス体制を実効性があるものと判断しております。加えて、執行役員制度を導入すること
により、意思決定の迅速化及びその円滑な執行の強化を図っております。
（ⅳ）内部統制システムの整備の状況
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます）は、内部統制システムの整備に関する基本方
針を次のとおり定め、経営環境の変化等に応じて業務分掌や職務権限など不断の見直しを行うことにより、
適正かつ効率的な体制を構築いたします。
この基本方針は社外に公表することとし、継続的な見直しを行うことによって必要な改訂を実施し、より
適正かつ効率的な体制の構築を推進するよう努めます。
業務の適正を確保するための体制
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重して職務執行を行う
ことができるように、「コンプライアンス基本方針」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底
させております。
② 職務執行の公正性に関する監督機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を２名以
上置いております。
③ 経営統括本部法務室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図りま
す。具体的には、コンプライアンスに関する知識と意識を向上させるため、法務室において定期的な
研修の実施、マニュアルの作成・配布等を取締役及び使用人に対し行っております。
④ 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする内部通報制度を整備しておりま
す。
⑤ 反社会的勢力との関係を一切遮断しております。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管
する部署を人事総務本部ビジネスサポート室と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、
有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。
⑥ 監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査し、取締役会に報告
しております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確
実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理いたします。
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（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態
が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害
等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対
して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、既に取得
しているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を目指して
おります。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。また、社内規程で定められ
た決裁権限に従って、CEO、COO、CBO及び本部長が慎重かつ機動的な意思決定を行います。さらに、執行
役員会及び部門長が慎重かつ機動的な意思決定を行います。さらに、執行役員会議及び部門長で構成され
る会議体での審議を実施し、経営課題を早期に認識することで、取締役会ならびにCEO、COO、CBO及び本
部長の意思決定が効率的に行われるようにしております。
業務執行に関しては、執行役員制及び本部制を導入し、「組織規程」、「業務分掌および職務権限に関
する規程」等に従うことで、効率的かつ迅速に行っております。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社で定める「コンプライアンス基本方針」を当社グループに周知徹底させ、当社グループ全体のコ
ンプライアンス体制の構築を目指しております。
② 当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、子会社における取締役の職務執行の監視・監督を
行っております。
③ 当社グループ会社間における取引を行う場合は、取締役会への事前報告を求め、取締役会の承認を得
ることとしております。当該取引の承認にあたっては、取締役会における審議が恣意的にならないよ
うに一般の取引条件との比較検討等を行い、当社に著しく不利益なものとならないようにしておりま
す。また必要に応じて専門家に確認しております。
④ 内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保しております。
⑤ 当社グループは、グループ会社経営全般に関して当社と子会社との間で定期的に会議を開催し重要な
情報を共有するほか、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の重要な業務執行について当社が
承認を行う、または報告を受けることとしております。
（へ）財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的
に評価し、必要に応じて是正を行っております。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役会または監査役の求めまたは指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置
しております。この場合、当該人員は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の
実効性を確保しております。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重して
おります。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
各監査役は、原則として取締役会に全員出席しております。取締役会においては執行役員会議等重要な
会議体における審議事項について報告を行っております。また、当社グループの取締役及び使用人は、当
社グループに著しい損害を及ぼす事実が発生したとき、または発生する恐れがあるとき、信用を著しく失
墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不
当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告いたします。さらに、監査役はいつ
でも、執行役員会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社グ
ループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。
また、内部通報制度の担当部署である内部監査室は、当社グループの内部通報の状況について、定期的
に監査役に報告いたします。
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（リ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、不利益
な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応いたします。
（ヌ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、
当社は、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じま
す。
（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会を月１回以上開催します。
② 各監査役は、監査役会とは別に、必要に応じて会議を開催いたします。
③ 監査役は、適時に会計監査人または内部監査室と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、
必要に応じて会計監査人または内部監査室に報告を求めます。
④ 監査役は、当社グループに関するリスク等に対して会社外部の専門家（弁護士・税理士等）との会合
により報告を受けます。
③ リスク管理体制の整備の状況
「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めております。事業活動上の重大
な事態が発生した場合には、ＣＥＯ指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損
失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関
するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を
行い、既に取得しているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、
向上を目指しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第341条に定める株主総会における取締役の選任決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に
掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めております。これは、取締役会決議により剰余金
の配当等を可能とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
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⑨ 取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって、免除をすることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（業務執行取締役等である
ものを除く）及び監査役に関する損害賠償責任について、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）または監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該責任を限定する契約
を締結できる旨を定款で定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としてお
ります。なお、提出日現在において、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役間
で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役等を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます）契約を締結しております。当該D&O保険により、被
保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責
事由に該当するものを除く）等を塡補することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社
が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2022年５月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 7 名女性 3 名（役員のうち女性の比率 30.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社地産入社
1991年11月 愛知ゴルフサービス株式会社入社
1992年５月 株式会社フォーラム入社
1997年３月 当社設立 当社代表取締役社長
2004年10月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長
2005年６月 株式会社なでしこキャリア取締役
2006年３月 当社代表取締役社長 最高経営責任者
代表取締役社長
株式会社ブックデザイン代表取締役会長
兼CEO
冨田 英揮 1966年９月５日 生 (注)１ 59,100
2006年６月 ディップエージェント株式会社代表取締役会長
（最高経営責任
2009年５月 当社代表取締役CEO（最高経営責任者）
者）
2010年５月 当社代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）
2010年９月 当社代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者） 兼
医療事業本部長
2011年３月 当社代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）（現
任）
2018年５月 DIP America,Inc. President（現任）
1991年４月 凸版印刷株式会社入社
1997年７月 株式会社ピー・オー・ヴイ・アソシエイツ入社
1998年11月 ヤフー株式会社（※）入社
2004年11月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取
締役
2005年６月 株式会社いい生活取締役
2009年４月 ヤフー株式会社（※）R&D統括本部プラットフォーム
開発本部本部長
2012年４月 同社執行役員 BS事業統括本部統括本部長
2012年６月 株式会社IDCフロンティア取締役
ファーストサーバ株式会社取締役
2012年７月 ヤフー株式会社（※）執行役員 マーケティングソ
リューションカンパニーカンパニー長
2013年４月 同社執行役員 メディアサービスカンパニー長
2015年４月 同社執行役員 データ＆サイエンスソリューション統
代表取締役COO
括本部長
（最高執行責任
2017年４月 同社執行役員 社長室室長
者）兼 CIO（最
株式会社IDCフロンティア代表取締役社長
志立 正嗣 1968年１月２日 生 (注)１ 105,600
高情報責任者）
ファーストサーバ株式会社代表取締役会長
兼 商品開発本
2018年４月 ヤフー株式会社（※）執行役員 会長室室長 兼 コー
部長
ポレートグループ事業推進室室長
2019年４月 同社コーポレートグループCIO
一般社団法人ウーマンイノベーション（現 一般社団
法人HAPPY WOMAN）顧問（現任）
2019年５月 当社取締役
アダプティブ株式会社顧問（現任）
2019年10月 RadarLab株式会社顧問（現任）
2020年７月 当社取締役COO（最高執行責任者）
2022年３月 当社取締役COO（最高執行責任者）兼 CIO（最高情報
責任者）兼 商品開発本部長
当社代表取締役COO（最高執行責任者）兼 CIO（最高
情報責任者）兼 商品開発本部長（現任）
（※）ヤフー株式会社（※）は、現 Zホールディングス株式会社
であります。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社産報通信社入社
2000年５月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2004年10月 株式会社イー・エンジン取締役
2005年５月 当社常務取締役
2006年３月 当社常務取締役 常務執行役員
2007年２月 当社取締役 執行役員常務 はたらこねっと事業本部・
アウトソーシング事業本部管掌
2007年９月 当社取締役 執行役員常務
アウトソーシング事業本部長
2008年６月 当社取締役 執行役員常務 エージェント事業統括
はたらこねっと事業本部長
2009年５月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業統括
はたらこねっと事業本部長
2009年９月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業本部長
2010年６月 当社取締役 執行役員専務ＨＲソリューション事業本
取締役CBO
部長
（最高事業責任 岩田 和久 1963年10月１日 生 (注)１ 246,500
2011年３月 当社取締役 執行役員専務はたらこカンパニープレジ
者）
デント
2011年５月 当社取締役 執行役員常務はたらこカンパニープレジ
デント
2012年３月 当社取締役 執行役員常務エージェントカンパニープ
レジデント
2013年３月 当社取締役 執行役員常務メディア第一事業本部長
2014年３月 当社取締役COO（最高執行責任者） 兼 メディア事業
本部長
2018年４月 当社取締役COO（最高執行責任者） 兼 人材サービス
事業本部長
2019年９月 当社取締役COO（最高執行責任者） 兼 人材サービス
事業本部長
兼 経営管理本部長
2020年６月 当社取締役COO（最高執行責任者） 兼 人材サービス
事業責任者 兼 経営管理本部長
2020年７月 当社取締役CBO（最高事業責任者）（現任）
1988年４月 日本拓建株式会社入社
1991年11月 テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッ
取締役 田邉 えり子 1965年12月２日 生 フ株式会社）入社
(注)１ 600
2011年４月 同社IT統括本部インターネット企画室室長
2019年５月 当社取締役（現任）
1995年４月 Sapient Corporation入社
1998年６月 株式会社DOE代表取締役社長
2009年２月 ディーディービー・ジャパン株式会社取締役
2012年３月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社（現 ジオメト
リー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）代表取締役社
長
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社（現 ジオメト
リー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）代表取締役社
取締役 馬渕 邦美 1965年10月14日 生 (注)１ －
長
2016年２月 フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社
2018年７月 Facebook Japan株式会社Director
2018年９月 ポート株式会社社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社マクアケ社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社リミックスポイント社外取締役（現任）
2021年５月 当社取締役（現任）
2001年４月 株式会社東京放送（現 株式会社TBSテレビ）入社
2012年11月 フリーアナウンサーとして独立
取締役 竹内 香苗 1978年９月14日 生 (注)１ －
2020年６月 SBIホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社札幌ミサワホーム入社
1983年10月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホール
ディングス）入社
1992年４月 同社 広報企画部長
1994年10月 同社 ダイレクトマーケティング事業部長
2002年４月 株式会社リクルートスタッフィング執行役員
2004年４月 株式会社リクルートフロムエーキャスティング常務取
締役
2005年10月 当社入社 常務執行役員
2006年３月 当社執行役員副社長 最高執行責任者
株式会社ブックデザイン取締役
2006年４月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長
2006年５月 当社取締役 執行役員副社長
最高執行責任者
2006年６月 ディップエージェント株式会社取締役
常勤監査役 大友 常世 1959年８月２日 生 (注)２ 87,200
2007年５月 当社代表取締役副社長 最高執行責任者
2009年５月 当社代表取締役社長 兼 COO（最高執行責任者）
2010年５月 当社代表取締役COO（最高執行責任者）
2010年12月 当社代表取締役COO（最高執行責任者） 兼 パート
ナー事業本部長
2011年３月 当社代表取締役COO（最高執行責任者） 兼 メディカ
ルカンパニープレジデント
2011年５月 当社取締役 最高顧問
2013年５月 当社取締役COO（最高執行責任者）
2014年３月 当社取締役CHO（最高人事責任者） 兼 人事本部長
2014年５月 当社取締役戦略推進担当 兼 CHO（最高人事責任者）
兼 人事本部長
2019年４月 当社取締役戦略推進担当
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 監査法人中央会計事務所入社
1986年３月 公認会計士登録
1999年８月 税理士登録
監査役 小林 功一 1961年２月23日 生 1999年９月 小林公認会計士事務所所長（現任） (注)２ 25,700
2007年５月 当社監査役
2010年５月 当社常勤監査役
2019年５月 当社監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1999年７月 公認会計士登録
2002年４月 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ入社
2002年12月 株式会社ギャガ・クロスメディア・マーケティング
（現 株式会社キネマ旬報社）監査役
2005年１月 当社入社
2005年６月 株式会社なでしこキャリア監査役
2006年３月 株式会社イー・エンジン取締役
2006年６月 ディップエージェント株式会社取締役
2007年７月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバ
監査役 望月 明彦 1968年11月26日 生 (注)２ 29,000
イザリー・サービス株式会社（現 ＥＹトランザク
ション・アドバイザリー・サービス株式会社）入社
2010年３月 望月公認会計士事務所代表（現任）
2011年４月 フロリード株式会社監査役
2011年５月 当社監査役（現任）
2012年12月 アイビーシー株式会社監査役（現任）
2013年９月 特定非営利活動法人日本交渉協会理事（現任）
2014年２月 みのり株式会社取締役（現任）
2018年８月 べーシック・キャピタル・マネジメント株式会社監査
役（現任）
2020年12月 株式会社オフィス望月代表取締役（現任）
1996年４月 アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・
毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
2005年１月 同事務所パートナー就任（現任）
監査役 今津 幸子 1968年７月28日 生 2007年４月 慶応義塾大学法科大学院准教授 (注)３ －
2014年３月 公益財団法人石橋財団理事（現任）
2018年６月 第一三共株式会社社外監査役（現任）
2022年５月 当社監査役（現任）
計 553,700
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有価証券報告書
（注）１．2022年５月24日開催の定時株主総会から2023年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．2019年５月29日開催の定時株主総会から2023年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年５月24日開催の定時株主総会から2026年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役田邉えり子、取締役馬渕邦美及び取締役竹内香苗の各氏は、社外取締役であります。
５．取締役田邉えり子氏の戸籍上の氏名は、有山えり子であります。
６．取締役竹内香苗氏の戸籍上の氏名は、草刈香苗であります。
７．監査役小林功一及び監査役今津幸子の両氏は、社外監査役であります。
８．監査役今津幸子氏の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1997年12月 税理士登録
林 理恵 1968年９月９日生 2000年９月 林・若林会計事務所開設 －
2006年12月 税理士法人ATS代表社員（現任）
計 －
10．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の役割は以下のとおりであります。
役名 氏名 役割
サービスオフィサー（バイトル・バイトルNEXT）
執行役員 井上 剛恒
エリア事業本部長
サービスオフィサー（はたらこ・バイトルPRO）
執行役員 北里 友宏
HR事業本部長
執行役員 佐賀野 淳 BS事業本部長
企画・統括本部長 兼 同本部事業企画統括部長
執行役員 羽田 吾立
執行役員 三浦 日出樹 DX事業本部長
商品開発本部副本部長 兼 同本部メディアプロデュース統括部長
執行役員 進藤 圭
執行役員 豊濱 吉庸 CTO（最高技術責任者） 商品開発本部システム統括部長
COO室長 兼 商品開発本部副本部長
執行役員 藤原 彰二
執行役員 鬼頭 伸彰 CHO（最高人事責任者） 人事総務本部長
執行役員 新居 晴彦 CFO（最高財務責任者） 経営統括本部長
② 社外役員の状況
当社は独立社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。当社では、独立社外取締役及び社外監査
役が監視・監督機能を果たすべく、「社外役員の独立性に関する基準」を定め 、コーポレートガバナンス報告
書等で開示しており、独立性の観点のみならず、ビジネス戦略における専門的知見を有し、取締役会における率
直・活発で建設的な検討が可能な人物を独立社外取締役及び社外監査役候補者として選任しております。
社外取締役馬渕邦美氏は、ポート株式会社社外取締役を兼務しております。当社は、同社の採用支援サービス
を利用しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はあり
ません。加えて、当社は、ポート株式会社との間で、求人広告掲載契約及び業務効率化支援サービス利用契約を
締結しておりますが、取引の内容及び当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありま
せん。また、同氏は、株式会社マクアケ社外取締役、株式会社リミックスポイント社外取締役を兼務しておりま
す。当社は、株式会社マクアケ、株式会社リミックスポイントとの間に特別の関係はありません。
社外取締役竹内香苗氏は、SBIホールディングス株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社は、SBI
ホールディングス株式会社との間に特別の関係はありません。
社外監査役小林功一氏は、小林公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社は、小林公認会計士
事務所との間に特別の関係はありません。
社外監査役今津幸子氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、公益財団法人石
橋財団理事、第一三共株式会社社外監査役を兼務しております。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業、公益財団法人石橋財団、第一三共株式会社との間に特別の関係はありません。
その他、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
独立社外取締役及び社外監査役は取締役会または監査役会を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査の状況
について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締
役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネ
ジメントレターの概要その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされます。加
えて、独立社外取締役を含めた取締役、監査役及び執行役員で構成する会議においても、重要案件やテーマにつ
いて独立社外取締役、監査役の間で積極的に情報交換及び意見交換を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 組織・人員
監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定するこ
ととしております。
現在の監査役は４名であり、常勤社内監査役１名と社内監査役１名・社外監査役２名から構成されており
ます。
監査役会議長の大友常世常勤社内監査役が会社全般、公認会計士資格を有する望月明彦社内監査役は会
計、公認会計士及び税理士資格を有する小林功一社外監査役は投資関連、弁護士資格を有する今津幸子社外
監査役は法務をそれぞれ主に担当しております。
ロ 監査役会及び常勤監査役・監査役の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業
年度は合計12回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間で、全監査役４名の出席率は100％でした。
主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監
査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等になります。
また、監査役会は、内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、会計監査人からは期初に監査計画の
説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携を図って
おります。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、取締役会や執行役員会議等の重要会議への出席、内部監査室及
び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を
行っております。当事業年度の取締役会への全監査役４名の出席率は100％でした。取締役の職務執行状況
については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員
等に対し、業務執行に関する報告を求めております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長兼ＣＥＯ直轄である内部監査室が担当しております。内部監査室は４名で構成
され、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、業務の適正な遂行状況について確認・助言する
ことを目的として、定期的に内部監査を行っております。
また、これらの監査結果について、監査役及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図っており
ます。
なお、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長兼ＣＥＯへ提出しております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
12年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
パートナー 石井 伸幸
パートナー 植草 寛
ニ 監査業務にかかる補助者
公認会計士10名、その他６名
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ホ 会計監査人の選定と評価
監査役会は、別に定める「会計監査人選定基準」に基づき、新たな会計監査人を選任することが相当で
ある特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。
会計監査人の選定・評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して
いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求め、実施いたしました。
また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）」に掲げる項
目について、「監査に関する品質管理基準（2005年10月28日企業会計審議会）」等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、その体制等について整備・運用が行われており、有効
に機能し適切に実施されていると判断いたしました。
なお、会計監査人の選定・評価については、公益社団法人日本監査役協会にて定める以下基準に準拠し
ております。
（会計監査人選定基準）
第１ 監査法人の概要
１－１ 監査法人の概要はどのようなものか。
１－２ 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。
１－３ 会社法上の欠格事由に該当しないか。
１－４ 監査法人の独立性に問題はないか。
第２ 監査の実施体制等
２－１ 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。
２－２ 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。
第３ 監査報酬の見積額
３－１ 監査報酬見積額は適切か。
（会計監査人評価基準）
第１ 監査法人の品質管理
１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。
１－２ 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会に
よる検査結果を聴取した結果、問題はないか。
第２ 監査チーム
２－１ 監査チームは独立性を保持しているか。
２－２ 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
２－３ 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査
計画を策定し、実施しているか。
第３ 監査報酬等
３－１ 監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は
適切か。
３－２ 監査の有効性と効率性に配慮されているか。
第４ 監査役等とのコミュニケーション
４－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
４－２ 監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
第５ 経営者等との関係
５－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っ
ているか。
第６ グループ監査
６－１ 海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における
不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。
第７ 不正リスク
７－１ 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
７－２ 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に
評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。
７－３ 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
ヘ 監査報酬の内容等
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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提出会社
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
41,800 47,600
提出会社 － －
2,000 1,800
連結子会社 － －
43,800 49,400
計 － －
②【監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬】
該当事項はありません。
③【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討
した上で、監査報酬の相場を踏まえ、報酬総額を決定しております。
⑤【会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由】
監査役会は、会計監査人の報酬等の額につき、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務執行状
況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項・第２項に基づ
き、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
当社は、当社経営陣・取締役の報酬制度について、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき社外
取締役及び監査役を除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備
えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
上記の基本方針のもと、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は、以下のとお
りです。なお、当該決定方針は、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が委員長を務め、社外取締役
が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申を踏まえて、取締役会決議により決定しておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のと判断しております。
＜業務執行取締役＞
業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬としての金銭報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動報酬とで構
成しております。
基本報酬については、代表取締役社長 兼 CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係
数を基準額に乗じて決定しております。
＜社外取締役・監査役＞
社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点から、原
則として基本報酬としての金銭報酬のみとしております。
＜役職ごとの方針＞
代表取締役社長 兼 CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決
定しております。なお、取締役会は、基準額及び役職ごとに定める係数の決定を、指名・報酬委員会に
一任しております。
ロ 業績連動報酬（非金銭報酬）及び基本報酬に対する割合に関する方針
当社は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬として役員BIP信託の設定及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）の付与を実施しております。
業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析してい
る報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬に
おける中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
本役員BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を
１：１の比率で採用しており、業績目標の達成度により、０～150%の範囲で交付株式数を変動させたう
えで、交付することとしております。
本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業
利益を採用し、2025年２月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除する
ものとしております。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円としております。
（当事業年度における業績目標と実績）
業績連動報酬（BIP信託）の算定に用いた売上高及び営業利益の目標と実績は以下のとおりです。
指標 目標 実績
売上高（百万円） 43,761 39,491
営業利益（百万円） 5,982 5,674
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ハ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬の付与時期については以下のとおりです。
報酬の種類 付与時期
基本報酬 年俸制（毎月払）
役員BIP信託 退任時
業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限解除時
なお、役員BIP信託につきましては、 所定の要件を充足した対象者に対し、当該業績連動株式報酬と
して、株式交付ポイントに対応する当社株式の50%について交付を受け、また残りの50％については、
本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
また、譲渡制限付株式報酬につきましては、譲渡制限解除時までの在籍条件及び業績連動条件を付す
こととしております。
ニ 報酬等の決定の委任に関する事項
・役員報酬方針の決定
当社の役員報酬方針は、指名・報酬委員会による答申を踏まえ、当社取締役会で決定しております。
・基本報酬額の決定
基本報酬につきましては、客観性・透明性を高める観点から、株主総会決議による報酬枠の範囲内
にて、当社取締役会により一任された指名・報酬委員会が、当該役員の役職（役職ごとに内規で定める
係数を含む）、責任、業績への貢献度を総合的に勘案し、決定しております。同委員会の構成員は、代
表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮、社外取締役 田邉えり子、社外取締役 馬渕邦美及び社外取締役竹内香
苗の各氏であります。
・業績連動報酬の決定
役員BIP信託につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決
議により決定しております。
譲渡制限付株式報酬につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締
役会決議により決定しております。
ホ 指名・報酬委員会の手続き
任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの一任に基づき、取締役の個別報酬（基準額及び役職ごと
に定める係数）を決定するとともに、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事
項につき審議し答申を行っております。また、同委員会は、代表取締役社長 兼 CEO及び独立社外取締
役で構成し、過半数が独立社外取締役であることとしております。
＜役員報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容＞
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は、以下のとおりです。
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額等 決議時の対象員数
年額700,000千円（う
基本報酬 2015年5月23日 取締役 ち社外取締役分は年 7名
額100,000千円以内）
5事業年度ごとに
業績連動報酬 取締役（社外取締役
2016年５月28日 400,000千円以内、か 5名
（BIP信託） を除く）
つ、40,000株以内
4事業年度ごとに
業績連動報酬 取締役（社外取締役
2021年５月26日 900,000千円以内、か 4名
（譲渡制限付株式報酬） を除く）
つ、350,000株以内
基本報酬 2019年５月29日 監査役 年額100,000千円以内 4名
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＜取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容＞
役員報酬に係る取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
日付 開催 内容
取締役報酬の方針決定
2020年３月31日 指名・報酬委員会
取締役報酬の決定手続きの決定
2021年３月２日 指名・報酬委員会 役員報酬方針の原案決定
2021年３月10日 取締役会 役員報酬方針の決定
・取締役の個別報酬額の決定につ
き、任意の指名・報酬委員会へ一任
決定することへの答申
・取締役の個別報酬の決定につき、
2022年２月15日 指名・報酬委員会
取締役会にて任意の指名・報酬委員
会へ一任決定されることを条件とし
て、第25期における取締役の個別報
酬額を決定
第25期における取締役の個別報酬額
2022年２月21日 取締役会 の決定につき、任意の指名・報酬委
員会への一任を決定
第26期における取締役の個別報酬額
2022年４月14日 取締役会 の決定につき、任意の指名・報酬委
員会への一任を決定
第26期における取締役の個別報酬額
を決定
2022年５月16日 指名・報酬委員会
※定時株主総会において選任予定の
取締役候補者を含む
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額の 対象となる
役員区分 総額 譲渡制限付 役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金 役員BIP信託 株式報酬 （人）
オプション
（注）
取締役
375,128 255,200 35,679 84,248 4
（社外取締役を除 － － －
く）
監査役
38,250 38,250 2
（社外監査役を除 － － － － －
く）
23,000 23,000 5
社外役員 － － － － －
（注）上記の取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、当事業年度の財務諸表に計上している株式報
酬費用の金額であります。
なお、譲渡制限付株式の割当てのため、当事業年度に総額541,600千円の金銭報酬債権を報酬として
支給しておりますが、これは当事業年度以降の４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額とし
て一括で支給しているものであります。
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③ 報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額の
譲渡制限付
役員区分 氏名 総額
ストックオ 退職慰労 役員BIP信
基本報酬 賞与 株式報酬
（千円）
プション 金 託
（注）
冨田 英揮 102,936 76,450 － － － 10,690 15,796
取締役
志立 正嗣 141,744 80,000 － － － 9,088 52,655
（注）上記の取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、当事業年度の財務諸表に計上している株式報
酬費用の金額であります。
なお、譲渡制限付株式の割当てのため、当事業年度に総額440,050千円の金銭報酬債権を報酬として
支給しておりますが、これは当事業年度以降の４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額とし
て一括で支給しているものであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、当該出資を通じた出資先との協業により当社グループの事業の発展に資すると認められる場合は、純
投資目的以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
する投資株式を純投資目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、保
有の妥当性を検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 4,000,401
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
関係会社株式に計上していた非上
場株式を持分法適用の範囲から除
1 116,685
非上場株式
外し、投資有価証券へ振り替えた
ことによる増加であります。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計事務所等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日） (2022年２月28日）
資産の部
流動資産
12,462,677 16,569,547
現金及び預金
3,564,913 4,885,098
受取手形及び売掛金
5,421 14,672
貯蔵品
1,862,167 1,299,280
その他
△ 113,149 △ 114,967
貸倒引当金
17,782,031 22,653,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,752,278 1,886,784
建物及び構築物
△ 575,256 △ 609,275
減価償却累計額
1,177,021 1,277,509
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 977,204 945,448
△ 686,393 △ 724,771
減価償却累計額
290,810 220,676
工具、器具及び備品（純額）
土地 227,782 465,499
2,455 665
建設仮勘定
1,698,070 1,964,350
有形固定資産合計
無形固定資産
6,155,008 7,690,693
ソフトウエア
676,615 47,415
その他
6,831,623 7,738,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,663,928 ※１ 5,891,709
投資有価証券
300,000 300,000
長期貸付金
619,641 1,241,097
繰延税金資産
2,985,550 2,677,565
その他
△ 11,455 △ 12,092
貸倒引当金
9,557,664 10,098,279
投資その他の資産合計
18,087,358 19,800,739
固定資産合計
35,869,390 42,454,370
資産合計
負債の部
流動負債
283,333 398,655
買掛金
1,745,153 3,255,421
未払金
2,127,770
未払法人税等 －
19,912 20,124
返金引当金
203,690 551,605
賞与引当金
56,250
契約損失引当金 －
44,715
資産除去債務 －
1,279,783 1,622,745
その他
3,576,588 8,032,572
流動負債合計
固定負債
78,260 78,599
株式給付引当金
116,840 152,520
役員株式給付引当金
480,554 482,239
資産除去債務
165,000
契約損失引当金 －
438,946 554,305
その他
1,114,601 1,432,663
固定負債合計
4,691,190 9,465,236
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日） (2022年２月28日）
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
3,234,282 4,650,102
資本剰余金
28,270,725 28,742,311
利益剰余金
△ 2,287,095 △ 2,072,330
自己株式
30,302,911 32,405,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,532
△ 33,575
その他有価証券評価差額金
10,532
その他の包括利益累計額合計 △ 33,575
新株予約権 892,247 557,418
16,615 16,100
非支配株主持分
31,178,199 32,989,134
純資産合計
35,869,390 42,454,370
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
32,494,768 39,515,290
売上高
3,303,654 4,545,391
売上原価
29,191,113 34,969,898
売上総利益
※１ ,※２ 21,878,955 ※１ ,※２ 29,367,521
販売費及び一般管理費
7,312,158 5,602,376
営業利益
営業外収益
3,891 5,191
受取利息
14,887 16,356
保険配当金
5,353 4,800
受取保険金
4,265 13,702
助成金収入
10,491 25,431
その他
38,889 65,481
営業外収益合計
営業外費用
741,572 124,503
持分法による投資損失
91,346 199,359
譲渡制限付株式報酬償却損
17,085 23,093
その他
850,005 346,957
営業外費用合計
6,501,042 5,320,901
経常利益
特別利益
※３ 159,368
持分変動利益 －
203,006 203,843
新株予約権戻入益
362,375 203,843
特別利益合計
特別損失
5,723,762
投資有価証券売却損 －
※４ 221,250
契約損失引当金繰入額 －
※５ 137,250
前渡金評価損 －
※６ 170,196
－
減損損失
5,723,762 528,696
特別損失合計
1,139,655 4,996,047
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 361,927 2,151,567
169,826
△ 641,054
法人税等調整額
531,753 1,510,513
法人税等合計
607,901 3,485,534
当期純利益
230
非支配株主に帰属する当期純利益又は純損失（△） △ 1,868
607,671 3,487,402
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
607,901 3,485,534
当期純利益
その他の包括利益
44,449
その他有価証券評価差額金 △ 14,711
1,758
△ 342
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 12,953 ※ 44,107
その他の包括利益合計
594,948 3,529,641
包括利益
（内訳）
594,717 3,531,509
親会社株主に係る包括利益
230
非支配株主に係る包括利益 △ 1,868
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,000 2,194,544 30,784,271 △ 4,140,840 29,922,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,167,083 △ 3,167,083
親会社株主に帰属する当
607,671 607,671
期純利益
自己株式の取得
△ 145 △ 145
自己株式の処分 2,209,854 663,677 2,873,531
自己株式の消却 △ 1,190,212 1,190,212 －
持分法適用会社の減少に
45,865 45,865
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
20,096 20,096
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,039,737 △ 2,513,546 1,853,744 379,936
当期末残高 1,085,000 3,234,282 28,270,725 △ 2,287,095 30,302,911
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 20,621 △ 20,621 946,142 － 30,848,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,167,083
親会社株主に帰属する当
607,671
期純利益
自己株式の取得
△ 145
自己株式の処分 2,873,531
自己株式の消却 －
持分法適用会社の減少に
45,865
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
20,096
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 12,953 △ 12,953 △ 53,895 16,615 △ 50,233
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 12,953 △ 12,953 △ 53,895 16,615 329,702
当期末残高 △ 33,575 △ 33,575 892,247 16,615 31,178,199
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,085,000 3,234,282 28,270,725 △ 2,287,095 30,302,911
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,204,394 △ 3,204,394
親会社株主に帰属する当
3,487,402 3,487,402
期純利益
自己株式の取得 △ 90,255 △ 90,255
自己株式の処分 1,415,820 305,020 1,720,841
持分法適用会社の減少に
188,578 188,578
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,415,820 471,586 214,765 2,102,171
当期末残高 1,085,000 4,650,102 28,742,311 △ 2,072,330 32,405,083
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 33,575 △ 33,575 892,247 16,615 31,178,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,204,394
親会社株主に帰属する当
3,487,402
期純利益
自己株式の取得
△ 90,255
自己株式の処分 1,720,841
持分法適用会社の減少に
188,578
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当
44,107 44,107 △ 334,829 △ 514 △ 291,237
期変動額（純額）
当期変動額合計 44,107 44,107 △ 334,829 △ 514 1,810,934
当期末残高 10,532 10,532 557,418 16,100 32,989,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,139,655 4,996,047
税金等調整前当期純利益
1,999,686 2,452,905
減価償却費
497,597 783,374
株式報酬費用
741,572 124,503
持分法による投資損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 3,453 △ 5,191
受取保険金 △ 5,353 △ 4,800
14,928 17,773
支払手数料
5,724,610
投資有価証券売却損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） △ 159,368 －
新株予約権戻入益 △ 203,006 △ 203,843
170,196
減損損失 －
137,250
前渡金評価損 －
2,241,001
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,320,822
28,729 115,322
仕入債務の増減額（△は減少）
194,837
前受収益の増減額（△は減少） △ 32,902
1,487,214
未払金の増減額（△は減少） △ 1,703,879
2,455
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,447
347,915
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,005
212
返金引当金の増減額（△は減少） △ 5,362
221,250
契約損失引当金の増減額（△は減少） －
296,914
その他の資産の増減額（△は増加） △ 118,518
220,400
その他の負債の増減額（△は減少） △ 794,427
37,624 26,254
その他
9,330,682 10,060,170
小計
利息及び配当金の受取額 66 2,242
5,353 4,800
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 3,430,261 △ 194,062
609,242
－
法人税等の還付額
5,905,840 10,482,392
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 155,438 △ 496,987
無形固定資産の取得による支出 △ 3,213,099 △ 3,307,294
投資有価証券の取得による支出 △ 9,869,461 △ 100,000
3,593,469
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,246 △ 889
5,338 59,235
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 4,842
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,643,438 △ 3,850,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 145 △ 90,255
88,768 279,995
自己株式の売却による収入
12,275 501,407
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 3,163,372 △ 3,199,800
36,152 1,682
非支配株主からの払込みによる収入
△ 14,928 △ 17,773
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,041,250 △ 2,524,744
4,106,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,778,848
19,241,526 12,462,677
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,462,677 ※ 16,569,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
DIP America, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 3 社
関連会社の名称
hachidori株式会社
アイセールス株式会社
TRUNK株式会社
当第２四半期連結会計期間より、株式会社GAUSSと株式会社ジョリーグッドは、実質影響力基準によ
る関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Marketing-
Robotics株式会社は、アイセールス株式会社に名称変更しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
DIP America, Inc.
Bioworks株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法
の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、
将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末において従業員
に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の在任取締役に
割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しております。
⑥契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を
見積計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に支給
した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
非上場株式等の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） 5,610,455千円
（注）上記投資有価証券（非上場株式等）には、当社が設立出資した持分法非適用子会社株式および持分法
適用関連会社株式は含めておりません。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって連
結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込ん
で、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取
得を行っており、投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の
50%程度以上低下している場合は、非上場株式等の減損処理を行うこととしています。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、
将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資
先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の
成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に
関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性が
あります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識会計基準」の適用による主な影響は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました代
理店契約にかかる販売促進費が顧客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変
更することによるものです。この変更により売上高および販売促進費の減少が見込まれます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
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(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「長
期前払費用」1,825,956千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「その他」
3,024,936千円は、「未払金」1,745,153千円、「その他」1,279,783千円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当
社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託
期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に
無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
105,409千円、1,644,240株、当連結会計年度100,161千円、1,562,485株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）制度の概要
取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件
を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に
相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
221,950千円、74,206株、当連結会計年度311,652千円、100,706株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビ
ジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員
一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、
「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年
４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施することを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又
は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を
基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会
が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株
式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の
事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
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(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これ
に準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づき、
本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表
された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は
当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締
役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整す
るものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除し
ます。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営
業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億
円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度965,549株、当連結会計年度983,499株
（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指して株主の皆様と
の価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付
株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制
度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000
千円以内として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４
事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年
度あたり225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括
して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）
を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間
で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいており
ます。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払
込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該
譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しま
す。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の
事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
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(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位の
いずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の全部
または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、
当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償
で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役
及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限
を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたしま
す。
なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場
合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。なお、
目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
当連結会計年度160,000株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大を受けて、顧客企業からの求人広告出稿
にも影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりましたが、2021年９月30日をもって緊急
事態宣言、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたほか、ワクチン接種の進展等もあり、
売上高は回復基調に転じております。
当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるもの
の、2023年２月期においては本感染症の再拡大による影響は縮小していくものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2023年２
月期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資有価証券（株式） 686,235千円 281,253千円
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日） (2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 30,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 40,000,000千円 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合
には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２
期連続して赤字としないこと。
当連結会計年度（2022年２月28日）
① 連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２
期連続して赤字としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 8,990,002 千円 9,365,104 千円
広告宣伝費 2,919,166 千円 8,630,449 千円
貸倒引当金繰入額 11,788 千円 25,305 千円
賞与引当金繰入額 193,540 千円 534,553 千円
株式給付引当金繰入額 6,281 千円 4,304 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,734 千円 35,679 千円
退職給付費用 24,371 千円 31,837 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
158,439 千円 12,024 千円
※３ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
主に当社の持分法適用関連会社である株式会社ジョリーグッドの第三者割当増資によるものでありま
す。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※４ 契約損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
DX事業で実施しているライセンスの仕入契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担する
と見込まれる損失額を見積計上したことによるものであります。
※５ 前渡金評価損
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
DX事業で実施しているライセンスの仕入販売取引において、収益が見込めなくなったことによるもの
であります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
東京都江東区 DX事業用資産 ソフトウエア等 170,196千円
２．減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
３．資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
のグルーピングを行っております。
４．回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,744,960千円 64,048千円
組替調整額 5,723,762千円 －千円
税効果調整前
△21,198千円 64,048千円
税効果額 6,486千円 △19,598千円
その他有価証券評価差額金
△14,711千円 44,449千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,758千円 △342千円
その他の包括利益合計
△12,953千円 44,107千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 62,000,000 － 1,860,000 60,140,000
合計 62,000,000 － 1,860,000 60,140,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 7,726,205 35,053 2,945,456 4,815,802
合計 7,726,205 35,053 2,945,456 4,815,802
（注）１．発行済株式の変動事由の概要
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式消却による減少 1,860,000株
２．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 35,000株
単元未満株式の買取り請求による増加 53株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分 5,712株
ストックオプションの行使による減少 4,500株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 74,695株
自己株式消却による減少 1,860,000株
譲渡制限付株式の交付による減少 1,000,549株
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社の株式数は、期首1,718,935株、期末1,644,240株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式
数は、期首74,206株、期末74,206株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会
目的となる 計年度末
会社名 内訳 当連結会
株式の種類 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
計年度末 （千円）
首
2016年６月28日
取締役会決議に基づく第６回ストッ － － － － － 273,972
ク・オプション
2017年９月15日
取締役会決議に基づく第７回ストッ － － － － － 331,760
ク・オプション
提出会社
2018年６月21日
取締役会決議に基づく第８回ストッ － － － － － 244,840
ク・オプション（注）１
2019年６月21日
取締役会決議に基づく第９回ストッ － － － － － 41,674
ク・オプション（注）２
合計 － － － － 892,247
（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年４月７日
取締役会 普通株式 1,626,106 29 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
（注）１
2020年10月８日
取締役会 普通株式 1,540,976 27 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2020年４月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当
金2,151千円を含めております。
２．2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,682,525株に対する配当金45,428千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当
金2,003千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年４月７日
取締役会 普通株式 1,654,236 利益剰余金 29 2021年２月28日 2021年５月27日
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 60,140,000 － － 60,140,000
合計 60,140,000 － － 60,140,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 4,815,802 116,167 560,032 4,371,937
合計 4,815,802 116,167 560,032 4,371,937
（注）１．自己株式の変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 89,527株
単元未満株式の買取り請求による増加 140株
ＢＩＰ信託による自己株式の取得 26,500株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少 184,300株
株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 81,755株
ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式処分による減少 26,500株
譲渡制限付株式の交付による減少 267,477株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する
当社の株式数は、期首1,644,240株、期末1,562,485株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式
数は、期首74,206株、期末100,706株であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会
目的となる 計年度末
会社名 内訳 当連結会
株式の種類 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
計年度末 （千円）
首
2017年９月15日
取締役会決議に基づく第７回ストッ － － － － － 182,816
ク・オプション
2018年６月21日
提出会社
取締役会決議に基づく第８回ストッ － － － － － 311,872
ク・オプション（注）１
2019年６月21日
取締役会決議に基づく第９回ストッ － － － － － 62,729
ク・オプション（注）２
合計 － － － － 557,418
（注）１．2018年６月21日取締役会決議に基づく第８回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
２．2019年６月21日取締役会決議に基づく第９回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年４月７日
取締役会 普通株式 1,654,236 29 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
（注）１
2021年10月14日
取締役会 普通株式 1,550,158 27 2021年８月31日 2021年11月18日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2021年４月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当
金2,151千円を含めております。
２．2021年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
1,603,265株に対する配当金43,288千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配
当金2,719千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年４月14日
取締役会 普通株式 1,952,662 利益剰余金 34 2022年２月28日 2022年５月25日
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 12,462,677 千円 16,569,547 千円
現金及び現金同等物 12,462,677 千円 16,569,547 千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 372,088 347,647
１年超 95,046 714,109
合計 467,135 1,061,757
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借
入により調達しており、設備投資等が発生した場合は、必要に応じて長期借入により資金調達する方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されて
おりますが、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末現在、
借入残高はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 12,462,677 12,462,677 －
(2）受取手形及び売掛金 3,564,913
△113,149
貸倒引当金（※）
3,451,764 3,451,764 －
(3）長期貸付金 300,000 302,194 2,194
資産計 16,214,442 16,216,636 2,194
(1）買掛金 283,333 283,333 －
(2）未払金 1,745,153 1,745,153 －
負債計 2,028,487 2,028,487 －
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 16,569,547 16,569,547 －
(2）受取手形及び売掛金 4,885,098
△114,967
貸倒引当金（※）
4,770,131 4,770,131 －
(3）長期貸付金 300,000 313,662 13,662
資産計 21,639,678 21,653,341 13,662
(1）買掛金 398,655 398,655 －
(2）未払金 3,255,421 3,255,421 －
(3）未払法人税等 2,127,770 2,127,770 －
負債計 5,781,846 5,781,846 －
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期貸付金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金 (2）未払金 (3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 33,312 33,312
関連会社株式 652,923 247,941
その他有価証券 4,977,692 5,610,455
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握するこ
とが極めて困難と認められます。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,462,677 － － －
受取手形及び売掛金 3,564,913 － － －
長期貸付金 － 300,000 － －
合計 16,027,591 300,000 － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,569,547 － － －
受取手形及び売掛金 4,885,098 － － －
長期貸付金 － 300,000 － －
合計 21,454,646 300,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額4,977,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握
する事が極めて困難と認められる為、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額5,610,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握
する事が極めて困難と認められる為、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,593,469千円 － 5,724,610千円
計 3,593,469千円 － 5,724,610千円
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,371千円、当連結会計年度31,837千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費の
154,477千円 88,087千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
新株予約権戻入益 203,006千円 203,843千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 286名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 341,000株
付与日 2016年７月13日
①新株予約権者が当社の従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位に
あることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限り
ではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2016年７月13日 至 2018年７月13日
権利行使期間 自 2018年７月14日 至 2021年７月13日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
第７回新株予約権
決議年月日 2017年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 333名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 350,500株
付与日 2017年10月12日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2017年10月12日 至 2020年10月12日
権利行使期間 自 2020年10月13日 至 2023年10月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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第８回新株予約権
決議年月日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 358名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 410,000株
付与日 2018年７月13日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2018年７月13日 至 2023年７月12日
権利行使期間 自 2023年７月13日 至 2026年７月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
第９回新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 405名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 170,000株
付与日 2019年７月12日
①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位
にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限
りではありません。
権利確定条件 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。
③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該
新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間 自 2019年７月12日 至 2024年７月12日
権利行使期間 自 2024年７月13日 至 2027年７月12日
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式１株に
つき５株の株式分割を行いましたが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年６月28日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 345,500 155,600
付与 － － － －
失効 － － 26,500 10,200
権利確定 － － － －
未確定残 － － 319,000 145,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 224,700 286,000 － －
権利確定 － － － －
権利行使 72,400 111,900 － －
失効 152,300 16,500 － －
未行使残 － 157,600 － －
② 単価情報
第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年６月28日 2017年９月15日 2018年６月21日 2019年６月21日
権利行使価格（円） 2,805 2,666 2,900 1,997
行使時平均株価
3,366 3,893 － －
（円）
付与日における公正
1,233 1,160 1,345 818
な評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 119,086千円
貸倒引当金 38,128千円 38,880千円
減価償却費 56,608千円 27,205千円
減損損失 －千円 52,080千円
未払費用 120,168千円 143,717千円
前受収益 86,935千円 146,555千円
返金引当金 6,093千円 6,157千円
賞与引当金 62,329千円 168,791千円
株式給付引当金 23,947千円 24,051千円
役員株式給付引当金 34,789千円 43,244千円
資産除去債務 160,732千円 147,565千円
譲渡制限付株式報酬 102,648千円 297,177千円
前渡金評価損 －千円 41,998千円
契約損失引当金 －千円 67,702千円
48,909千円 12,301千円
その他
繰延税金資産合計
741,292千円 1,336,516千円
繰延税金負債
未収事業税 △10,178千円 －千円
資産除去債務に対応する除去費用 △106,709千円 △95,419千円
△4,762千円 －千円
前払費用
繰延税金負債合計 △121,650千円 △95,419千円
繰延税金資産の純額 619,641千円 1,241,097千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6％ －
住民税均等割 3.1％ －
持分法による投資損失 19.9％ －
持分変動差益 △4.3％ －
株式付与ESOP信託に係る損金算入 △4.4％ －
株式報酬費用 △1.3％ －
△0.6％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.7％ －
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社ビル、各拠点オフィス及び屋外広告看板等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～20年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき
0.00%～2.04%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 511,391千円 525,269千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,694千円 －千円
時の経過による調整額 2,183千円 2,203千円
資産除去債務の履行による減少額 － △45,234千円
期末残高 525,269千円 482,239千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・
RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「AI・RPA事業」としていた報告セグメントの名称を「DX事
業」に変更しております。
また、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービ
ス事業」に含めていた採用ページコボット（旧バイトルRHP等）（注）について、報告セグメントの
区分を「DX事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（注）採用ページコボットは、人材の募集を支援する採用ページ作成サービスです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
DX事業 合計 （注）２
事業
売上高
31,456,123 1,038,644 32,494,768 32,494,768
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
31,456,123 1,038,644 32,494,768 32,494,768
計 －
セグメント利益
11,745,517 11,302,774 7,312,158
△ 442,743 △ 3,990,615
又は損失（△）
その他の項目
1,757,970 132,908 1,890,879 108,806 1,999,686
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,990,615千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、
当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
DX事業 合計 （注）２
事業
売上高
36,686,654 2,828,635 39,515,290 39,515,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
36,686,654 2,828,635 39,515,290 39,515,290
計 －
セグメント利益
9,513,057 742,255 10,255,312 5,602,376
△ 4,652,935
又は損失（△）
その他の項目
2,096,086 192,690 2,288,777 164,127 2,452,905
減価償却費
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,652,935千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、
当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
はたらこ ナースではた
バイトル DX その他 合計
ねっと らこ
外部顧客への売上高 24,248,115 5,671,882 1,526,429 1,038,610 9,730 32,494,768
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
はたらこ ナースではた
バイトル DX その他 合計
ねっと らこ
外部顧客への売上高 28,378,444 6,680,743 1,608,531 2,827,766 19,804 39,515,290
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
人材サービス事業 DX事業 合計
170,196 170,196
減損損失 －
（注）当初想定していた収益が見込めなくなったため、DX事業について減損損失170,196千円を計上してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
会社等の名 資本金又は 事業の内 関連当
の所有 取引金額 期末残高
種類 称または氏 所在地 出資金 容又は職 事者と 取引内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
名 （千円） 業 の関係
割合
(被所有) 金銭報酬債
主要 当社 直接 権の現物出
冨田 英揮
株主 － － 代表取締 0.10% － 資に伴う自 101,550 － －
役員 役社長 間接 己株式の処
35.5% 分（注）
金銭報酬債
当社 (被所有) 権の現物出
志立 正嗣
役員 － － 代表取締 直接 － 資に伴う自 338,500 － －
役 0.18% 己株式の処
分（注）
金銭報酬債
(被所有) 権の現物出
当社
岩田 和久
役員 － － 直接 － 資に伴う自 101,550 － －
取締役
0.43% 己株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は
取締役会決議日の直前営業日（2021年７月６日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値3,385
円としております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 547円13銭 581円26銭
１株当たり当期純利益金額 11円09銭 62円77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 － 62円61銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 607,671 3,487,402
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
607,671 3,487,402
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,809,478 55,554,875
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 143,210
（うち新株予約権（株）） － 143,210
第６回新株予約権の個
数
2,247個
第６回新株予約権の目
的となる株式数
普通株式 224,700株
第７回新株予約権の個数
2,860個
第７回新株予約権の目的
となる株式数
普通株式 286,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第８回新株予約権の個 －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
数
の概要
3,455個
第８回新株予約権の目
的となる株式数
普通株式 345,500株
第９回新株予約権の個
数
1,556個
第９回新株予約権の目
的となる株式数
普通株式 155,600株
３. 前連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付
与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末1,644,240株、期中平均株式数1,687,691
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株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（前連結会計年度末74,206株、期中平均株式数
74,206株）を控除しております。
４. 当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付
与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（当連結会計年度末1,562,485株、期中平均株式数1,612,025
株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数（当連結会計年度末100,706株、期中平均株式数
87,419株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,226,878 17,614,819 28,063,805 39,515,290
税金等調整前四半期（当期）
1,787,966 3,092,010 3,862,323 4,996,047
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,204,515 2,152,689 2,667,903 3,487,402
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.77 38.88 48.09 62.77
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.77 17.12 9.25 14.69
（円）
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
12,412,211 16,517,518
現金及び預金
7,009 3,769
受取手形
※２ 3,557,904 ※２ 4,881,329
売掛金
5,421 14,672
貯蔵品
932,325 1,209,040
前払費用
115,500
前渡金 －
※２ 813,574 ※２ 90,239
その他
△ 113,149 △ 114,967
貸倒引当金
17,730,796 22,601,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,570,623 1,705,130
建物
181,654 181,654
構築物
977,204 945,448
工具、器具及び備品
227,782 465,499
土地
2,455 665
建設仮勘定
△ 1,261,650 △ 1,334,047
減価償却累計額
1,698,070 1,964,350
有形固定資産合計
無形固定資産
1,167 804
特許権
12,878 15,803
商標権
6,155,008 7,690,693
ソフトウエア
662,568 30,808
その他
6,831,623 7,738,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,273,552 4,454,285
投資有価証券
252,860 136,175
関係会社株式
1,539,435 1,607,155
関係会社出資金
300,000 300,000
長期貸付金
11,455 12,092
破産更生債権等
1,825,956 1,648,335
長期前払費用
871,136 1,492,591
繰延税金資産
1,123,100 988,712
敷金
25,038 28,424
その他
△ 11,455 △ 12,092
貸倒引当金
10,211,079 10,655,681
投資その他の資産合計
18,740,773 20,358,142
固定資産合計
36,471,570 42,959,743
資産合計
100/128
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
283,333 398,655
買掛金
※２ 1,775,563 ※２ 3,253,441
未払金
491,001 511,535
未払費用
2,127,770
未払法人税等 －
178,302 159,268
預り金
284,102 478,940
前受収益
19,912 20,124
返金引当金
203,690 551,605
賞与引当金
56,250
契約損失引当金 －
44,715
資産除去債務 －
326,377 473,001
その他
3,606,999 8,030,592
流動負債合計
固定負債
78,260 78,599
株式給付引当金
116,840 152,520
役員株式給付引当金
165,000
契約損失引当金 －
480,554 482,239
資産除去債務
438,946 554,305
その他
1,114,601 1,432,663
固定負債合計
4,721,600 9,463,256
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
資本剰余金
4,100 4,100
資本準備金
3,205,320 4,621,140
その他資本剰余金
3,209,420 4,625,240
資本剰余金合計
利益剰余金
267,150 267,150
利益準備金
その他利益剰余金
55,125 55,125
目的積立金
28,562,039 28,968,352
繰越利益剰余金
28,884,314 29,290,627
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,287,095 △ 2,072,330
30,891,639 32,928,537
株主資本合計
評価・換算差額等
10,532
△ 33,917
その他有価証券評価差額金
10,532
評価・換算差額等合計 △ 33,917
892,247 557,418
新株予約権
31,749,969 33,496,487
純資産合計
36,471,570 42,959,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 32,494,768 ※１ 39,515,290
売上高
3,303,654 4,545,391
売上原価
29,191,113 34,969,898
売上総利益
※１ ,※２ 21,827,205 ※１ ,※２ 29,298,870
販売費及び一般管理費
7,363,908 5,671,027
営業利益
営業外収益
3,453 3,478
受取利息
14,887 16,356
保険配当金
5,353 4,800
受取保険金
4,265 13,702
助成金収入
※１ 10,491 ※１ 25,431
その他
38,450 63,768
営業外収益合計
営業外費用
62,628 66,268
投資事業組合運用損
91,346 199,359
譲渡制限付株式報酬償却損
17,085 23,093
その他
171,061 288,722
営業外費用合計
7,231,297 5,446,074
経常利益
特別利益
203,006 203,843
新株予約権戻入益
203,006 203,843
特別利益合計
特別損失
810,040
関係会社株式評価損 －
5,723,762
投資有価証券売却損 －
221,250
契約損失引当金繰入額 －
137,250
前渡金評価損 －
170,196
－
減損損失
6,533,802 528,696
特別損失合計
900,502 5,121,220
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 361,927 2,151,567
△ 81,667 △ 641,054
法人税等調整額
280,259 1,510,513
法人税等合計
620,242 3,610,707
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
原稿制作費 ※１ 179,919 5.4 420,753 9.3
サイト運用費 ※２ 2,465,979 74.7 3,221,749 70.8
代理店手数料 ※３ 192,153 5.8 230,495 5.1
広告宣伝費 ※４ 261,836 7.9 263,057 5.8
203,765 409,335
その他 6.2 9.0
当期売上原価 100.0 100.0
3,303,654 4,545,391
（注） ※１ 原稿制作費とは、外注加工費及び社内制作にかかる費用であります。
※２ サイト運用費とは、商用サイトにかかるサーバ等の減価償却費及び維持管理費等であります。
※３ 代理店手数料とは、提携代理店への手数料であります。
※４ 広告宣伝費とは、ナースではたらこ会員の会員獲得に要した広告宣伝費用であり、原価性があると認めら
れるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
目的積立金
剰余金
当期首残高 1,085,000 4,100 2,190,444 2,194,544 267,150 － 31,164,005 31,431,155
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,167,083 △ 3,167,083
目的積立金積
55,125 △ 55,125 －
立て
当期純利益 620,242 620,242
自己株式の取
得
自己株式の処
2,205,088 2,205,088
分
自己株式の消
△ 1,190,212 △ 1,190,212
却
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 1,014,876 1,014,876 － 55,125 △ 2,601,965 △ 2,546,840
当期末残高 1,085,000 4,100 3,205,320 3,209,420 267,150 55,125 28,562,039 28,884,314
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,125,064 30,585,635 △ 19,205 △ 19,205 946,142 31,512,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,167,083 △ 3,167,083
目的積立金積
－ －
立て
当期純利益 620,242 620,242
自己株式の取
△ 145 △ 145 △ 145
得
自己株式の処
647,900 2,852,989 2,852,989
分
自己株式の消
1,190,212 － －
却
株主資本以外
の項目の当期
△ 14,711 △ 14,711 △ 53,895 △ 68,607
変動額（純
額）
当期変動額合計 1,837,968 306,004 △ 14,711 △ 14,711 △ 53,895 237,397
当期末残高 △ 2,287,095 30,891,639 △ 33,917 △ 33,917 892,247 31,749,969
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
目的積立金
剰余金
当期首残高
1,085,000 4,100 3,205,320 3,209,420 267,150 55,125 28,562,039 28,884,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,204,394 △ 3,204,394
当期純利益 3,610,707 3,610,707
自己株式の取
得
自己株式の処
1,415,820 1,415,820
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,415,820 1,415,820 － － 406,312 406,312
当期末残高
1,085,000 4,100 4,621,140 4,625,240 267,150 55,125 28,968,352 29,290,627
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,287,095 30,891,639 △ 33,917 △ 33,917 892,247 31,749,969
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,204,394 △ 3,204,394
当期純利益 3,610,707 3,610,707
自己株式の取
△ 90,255 △ 90,255 △ 90,255
得
自己株式の処
305,020 1,720,841 1,720,841
分
株主資本以外
の項目の当期
44,449 44,449 △ 334,829 △ 290,379
変動額（純
額）
当期変動額合計 214,765 2,036,898 44,449 44,449 △ 334,829 1,746,518
当期末残高 △ 2,072,330 32,928,537 10,532 10,532 557,418 33,496,487
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
構築物 15年～40年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）返金引当金
看護師転職サービス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来
発生すると見込まれる返金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当期末において従業員に割り当てられ
たポイントに応じて、見込額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末の在任取締役に割り当てられた
ポイントに応じて、見込額を計上しております。
(6）契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積
計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に支給し
た報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
非上場株式等の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） 4,454,285千円
関係会社株式（非上場株式等） 102,863千円
関係会社出資金
（DIP Labor Force Solution投資
1,607,155千円
事業有限責任組合への出資）
（注）上記関係会社株式（非上場株式等）には、当社が設立出資した子会社株式は含めておりません。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸
借対照表価額としております。当社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合（以下：投資事
業組合）は、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得ら
れる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資
先の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している
場合は、非上場株式等の減損処理を行うこととしています。
関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投
資事業組合が保有する非上場株式等の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映さ
れます。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、
将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資
先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の
成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に
関する見通しなどの見積りが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表
示していた「研究開発費」158,439千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略
しております。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
105,409千円、1,644,240株、当事業年度100,161千円、1,562,485株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）制度の概要
取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度
221,950千円、74,206株、当事業年度311,652千円、100,706株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビ
ジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員
一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、
「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年
４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施することを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発
行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
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(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づ
き、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信
が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式につい
て、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除
します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別
営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益
300億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
前事業年度965,549株、当事業年度983,499株
（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指して株主の皆様と
の価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付
株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制
度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000
千円以内として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４
事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年
度あたり225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括
して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）
を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間
で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいており
ます。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たり
の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎とし
て、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において
決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
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(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位
のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の
全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場
合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当
然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡
制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといた
します。
なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の
場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。な
お、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
当事業年度160,000株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大を受けて、顧客企業からの求人広告出稿
にも影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりましたが、2021年９月30日をもって緊急
事態宣言、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたほか、ワクチン接種の進展等もあり、
売上高は回復基調に転じております。
当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるもの
の、2023年２月期においては本感染症の再拡大による影響は縮小していくものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2023年２
月期以降も一定期間継続すると仮定し、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用
した会計処理の原則及び手続を開示しております。
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（貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日） (2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 30,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 40,000,000千円 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合
には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2021年２月28日）
① 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
当事業年度（2022年２月28日）
① 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 492千円 400千円
短期金銭債務 4,063千円 577千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 3,367千円 3,569千円
販売費及び一般管理費 19,232千円 12,028千円
営業取引以外の取引による取引高 1,450千円 1,450千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 8,990,002 千円 9,365,104 千円
広告宣伝費 2,919,166 千円 8,630,449 千円
貸倒引当金繰入額 11,788 千円 25,305 千円
賞与引当金繰入額 193,540 千円 534,553 千円
株式給付引当金繰入額 6,281 千円 4,304 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,734 千円 35,679 千円
減価償却費 269,903 千円 316,703 千円
おおよその割合
販売費 71.59％ 77.41％
一般管理費 28.41％ 22.59％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸
借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 33,312千円 33,312千円
関連会社株式 219,548千円 102,863千円
関係会社出資金 1,539,435千円 1,607,155千円
計 1,792,296千円 1,743,331千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 － 119,086千円
貸倒引当金 38,128千円 38,880千円
減価償却費 56,608千円 27,205千円
減損損失 － 52,080千円
未払費用 120,168千円 143,717千円
前受収益 86,935千円 146,555千円
返金引当金 6,093千円 6,157千円
賞与引当金 62,329千円 168,791千円
株式給付引当金 23,947千円 24,051千円
役員株式給付引当金 34,789千円 43,244千円
資産除去債務 160,732千円 147,565千円
譲渡制限付株式報酬 102,648千円 297,177千円
関係会社株式評価損 251,492千円 251,492千円
前渡金評価損 － 41,998千円
契約損失引当金 － 67,702千円
48,912千円 12,303千円
その他
繰延税金資産合計
992,786千円 1,588,010千円
繰延税金負債
未収事業税 △10,178千円 －
資産除去債務に対応する除去費用 △106,709千円 △95,419千円
△4,762千円 －
前払費用
繰延税金負債合計 △121,650千円 △95,419千円
繰延税金資産の純額 871,136千円 1,492,591千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,125,046 226,094 － 120,049 1,231,091 474,039
有
構築物 51,975 － － 5,557 46,417 135,236
形
工具、器具
290,810 47,350 － 117,483 220,676 724,771
固
及び備品
定
土地 227,782 237,717 － － 465,499 －
資
建設仮勘定 2,455 21,253 23,044 － 665 －
産
計 1,698,070 532,414 23,044 243,090 1,964,350 1,334,047
特許権 1,167 － － 363 804 2,836
無
商標権 12,878 4,615 － 1,690 15,803 5,878
形
169,869
ソフトウエア 6,155,008 3,913,216 2,207,661 7,690,693 10,143,675
（169,869）
固
ソフトウエア 3,346,586
定
661,672 2,714,925 － 30,011 －
仮勘定 （327）
資
その他 895 － － 99 796 268
産
3,516,455
計 6,831,623 6,632,757 2,209,814 7,738,109 10,152,659
（170,196）
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、dip25周年記念施設の取得によるものであります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、ネットワーク機器の取得によるものであります。
３．土地の当期増加額の主なものは、dip25周年記念施設の取得によるものであります。
４．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。
５．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、商用サイトの構築、拡張によるものであります。
６．ソフトウエア仮勘定の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるもので
あります。
７．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 124,604 62,110 59,654 127,060
返金引当金 19,912 20,124 19,912 20,124
賞与引当金 203,690 551,605 203,690 551,605
株式給付引当金 78,260 4,304 3,965 78,599
役員株式給付引当金 116,840 35,679 － 152,520
契約損失引当金 － 221,250 － 221,250
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日・２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.dip-net.co.jp
株主優待制度
(１）対象株主 毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当
社株式１単元（100株）以上保有されている株主様といたします。
株主に対する特典 (２）優待内容 当社株式100株以上500株未満保有されている株主様にはＱＵＯ（ク
オ）カード（500円相当）を贈呈いたします。
当社株式500株以上保有されている株主様にはＱＵＯ（クオ）カード
（1,000円相当）を贈呈いたします。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月８日関東財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年７月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディップ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディップ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当 性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 られる株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検
投資有価証券5,891,709千円が計上されている。このう 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
ち、5,610,455千円は時価を把握することが極めて困難と (1) 内部統制の評価
認められる株式等（関係会社株式を除く。以下同じ。）で 時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の
あり、連結総資産の13.2％を占めている。 減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等に 運用状況を評価した。評価にあたっては、特に、経営者が
ついては、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が 超過収益力等の減少を示唆する事象の有無を判断するため
著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する の内部統制を理解し、超過収益力等の減少の有無を判断す
必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所 る基礎となる、売上高の成長見込み等の投資先の事業計画
有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計 の重要な仮定に対する評価に関する統制に焦点を当てた。
上された時価を把握することが極めて困難と認められる株 (2) 減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価
式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から 投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産
得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得した 額に所有株式数を乗じた金額を基礎とする実質価額を算定
ものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益 した。また、超過収益力等が取得原価に含まれている時価
力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価の50％程度を を把握することが極めて困難と認められる株式等のうち、
下回った場合に減損処理を実施している。 金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の
超過収益力等の減少の有無を検討するにあたっては、投 減少の有無を検討するために以下の手続を実施した。
資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業 ・経営戦略部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関
計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性 連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把
の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社又はその連 握した。
結子会社の保有する時価を把握することが極めて困難と認 ・投資先の経営成績の実績と時価を把握することが極めて
められる株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含 困難と認められる株式等の取得時に入手した投資先の事業
まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市 計画を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、そ
場の成長、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上 の要因を経営戦略部の担当者に質問するとともに資料を閲
高の成長見込み等が含まれることから、投資先の事業計画 覧し、計画未達の要因が超過収益力等の減少によるものか
には高い不確実性を伴う。また、これらの投資先の事業計 否かを検討した。
画の達成可能性の確度の判断には、投資先の実績が時価を ・投資先の事業計画を入手し、売上高の成長見込みが大き
把握することが極めて困難と認められる株式等の取得時の い場合には、投資先のマーケットシェアの拡大を達成する
投資先の事業計画と乖離する要因の検討が必要となり、重 ための課題及び対策について経営戦略部の担当者へ質問す
要な判断を伴う。 るとともに、投資先のマーケットシェアの拡大見込みにつ
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて いて、外部調査機関による関連する市場の需要予測に照ら
困難と認められる株式等の減損処理の要否に関する判断の し、仮定の適切性を評価した。
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 ・投資先が新たにエクイティファイナンス等により資金調
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると 達を実施している場合、株主間契約書等の関連証憑を入手
判断した。 し、ディップ株式会社又はその連結子会社の連結財務諸表
における１株当たりの取得原価とファイナンス価額を比較
し、実質価額の下落の兆候がないことを確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディップ株式会社の2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ディップ株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディップ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ
株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 連結財務諸表の監査報告書において、「時価を把握する
とおり、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券 ことが極めて困難と認められる株式等の減損処理の要否に
4,454,285千円及び関係会社株式136,175千円が計上されて 関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当す
いる。このうち、投資有価証券の全額及び関係会社株式の ると判断し、監査上の対応について記載している。
102,863千円は時価を把握することが極めて困難と認めら 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
れる株式等である。また、ディップ株式会社はDIP Labor 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
る具体的な記載を省略する。
Force Solution投資事業有限責任組合を通じて時価を把握
することが極めて困難と認められる株式等に投資してお
り、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への
出資は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資
金として1,607,155千円計上されている。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等に
ついては、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が
著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する
必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所
有株式数を乗じた金額を基礎とするが、財務諸表に計上さ
れた時価を把握することが極めて困難と認められる株式等
には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得ら
れる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したもの
が含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等
が見込めなくなり、実質価額が取得原価の50％程度を下
回った場合に減損処理を実施している。また、DIP Labor
Force Solution投資事業有限責任組合が保有する時価を把
握することが極めて困難と認められる株式等の減損損失
は、投資事業組合運用損益を通じて、ディップ株式会社の
損益に反映される。
超過収益力等の減少の有無を検討するにあたっては、投
資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業
計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性
の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社の保有する
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等に
は、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投
資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長、投資先
のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等
が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性
を伴う。また、これらの投資先の事業計画の達成可能性の
確度の判断には、投資先の実績が時価を把握することが極
めて困難と認められる株式等の取得時の投資先の事業計画
と乖離する要因の検討が必要となり、重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて
困難と認められる株式等の減損処理の要否に関する判断の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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