クレディ・アグリコル・エス・エー 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第 1 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 5 月 31 日
【事業年度】 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 八 木 雄 史
弁護士 佐 野 美 由 香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1544
03-6775-1603
03-6775-1673
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 €」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の
加盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものと
する。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、 1ユーロ= 134.49 円の為替レー
ト( 2022 年 4月 5日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
(注 2) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「発行者」、「当行」、「クレディ・アグリコル・エ
ス・エー」および「 CASA 」は、クレディ・アグリコル・エス・エーを、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」は
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその連結子会社を指す。また、「クレディ・アグリコル・グループ」および「クレ
ディ・アグリコル・ネットワーク」は、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地
域銀行および地区金庫を指す。「当行グループ」は、文脈により、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」または
「クレディ・アグリコル・グループ」もしくは「クレディ・アグリコル・ネットワーク」のいずれかを指す。「本社債」は、
当行が発行する社債を指す。
(注 3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注 4) 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、「予想している」、「考
えている」、「見積もっている」、「予測している」、「~の可能性がある」、「計画している」、「~であろう」、「企図
している」、「期待している」、「目的としている」、「将来」および「~に違いない」といった用語ならびにこれらに類似
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する表現は、将来予測に関する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の
事象に関する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において明示または黙示される
記述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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頭字語
ACPR
フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構
AFEP/MEDEF
フランス私企業協会 - フランス企業連盟
AMF
フランス金融市場機関
CSR
企業の社会的責任
EBA
欧州銀行監督機構
ECB
欧州中央銀行
ESG
環境・社会・企業統治
GOI
営業総利益
IFRS
国際財務報告基準
SREP
監督上の検証・評価プロセス
定義
増加
当行の各株式に帰属する純資産価格( 1 株当たり正味帳簿価額等)または
利益( 1 株当たり利益等)の一部が増加したとき、取引が「増加」したと
表現される。
ALM 資産負債管理
機関の貸借対照表に計上される財務リスク(金利、通貨、流動性)の管理
ならびに当行の資産価値および/または将来の収益性を守るための借換方
針。
担保設定済資産
担保設定済資産は、あらゆる取引において信用供与の保証、担保または裏
付けのために用いられる資産に相当する。
資産運用
マネージャーの自己勘定におけるかまたは第三者の機関投資家もしくは個
人投資家のための、譲渡性資産またはその他の資産の管理。第三者のため
の資産運用において、資産は、ファンドによるかまたは運用委託の枠組み
で管理される。地理的なまたは部門による多様性、投資期間の長短および
望ましいリスク水準の観点における、顧客の期待範囲に応えることができ
るよう、専門的な商品が提供される。
運用資産 当行グループの連結財務書類に反映されない営業活動指標であり、当行グ
ループが売買する資産(外部のファンド・マネージャーによる管理、助言
または委託を受けているか否かにかかわらない。)を示す。運用資産は、
各ファンドにつき、受益証券 1 口当たり純資産価格(外部の鑑定人により
有効な規則に従い計算される。)を発行済受益証券/株式の数で乗じるこ
とで査定される。アムンディは、当該ジョイント・ベンチャーが運用する
すべての運用資産を連結する。
AT1 その他 Tier 1 資本 バーゼル 3 に基づき適格であるその他 Tier 1 資本で、償還事由または償還
義務のない永久債務証券。 AT1 には、 CET1 比率がその目論見書で定められ
た一定の基準値を下回る場合に、損失吸収メカニズムが適用される。
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バーゼル 3 従前のバーゼル 2 合意に代わる、銀行が負うリスクに対して保有が求めら
れる最低資本の質および量を増やすという銀行向けの規制基準。バーゼル
3 ではまた、流動性リスク管理の最低基準(定量的比率)の導入、金融シ
ステムにおける景気循環増幅効果の抑制を目的とする手法(景気循環に応
じて変化する資本バッファー)の規定およびシステム上重要とみなされる
機関に対する要件の強化が行われる。欧州連合において、これらの規制基
準は、指令 2013/36/EU 号( CRD Ⅳ - 自己資本指令)および規則( EU )第
575/2013 号( CRR- 自己資本規則)の下で導入された。
ベーシス・ポイント(b 1 ベーシス・ポイントは、 0.01 %または 10,000 分の 1 に等しい。
p)
CCA 協同組合証券 - 店頭取引が可能な非上場の有価証券であり、協同組合のみにより発行が可
Certificat coopératif 能である。発行する地域銀行および関連する地区金庫の構成員により引受
けが可能である。 CCA には議決権が付されないが、その保有者には、純資
d'associés
産の持分および配当を受ける権利が付与される。
CCI 協同投資証券- 証券取引所で取引される議決権が付されない有価証券であり、協同組合の
Certificat coopératif みにより発行が可能である。 CCI の保有者には、純資産の持分および配当
を受ける権利が付与される。
d'investissement
担保 貸出金の受領者が返済義務を果たすことができない場合に貸出金の返済を
担保する、譲渡可能な資産または保証。
コーポレート・ガバナン 透明性、株主間の公平性および経営陣と株主との間の権限の均衡を実現す
ス るために実施されるメカニズム。かかるメカニズムは、戦略、取締役会の
運営、異なるガバナンス組織間の組織的枠組みならびに取締役および業務
執行役員の報酬方針を策定し履行するための手法を含む。
リスク費用 リスク費用は、信用およびカウンターパーティー・リスク(貸出金、保証
およびオフバランスシート・コミットメント)のための引当金の繰入およ
び戻入を示す。
(1)
(連続する 4 四半期間における)信用リスク費用を未払額(過去 4 四半期の
リスク費用/未払額
期首の平均)で除して計算される。また、年換算した四半期の信用リスク
費用をかかる四半期の期首の未払額で除しても計算される。同様に、当期
のリスク費用が年換算され、期首の未払額の平均で除することがある。
2019 年度第 1 四半期以降、計算に用いられる未払額は引当金への割当て前
の顧客の未払額である。かかる指標の計算手法は、かかる指標が用いられ
るたびに特定される。
費用収益比率
費用収益比率は、営業費用を収益で除して計算され、営業費用を賄うため
に必要な収益の割合を示す。
クレディ・アグリコル・
クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫が含まれ
グループ
る。
クレディ・アグリコル・
クレディ・アグリコル・グループの上場会社。親会社は「クレディ・アグ
エス・エー
リコル・エス・エー企業体」である。連結範囲には、同社が直接または間
接的に保有する子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関係会社が含まれ
る。
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クレディ・アグリコル・
クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関およびヘッドとして行為
エス・エー企業体
し、当行グループの財務の統一性を保証する法人である。
信用格付 格付機関( S&P 、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス等)により発
行される意見の形での、信用の質の評価。格付は、個別の発行者(企業、
政府、公共部門当局)および/または個別の発行(債券、証券化された債
券、担保付債券等)に対する付与が可能である。信用格付は、発行者の借
入条件(支払金利、資金調達方法)および市場での印象に影響を与える可
能性がある(「格付機関」の項目を参照。)。
信用スプレッド 数理計算上のマージン(債券の満期までの利回りと、同一満期で無リスク
の借入れの利回りとの差)。
CVA 信用評価調整 取引相手先の債務不履行リスクにより生じ、金融商品の正の市場価額の全
額を回収することができない可能性を組み込むための予想損失。 CVA の決
定のために用いられる手法は、大部分が、市場参加者が使用する市場パラ
メータと同種のものを基にしている。
希薄 当行の各株式に帰属する純資産価格( 1 株当たり正味帳簿価額等)または
利益( 1 株当たり利益等)の一部が減少したとき、当該取引は「希薄化」
をもたらすと表現される。
配当 株主に支払われる純利益または剰余金の一部。取締役会は、株主総会にお
いて、終了した年度に係る財務書類が承認された後で配当を提案し、株主
による決議を受ける。
貸倒懸念貸出金
貸倒懸念貸出金は、債務不履行に陥っている貸出金である。債務者は、以
下の条件の少なくとも 1 つが満たされた場合に、債務不履行に陥っている
と判断される。
・ 支払が原則として期限より 90 日を超えて延滞している場合。ただ
し、かかる延滞が債務者の財政状況とは無関係の理由によるという事
実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・ 債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場
合。ただし、担保権の実行など何らかの措置を講じているときは、こ
の限りではない。
DVA 負債評価調整 CVA と対照的に、 取引相手先の金融商品の消極的な評価が予測されること
から生じる予想損失。 DVA は、かかる金融商品の評価についての事業体固
有の信用リスクによる影響を示す。
EAD 債務不履行時エクス 債務不履行時エクスポージャー。これは、取引相手先の債務不履行の場合
ポージャー に当行グループが被るエクスポージャーである。 EAD には、オンバランス
シートおよびオフバランスシートのエクスポージャーが含まれる。オフバ
ランスシートのエクスポージャーは、内部または規則に従った換算係数を
用いて、貸借対照表上で相当する項目に換算される(ドローダウンシナリ
オ)。
EL 予想損失 取引の構造およびリスク軽減対策(担保等)の観点における、取引相手先
の質に応じて発生する可能性のある損失。 EL は、債務不履行時エクスポー
ジャー( EAD )にデフォルト率( PD )を乗じ、さらに債務不履行時の損失
( LGD )を乗じて 計算 される。
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FCPE Fonds commun de 会社がその従業員のために提供する従業員貯蓄制度。貯蓄者は、各自の拠
出および上乗せされる雇用主の拠出(雇用主拠出)と引換えに割り当てら
placement d'entreprise -
れるミューチュアル・ファンドの受益証券を保有する。
従業員持株制度
フィンテック ファイナン フィンテックは、情報技術および通信技術を利用して金融サービスを提供
ス、テクノロジー する非銀行系企業である。
FReD Fides 、 Respect 、 企業の社会的責任( CSR )プログラムによる進展の実行、管理および評価
Demeter を行う構想。 FReD には、信頼性の強化( Fides )、個人および会社のエコ
システムの発展( Respect )ならびに環境保護( Demeter )を目的とする 3
つの柱および 19 の誓約がある。 FReD 指数は、 2011 年以降毎年、クレディ・
アグリコル・エス・エーおよびその子会社により実施されている CSR プロ
グラムによる進展の評価手段として用いられている。プライスウォーター
ハウスクーパースが、当該指数の年次監査を行う。
浮動株 上場会社の株式資本に占める非中核の株主が保有する株式の割合。非中核
の株主とは、当該株式を随時売買する可能性があり、その決定が事業統制
に与える影響を憂慮することがなく、また、株式を処分する権利を制限す
る契約(株主間契約等)に拘束されない者を意味する。個人投資家(従業
員を含む。)ならびに機関投資家(オープン・エンド型投資会社および
ミューチュアル・ファンド、年金基金ならびに保険会社)により保有され
る株式が浮動株に含まれる。対照的に、大株主による投資は浮動株に含ま
れない。
FSB 金融安定理事会 金融安定理事会に付託された権限は、世界的な金融システムにおける脆弱
性を特定し、また、規制の基準となる原則を定め、金融の安定性を監視す
ることである。 FSB は、 G20 諸国の総統、財務大臣および統括者により構成
される。その主要な目的は、国際レベルで、金融機関の規制および監督に
おける国内の財務当局および国際的な基準の設定者の作業を調整すること
である。 FSB は、 2009 年 4 月にロンドンで開催された G20 の会合において設
立され、 1999 年に G7 により設立された金融安定化フォーラムの後継機関で
ある。
GOI 営業総利益 収益から営業費用(従業員費用ならびにその他の営業費用、減価償却費お
よび償却費等の一般営業費用)を控除して計算される。
のれん 事業の取得原価が取得時に再評価された純資産価格を超える金額。のれん
は、毎年、減損テストが実施され、価額の減少が生じた場合は損益計算書
に計上される。
グリーン・ボンド 環境配慮型および/または持続可能性推進型の計画もしくは活動に資金提
供することが認可された事業体(企業、地方自治体または国際機関)によ
り発行される債券。かかる金融商品は、持続可能農業、生態系保護、再生
可能エネルギーおよび有機農業への資金提供に関連して、頻繁に用いられ
る。
HPSP 住宅購入貯蓄制度 住宅購入貯蓄制度に対する引当金は、魅力的な金利の恩恵を受け、保有者
により短期間で解約される可能性のある住宅貯蓄制度への支払に対して設
定される引当金である。
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HQLA 適格流動資産 資産は、減価することなく、または最小限の減価で即座にかつ容易に現金
に換金することが可能であり、また一般に、資金調達のため中央銀行にお
いて資金化することが可能な場合に、自己資本指令( CRD )Ⅳに定義され
る適格流動資産( HQLA )として分類される。適格流動資産の主な特徴は、
1 )リスクおよび変動性が低いこと、 2 )容易にかつ確実に価値評価できる
こと、 3 )高リスク資産との相関性が低いこと、および 4 )認知されている
大規模で発達した市場で取引されていることである。既に担保として使用
されていない適格流動資産は、同規制に基づき、ストレス・シナリオにお
ける 1 ヶ月間の流動性カバレッジ比率( LCR )の分子を構成する。
減損した貸出金 不払いリスクにより引当金が設定された貸出金。
機関投資家 証券投資、例えば上場会社の株式への投資に関与する企業、公共部門機関
および保険会社。これには、年金ファンドならびに資産運用会社および保
険会社が含まれる。
発行者スプレッド 当行グループが借入れを行うことができる数理計算上の金利と同一満期の
無リスクの貸付の数理計算上の金利との差を示す数理計算上のマージン。
LCR 流動性カバレッジ比 当該 1 ヶ月間の比率は銀行の流動性に関するリスク特性の短期での回復力
率- 1 ヶ月間の流動性比率 の強化を目的とする。 LCR により、銀行は、中央銀行の支援に頼らず 30 日
間の危機期間を切り抜けることができるかを観察するためのストレス負荷
された仮定において査定されたインフロー控除後のアウトフローを賄うの
に十分な、無リスクの適格流動資産(「 HQLA 」の項目を参照。)を保有す
ることが強いられる。
レバレッジ比率 銀行の総資産の規模を管理する目的での、任意の単純な比率。レバレッジ
比率は、 Tier 1 規制資本とオンバランスシート/オフバランスシートの資
産(当該項目の修正再表示後)とを関連付ける。
LGD 債務不履行時の損失 取引相手方の債務不履行時エクスポージャーに関して発生した損失と債務
不履行時エクスポージャーの規模との間の比率。
貸出金ポートフォリオの 大口顧客部門の貸出金ポートフォリオのヘッジの影響は、信用リスクの
ヘッジ (信用ポート ヘッジに際した市場の動向および市場の動向に関連する準備金の水準に基
フォリオ管理- CPM ) づいている。
MREL 自己資本・適格債 欧州銀行再建・破綻処理指令において定められた比率で、破綻処理の際に
務最低基準 損失吸収に利用できる自己資本および適格債務の最低要件を示す。
相互株主 地区金庫の資本を構成する相互株式の保有者。地区金庫は、関連する地域
銀行の株式資本を所有する。相互株主は、相互株式に係る利益、すなわち
法律で上限が定められている金利を受け取る。その構成員は、年に一度、
年次株主総会を開催し、地区金庫の財務書類の承認および取締役の選任を
行う。個人の株主は、保有する相互株式の数に関係なく、かかる株主総会
において各 1 個の議決権を有する。
相互株式 地区金庫または地域銀行の資本部分。相互株式には、年利が支払われる。
相互株式は、額面金額で償還され、剰余金または清算金の請求を行う権利
は付されない。
NBV 再評価されていない
再評価されていない正味帳簿価額は、 AT1 発行、 OCI -当行グループの持分
(1)
に係る未実現利益および/または損失および年間の業績に対して交付が想
正味帳簿価額
定される配当金の額が控除された当行グループの株主持分に相当する。
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1 株当たり NBV 1 株当たり
株式の価値を算定するための手法の 1 つ。これは、正味帳簿価額(上記参
正味帳簿価額
照。)を期末現在の発行済株式数(自己株式を除く。)で除したものであ
る。
1 株当たり TNBV 有形資産
の 1 株当たり正味帳簿価額
有形資産の 1 株当たり正味帳簿価額は、無形資産およびのれんを控除した
(1)
後の正味帳簿価額を期末現在の発行済株式数(自己株式を除く。)で除し
たものである。
当期純利益-当行グルー
当事業年度の純利益/(損失)(法人所得税控除後)。全部連結子会社の
プの持分
非支配持分に帰属する持分を差し引いた純利益に等しい。
普通株式に帰属する当期
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分は、 AT1 の利息費用
純利益-当行グループの
を差し引いた当期純利益-当行グループの持分(税引前発行費用を含
(1)
む。)を示す。
持分
NPS ネット・プロモー
顧客が自分の銀行を家族および友人に勧める可能性を測定する指標。この
ター・スコア
指標は、四半期ごとに実施される世論調査に基づき、銀行に対して批判的
であるか、中立的であるか、または銀行の推奨に前向きである顧客の数を
反映している。
NSFR 安定調達比率- 1 年 銀行がより安定した(すなわち、より長い満期の)資金源を自らの活動に
間の流動性比率 利用するためのさらなるインセンティブの導入を通じて、より長期の回復
を促すための比率。長期資産を短期の資金源から調達することを制限する
よう、かかる構造的な流動性比率は期間が 1 年間とされた。
営業利益 営業総利益からリスク費用を控除して 計算 される。
レゾンデートル クレディ・アグリコル・グループの「 レゾンデートル」は、グループ・プ
ロジェクトおよび 2022 年度中期計画で策定されたものであり、 当行グルー
プのすべての活動および事業に関わり、またそれらを促進するものであ
る。これは、フランス民法第 1835 条の「定款は、企業が採用し、その活動
を行う上で資源を配分しようとする原則からなるレゾンデートルを定める
ことができる」という規定の範囲には入らない。
格付機関
債務証券の発行者のソルベンシー、すなわち、弁済義務( 契約上の期間に
おける元金返済または利息支払 )を遵守する能力の評価を専門とする機
関。
破綻処理 「危機および銀行破綻の処理」の略。実務上、欧州の各銀行に対して 2 種
類の計画が策定される必要がある。すなわち、 1 )銀行の上級経営陣によ
り作成される予防的再建計画および 2 )監督当局により実施される予防的
破綻処理計画である。破綻処理は、銀行の破産の前に、秩序立った解体を
計画し、システミック・リスクを回避するために行われるものである。
収益 銀行業務利益(利息収益、受取報酬および手数料、市場活動からのキャピ
タル・ゲインならびに銀行業務からのその他の収益)と銀行業務費用(資
金調達源に係る銀行の支払利息、支払報酬および手数料、市場活動からの
キャピタル・ロスならびに銀行業務により生じたその他の費用)との差。
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リスク選好 当行グループが戦略的目標を追求する上で負う意図があるリスクの水準。
リスク選好は、リスクの種類別および事業部門別に決定される。定量的ま
たは定性的な基準のいずれかを用いて表される。リスク選好の設定は、当
行グループの意思決定機関が使用することのできる戦略的経営手法の 1 つ
である。
RoTE 有形自己資本利益 有形自己資本( 有形自己資本利益率 )は、当期純利益-当行グループの持
(1)
分を無形資産およびのれん控除後のグループの NBV (上記参照。)で除す
率
ることによって、有形資本に対する利益を査定する。年換算した当期純利
益-当行グループの持分は、当期純利益-当行グループの持分の年換算
(四半期の 4 倍、半期の 2 倍、 9 ヶ月累計の 3 分の 4 倍)から無形資産の減損
を除き、各期の IFRIC の影響を通期に均等化するために修正再表示したも
のに相当する。
RWA リスク加重資産 健全性要因を用いてまた損失リスクに基づき加重された、銀行が保有する
資産およびリスク債務(貸出金等)であり、合計された場合に主要なソル
ベンシー比率の分母として使用される。
ソーシャル・ボンド 社会または社会推進型の計画もしくは活動に資金提供することが認可され
た事業体(企業、地方自治体または国際機関)により発行される債券。か
かる金融商品は、地域経済の発展、社会的包摂および自治ならびに医療
サービスへのアクセスに関する計画への資金提供に関連して、頻繁に用い
られる。
ソルベンシー 企業または個人の中長期にわたる債務弁済能力を評価する。銀行にとっ
て、ソルベンシーは、そのリスク特性に起因して発生する可能性がある損
失に対応する能力を示す。ソルベンシー分析は、流動性分析と同じではな
い。企業の流動性とは、その通常の業務において弁済義務を果たし、新た
な資金源を見つけ、常に流入と流出との均衡を維持する能力である。銀行
のソルベンシーは、 CRDIV 指令および CRR 規則に基づいている。保険会社の
ソルベンシーには、ソルベンシー 2 指令が適用される(「ソルベンシー 2 」
の項目を参照。)。
ソルベンシー 2 保険および再保険の事業により発生する固有のリスクの観点における、こ
れらの会社による保険契約者に対する義務の常時の遵守を確実にするため
の、保険および再保険に関する保証についての欧州指令。ソルベンシー 2
は、次の 3 つの柱に基づき、ソルベンシーの経済的および将来的な評価を
行うことが目的である。すなわち、定量的要件(第 1 の柱)、定性的要件
(第 2 の柱)ならびに公衆および当局に提供する情報(第 3 の柱)である。
ソルベンシー 2 は、 2014 年に採択され、 2015 年に国内法に組み込まれ、
2016 年 1 月 1 日に効力が生じた。
ストレス・テスト 銀行の貸借対照表、損益およびソルベンシーに対する悪影響を調査するた
めに極端な経済的および財政的状況を発生させ、銀行がかかる状況に耐え
られる能力を評価する。
劣後債 ある事由(配当の支払または業績の達成)を条件として利益および/また
は償還が生じる、会社により発行される債券。
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システム上重要な銀行 クレディ・アグリコル・エス・エーではなく、クレディ・アグリコル・グ
ループは、金融安定理事会( FSB )により 2012 年 11 月に発表され 2021 年 11
月に最終更新された、 30 のグローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB )
のリストに載っている。システム上重要な銀行は、バーゼル 3 の要件に関
して、基本的な資本バッファーを 1 %から 3.5 %の間に設定しなければなら
ない。
TCFD 気候関連財務情報 TCFD は、 COP21 において G20 により設立され、気候リスクを管理する上での
開示タスクフォース 企業の財務の透明性に関する 11 の提言を定めている。
TLAC 総損失吸収力 G20 の要求を受け金融安定理事会により考案された。 TLAC は、システム上
重要な銀行( G-SIB )の損失吸収力および資本の増強の指標を与えること
を目的とする。
自己株式 会社が自己資本で保有する株式。自己保有された株式には議決権が付与さ
れず、また、配当を受けず剰余金の請求権もないため、 1 株当たり利益ま
たは 1 株当たり NBV の計算に使用されない。
TSDI 永久劣後債 永久劣後債は、特定の満期日がなく、一定の日を過ぎてから発行者の指示
により償還される。
TSS 超劣後債 永久的な収益が生じる無期限の劣後債券。契約上の償還日がないことか
ら、満期は無期限となり、償還は発行者の選択により行われる。発行者が
清算する場合、かかる債券の償還は、その他すべての債権者が弁済を受け
た後に行われる。
UCITS 譲渡可能有価証券 UCITS は、専門家(資産運用会社)によって運用される譲渡性有価証券
の集団投資の引受け (株式、債券等)のポートフォリオであり、個人投資家または機関投資家
により集団で保有される。 UCITS には、オープン・エンド型投資会社と
ミューチュアル投資ファンドの 2 種類がある。
当期純利益-当行グルー 当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、特別項目(すなわち、非
(1)
経常的または例外的な項目)を差し引いた当期純利益-当行グループの持
プの持分(参考値)
分(連結財務書類表示額)を示す。
VaR バリュー・アット・ 当行グループが負う市場リスク、特にトレーディング活動におけるリスク
リスク を日次で監視するための複合的な指標( VaR は、規制に従った内部モデル
に基づき、 10 日間の信頼区間を 99 %、期間を 1 日として 計算 される。)。
最近 1 年間で発生した最も不利な事象の 1 %を控除した後で得られる最大エ
クスポージャーを示す。
(1) APM ( Alternative Performance ) 指標
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
クレディ・アグリコル・エス・エー(以下「当行」という。)は株式会社( société anonyme (SA) )の
形態をとるフランスの有限責任会社である。
株式会社(すなわち、有限責任を有する会社)として、クレディ・アグリコル・エス・エーはフランス
商法( Code de commerce )第 2 編の第 L.225-1 条以下および第 R.225- 13 条以下に従う(下記(A)を参
照。)。上場会社として、クレディ・アグリコル・エス・エーはフランス商法第 2 編の第 L.22-10-1 条以下
および第 R.22-10-1 条以下に従う。金融機関として、クレディ・アグリコル・エス・エーはフランス通貨金
融法典( Code monétaire et financier )第 5 編の第 L.511-1 条以下、第 R.511-1 条以下、第 L.531- 0 条以下お
よび第 R .531-1 条以下に従う(下記(D)を参照。)。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループ全体には、フランス通貨金
融法典第 5 編の特定の規定(第 L.511-30 条ないし第 L.511-32 条、第 L.512-1 条ないし第 L.512-1-1 条、第
L.512-20 条ないし第 L.512-54 条ならびに第 R.512-2 条ないし第 R.512-18 条。下記(C)を参照。)および旧
フランス農事法典( code rural )第 5 編の廃止されていない規定も適用される。
(A)以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。
定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期間、登
録事務所の所在地、目的、資本金の額および株式の譲渡性についての一切の制限を定めることを要する。
a)資本金
2009 年 4 月 1 日以降( 2009 年 1 月 22 日付政令番号 2009-80 に従い)株式会社の最低資本金は 37,000 ユーロ
で、 1 株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式には、普通株式( actions ordinaires )と優
先株式( actions de préférence )のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有
無にかかわらず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての
株式をいう。フランス法上、議決権のない優先株式( actions de préférence sans droit de vote )に関
して、株式会社の資本金全体に占める割合は 50 %(上場企業の場合は 25 %)を超えることができない。
b)株式の様式、所有および譲渡
株式は、無記名式株式または記名式株式のいずれでもよい。従来の意味における無記名式株式の概念、
すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の所有者は株券を引き渡すことにより第三
者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示することにより株券に表章された
権利を会社に対して行使することができるという概念は、フランスではもはや存在しない。記名式であれ
無記名式であれ株式の所有は、もはや株券によってではなく、会社の株主名簿への登録(記名式株式
( titres en nominatif pur )の場合)によって、または承認仲介機関が保有する実質株主の個々の口座へ
の記帳(無記名式株式( titres au porteur )もしくは管理登録株式( titres en nominatif administré )
の場合)によって表章される。所有権またはその譲渡は、会社(記名式株式の場合)または承認仲介機関
(管理登録株式および無記名式株式の場合)が発行する証明書により証明される。
当行の定款には、株式譲渡を制限する条項はない。
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c)株式取得
上場会社は、株主による事前の授権を条件として、その資本金の 10 %を上限として自己株式を取得する
ことができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、もしある
会社が他の会社の資本金の 10 %以上を直接所有している場合、後者は前者の会社の株式を一切所有するこ
とができない。さらに、会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を通じて間接的に自
己株式を支配している場合、それらの株式については、当該会社の株主総会において議決権の行使が認め
られない。
d)株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
e)資本金の変更
・増資
フランス商法の規定に基づき、当行の資本金は、取締役会からの報告に基づく臨時株主総会における株
主の承認を得たうえでのみ増加させることができる。増資は、以下の方法により実施することができる。
・株式の追加発行
・発行済株式の額面金額の増加
・新たな種類の株式の設定
有価証券の追加発行による増資は、以下の 1 つまたは複数の方法により実施することができる。
-現金を対価とする方法
-現物出資資産を対価とする方法
-エクスチェンジ・オファーによる方法
-発行済債券の転換、交換もしくは償還による方法
-利益、準備金もしくは資本剰余金の資本組入れによる方法
-様々な条件に従い、当行が負う債務を弁済するために行う方法
-吸収合併または会社分割による方法
準備金、利益および/または資本剰余金の資本組入れによる増資を決定するには、通常株主総会に適用
される定足数および多数決要件に従い開催された株主総会における承認が必要である。株式の額面金額の
増加により実施される増資は、準備金、利益または資本剰余金の資本組入れにより実施される場合を除
き、株主の全員一致による承認が必要である。その他のすべての増資は、通常の定足数および多数決要件
に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。
当該増資が株主により承認された場合、株主は、当該増資を実施する権限を取締役会に委託することが
できる。取締役会は、かかる権限をさらに最高経営責任者または(もしいれば)最高経営責任者代理
( directeurs généraux délégués )に委託することができる。委託または再委託がなされる場合、増資が
承認された株主総会の日から 26 ヶ月以内にかかる株式の発行が完了する。
・減資
フランス商法に基づき、当行の資本金を減少させるには、臨時株主総会において議決権を行使する資格
を有する株主による承認が必要である。資本金は、発行済株式の額面金額の減少または発行済株式数の減
少のいずれかにより減少させることができる。発行済株式数は、株式の交換または株式の買戻しおよび消
却により減少させることができる。各種類の株式の株主は、影響を受ける各株主が別途合意しない限り、
同等に扱われなければならない。
当該減資が株主により承認された場合、株主は、当該減資を実施する権限を取締役会に委託することが
できる。
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・優先的新株引受権
フランス商法に基づき、当行が資本金に影響を及ぼす(発行時であるかその後であるかを問わない。)
株式または有価証券を発行する場合、現在の普通株式の株主は、その保有割合に応じて、かかる有価証券
の 優先的引受権を有する。かかる優先的新株引受権により、当行は、現在の普通株式の株主を優先的に扱
うことが求められる。かかる権利により、これを有する個人または団体は、当行の資本金を増加すること
のできる有価証券が発行される場合に、これを現金により引き受けることができる。譲渡可能な株式から
分離された優先的新株引受権は、申込期間と同じ期間(ただし、申込期間の開始の 2 営業日(かかる日が取
引日でない場合にはそれに先立つ取引日)前に始まり申込期間の終了の 2 営業日(かかる日が取引日でない
場合にはそれに先立つ取引日)前に終わる。)内の譲渡が可能になる。優先的新株引受権は上場すること
も可能である。
特定の募集に係る優先的新株引受権は、臨時株主総会における議決権のある株式の 3 分の 2 の多数票を有
する株主の決議により、放棄することができる。取締役会およびその独立法定監査人は、フランス法によ
り、優先的新株引受権を放棄する提案を明確に示した報告書を提出する必要がある。放棄を行う場合、有
価証券の発行は法律で定められた期間内に完了しなければならない。
普通株式の株主はまた、その選択により、特定の募集に関する自身の優先的新株引受権を放棄したい旨
を当行に通知することができる。
普通株式の株主は、限定された期間において、普通株式の既存株主に対して、新規の有価証券を引き受
けるための譲渡不能な優先権を与えることを臨時株主総会で決定することができる。
f)株式払込請求および株式の失権
・株式払込請求
フランス法上、株式会社( société anonyme (SA) )として組織された会社は、以下の条件に従い、引受
け時に全額の払込が行われていない株式を発行することができる。
・当該会社の設立時に現金により引き受けられた株式は、その額面価額の少なくとも 50 %が払い込まれ
なければならない。
・増資により現金で支払われた株式は、その額面価額の少なくとも 4 分の 1 が払い込まれなければならな
い。
いずれの場合にも、残高は、当該会社の授権機関により決定されたとおり、会社の登記または増資から 5
年以内に一括または分割で支払われなければならない。
定款により明示的に認められていない場合、当該会社は、その授権機関により決定された株主による分
割払いの事前支払を受け入れることを要しない。
また、配当受領権は、株主がその引き受けた株式の支払金を当該会社の授権機関が定めた期間内に支払
わなかった場合にのみ停止される。
株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれること
を要する。
・株式の失権
フランス法上、株主が取締役会の要求する方法および日時による分割払いを行わなかった場合、以下の
結果が生じる。
・当該株主に対して正式な通知が送付されてから 1 ヶ月が経過した後においても当該分割払い金が支払わ
れていない場合、当行は、当該分割払い金が支払われていない株式を裁判所の承認を受ける必要な
く、未公開株式については競売により、上場株式については関連市場に、売却することができる。
・取締役会が定めた当該分割払いの支払日以降、未払いの金額に対して、適用ある法定金利による利息
が付される。
・会社が損失を被った場合、当該株主は損害賠償の責任を負う可能性がある。
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・当該株主に対して正式な通知が送付されてから 30 日が経過した後においても当該分割払い金が支払わ
れていない場合、当該分割払い金が支払われていない株式による、株主総会への出席権および議決権
の 付与が停止される。かかる株式に付随する議決権は、株主総会における定足数および多数決に算入
されないものとする。
・このような株式に付随する配当受領権および優先的新株引受権は、一時的に停止される。元本および
利息の全額支払の後、当該株主は、未受領の配当がある場合にはその支払を要求することができる。
しかしながら、当該株主は、当該申込期間の終了後に当該優先的新株引受権を行使することはできな
い。
g)株式保有の変更の通知
・法定の株式保有基準を超えた場合の通知
単独行動または協調行動をとる自然人または法人が、株式保有について、規制市場におけるいずれかの
上場会社の資本金または議決権(議決権の数が株式の数と異なる場合)の 1/20 ( 5 %)、 1/10 ( 10 %)、
3/20 ( 15 %)、 1/5 ( 20 %)、 1/4 ( 25 %)、 3/10 ( 30 %)、 1/3 、 1/2 ( 50 %)、 2/3 、 18/20 ( 90 %)また
は 19/20 ( 95 %)超を占める数の株式を直接または間接的に保有するようになった場合には、会社およびフ
ランス金融市場機関( AMF )にその旨を通知しなければならない。かかる通知には、 ( ⅰ ) 発行される株式お
よびそれに付随する議決権を取得することができる有価証券(ワラント、転換社債および新株式もしくは
既存株式への転換または新株式もしくは既存株式との交換が可能な債券など)の数ならびに ( ⅱ ) 契約また
は金融証書に基づき報告者が取得する権利がある株式についての記載も含まれなければならない。
かかる通知を怠った場合、当該基準を超える株式については議決権をかかる通知がなされた日から 2 年間
行使することができない。
・法定外の株式保有基準を超えた場合の通知
また、上場会社の定款において、当該会社の資本金または議決権の 0.5 %から 5 %の間の追加の株式保有
基準を超えた場合の通知が定められていることがある。下記(2)の当行定款第 9 条を参照。
h)経営
フランス法上、株式会社の株主は 2 種類の経営制度について選択権が与えられている。すなわち、最高経
営責任者を伴う取締役会の制度、または業務執行役員会と監督委員会の制度である。
( ⅰ ) 取締役会および最高経営責任者
取締役会( Conseil d'administration )は 3 名以上 18 名以内の取締役からなる。また、吸収合併または
新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高 24 名まで増加することができる。従業員代表取締役は、か
かる取締役の数の制限の対象ではない。取締役はフランス人もしくは外国人または法人でもよいが、取
締役として選任された法人の場合はその常任代表者として自然人を指名しなければならない。
フランス法上、取締役は、自身の取締役としての選任および職務の終了に関して株主総会に提示され
た議題について、議決権を行使することができ、また定足数に含めることができる。
2009 年 1 月 1 日以降、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会構成員が会社株式を 1 株以上保有し
なければならないとする要件はない。
2011 年 1 月 27 日付法律第 2011-103 号により、上場会社の取締役会における女性の構成員の最低人数が定
められている。この法律に従い、取締役会には、 2017 年 1 月 1 日以降少なくとも 40 %の女性を含めなけれ
ばならない( 2014 年 1 月 1 日以降、取締役会には、少なくとも 20 %の女性を含めなければならなかっ
た。)。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、当該規定に違反する選任は、無効とされ、また、違
反して選任された取締役が参加した審議の有効性に影響を与える可能性がある(フランス商法第 L.225-
18-1 条および第 L.22-10-3 条)。 また、 2021 年 12 月 24 日付の経済的・職業的平等を加速する法律( Loi
visant à accélérer l'égalité économique et professionnelle )第 2021-1774 号( 2022 年 4 月 26 日付命
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令第 2022-680 号( Décret n° 2022-680 du 26 avril 2022 relatif aux mesures visant à assurer une
répartition équilibrée de chaque sexe parmi les cadres dirigeants et les membres des
instances dirigeantes )により改正)に基づき、あらゆる形態のフランスの大企業(すなわち、過去 3
年間の従業員数が 1,000 人超の企業)は、以下のことが義務付けられる。
・毎年 3 月 1 日(初年度は遅くとも 2022 年 9 月 1 日まで)に、上級管理者( cadres dirigeants )および経営
機関( instances dirigeantes )における男女比を示す統計を発表すること。かかる統計は、会社の
ウェブサイトで公表するものとし、ウェブサイトがない場合には、会社の従業員に何らかの手段で伝
達しなければならないと定められている。また、 2023 年 3 月 1 日以降、かかる統計はフランス労働省
( ministère chargé du travail )のウェブサイトでも毎年公表される。
・上級管理者( cadres dirigeants )および経営機関( instances dirigeantes )のそれぞれにおける男
女比が、 2026 年 3 月 1 日以降は 30 %、 2029 年 3 月 1 日以降は 40 %を常に下回らないこと。
フランス法に基づき、株式会社の取締役会における従業員代表取締役の最低人数が定められている。
取締役会には 1 名(取締役が 8 名までの取締役会について)または 2 名(取締役が 8 名を超える取締役会に
ついて)の従業員代表取締役が含まれなければならない(フランス商法第 L.225-27-1 条および第 L.22-
10-7 条)。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、会社は、 2020 年度の年次株主総会後 6 ヶ月以内に
かかる要件を満たさなければならない。かかる要件は、 2 連続事業年度において、フランスに登記上の事
務所を有する直接または間接の関連会社と合わせて少なくとも 1,000 人の正社員を有するか、すべての関
連会社(直接または間接を問わない。)と合わせて少なくとも 5,000 人の正社員を有する、フランス国内
または国外に登記上の事務所を有する株式会社に適用される。下記(2)の、フランス商法第 L.225-27
条ないし第 L.225-34 条および第 L.22-10-6 条ないし第 L.22-10-7 条に従い、従業員代表取締役 2 名の選任に
ついて定める当行定款第 11 条を参照。
取締役は最長任期 6 年で株主により選任され、定款に別段の定めがない限り、(適用ある法律または定
款に定めがある場合はその年齢制限の範囲内で)何度でも再任されることができる。取締役は、株主総
会により事前の通知、理由または補償なしに解任され得る。
取締役会は、会社の利益に沿ってかつ会社の活動の社会 、 環境 、文化およびスポーツ に関する課題を
考慮して、会社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従
い、会社はその定款に、目的に加えて会社の存在の論理的根拠も記載することができる。その場合、取
締役会は、かかる論理的根拠も考慮に入れ る (フランス商法第 L.225-35 条)。取締役会は、株主総会に
明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で会社の適切な運営に関する一切の問題を取
り扱い、会社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての文書
および情報を与えられ 、適切とみなす管理および検証を行うことができる 。
審議を有効とするためには、少なくとも半数の取締役が実際に審議の場に出席する必要がある。取締
役会の決議は、定款に特定多数決の定めがない限り、出席取締役または委任状により代理された取締役
の多数決により決せられる。可否同数の場合は、定款に別段の定めがない限り、取締役会会長
( Président du Conseil d'administration )が決定権限を有する。
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は 、取締役会の開催を容易にするための以下の措置を
採択した。
・ 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号( Loi d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 )を
定め 、当該法律は、健康上の緊急事態( état d’urgence sanitaire )を設定し、政府に COVID-19 の影
響に対抗するための一般的および具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第 2020-546
号( Loi prorogeant l’état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions )により改正さ
れた。かかる法律に従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付政令番号 2020-321 ( Ordonnance portant
adaptation des règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants des
personnes morales en raison de l'épidémie de covid-19 )( 2020 年 12 月 2 日付政令番号 2020-1497 に
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より改正)、 2020 年 4 月 10 日付命令番号 2020-418 ( Décret portant adaptation des règles de réunion
et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes morales en raison de l
’ épidémie de covid-19 )( 2020 年 12 月 18 日付命令番号 2020-1614 により改正)、 2020 年 7 月 29 日付命令
番号 2020-925 、 2021 年 3 月 9 日付命令番号 2021-255 ( Décrets prorogeant la durée d'application de
l'ordonnance n° 2020-321 du 25 mars 2020, du décret n° 2020-418 du 10 avril 2020 et du
décret n° 2020-629 du 25 mai 2020 ) 、 2021 年 5 月 31 日付法律第 2021-689 号( Loi n ° 2021-689 du 31
mai 2021 relative à la gestion de la sortie de crise sanitaire )および 2021 年 7 月 28 日付命令番
号 2021-987 ( Décret n ° 2021-987 du 28 juillet 2021 prorogeant la durée d'application du
décret n ° 2020-418 du 10 avril 2020 et du décret n ° 2020-629 du 25 mai 2020 ) を制定した。
これにより、取締役会の構成員は、 2020 年 3 月 12 日から 2021 年 9 月 30 日までの間に開催される会合につい
て、会社の定款および取締役会の内部規則において規定する必要なく、電話会議またはテレビ会議また
は書面による協議によって審議を行うことが可能となった。これに反する条項は、なかったものとみな
される。
・ 2022 年 1 月 22 日付法律第 2022-46 号( Loi n°2022-46 du 22 janvier 2022 renforçant les outils de
gestion de la crise sanitaire et modifiant le code de la santé publique )により、取締役会メ
ンバーは、 2022 年 1 月 23 日から 2022 年 7 月 31 日までの間に開催される会議については、会社の定款または
取締役会の内部規則に規定することなく、電話会議もしくはビデオ会議または書面による協議により審
議を行うことができる。
取締役会会長は取締役会の構成員の中から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の
業務を調整および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は会社の企業組織が正常に機能し
ていることを確認し、特に他の取締役会構成員がそれぞれの任務を遂行できることを確保する。
取締役会は、会社の経営管理を組織化する方法を決定する。会社の経営管理は、取締役会会長が、ま
たは取締役会に選任された最高経営責任者( directeur général )の肩書を有する者が、自らの責任で担
当することができる。
最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為をする幅広い権限を与えられている。
最高経営責任者は、会社の目的の範囲内で、また、法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限
に従って、その権限を行使する。
最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。会社は、第三者が当該行為が会社の目的の範
囲外であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思わ
れる場合は知っていたはずであることが証明されない限り、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行
為によっても拘束される。
取締役会または定款により最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対
しては効力を有しない。
最高経営責任者は、取締役会により選任され、取締役会によりいつでも解任され得る。
取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理( directeur général délégué )の肩
書で最高経営責任者を補佐する責任を負う者を選任することができる。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486
号に従い、かかる選任の過程では、取締役会は選任手続の最後まで各性別で少なくとも 1 人の候補者を擁
し、また、最高経営責任者はその提案において男性と女性が平等に代表されるようにしなければならな
い(フランス商法第 L.225-53 条)。取締役会は、最高経営責任者の提案により、いずれの最高経営責任
者代理も解任することができる。
取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および期間
を決定する。ただし、最高経営責任者代理は、第三者との関係においては、最高経営責任者と同一の権
限を有するものとする。
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( ⅱ ) 業務執行役員会および監督委員会
本制度の下で会社は監督委員会( Conseil de surveillance )の監督下にある業務執行役員会
( Directoire )により経営される。
監督委員会は 3 名以上 18 名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または法人が
なることができ、定款に別途の定めがない限り、最長任期 6 年で株主により選任される。ただし、何度で
も再任されることができる。監事は通常株主総会で理由を示されることなくいつでも解任され得る。法
人が監事になっている場合は、その法人は自然人をその常任代表者として定める。各監事は、定款に定
めがある場合に限り、会社の株式を一定数保有しなければならない。監督委員会に関係する規定の大部
分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監督委員会は業務執行役員会を単に監督するのに対
して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
業務執行役員会は、 2 名以上 5 名以内(上場会社の場合は 7 名以内)の構成員からなり、その構成員は自
然人であることを要し、監督委員会により選任される。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、かか
る選任の過程では、監督委員会は、選任手続の最後まで各性別で少なくとも 1 人の候補者を擁し、また男
性と女性が平等に代表されるようにしなければならない(フランス商法第 L.225-58 条)。構成員は、定
款に別段の定めのある場合を除き、株主である必要はない。資本金が 150,000 ユーロ未満の株式会社の業
務執行役員会は 1 名の構成員を有するだけでよい。この場合、当該構成員は単独最高経営責任者
( directeur général unique )と呼ばれる。業務執行役員会の構成員の任期は、定款に定めがなければ 4
年、定めがあるときは最低 2 年で、かつ最長 6 年である。
業務執行役員会の権限は広範で、会社の目的ならびに監督委員会および株主総会に法律上留保された
決定による制約を受けるのみである。業務執行役員会は、会社の利益に沿ってかつ会社の活動の社会お
よび環境に関する課題を考慮して、会社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。 2019 年 5 月 22 日
付法律第 2019-486 号に従い、会社はその定款に、目的に加えて会社の存在の論理的根拠も記載すること
ができる。その場合、業務執行役員会は、かかる論理的根拠も考慮に入れなければならない(フランス
商法第 L.225-64 条)。業務執行役員会の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有するが、第三
者に対してその制限は法的強制力を有さない。業務執行役員会によりなされる経営上の決定に関する規
則は定款に定められる。業務執行役員会は合議制の経営機関である。業務執行役員会の構成員 1 名は監督
委員会により会社を代表すべきことを定められる。このように選定された者は業務執行役員会会長の肩
書を有し、第三者との関係で会社を代表する。
取締役会の構成に適用される女性構成員および従業員代表に関する規則と同様の規則が、各々 2011 年 1
月 27 日および 2017 年 1 月 1 日以降ならびに 2013 年 6 月 14 日以降監督委員会に適用されている。取締役会の構
成に適用される女性構成員および従業員代表に関する 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号の規定は、監督
委員会にも適用されている。
業務執行役員会は、四半期ごとの営業報告書を監督委員会に提出する。業務執行役員会の構成員は監
事を兼ねることができない。業務執行役員会の構成員は、通常株主総会および定款で定められている場
合において監督委員会により解任される。業務執行役員会の構成員が正当な理由なく解任された場合、
当該構成員には損害賠償の請求を行う権利が認められている。
( ⅲ ) 関連当事者間取引 ( conventions réglementées )
フランス法に基づき、直接のまたは間接的な関連当事者(すなわち、いずれかの取締役、最高経営責
任者、最高経営責任者代理および株式会社の議決権の 10 %超を保有するいずれかの株主またはかかる株
主が会社の場合は、当該会社を管理する会社)は、自身または自身と関係のある者または事業体と当行
との間で直接または間接的に締結される取引を認識した場合、直ちに取締役会に報告しなければならな
い。かかる取引は、 ( ⅰ ) 通常の業務において締結されたアームスレングスルールでの取引および ( ⅱ )
( 2014 年 7 月 31 日付政令番号 2014-863 に基づき)直接または間接的に、一方が他方の株主資本の 100 %を
保有する 2 社間で締結される取引(以下「適用除外取引」という。)を除き、関連当事者間取引
( conventions réglementées )と呼ばれ、( 2014 年 7 月 31 日付政令番号 2014-863 に基づき)取引による当
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行の利益を考慮して、また、特にかかる取引の財政状態に関して取締役会による事前承認および次の株
主総会における事後承認を得なければならない。直接のまたは間接的な関連当事者は、かかる取引の事
前 または事後の承認(場合による。)のために取締役会または年次株主総会に提示された議題について
議決権の行使または決議への参加を行ってはならない(フランス商法第 L.225-40 条)。関連当事者は、
フランスの裁判所の最終的な管理の下で、関連当事者間取引がアームスレングスルールでかつ通常の業
務において締結されたか否かを決定する責任を有する。
フランス法上、適用除外取引でない関連当事者間取引 ( convention réglementée ) は、最終的に、か
かる取引に関する法定監査人の特別報告書が提供された後の年次株主総会(またはこれに関して開催さ
れたその他の通常株主総会)に出席し、またはこれに代理出席した株主の過半数票により承認されなけ
ればならない。直接のまたは間接的な関連当事者はかかる投票に参加してはならず、その有する株式
は、当該投票に係る定足数の計算において算入されるが、多数決の計算においては算入されない(フラ
ンス商法第 L.225-40 条)。ただし、フランス法に基づき、かかる関連当事者間取引は、取締役会の承認
を得た場合には有効となる。かかる取締役会の事前承認がない場合、次の株主総会において承認されな
い限り、当行にとって不利益ないかなる契約も無効であると宣言することができる。関連当事者はま
た、民事責任を負う場合がある。一度取締役会により正式に承認されると、(不正行為として失効させ
られない限り)関連当事者間取引は有効で、次回の株主総会までに承認されなかったとしても、第三者
に対する効力を有し続ける。株主総会においてかかる取引が承認されなかったとき、関連当事者および
(必要な場合には)その他の取締役は、この場合、かかる取引の結果当行が被った損失に対して責任を
負う。
さらに、 2014 年 7 月 31 日付政令番号 2014-863 に基づき、適用除外取引ではなく、前年度に承認された関
連当事者間取引は、取締役会により精査されなければならず、かかる取引が継続して実行される限り各
年当行の法定監査人に連絡しなければならない。
会社の関連当事者(すなわち、いずれかの取締役、最高経営責任者、最高経営責任者代理および株式
会社の議決権の 10 %超を保有するいずれかの株主)とフランス商法第 L.233-3 条の意義の範囲内において
会社が支配する他の事業体との間で直接または間接的に締結される取引は、年次株主総会において株主
に報告書を配布して注意喚起しなければならない(フランス商法第 L.225-37-4 条および第 L.22-10-10
条)。
2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、上場会社は、そのウェブサイト上で、遅くとも関連当事者
間取引が行われる時点までにその最新の情報を公開しなければならない。そうでない場合、関連当事者
は取締役会にかかる情報を公開する命令を下すよう裁判官に要求することができる(フランス商法第
L.22-10-13 条)。 2020 年 12 月 29 日付命令番号 2020-1742 は、上場会社がウェブサイト上で公開すべき関連
当事者間取引の情報の一覧を規定する(フランス商法第 R. 22-10-17 条)。かかる情報には、関連当事者
の識別、関連当事者の会社との関係、契約の日付および財務条件ならびに当該契約について直接的また
は間接的に利害のない会社および株主(少数株主を含む。)が当該契約の利害を評価するにあたって必
要な情報が含まれる。
上場会社において、適用除外取引は、その時点でも適用除外の対象であるかを判定するために定期的
に取締役会によって見直されなければならない。直接のまたは間接的な関連当事者は、かかる判定に参
加することはできない(フランス商法第 L.225-39 条および第 L.22-10-12 条)。
フランス法に基づき、取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理は、通常の条件での通常の
商慣習による取引を除き、当行によって提供された融資、融資類似の取引、保証またはその他の信用供
与から直接または間接的に個人的な利益を得ることを禁止されている。
かかる規則は業務執行役員会および監督委員会にも準用され、関連当事者間取引は事前承認を得るた
めに監督委員会に提示される。
ⅰ)株式に付与された権利
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( ⅰ ) 株主総会
株主は、総会を通じて会社に対する支配権を行使する。( 2010 年 12 月 9 日付政令番号 2010-1511 に従
い) 2011 年 1 月 1 日から、上場企業の株主は、配偶者またはその他の個人もしくは法人に対して委任状を
与えることができる。
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は、 株主総会の開催を容易にするための以下の措置を
採択した。
・ 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号( Loi d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 )
を 定め 、当該法律は、健康上の緊急事態( état d’urgence sanitaire )を設定し、政府に COVID-19
の影響に対抗するための一般的および具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第
2020-546 号( Loi prorogeant l’état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions )に
より改正された。かかる法律に従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付政令番号 2020-321
( Ordonnance portant adaptation des règles de réunion et de délibération des assemblées et
organes dirigeants des personnes morales en raison de l'épidémie de covid-19 )( 2020 年 12 月
2 日付政令番号 2020-1497 により改正)、 2020 年 4 月 10 日付命令番号 2020-418 ( Décret portant
adaptation des règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants
des personnes morales en raison de l’épidémie de covid-19 )( 2020 年 12 月 18 日付命令番号
2020-1614 により改正)、 2020 年 7 月 29 日付命令番号 2020-925 、 2021 年 3 月 9 日付命令番号 2021-255
( Décrets prorogeant la durée d'application de l'ordonnance n° 2020-321 du 25 mars 2020,
du décret n° 2020-418 du 10 avril 2020 et du décret n° 2020-629 du 25 mai 2020 ) 、 2021 年
5 月 31 日付法律第 2021-689 号( Loi n ° 2021-689 du 31 mai 2021 relative à la gestion de la
sortie de crise sanitaire )および 2021 年 7 月 28 日付命令番号 2021-987 ( Décret n ° 2021-987 du
28 juillet 2021 prorogeant la durée d'application du décret n ° 2020-418 du 10 avril 2020
et du décret n ° 2020-629 du 25 mai 2020 ) を制定した。これにより、会社は、 2020 年 3 月 12 日か
ら 2021 年 9 月 30 日までの間に開催される株主総会について、株主総会の招集を担当する関連運営組織
が決定した場合に(当該組織は会社の法定代理人にこの権限を委任することができる)、株主(およ
び株主総会に出席する権利を有するその他の者)の物理的な出席なしに、または(会社の定款におい
て規定する必要なく)電話会議もしくはテレビ会議により、株主総会を開催することが可能となっ
た。この場合、株主が確実に総会の日時および総会において議決権を行使することができる条件を有
効に知らされる何らかの方法により、その決定が株主(および総会に出席する権利を有する者)に通
知される。本人確認が可能な電話会議またはテレビ会議により総会に参加する株主は、株主総会の招
集を担当する関連運営組織が決定した場合に、会社の定款に規定する必要なく、定足数および過半数
の計算において出席したものとみなされる。さらに、上場会社については、会社が制御できない事情
により、郵便で招集することができなかったことのみをもって、株主総会を無効とすることはできな
い。
・ 2022 年 1 月 22 日付法律第 2022-46 号( Loi n°2022-46 du 22 janvier 2022 renforçant les outils de
gestion de la crise sanitaire et modifiant le code de la santé publique )により、フランス
政府は、 2022 年 4 月 22 日までに、株主総会および審議の条件を簡素化し適応させる措置に関する政令
を制定する権限が与えられた。しかしながら、衛生状況が改善したため、フランス政府はかかる政令
を制定しないことを選択し、その結果、株主総会の開催条件を簡素化し適応させるための追加措置は
採択されなかった。
総会には通常株主総会・臨時株主総会の 2 種類がある。
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通常株主総会
通常株主総会は、少なくとも毎年 1 回、財務書類を承認するために事業年度末から 6 ヶ月以内(金融機
関については 5 ヶ月以内)に開催されなければならない。
通常株主総会は、法律により臨時株主総会に与えられた権限を除く、以下のすべての事項につき決定
する権限を有する。
・取締役の選任、変更または解任
・独立法定監査人の選任
・年次決算の承認
・配当の宣言または株式による配当支払の承認
・一定の関連当事者間取引の承認
通常株主総会の第 1 回招集の場合の定足数は、議決権付株式の 5 分の 1 を有する株主が出席し、または代
理出席することにより充足される。第 2 回招集については定足数の要件はない。かかる決議の採択のため
には出席または代理出席した株主が保有する議決権の過半数の賛成投票(代理投票を含む。)を要す
る。
臨時株主総会
臨時株主総会においてのみ定款を変更する権限を有する。利益剰余金、準備金または資本剰余金の資
本組入れは、臨時株主総会で承認されるが、その定足数および多数決要件は通常株主総会に適用される
ものと同じである。その他のすべての決議については、定足数は第 1 回招集で議決権付株式の少なくとも
4 分の 1 または第 2 回招集で 5 分の 1 を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。決
議の可決のためには出席または代理出席した株主が保有する票の 3 分の 2 の過半数の賛成投票(代理投票
を含む。)を要する。定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された臨時
株主総会の承認がなければこれら数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに、関係
する種類の株式の株主の特別総会により当該決議が承認されなければならない。
( ⅱ ) 議決権
一般に、 1 株当たりの株式の議決権の数は、保有する資本金の割合に比例するが、原則として 1 株につ
き 1 個の議決権を有する。ただし、一定の条件が満たされた場合、定款の特定の規定により一定の株式に
対して 2 倍の議決権が与えられ得る。ただし、上場企業の場合は原則として、定款に別途の定めがない限
り、同一の株主が最低 2 年間全額払込済の記名式株式を所有する場合、かかる株式に 2 倍の議決権が自動
的に与えられる。株主 1 名当たりの議決権の数を制限することは可能であるが、かかる制限は、配当優先
の無議決権優先株式を除く全株式に適用されなければならない。
( ⅲ ) 配当および準備金
配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に別段の記載がある場合を除き配
当金の支払について制限はないが、配当は分配可能利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利
益の最低 5 %は、発行済株式の資本金の 10 %に達するまで法定準備金に組み入れることを要する。定款に
より第 1 順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表により、
利益が減価償却、準備金および適用ある場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上であることが
示される場合には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会(または業務執行役員会)は、中
間配当の支払、その金額および支払日について決定する。
( ⅳ ) 法定監査人
会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する 1 名または複数名の法定監査人により監査される。か
かる法定監査人は通常株主総会において株主より選任され、任期は 6 年とし、延長が可能である。
( 2014 年 4 月 16 日付規則第 537/2014 号に従い) 2016 年 6 月 17 日以降、適用ある暫定規定に従い、公益事
業体における法定監査人または監査事務所の当初就任は延長された場合には、それと合わせて最長 10 年
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の任期とするが、当該規則で定められた特例(具体的には、複数の法定監査人または監査事務所が同時
に就任している場合、これらの任期は最長 24 年まで延長が可能であること。)に従うものとする。
また、法定監査人は当該会社と共通の利益を有してはならない。
( ⅴ ) 清算
会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払後の残余金は、株主(議決権証券保有者を除く。)
の間で分配される。
(B)フランスの上場会社に適用される主要な定期的および継続的開示義務
定期報告
透明性要件およびフランスの有価証券に関する法律に基づき、当行は、事業年度の終了後 4 ヶ月以内に、
年次財務報告書を開示しなければならない。かかる年次財務報告書には、 ( ⅰ ) 連結財務書類(連結および
単体の会計)、 ( ⅱ ) 経営陣による当行の業績および財政状態の検討および分析、 ( ⅲ ) かかる報告書につい
て責任を負う者の責任報告書および ( ⅳ ) 財務書類に関する監査報告書が含まれなければならない。フラン
ス法により明示的に認められているとおり、当行は、年次登録書類のフランス金融市場機関への提出およ
び開示を行っており、それには年次財務報告書等が含まれている。 2017 年 6 月 14 日付の欧州議会および理事
会の規則( EU )第 2017/1129 号( 2019 年 7 月 21 日に施行)に基づき、年次登録書類は、年次登録書類と開示
範囲を同じくする一括登録書類( URD )の形式となる。
当行はまた、当該事業年度の半期の終了後 3 ヶ月以内に、中間財務報告書を開示しなければならない。か
かる中間財務報告書には、 ( ⅰ ) 半期の要約連結財務書類、 ( ⅱ ) 経営陣による当行の半期の業績および財政
状態の検討および分析、 ( ⅲ ) かかる報告書について責任を負う者の責任報告書および ( ⅳ ) 当行の監査人に
よるこれらの財務書類についての限定的な検討報告書が含まれなければならない。
また、当行は任意で四半期財務情報を開示することができる。
継続開示義務
ユーロネクスト・パリの上場会社として、当行は、有価証券の価格に影響を与える重要な非公開の情報
について、すべての市場参加者に対して同等に迅速かつ正確な開示を確実に行わなければならない。この
要件は、金融商品の 1 つもしくは複数の発行体または 1 つもしくは複数の金融商品に直接または間接的に関
連する正確な非公開情報であり、公開された場合に当該金融商品またはこれに関連する金融商品の市場価
格が重大な影響を受ける可能性があるものに対して適用される。
(C)以下の記載は、協同組合銀行および相互銀行全般に適用されるフランス通貨金融法典の特定の規定の
概略である。
地域銀行、地区金庫およびクレディ・アグリコルのネットワーク(フランス法により、クレディ・アグ
リコル・エス・エー、地域銀行、地区金庫およびその他の関連機関(主にクレディ・アグリコル・ CIB )を
含むと定義される。以下「クレディ・アグリコル・ネットワーク」という。)の中央機関としてのクレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、銀行規制当局(金融健全性規制監督・破綻処理機構( Autorité de
contrôle prudentiel et de résolution )(旧与信機関・投資サービス会社委員会( Comité des
établissements de crédit et des entreprises d'investissement )))より付与された免許に基づく相
互銀行( banques mutualistes )である。従って、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地
区金庫は、フランス商法の規定およびフランス通貨金融法典の一般規定に加えて、相互銀行または協同組
合銀行に関するフランス通貨金融法典の特定の条項の適用を受ける。
地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エー(中央機関としての役割を担う。)より貸付を受け、そ
の監督の下で事業を行っている。地区金庫は地域銀行の株式資本の大部分および議決権の 100 %を所有して
おり、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーの監
督下にある。
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a)中央機関の役割および責任に関する記載
中央機関は、フランス銀行( Banque de France )および金融健全性規制監督・破綻処理機構( Autorité
de contrôle prudentiel et de résolution )(以下「 ACPR 」という。)に先立ち、その関連組織である金
融機関を代表している。中央機関は、そのネットワーク内の結束力を確保し、中央機関の関連組織である
機関が正常に機能するよう取り計らうことに責任を負っている。この目的のために、中央機関は、各金融
機関およびネットワーク全体を総じて、特に両者の流動性および支払能力を確保するために必要なすべて
の措置をとることとなっている。中央機関はまた、その関連組織である金融機関、金融会社または投資会
社の株主に対する配当の分配または株式報酬の支払を禁止または制限することを決定することがある。
中央機関は、金融機関を対象とする法令の適用を監督し、当該組織およびその経営を管理面、技術面お
よび財務面で統制している。中央機関による現場検査は、中央機関の直接子会社または間接子会社に加え
て、中央機関の関連組織である機関の直接子会社または間接子会社にも及ぶことがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典の規定(第 L.511-31 条および第 L.511-32
条)に従い、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリコル・エス・
エーの関連組織である機関について、結束したネットワーク(フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に定義
される。)を維持し、かかる機関の適切な機能およびかかる機関による適用されるすべての法令の遵守を
確保するため、管理上、技術上および財務上の監督を行う責任を負う。したがって、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、とりわけ、クレディ・アグリコル・ネットワーク全体およびクレディ・アグリコル・
ネットワークに属する各機関(関連機関を含む。)の両方の流動性およびソルベンシーを保証するために
必要なすべての措置を講じることができる。
b)中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会に関する特定の規定
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会には、フランス商法に従って株主総会により選任される
メンバーに加えて、フランス国務院( Conseil d'Etat )への諮問後に出される命令において定められると
ころに従い選任される農業専門組織の代表者が含まれる。
取締役会は、地域銀行の取締役であることを要する会長を選任し、会社の経営について責任を負う最高
経営責任者( directeur général )を選任する。
c)中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーの株式保有に関する特定の規定
地域銀行に帰属するクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金に係る株式保有は、共通会社である SAS
リュ・ラ・ボエスィに集約されている。
地域銀行が保有するクレディ・アグリコル・エス・エーの株式に付されている議決権の 3 分の 1 は、地域
銀行間に均等に割り当てられており、残りの 3 分の 2 は、各地域銀行が保有する株式数に比例して割り当て
られている。
(D)当行のようなフランスの上場株式会社に適用される会計原則および財務情報の開示要件
フランスの会計規則は、フランス商法に定められた法的枠組みに基づいており、フランス通貨金融法典
およびフランス金融市場機関の一般規則( Règlement Général de l'AMF )に定められた財務情報開示要件
により補足されている。
会計原則
フランス商法に従い、当行のような株式会社は年次財務書類を作成し、また、(当行のように)あるグ
ループの親会社である場合には連結財務書類を作成しなければならない。
かかる年次財務書類および連結財務書類は、 6 事業年度内の株主総会において選任された法定監査人によ
る監査を受け(上記「(A)以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な
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規定の概略である。」記載の 2014 年 4 月 16 日付規則第 537/2014 号の規定に基づく。)、また、会社の資産、
負債、財政状態ならびに利益および損失を真正かつ公正に表示しなければならない(フランス商法第
L.123- 14 条)。
当行は、株主総会(当行は金融機関であるため 5 月 31 日より前に開催される。)に、前事業年度に係る年
次決算を提出し、承認を受けなければならない(フランス通貨金融法典第 R.511-6 条)。
当行は、フランス商法第 L.232-23 条に従い、他の株式会社と同様に、上記の決算の承認の翌月中に、
(ⅰ)単体決算および連結決算、(ⅱ)すべての関連する報告書(特に、年次経営報告書、単体決算およ
び連結決算に対する監査報告書、グループの年次経営報告書)ならびに(ⅲ)株主総会に提出された利益
分配案および可決された分配決議を反映させた商業・会社登記簿( registre du commerce et des
sociétés )を届け出なければならない。
財務情報開示要件
フランス通貨金融法典およびフランス金融市場機関の一般規則に従い、当行のような上場会社は、財務
情報に関する定期的開示義務に従う必要がある。したがって、当行は、年次会計報告書および半期会計報
告書を公表し、そのすべてに、上記「(B)フランスの上場会社に適用される主要な定期的および継続的
開示義務」に記載される特定の情報が含まれなければならない。
資本要件
当行は金融機関であることから、下記「(E)フランスにおける政府による金融機関の監督および規
制」、特に下記 (E)の 「銀行規則」の項に記載される厳格な資本要件を遵守しなければならない。
(E)フランスにおける政府による金融機関の監督および規制
フランスの銀行規制監督機関
フランスの銀行法は、主に直接適用される欧州連合の規則および主に欧州連合指令から派生しているフ
ランス通貨金融法典ならびにガイドラインに規定される。フランス通貨金融法典には、銀行を含む金融機
関が事業を行うことのできる条件が定められており、またこれにより、一定の銀行の規制および監督機関
に対して関連する監督および規制の権限が与えられている。
フランスの銀行規制監督局
フランスにおいて、 2013 年 7 月、 金融機関および保険会社を監督し、また、顧客保護および金融システム
安定化の確保を担う ACPR が設立された。 2013 年 10 月 15 日、欧州連合は、ユーロ圏およびユーロ圏と繋がり
の強い国々の金融機関に対する単一の監督メカニズム(以下「 ECB 単一監督メカニズム」という。)を設置
するとの規則( EU )第 1024/2013 号を採択した。これにより、金融機関の金融健全性規制監督に関する方針
についての固有の任務が欧州中央銀行(以下「 ECB 」という。)に与えられた。かかる欧州規則により、ク
レディ・アグリコル・グループを含む一部のヨーロッパの金融機関および銀行グループについて、該当す
る国家規制当局とともに ECB に直接の監督権限が与えられた。
2014 年 11 月 4 日以降、 ECB は、以下のとおり、フランスにおいては ACPR と密接に協力して、 ECB 単一監督メ
カニズムの枠組み内における監督の任務および責任を 遂行し ている(以下 ACPR および ECB の各々を「銀行規
制監督局」という。)。
・ ECB は、金融健全性規制監督を目的として、規模にかかわらずあらゆる金融機関に関する以下の任務を行
う排他的権限を有する。
・金融機関の 運営の 認可および金融機関の認可の取消し
・銀行の破綻処理の場合を除く、他の金融機関における適格持分の取得および処分の通知の査定
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・その他の監督任務は ECB と ACPR の両方によって行われ、各々の監督の任務および責任は、監督される事業
体の規模により割り当てられる。 ECB は、クレディ・アグリコル・グループのような大銀行を直接監督す
る一方、 ACPR は、規模のより小さい事業体の監督を担う。これらの監督任務は、とりわけ以下を含む。
・自己資本要件、証券化、大規模なエクスポージャーの制限、流動性、レバレッジならびにかかる事項
の報告および情報開示において、金融機関に対する一般的な欧州連合の銀行規則で定められたすべて
の金融健全性要件を遵守させること。
・ストレス・テストおよびその公表(ある場合)を含む監督目的のレビューを行い、かかる監督目的の
レビューに基づき、必要な場合は、金融機関に対して、 EU 法で定められた条件下での財政安定を守る
ためのより厳しい金融健全性要件を課すこと。
・(管理プロセス、内部統制メカニズム、報酬の方針および実行の責任者に対する適切な要件を含む)
強固なコーポレート・ガバナンスの実践ならびに効果的な内部での適正資本査定のプロセスを求める
こと。
・再建計画に関する監督任務を行い、また、金融機関またはグループが適用ある金融健全性要件を満た
していないかまたは違反しそうな場合に、早期介入すること。これは、財政的圧迫または破綻を防ぐ
ために必要な組織変更を含むが、破綻処理手法を除く。
・ ACPR は、金融機関に対し、自己資本要件(カウンターシクリカル・バッファー比率を含む。)に加え、
資本バッファーを該当する水準で保持させる要件を適用させることができる。 ECB は、必要とみなす場
合、 ACPR に代わり(ただし ACPR と密接に協力して)このようなより厳格な要件を適用させることができ
る。
破綻処理当局
フランスにおいて、 ACPR は金融危機の阻止および破綻処理のための手法(下記に記載されるベイルイン
手法を含むがこれに限定されない。)の実施を担っている。下記「破綻処理手法」の項目を参照。
また、 2016 年 1 月 1 日以降、単一の破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組み内での金融機関
および一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則および統一的な手続を定めた 2014 年 7 月 15 日付の欧
州議会および理事会の規則( EU )第 806/2014 号(金融機関および投資会社の損失吸収力および資本構成の
変更能力に関する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および理事会の規則( EU )第 2019/877 号により改正)(以下
「単一破綻処理メカニズム規則」という。)により設立された単一の破綻処理委員会(以下「単一破綻処
理委員会」という。)が、国内の当局とともに、国際的な金融機関および銀行グループならびにクレ
ディ・アグリコル・グループのように ECB により直接監督される金融機関および銀行グループの破綻処理計
画および破綻処理決定の準備を担 っている 。
ACPR は、単一破綻処理委員会の指示に従い破綻処理計画を実施する責任を引き続き負っている。
「関連破綻処理当局」とは、 ACPR 、単一破綻処理メカニズム規則に基づき設立された単一破綻処理委員
会ならびに/または随時法定損失吸収権限の行使または行使への関与に対して権利を有するその他のあら
ゆる当局(単一破綻処理メカニズム規則第 18 条に基づき行動する欧州連合理事会および欧州委員会を含
む。)を意味するものとする。
「法定損失吸収権限」とは、 BRRD の移行に関連する、フランスにおいて有効な法律、規制、規則または
要件の下で随時存在する権限( 2015 年 8 月 20 日付法令 および 2020 年 12 月 21 日付法令(随時の改正を含み、以
下「 BRRD 実施法令」という。)ならびに単一破綻処理メカニズム規則 に基づくもの、またはその他フラン
ス法に基づいて発生するものを含むが、それらに限定されない。)を意味する。その下で指示、規則およ
び基準が策定された場合はいずれも、それらに基づき発生する、フランス通貨金融法典第 L.613-34 条の第
Ⅰ節( BRRD 実施 法令によって改正)で言及される事業体(フランスで設立された一定の金融機関、投資会
社およびそれらの親会社もしくは持株会社の一部(以下「規制事業体」という。)もしくはかかる規制事
業体の関連会社を含む。)の義務を、削減(一部もしくは全部)、取消し、停止、移転、変更もしくはそ
の他の方法で修正するか、または、規制事業体(もしくはかかる規制事業体の関連会社)の有価証券を、
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かかる規制事業体もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の債務に転換することが
できる。これは、破綻処理の開始後のベイルイン手法の実施に関連するか、または、破綻処理手続開始前
か、 破綻処理手続以外かもしくは別途の場合の元本削減もしくは転換の権限に関連するかを問わない。
その他のフランスの銀行規制および監督機関
金融部門協議委員会( Comité consultatif du secteur financier )は、金融機関、金融会社、電子マ
ネー取扱機関、支払機関、投資会社、資産運用会社、保険会社および保険仲介業者の代表者ならびに顧客
の代表者により構成される。かかる委員会は、上記の事業体とそれら各々の顧客との間の関係を調査し、
意見( avis )を提供し、一般的な推奨事項( recommandation d'ordre général ) を提案 または採用する 。
金融法令協議委員会( Comité consultatif de la législation et de la réglementation
financières )は、フランス経済大臣からの求めにより、フランス金融市場機関( AMF )により発表される
規制案以外の、保険、銀行、電子マネー、支払サービスおよび投資サービス業界に関連する法案または規
制案および欧州規則案について検討する。
また、すべてのフランスの金融機関は、とりわけ公的機関に対して金融機関、金融会社、電子マネー取
扱機関、支払機関、資産運用会社および投資会社を代表し、助言を与え、情報を普及させ、銀行および金
融サービス活動に関する問題を検討し、それらに関する提言を行うフランス金融機関投資会社協会
( Association française des établissements de crédit et des entreprises d'investissement )に加
盟する専門機関または中央機関に属さなければならない。クレディ・アグリコルは、フランス金融機関投
資会社協会 および欧州銀行連盟( Fédération Bancaire Européenne ) にそれ自体が関連しているフランス
銀行 連盟 ( Fédération bancaire française )に属している。
銀行規則
当行のような金融機関は、最低資本要件およびレバレッジ要件に加えて、リスク分散、流動性、株式投
資の制限および報告要件に関するいくつかのその他の義務を遵守する必要がある。 銀行規則は、 主に、
バーゼル 3 改革を実施する EU の指令および規則 により 構成および/または派生している。
・金融機関 の活動 への アクセス ならびに金融機関および投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付の
欧州議会および理事会の指令第 2013/36/ EU 号。これは、 適用外事業体、金融持株会社、複合金融持株会
社、報酬、監督 の 措置および権限ならびに資本保全措置に関 してかかる 指令 第 2013/36/EU 号 を改正す
る 、 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令第 2019/878/ EU 号により改正され、随時改正されま
たは置き換えられ、また、場合に応じて、フランス法に基づく実施規定を含む(以下「 CRD 指令」とい
う。)。
・金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年 6 月 26 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第
575/2013 号。これは、 レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格債務に関する要件、カウン
ターパーティー信用リスク、市場リスク、 中央カウンターパーティー に対するエクスポージャー、集団
投資の引受けに対するエクスポージャー、大規模エクスポージャー ならびに 報告および開示の要件に関
してかかる規則( EU )第 575/2013 号を改正し、また規則 ( EU )第 648/2012 号を改正する 、 2019 年 5 月 20 日
付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 2019/876 号 により改正され、随時改正されまたは置き換えら
れる (以下「 CRR 規則」といい、 CRD 指令と 併せて、以下 「 CRD Ⅴ」と いう 。) 。
CRR 規則の一部は既に適用されているが、その他の部分は 2023 年 1 月 1 日から適用される。これらおよびそ
の他の要件の遵守は、下記の包括的な監督の枠組みに基づき、関連する銀行規制監督局によって監視され
ている。
監督の枠組み
銀行部門に関して、また、与えられた任務を遂行するために、該当する銀行規制監督局は、個別の決
定、銀行および投資会社への免許付与ならびに適用ある銀行規則により定められた特定の免除の付与を行
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う。該当する銀行規制監督局は、銀行およびその他の金融機関ならびに投資会社に適用される法令の執行
を監督し、それらの財政状態を管理する。
銀行は、その活動の主要な分野に関して 該当する銀行規制監督局 に定期的(月ごとまたは四半期ごと)
に会計報告を提出する必要がある。 該当する銀行規制監督局 に提出される主要な報告および情報には、定
期的な規制上の報告が含まれる。かかる報告には、とりわけ、通常四半期ごとに提出される当該機関の会
計および健全性に関する報告書ならびに年に 1 度提出される内部監査報告書、年に 2 度のレビューにより当
該機関の経営陣により検討される事業および経営ならびに内部監査結果に関するすべての書類、ならびに
当該金融機関のリスクの分析および監視に関する主要な情報が含まれる。 該当する銀行規制監督局 はま
た、必要と考えられる追加情報を要求し、現地での調査(国際協力協定がある場合、銀行の在外子会社お
よび外国支店に関するものを含む。)を行うことができる。これらの報告および管理により、各銀行の状
態を詳細に監視することができ、すべての銀行の預金合計およびその使途を把握することも容易になる。
該当する銀行規制監督局 は、金融機関に対して、適用ある規則の遵守および顧客の利益に悪影響を及ぼ
す可能性のある事業の中止を命じることができる。 該当する銀行規制監督局 はまた、金融機関に対して、
財政状態の強化もしくは回復のための措置の実施、経営方法の改善および/または発展目標に沿った組織
および事業の調整を求めることができる。 該当する銀行規制監督局 は、金融機関のソルベンシーもしくは
流動性またはその顧客の利益が脅かされているまたは脅かされる可能性がある場合、当該金融機関を特別
監視下に置くことならびに一定の活動(預金受入れを含む。)、一定の支払の実施、資産の処分、株主へ
の配当および/または変動報酬の支払を制限するまたは禁止することを含む、一定の暫定措置を講じるこ
とができる。 該当する銀行規制監督局 はまた、金融機関に対し、適用ある法律に基づき要求される規制上
の資本および/または流動性比率より高い比率を維持し、資産/負債の支払期限の不一致の点での制限を
含む、特定の流動性要件に従うよう要求することができる。
該当する銀行規制監督局 は、規則違反があった場合、警告、罰金、経営者の職務停止または解任および
銀行の登録抹消(結果として解散に至る。)を含む行政処分を課すことができる。 該当する銀行規制監督
局 はまた、不適切に経営されていると考えられる銀行を一時的に管理するための臨時管理者を任命する権
限を有する。銀行もしくはその他の金融機関または投資会社の破産手続は、 該当する銀行規制監督局 によ
る事前の承認を得た上でのみ開始することができる。
最低資本 要件 およびレバレッジ要件
最低資本要件
フランスの金融機関は、信用、市場および事業に関するリスク ならびにその他一定のリスク に備えた最
低資本を維持することが求められている。
・最低資本比率要件: クレディ・アグリコル・グループのような金融機関は、 CRR 規則に基づき、 一定の
調整を条件として、 8 %の最低総自己資本比率、 6 %の最低 Tier 1 資本比率および 4.5 %の最低普通株式
等 Tier 1 比率(いずれも、当該機関の関連する適格規制資本を リスク・エクスポージャー合計(一般
に リスク加重資産 と呼ばれる。) で除した数値)の維持を求められる(第 1 の柱の資本要件
( P1R ) )。
この目的上、「適格規制資本」には以下が含まれる。
・最低普通株式等 Tier 1 比率を目的とする、普通株式等 Tier 1 資本(基本的に、株式資本、資本剰余金
および利益剰余金)
・最低 Tier 1 資本比率を目的とする、普通株式等 Tier 1 資本にその他 Tier 1 資本を加えたもの(一定の
要件を満たす超劣後債務証券)
・最低総自己資本比率を目的とする、 Tier 1 資本および Tier 2 資本(一定の要件を満たす劣後証券)
最低資本比率の計算において、リスク・エクスポージャー合計額(またはリスク加重資産( RWA ))
には、信用リスク、市場リスク、業務リスクおよびその他一定のリスクを考慮した金額が含まれる。
様々なカテゴリーのリスク加重資産は、標準的アプローチもしくは銀行規制監督局が承認した内部モデ
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ルのいずれか、またはこれら 2 つのアプローチの組み合わせに基づいて計算される。下記「危機後の改
革におけるバーゼル 3 の追加の要素」を参照。
銀行規制監督局はまた、 CRD 指令 第 104 条 に基づき、フランスの金融機関に対して CRD 指令に定められ
た条件の下、特に 、様々な「ストレス・テスト」シナリオにおいて金融機関が被るであろう損失を見積
もるための 管轄当局が実施する監督上のレビューおよび評価手続(以下「 SREP 」という。)に基づき、
上記の要件(第 2 の柱の資本要件 ( P2R ) )を上回る追加の資本を維持するよう要求することができる。
P2R は、各機関またはグループごとに年 1 回改定されるが、銀行規制監督局はいつでも P2R を改定するこ
とができる。 「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 3.1. 6 .3 .破綻処理
に関する比率」の項目を参照。
欧州銀行監督機構(以下「 EBA 」という。) が管轄当局向けに公表した 、追加の資本要件の金額およ
び構成を決定する共通の方法を提案する 勧告 を含む、 SREP のための共通手法 に関する 指針に従い、管轄
当局は、普通株式等 Tier 1 資本の少なくとも 56 %および Tier 1 資本の少なくとも 75 %の一定のリスクを
カバーするための追加の資本要件に対応する構成要件を定めなければならない。当該指針はまた、管轄
当局は、資本バッファー要件および/または追加のマクロ健全性要件によって既にカバーされているリ
スクに関しては追加の資本要件を定めてはなら ないことを意図している。 したがって、「複合バッ
ファー要件」(下記を参照。)が、最低資本要件および追加の資本要件に加えられる。
・最低資本バッファー要件: CRD 指令に従い、フランスの金融機関は、 最低資本要件( P1R および P2R )に
加え、一定の普通株式等 Tier 1 バッファー要件を遵守しなければならない。 CRD 指令に従い、普通株式
等 Tier 1 資本がバッファー要件を満たすよう割り当てられる前に、 P1R および P2R の両方が満たされな
ければならない。しかしながら、 CRD 指令第 104a 条に基づき、金融機関は、 P2R を満たすために、その
他 Tier 1 証券またはその他 Tier 2 証券など、普通株式等 Tier 1 資本として適格でない資本性証券を部
分的に使用することが認められている。
最低資本比率要件とは異なり、バッファー要件を遵守しなかった場合でも、金融機関の運営認可の取
消しの可能性にはつながらない。その代わり、バッファー要件が満たされない場合、金融機関は、配当
の実施、その他 Tier 1 証券に係る利息およびその他の金額の支払、ならびに一部の従業員の変動報酬の
支払に関して、一定の制限を受ける。
バッファー要件には、 すべての機関に適用される 2.5 %の資本保全バッファー、クレディ・アグリコ
ル・グループ のような グローバルなシステム上重要な銀行(以下「 G-SIB 」という。)に適用される
3.5 %を上限とする G-SIB に関する バッファー、およびクレディ・アグリコル・グループを含むその他の
システム上重要な銀行(以下「 O-SIB 」という。)に適用される 3 %を上限とする O-SIB に関する バッ
ファー が含まれる 。あるグループが、(クレディ・アグリコル・グループのように)連結ベースで G-
SIB バッファーおよび O-SIB バッファーを遵守しなければならない場合、 通常、 2 つのバッファーは累積
されず、 高い方のバッファーが適用される。
フランスの金融機関はまた、カウンターシクリカルおよび マクロ健全性 システミック・リスクをカバー
するためのその他の普通株式等 Tier 1 バッファーを遵守しなければならない。 機関に固有のカウンターシ
クリカル資本バッファー比率は、機関の関連する信用エクスポージャーが所在するかまたは適用される法
域で適用されるカウンターシクリカル資本バッファー比率の加重平均である。フランスのカウンターシク
リカル資本バッファー比率は、 金融安定高等評議会( Haut Conseil de la Stabilité Financière )(以下
「 HCSF 」という。) により設定された。 COVID-19 のパンデミックを背景に、 HCSF は、フランスのカウン
ターシクリカル資本バッファー比率を 0 %に引き下げた。 2022 年 3 月 18 日、 HCSF は、銀行が引き続き景気回
復を支えられるよう、カウンターシクリカル資本バッファー比率を 0 %に据え置くことを決定し、少なくと
も 2022 年末まではカウンターシクリカル資本バッファー比率の実質的な引上げを見込んでいないことを示
した。
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資本保全バッファー、 G-SIB バッファー もしくは O-SIB バッファー (または 2 つのうち高い方) 、カウン
ターシクリカル 資本 バッファーおよび マクロ健全性 システミック・リスク・バッファーを 合わせて 「複合
バッファー要件」とい う 。
最低レバレッジ要件
フランスの金融機関は、最低資本要件に加えて、最低レバレッジ水準を維持しなければならない。
・最低レバレッジ比率要件: CRR 規則に従い、各機関は、機関の Tier 1 資本をエクスポージャー基準の合
計で除した比率として定義される 3 %の最 低 レバレッジ比率を維持することが求められ てい る。 2021 年
12 月 31 日現在、発行者の段階的レバレッジ比率は 6.1 %であった。
・最低レバレッジ・バッファー要件: G-SIB である各機関は、 2023 年 1 月 1 日から、最 低 レバレッジ比率を
上回るバッファー要件(レバレッジ比率の算出に用いられた G-SIB のエクスポージャー基準の合計に、
適用ある G-SIB バッファー率の 50 %を乗じた比率 (すなわち、現在 1.0 %) に相当する。)を遵守しな
ければならなくなる。
資本バッファー に関する場合と同様に、 G-SIB レバレッジ・バッファー要件が満たされない場合、 配当 の
実施、 その他 Tier 1 証券 に係る 利息および その他の金額の支払、ならびに一部の従業員の 変動報酬の支払
が制限 される ことになる。
危機後の改革におけるバーゼル 3 の追加の要素
金融危機後のバーゼル 3 の規制改革を最終化するための 2017 年 12 月 7 日にバーゼル銀行監督委員会が公表
した改正後の基準にはまた、次の要素が含まれている。すなわち、 (ⅰ) 既存のアプローチの堅牢性および
リスク感応度の向上のために見直された、信用リスクに対する標準的アプローチ、 (ⅱ) 信用リスクに対す
る内部格付に基づくアプローチの見直しであり、この場合、債務不履行の可能性の低いポートフォリオに
対する、先進的な内部モデル・アプローチの使用が制限されること、 (ⅲ) 内部モデル・アプローチの廃止
および見直された標準的アプローチの採用を含む、信用評価調整の枠組みの改定、 (ⅳ) 既存の標準的アプ
ローチおよび先進的計測アプローチに代わる、業務リスクに対する見直し後の標準的アプローチ、 (ⅴ) 内
部モデルにより発生した銀行のリスク加重資産を、バーゼル 3 の枠組みの標準的アプローチで計算された
RWA の 72.5 %以上にすることを可能にする資本フロア総額である。
欧州連合内におけるかかるバーゼル 3 の枠組みの改正の実施は、バーゼル委員会の基準の範囲を超え、欧
州の特異性が生まれる可能性がある。改正後の基準が将来の資本要件に与える影響およびかかる改正後の
基準が発行者の資本要件に与える影響についての確固たる結論は、現在のところ出されていない。 2021 年
10 月 27 日、 欧州委員会は、 欧州連合におけるバーゼル 3 基準の実施を最終化するための立法パッケージを提
示し、銀行および監督当局がその手続、システムおよび実務において改革を適切に実施するためのさらな
る時間を与えるために、 2025 年 1 月 1 日から新規則を適用すべきであると発表した。このパッケージは、 CRD
指令を改正するための 法的提案 、 CRR 規則を改正するための 法的提案 および破綻処理の分野における CRR 規
則を改正するための個別の 法的提案 で構成され、欧州連合内の金融機関に適用される既存の規則の改正が
多数含まれている。その内容は、 ( ⅰ ) 第 1 に、バーゼル 3 改革の最終的な要素を実施し、 ( ⅱ ) 第 2 に、環境・
社会・企業統治( ESG )リスクの管理および監督に関する明確な規則を導入し、定期的な監督レビュー(監
督当局および金融機関の双方による定期的な気候ストレス・テストを含む。)の一環として、監督当局に
ESG リスクを評価する権限を与え、 ( ⅲ ) 第 3 に、一定の監督権限および監督ツールの調和を高めるものであ
る。当該 法的提案 は欧州議会および理事会で審議され、採択前に修正される可能性がある。
さらなるリスクの多様化ならびに流動性、金融政策、株式投資の制限および報告義務
CRR 規則の下、フランスの金融機関は、連結ベースで、リスクの集中に関する一定の規則( ratio de
contrôle des grands risques )を遵守しなければならない。フランスの金融機関の単一の顧客(および関
連する事業体)に対する貸出金および一定のその他のエクスポージャー( risques )の一部の合計は、金融
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機関の適格資本の 25 %を超えてはならず、また、一部の金融機関に対するエクスポージャーに関しては、
当該金融機関の Tier 1 資本の 25 %かまたは 150 百万ユーロのいずれか高い方を超えてはならない。一部の個
別 のエクスポージャーは、個別の規制要件に従わなければならない。また、 G-SIB によるその他の G-SIB に
対するエクスポージャーは G-SIB の Tier 1 資本の 15 %を限度とする。
CRR 規則に 従って、機関は 流動性要件 を遵守しなければならず 、これにより機関は、 30 暦日間のストレス
状況において発生し得る流動性アウトフロー純額を賄う金額(価値の合計で)の流動資産を保有すること
が要求される。この要件は流動性カバレッジ比率として知られ、段階的導入期間を経て現在は完全実施さ
れている。また、 機関は 、最低 100 %の義務的な安定調達比率 を遵守しなければならない 。かかる比率は、
機関が、通常およびストレス時の両方の状態で 1 年間の資金調達需要を賄うのに十分な安定した財源を有す
ることを示す。この要件は、短期のホールセール資金調達への過度の依存 を避け 、長期資金調達リスクを
軽減することを目的としている。
フランスの金融機関は、株式投資に関する制限に従わなければならず、また、一定の短期投資ならびに
金融機関および保険会社への投資における様々な個別の免除を条件として、金融機関が保有する「適格株
式保有」は、次の要件を満たす必要がある。 (a) 「適格株式保有」が当該金融機関の規制資本の 15 %を超え
てはならず、 (b) かかる「適格株式保有」の合計額が当該金融機関の規制資本の 60 %を超えてはならない。
かかる定めにおいて、株式投資は、 ( ⅰ ) 投資先の会社の株式または議決権の 10 %を超える場合、または
( ⅱ ) かかる会社に「重大な影響」を及ぼすまたは及ぼすことを目的として株式取得する場合、「適格株式
保有」に該当する。さらに、一定の利益参加および取得について ECB の承認を得なければならない。
フランスの規則では、免許を受けた金融機関のみが常時の銀行業務に従事することを許可されている。
同様に、銀行の免許を受けた機関は、常時、銀行、銀行関連業務およびフランス経済大臣により公布され
た規則に基づき定められた限られた数の非銀行業務以外の業務に従事してはならない。 1986 年 11 月に公布
された規則およびその随時の改正では、かかる非銀行業務の完全な一覧が定められており、かかる業務か
らの収益は合計で純収益合計の 10 %を上限とすることが求められている。
最後に、 CRR 規則では、金融機関に対して、リスク特性およびレバレッジに重大な影響を及ぼすリスク管
理の対象および方針、ガバナンスの整備、適正資本規制、報酬の方針に関する開示義務が課されている。
また、フランス通貨金融法典では、金融機関に対して、一定の財務指標、非協力国家または非協力地域に
おける活動および、より一般的に、海外事業に関する一定の情報を含む、追加の開示要件が課されてい
る。
預金保証
フランスで事業を行うすべての金融機関は、欧州経済領域に属する銀行の支店で自国の保証システムの
対象となっているものを除き、預金保証・破綻処理基金( Fonds de garantie des dépôts et de
résolution )に参加することが法律により定められている。国内顧客は、顧客一人当たり、また金融機関
ごとに、ユーロ建ておよび欧州経済領域の通貨建ての預金は 100,000 ユーロまで、また、有価証券は合計価
額 70,000 ユーロまでそれぞれ保証される。各金融機関の拠出は、預金合計およびかかる金融機関のリス
ク・エクスポージャーを基に算出される。
追加の資本拠出
フランス銀行の総裁は、 ACPR の議長として、 ACPR および重要な銀行については ECB の意見を求めた後、財
政難に陥っている金融機関の株主に対して、かかる金融機関への当初の資本拠出を超え得る金額の出資を
要請することができる。しかしながら、当該株主が ACPR の特定の保証に拘束されることに合意していない
限り、金融機関の株主はこれについて法的義務を負わず、実際には、かかる要請は当該機関の資本金の大
部分の所有者に対して行われる可能性が高い。
内部統制手続
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フランスの金融機関は、リスク管理および適切な監査証跡の形成に関するものを含む、適切な内部統制
システムを定めなければならない。フランスの金融機関は、信用、市場、国際金利、仲介、流動性および
事 業リスクに関するエクスポージャーを評価するため、リスクの分析および測定のためのシステムを保有
しなければならない。かかるシステムでは、内部統制手続により明らかになった重大な事象を識別するた
めの基準および閾値を定めなければならない。不正行為により合計で 普通株式等 Tier 1 資本の 0.5 %を超え
る利益または損失が発生し、かかる金額が 10,000 ユーロを超える場合、かかる不正行為は重大とみなされ
る。
信用リスクに関して、各金融機関は、とりわけ、当該機関のオンバランスシートおよびオフバランス
シートのエクスポージャーの集中ならびに質的および量的データを用いた異なる種類のリスクの測定が可
能な、信用リスク選別手段および信用リスク測定システムを保有しなければならない。市場リスクに関し
て、各金融機関は、外国為替取引および売買目的勘定における取引を最低でも日次で記録し、取引持高に
より発生するリスクを適正資本規制に従って最低でも日次で測定することが可能な、とりわけ自己勘定取
引を監視するためのシステムを保有しなければならない。当該機関は、その内部手続ならびにそのエクス
ポージャーの測定および監視に関する年次報告書を作成し、当該報告書は当該機関の取締役会および 該当
する銀行規制監督局 により精査されなければならない。
補償方針
フランスの金融機関および投資会社は、それらの補償方針が健全なリスク管理方針と適合していること
を確実にしなければならない。従業員の職務が当該機関のリスク・エクスポージャーに多大な影響を及ぼ
す可能性がある場合、かかる従業員の総報酬の変動要素は持続可能かつリスク調整後の実績を反映しなけ
ればならず、かかる実績に基づく報酬の大部分は現金以外とし繰り延べられなければならない。フランス
法の下で施行される CRD 指令においては、上記の従業員の変動報酬の総額は、その固定賃金の総額を超えて
はならない。ただし、株主総会における決定により、かかる従業員の固定賃金の 2 倍の額を上限とすること
ができる。
マネー・ロンダリング
フランスの金融機関は、フランス経済大臣の管轄下に設置されている特別政府機関( TRACFIN )に、当該
金融機関が計上した、麻薬取引もしくは組織的犯罪または一定の金額を超える通常ではない取引により発
生したことが疑われるすべての金額ならびに最低で 1 年以上の懲役の判決が下され得るいかなる犯罪により
発生したことが疑われる、またはテロ組織への資金供与に関与し得る、すべての金額および取引を報告し
なければならない。
フランスの金融機関はまた、いかなる取引における顧客(およびその実質所有者)も特定することがで
きる「顧客確認」手段を定め、関連する顧客および取引に付随する様々なリスク水準に応じて、マネー・
ロンダリングおよびテロ組織への資金供与に関するリスクを査定および管理するための整ったシステム
(以下「 AML/CFT 」という。)を導入 しなければならない。
2021 年 7 月 20 日、欧州委員会は、とりわけ、 EU の AML/CFT 規則の一貫性のある適用を確実にし、 TRACFIN な
どの金融情報部門を支援するための各国当局を調整する中央当局となることを目的とした、新しい EU レベ
ルの AML/CFT 当局(以下「 AML 当局」という。)を設立する規則の提案を含む、一連の措置を採択した。こ
の立法パッケージは、欧州議会および理事会で審議される予定である。欧州委員会は、 AML 当局が 2023 年に
設立され、 2024 年にその活動の大部分を開始し、 2026 年に一定の金融機関の直接監督を開始することを見
込んでいる。
破綻処理
BRRD および単一破綻処理メカニズム規則が合わさって、金融機関および投資会社の再建および破綻処理
のための EU 全体における枠組みが構築されている。フランス法に基づき実施されているこの枠組みは、 銀
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行危機の阻止および破綻処理のための手法を含み、その目的は、金融の安定の維持、破綻した場合に金融
システムに重大な悪影響を及ぼし得る機関の重要な機能の継続の確保、預金者の保護および特別な公的財
政 支援の必要の可能な限りの回避または制限である。このために、単一破綻処理委員会を含む欧州の破綻
処理当局は、金融機関またはその属するグループの全部または一部の破綻処理に関連して必要な措置を講
じるための幅広い権限を与えられている。
「 BRRD 」とは、金融機関および投資会社の損失吸収能力および資本再構成能力に関する指令第 2014/59 号
を改正する、 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第 2019/879 号により改正された、金融
機関および投資会社の再建および破綻処理のための枠組みを設立する 2014 年 5 月 15 日付の欧州議会および理
事会の指令第 2014/59/EU 号ならびに指令第 98/26/EC 号をいい(随時改正されまたは置き換えられる。)、
場合に応じて、フランス法に基づく実施規定を含む。
破綻処理 手法
関連破綻処理当局(上記「破綻処理当局」を参照。)は、関連破綻処理当局が以下のとおり判断する場
合、フランスの機関について破綻処理手続を開始することができる。
・当該機関が(客観的要素に基づき)破綻のおそれがあるかまたは破綻しそうな場合
・その他の行為により適当な期間内に破綻が回避されるとの合理的な見込みがない場合
・上記の破綻処理の目的を実現するために、清算手続では失敗しそうなため破綻処理措置が必要である
場合
機関の破綻とは、継続的な免許の要件を遵守しないか、債務またはその他の負債の支払期限が到来した
際に支払うことができないか、特別な公的財政支援が必要である(限られた例外を除く。)か、または負
債価額が資産価額を上回ることを意味する。
関連破綻処理当局は、破綻処理手続の開始後、下記に記載のとおり、当該機関の資本構成の変更または
存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複数の破綻処理手法を使用することができる。
関連破綻処理当局の元本削減および転換の権限
機関の破綻処理手続の開始条件が満たされた場合、関連破綻処理当局は、破綻処理手続の開始前に資本
性証券の元本削減または株式への転換を要求される可能性がある。破綻処理手続が開始された場合、関連
破綻処理当局は、当該機関の財務状態の回復に必要な範囲で、残存する資本性証券および適格債務(以下
に定義する。)の元本削減または株式への転換を行うために「ベイルイン」破綻処理手法(以下「ベイル
イン手法」という。)を使用することができる。元本削減および転換の権限ならびにベイルイン手法は、
一定の例外を除き、通常の破産手続における各々の優先順位に従って損失が負担されるように実施され
る。その結果、損失は、最初に普通株式等 Tier 1 証券の保有者が、次にその他 Tier 1 証券として適格であ
る資本性証券の保有者が、その次に Tier 2 証券として適格である資本性証券の保有者が、その後に債権者
が負担する。 フランス法はまた、破綻処理中の機関の債権者が負う損失は、当該機関が清算手続により清
算される場合に負う損失より大きくなってはならないこと を定めた「通常破産手続価値保障( no creditor
worse off than under normal insolvency proceedings )原則」を含む、一定の予防手段も定め ている。
クレディ・アグリコル・グループ(発行者を含む。)に関する破綻処理手続の開始条件が満たされた場
合(または以下に記載する一定のその他の状況の場合)、有価証券に重大な影響を与える可能性がある。
・元本削減の権限は、まず、発行者の株式を含む普通株式等 Tier 1 証券ならびに地域銀行の相互株式、協
同組合証券( CCA )および協同投資証券( CCI )に適用される。
・これが不十分であれば、超劣後債務証券が(その他 Tier 1 証券と比例配分で)元本削減または株式への
転換の対象となる。しかしながら、 2020 年 12 月 28 日より後に発行されたその他 Tier 1 証券は、その他
Tier 1 資本として完全に適格でなくなった場合は順位が変更される。したがって、超劣後債務証券が
(規制の変更などにより)その他 Tier 1 証券として完全に適格でなくなった場合、代わりに、 Tier 2 証
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券として完全に適格であれば Tier 2 証券として、そうでなければ他の劣後債務証券として、破綻処理に
おいて取り扱われる。
・その他 Tier 1 証券の元本削減または転換が不十分な場合、劣後債務証券は(他の Tier 2 証券と比例配分
で)元本削減または転換の対象となる。しかしながら、 2020 年 12 月 28 日より後に発行された Tier 2 証券
は、 Tier 2 資本として完全に適格でなくなった場合は順位が変更される。したがって、劣後債務証券が
(規制の変更などにより) Tier 2 証券として適格でなくなった場合、代わりに、他の劣後債務証券とし
て破綻処理において取り扱われる。
さらに、クレディ・アグリコル・グループ(発行者を含む。)に関して破綻処理手続が開始され、かつ
資本性証券の元本削減または転換が不十分な場合、ベイルイン手法が適用され、残存する資本性証券およ
び適格債務は、通常の破産手続における優先順位に従い元本削減される。したがって、ベイルイン手法
は、最初に、残存する資本性証券の元本削減または転換、次に、 2020 年 12 月 28 日より後に発行され、その
他 Tier 1 資本および/または Tier 2 資本として完全に適格でなくなった超劣後債務証券または劣後債務証
券の(同順位のその他の証券との比例配分での)元本削減または株式への転換、次に、非上位優先債券の
(同順位のその他の証券との比例配分での)元本削減または株式への転換、そして、上位優先債券の(同
順位のその他の証券との比例配分での)元本削減または株式への転換のために適用される。
元本削減および転換の権限の使用、ベイルイン手法ならびに 2020 年 12 月 28 日より後に発行されたその他
Tier 1 証券および Tier 2 証券の順位の変更の可能性についての詳細は、以下のとおりである。
資本性証券の元本削減および転換
資本性証券は、破綻処理手続の開始に関連する(およびそれに先立つ)場合または下記に記載される
(破綻処理手続以外の)その他の場合のいずれにおいても、元本削減または株式もしくはその他の証券へ
の転換を行うことができる。当該目的における資本性証券には、普通株式等 Tier 1 証券、その他 Tier 1 証
券ならびに Tier 2 証券(以下「資本性証券」という。)が含まれる。
関連破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する条件が満たされているか、発行機関もしくはそのグルー
プの存続可能性が当該元本削減もしくは転換次第であるか、または発行機関もしくはそのグループが特別
な公的支援(一定の例外を除く。)を必要とすると判断した場合、資本性証券の元本削減または株式もし
くはその他の証券への転換を行わなければならない。資本性証券の元金額もまた、以下の場合に減額また
は株式もしくはその他の証券への転換を行うことができる。かかる場合とは、 ( ⅰ ) 発行機関もしくはその
属するグループが破綻のおそれがあるかもしくは破綻しそうであり、かかる破綻を回避するために元本削
減もしくは転換が必要であるか、 ( ⅱ ) 機関の存続可能性が当該元本削減もしくは転換次第である(かつ、
破綻処理手法を含むその他の手法では、適当な期間内に当該発行機関もしくはそのグループの破綻を回避
することができる合理的な見込みがない)か、または ( ⅲ ) 機関もしくはそのグループが特別な公的支援
(一定の例外を除く。)を必要とする場合である。発行機関は、上記の方法で破綻が判断される。グルー
プは、客観的証拠(当該グループの自己資本を枯渇させるような重大な損失の発生など)に基づき、グ
ループが連結自己資本比率を満たさないか、または近い将来満たさなくなる場合に、破綻が生じたかまた
は生じそうであると見なされる。
上記の条件が 1 つ以上満たされる場合、普通株式等 Tier 1 証券は、まず、元本削減されるか、債権者に譲
渡されるか、または機関が破綻処理を開始して純資産額がプラスになった場合はその他の資本性証券およ
び適格債務の転換により大幅に希薄化される。これが行われると、その他の資本性証券(最初にその他
Tier 1 証券、次に Tier 2 証券)は、元本削減または普通株式等 Tier 1 証券もしくはその他の証券への転換
(これも元本削減される可能性がある。)のいずれかが行われる。
ベイルイン手法
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破綻処理手続の開始後、関連破綻処理当局は、「ベイルイン手法」 を用いて、 ベイルイン 手法が適用さ
れた時点で残存する資本性証券(上記に定義する。)を 元本削減 するかまたは普通 株式 もしくはその他の
証券に 転換 することができる。これが不十分であれば、 ベイルイン 手法は、破綻処理の対象となった金融
機 関の適格債務に対して適用される。
適格 債務 (以下「適格債務」という。) には、資本性証券として適格でない劣後債務証券( その他 Tier
1 資本または Tier 2 資本 (適用に応じる。)およびその他劣後債務 から完全に除外された場合の 2020 年 12 月
28 日より後に発行された 超劣後債務証券および/または 劣後債務証券など)、無担保非上位優先債券およ
び無担保上位優先債券を含む、すべての除外されない債務が含まれる。
「資本劣後債務」とは、 2020 年 12 月 28 日より前に Tier 2 資本を構成していたかまたは Tier 2 資本の全部
または一部を構成する、発行者の現在および将来の直接、無条件、無担保および劣後の債務証券( 2020 年
12 月 28 日より後に発行、借入れまたはその他実行された、 Tier 2 資本の全部または一部を構成する限りそ
の他 Tier 1 資本から完全に除外されているあらゆる債務証券を含むが、これらに限定されない。)であっ
て、債券もしくは貸付またはその他の形態を問わず、 (ⅰ) 発行者に提供された現在および将来のエクイ
ティ・ローン( prêts participatifs )、発行者が発行した現在および将来の資本参加証券( titres
participatifs )ならびに超劣後債務に優先し、かつ、 ( ⅱ ) その他劣後債務に劣後するものを意味する。
「超劣後債務」とは、発行者の現在または将来の超劣後債務証券(その他 Tier 1 資本の全部または一部
を構成する場合の 2020 年 12 月 28 日より後に発行された超劣後債務証券および 2020 年 12 月 28 日より前に発行
された超劣後債務証券を含むが、これらに限定されない。)であって、債券もしくは貸付またはその他の
形態を問わず、 (ⅰ) 発行者が発行したいずれかの種類の株式資本のみに優先し、 (ⅱ) 発行者に提供された
現在および将来のエクイティ・ローン( prêts participatifs )、発行者が発行した現在および将来の資本
参加証券( titres participatifs )、資本劣後債務、その他劣後債務ならびに非劣後債務に劣後するもの
を意味する。
「その他劣後債務」とは、発行者の現在および将来の直接、無条件、無担保および劣後の債務証券で
あって、 (a)2020 年 12 月 28 日より前にその他 Tier 1 資本もしくは Tier 2 資本の全部もしくは一部を構成した
ことがないか、または (b)2020 年 12 月 28 日より後に発行、借入れもしくはその他実行され、その他 Tier 1 資
本および Tier 2 資本から完全に除外されたものを意味し、債券もしくは貸付またはその他の形態を問わ
ず、いずれの場合も、 (ⅰ) 資本劣後債務および超劣後債務に優先し、 (ⅱ) 非劣後債務に劣後する。
「非上位優先債務」とは、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3-I-4 条および第 R.613-28 条に記載された
債務証券に該当するか、または該当すると示された、発行者により発行されたあらゆる債務証券を意味す
る。
「上位優先債務」とは、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3-I-3 条に記載された債務証券に該当する
か、または該当すると示された、発行者により発行されたあらゆる債務証券を意味する。疑義を避けるた
めに付言すると、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3-I-4 条の効力発生前に発行者が発行したすべての非
劣後債務証券は、上位優先債務を構成する。
「非劣後債務」とは、発行者の現在および将来の直接、無条件、無担保および非劣後の、貸付、債券ま
たはその他の証券かの形態を問わない債務証券(疑義を避けるために付言すると、上位優先債務、非上位
優先債務および預金者に対する債務を含む。)であり、その他劣後債務、資本劣後債務および超劣後債務
に優先するものを意味する。
関連破綻処理当局は、以下のとおりベイルイン手法を行使することができる。
・ ベイルイン手法 が 行使 された時点で残存する 資本性証券 (上記「資本性証券の元本削減および転換」
を参照。) は、まず、以下の優先順位で元本削減または株式もしくはその他の証券への転換が行われ
なければならない。 ( ⅰ ) 普通株式等 Tier 1 証券が最初に減額され (超劣後債務証券および劣後債務証
券が以前に転換された普通株式等 Tier 1 証券を含む。) 、 ( ⅱ )2020 年 12 月 28 日より前に発行されたそ
の他 Tier 1 証券および 2020 年 12 月 28 日より後に発行されたその他 Tier 1 証券が、 その他 Tier 1 証券と
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して 完全にまたは部分的に適格である限り、元本削減されまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換され、
そして ( ⅲ )2020 年 12 月 28 日より前に発行された Tier 2 資本性証券および 2020 年 12 月 28 日より後に発行
さ れた Tier 2 資本性証券が、 Tier 2 資本性証券として 完全にまたは部分的に適格である限り、元本削
減されまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換される。
・次に、以下の優先順位で、適格 債務に対してベイルイン手法を用いた元本削減または転換を行うこと
ができる。まず、 ( ⅰ ) 資本性証券 として適格でない 劣後債務証券( その他 Tier 1 資本および/または
Tier 2 資本 (適用に応じる。) から完全に除外された場合の 2020 年 12 月 28 日より後に発行された 超劣
後債務証券および 劣後債務証券など)が、元本削減されまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換され、
( ⅱ ) その他の 適格 債務が あれば、いずれの場合も 通常の破産手続における優先順位に従い元本削減さ
れまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換される。この点において、発行者の上位優先債務 (上位優先債
務証券など) の前に、無担保非上位優先債券 が 、元本削減されまたは株式に転換される。同順位の証
券は、基本的に、比例 配分 で元本削減されまたは株式に転換される。
フランス法における BRRD 第 48 条 (7) の実施について
BRRD 第 48(7) 条は、 EEA 加盟国は、通常の倒産手続において、自己資本(資本性)証券に起因するすべて
の請求権が、自己資本証券に起因しない請求権よりも下位となるようにすることを規定している。
BRRD 第 48(7) 条を実施するフランス法(フランス通貨金融法典第 L.613-30-3-I-5 条)は、劣後債権者のう
ち、その他 Tier 1 資本性証券もしくは Tier 2 資本性証券として扱われていないか、または 2020 年 12 月 28 日
より前に扱われていなかった有価証券、請求権、金融商品または劣後権に関する債権者は、その他 Tier 1
資本性証券もしくは Tier 2 資本性証券として扱われているか、または 2020 年 12 月 28 日より前に扱われてい
た有価証券、請求権、金融商品または劣後権に関する債権者よりも完全にまたは部分的に優先されると規
定している。
その結果、 2020 年 12 月 28 日より後に発行された超劣後債務証券債は、その他 Tier 1 資本として完全に認
識されなくなった場合、 2020 年 12 月 28 日より前に発行された超劣後債務証券に優先するよう順位が変更さ
れる。それらは、 Tier 2 資本として適格である場合、 Tier 2 証券と同順位となる。それ以外の場合は、発
行者のその他の劣後債務と同順位となる。同様に、 2020 年 12 月 28 日より後に発行された劣後債務証券は、
Tier 2 資本の全部または一部を構成しなくなった場合、発行者のその他の劣後債務と同順位となるよう順
位が変更される。
拡大 SPE 戦略
発行者は、クレディ・アグリコル・グループに関して破綻処理手続きが開始された場合、関連破綻処理
当局が、他の欧州の協同組合銀行グループと同様に、「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー」
(以下「拡大 SPE 」という。)戦略を適用する可能性があると理解している。拡大 SPE 戦略の下では、クレ
ディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体が単一の事業体を構成するかのように、クレディ・
アグリコル・エス・エー(クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として)およびクレディ・ア
グリコル・ネットワークに属する各機関に同時に破綻処理措置が適用される。その結果、関連破綻処理当
局の元本削減および転換の権限は、事業体全体で、そのすべての資本性証券および適格債務に比例配分で
適用される。したがって、各順位の有価証券(すなわち、超劣後債務証券、劣後債務証券、非上位優先債
務証券および上位優先債務証券)は、クレディ・アグリコル・ネットワークの他の事業体の同順位の有価
証券と比例配分で元本削減および転換の対象となる。同様に、ベイルイン権限は、クレディ・アグリコ
ル・ネットワーク内の事業体全体で比例配分で適用され、その結果、ベイルインは、該当する順位(超劣
後、劣後、非上位優先または上位優先)の有価証券に、クレディ・アグリコル・ネットワーク内の他の事
業体の同順位の証券と比例配分で適用される。
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その結果、クレディ・アグリコル・グループが財政難に陥り、元本削減および転換の権限またはベイル
イン権限の適用基準を満たした場合、これらの権限が様々な順位の有価証券に適用された場合の影響は、
同じ権限が発行者に単独で適用された場合の影響より大きくも小さくもなりうる。
破綻処理手続のその他の関連事項
強制の制限
クレディ・アグリコル・グループ(発行者を含む。)に関する破綻処理手続の開始を含む一定の危機回
避手段および危機管理手段、ならびに関連破綻処理当局が一定の状況において決定する支払義務または引
渡義務の一時停止は、発行者が実質的な義務(支払義務および引渡義務を含む。)を遵守し続ける限り、
それらのみによって発行者に対する契約上の強制力または発行者のかかる義務を変更する権利を生じさせ
ることはできない。
したがって、クレディ・アグリコル・グループ(発行者を含む。)に関する破綻処理手続が開始された
場合も、発行者が実質的な義務(支払義務および引渡義務を含む。)を遵守し続ける限り、有価証券の保
有者は、強制力の行使または有価証券の条件の変更を行う権利を有しない。ただし、いずれにしても、か
かる制限が期限の利益喪失または強制執行の権利に影響を与える、かかる有価証券(債務不履行事由(当
該債務証券の要項で定義される。)を含む上位優先債務証券を除く。)の債務不履行事由が発生していな
いことで、かかる権利は制限される。
その他の破綻処理措置
関連破綻処理当局は、破綻のおそれのある機関または一定の条件下においてそのグループに関するその
他の破綻処理手法を実施する広範囲の権限が与えられている。かかる権限には、当該機関の事業の全部ま
たは一部の第三者またはブリッジ機関への売却、資産の分離、債務証券に関して債務者となる当該機関の
変更または代替、債務証券の条件の変更(満期日および/もしくは支払利息の額の変更ならびに/または
支払の一時停止の要求を含む。)、上場廃止および金融商品取引の許可の取消し、取締役および/もしく
は管理職の解雇および/もしくは交代または特別取締役( administrateur spécial )の任命ならびに新た
な株式または自己資本の発行が含まれる(ただしこれらに限定されない。)可能性がある。
関連破綻処理当局は、上記に記載された原則に基づき、その権限の行使時に、破綻処理を行うグループ
または機関の状況およびその決定が EEA 加盟国に与え得る影響を考慮しなければならない。
再建・破綻処理計画
各機関またはグループは、再建計画( plan préventif de rétablissement )を作成し、銀行規制監督局
により精査されなければならない。既に連結ベースで監督されている法人は、銀行規制監督局による精査
の対象となるグループ再建計画を作成しなければならないため、個別にはこの義務は課されない。その
後、関連破綻処理当局は、かかる機関またはグループのために破綻処理計画( plan préventif de
résolution )またはグループ破綻処理計画( plan préventif de résolution de groupe )を作成しなけれ
ばならない。
a ) 再建計画には、機関の財政状態が著しく悪化した場合の対処方法が記載されなければならない。か
かる計画は毎年(または機関の組織もしくは事業に著しい変化があった直後に)更新されなければ
ならない。銀行規制監督局は、提案された対処方法が当該機関またはグループの存続可能性および
財政状態を合理的に維持するかまたは回復させることができそうであるかを判断するためにかかる
再建計画を査定し、また、破綻処理が開始された場合に当該計画により破綻処理能力が妨げられる
かを検討しなければならず、また必要に応じて、修正を求めるか機関の組織変更を要請することが
できる。
b ) 関連破綻処理当局が作成した破綻処理計画は、機関が破綻処理の条件を満たす場合に破綻処理当局
が取ることのできる破綻処理措置を定め、上記の様々な破綻処理能力が、破綻の前に各機関の固有
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の環境でどのように実施されるかが記載されなければならない。かかる計画はまた、毎年(または
機関の組織もしくは事業に著しい変化があった直後に)更新されなければならない。
単一破綻処理基金
単一破綻処理メカニズム規則に 基づき 、単一破綻処理委員会が破綻処理計画を支援するために使用する
ことができる単一破綻処理基金(以下「単一破綻処理基金」という。) が 設定 され ている。この単一破綻
処理基金は、銀行からの出資金が財源であ り (かかる出資金は、自己資本および付保預金ならびにリスク
調整された金額を除く各銀行の負債の額に基づく。)、 2023 年 12 月 31 日までに付保預金の少なくとも 1 %に
達する ことを目指している 。 2021 年 7 月 31 日 現在、単一破綻処理基金は、約 52 十億ユーロを保有している。
MREL および TLAC
CRD 指令、 BRRD および 単一破綻処理メカニズム規則に基づき、金融機関は、「自己資本および適格債務の
最低要件( MREL )」を遵守する必要がある。また、「 TLAC ( 総損失吸収力 )」の要件が、 クレディ・アグ
リコル・グループを含む G-SIB に適用される。
MREL および TLAC の目的は、ベイルイン手法が必要になった場合にその有効性を確保し、それによって、
とりわけ破綻処理の目的を達成し市場アクセスを確保するための潜在的な調整を行うことを条件として、
損失を完全に吸収し、 P1R 、 P2R およびレバレッジ比率要件の遵守を回復して金融機関の自己資本を完全に
再構成することである。上記「破綻処理手法」を参照。
・ TLAC の要件は、損失が政府の支援制度によって負担されるのではなく、株主および債権者(除外債務
に係る債権者を除く。)によって確実に吸収されることを意図している。 TLAC の要件では、 G-SIB は、
TLAC から除外された一定の優先債務(保証付きのまたは付保された預金およびデリバティブなど)に
(法律上、契約上または構造上)劣後する債務を相当額維持することが求められている。
CRR 規則第 92a 条に基づき、 G-SIB は、 2 つの「最低 TLAC 」要件を遵守することが求められており、その金
額は、少なくとも ( ⅰ ) リスク・エクスポージャー総額の 18 %、および ( ⅱ ) エクスポージャー基準の合計
の 6.75 %(いずれも、追加の会社特有の要件またはバッファー要件によって拡大されることがある。)
に相当する(すなわち、「第 1 の柱劣後 MREL 要件」)。
・ BRRD および単一破綻処理メカニズム規則も、欧州の破綻処理当局が、銀行固有の評価に基づき、 G-SIB
に対し、システム上の重要性を含む一定の基準に基づき、リスク・エクスポージャー総額およびエク
スポージャー基準の合計に対する割合として計算される自己資本および適格債務の最低水準に相当す
る、「 MREL 追加要件」として知られる追加的な機関固有の要件を遵守するよう要求すること(すなわ
ち、「第 2 の柱追加劣後 MREL 要件」)ができる旨規定している。
金融機関が MREL 追加要件を遵守する期限は、 BRRD に規定された基準に基づいて欧州の破綻処理当局がよ
り長い経過期間を設定しない限り、 2024 年 1 月 1 日である。また、欧州の破綻処理当局は、最終的な MREL
追加要件を達成するための適切な経過期間を決定することができる。
さらに、 BRRD 第 16a 条および単一破綻処理メカニズム規則第 10a 条に従い、破綻処理当局は、適用ある最
低 MREL 要件を上回る複合バッファー要件を遵守しない場合、分配(その他 Tier 1 資本の全部または一部を
構成する場合の超劣後債務証券などのその他 Tier 1 証券に係る利息の支払を含む。)および一定の従業員
に対する変動報酬を制限する権限を有する。ただし、 9 ヶ月間は当該制限が発動されない猶予期間とする。
CRR 規則および BRRD は、発行機関の TLAC および MREL に算入される債務証券について一定の適格基準を定め
ている。また、 CRR 規則は、一定の TLAC 除外債務(上位優先債務証券等)と同順位の債務について、一定の
状況において、発行機関の最低 TLAC 要件に 3.5 %までの金額を算入することも認めている。かかる債務は、
MREL 比率の合計に算入することもできるが、 TLAC 比率および劣後 MREL 比率には算入できない。
さらに、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3-I-4 条では、フランスの金融機関は、 CRR 規則で定義された
一定の追加要件に従い、 TLAC および MREL に算入できるように設定された「非上位優先」債務を発行するこ
とが認められている。フランス通貨金融法典第 L.613-30-3-I-4 条に従い、フランスの金融機関が発行する
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当初満期が 1 年以上の「仕組債でない」(フランス通貨金融法典第 R.613-28 条に定義される。)債務証券で
あり、その順位は第 L.613-30-3-I-4 条に規定されるとおりであると要項で定められたものは、法定清算に
お いて、当該金融機関の他の非劣後債務(上位優先債務証券を含む。)に劣後するが、あらゆる劣後債務
(元利金がその他 Tier 1 資本および/または Tier 2 資本(適用に応じる。)から完全に除外されている
2020 年 12 月 28 日より後に発行された劣後債務証券および超劣後債務証券を含むが、これらに限られな
い。)に優先する(上記「フランス法における BRRD 第 48 条 (7) の実施について」を参照)。
法定財務支援メカニズム
上記の破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典の第 L.511-31 条に定められ、同法典の第 R .512-18 条
に定めるとおりクレディ・アグリコル・ネットワークの一部である機関(すなわち、地域銀行、地区金
庫、クレディ・アグリコル・エス・エー(中央機関として)ならびに関連機関(本書の日付現在、クレ
ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクおよび BforBank )に適用される、
法定財務支援メカニズムに影響を与えない。
かかる法定財務支援メカニズムに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコ
ル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成員および クレディ・
アグリコル・ ネットワーク全体の流動性およびソルベンシーを保証するために必要な措置を取らなければ
ならない。クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成員または関連機関は、この法定財務支援メカニ
ズムの恩恵を受け、またこれに貢献している。
フランス通貨金融法典の財務支援メカニズムに関連する一般規定は、法定財務支援メカニズムにおいて
実施される業務上の措置を定めた内部規則によって補完されている。特に、かかる措置には、流動性およ
びソルベンシーに関する銀行のリスクに対する保証基金(フランス語「 fonds pour risques bancaires de
liquidité et de solvabilité 」の頭字語「 FRBLS 」として知られる。)が含まれ、かかる基金は、発行者
がクレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関としての役割を遂行し、また、財政難に直面したクレ
ディ・アグリコル・ネットワークの構成員または関連機関に関する措置を取ることができるようにするた
めに設立された。
発行者は、実際面では、いかなる破綻処理手続の実施にも先立って、法定財務支援メカニズムが行使さ
れると考えている。クレディ・アグリコル・グループに関する破綻処理手続の開始は、クレディ・アグリ
コル・ネットワークの 1 つまたは複数の構成員 または関連会社 の破綻への対処、ひいてはクレディ・アグリ
コル・ネットワーク全体の破綻への対処が法定財務支援メカニズムでは不十分であったことを示唆する。
また、地域銀行は、 1988 年に、発行者の清算または解散の後の資産が不十分である場合に、発行者が第
三者に対して負うすべての債務を連帯で保証することに合意した(以下「 1988 年保証」という。)。 1988
年保証に基づく地域銀行の潜在的債務は、それらの株式資本、準備金および利益剰余金の総額と同額であ
る。しかしながら、法定財務支援メカニズムが破綻処理手続の前に実施され、破綻処理手法により発行者
の清算または解散のリスクが減少する場合では、クレディ・アグリコル・グループへの破綻処理制度の適
用により、 1988 年保証に基づき支払が要請される事例が限定される可能性がある。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書の日付現在までの当行の定款の規定の要約であ
る。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款を参照
することが必要である。定款は 2022 年 3 月 10 日に最終更新された。
当行の企業目的
当行の企業目的は、地域銀行およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの活動および発展を
促進および助成することである。かかる目的を進めるために、以下のことが行われる。
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1 .クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央金融機関として機能し、クレディ・アグリコル・グルー
プが第三者との取引において資金の財務管理の最適化およびこれにより回収した財源の分配を目的とす
る 単一の金融機関として行為することを確保する。クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の
余剰預貯金、およびかかる金庫が当行に代わって回収した預金について、回収および管理を行う。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行に対して 融資枠 を供与し、主にそれらの中長期の貸出金の
提供を支えている。 これにより、 当行、その子会社および地域銀行 が負う 組織変更リスクに確実に対処
する ことができる 。また、地域銀行による取引について保証する制度を導入する。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、自己の名義で、クレディ・アグリコル・グループの会社に代わって、クレディ・ア
グリコル・グループの信用に影響を及ぼす可能性のある国内契約および海外契約の交渉を行い、これを
締結する。政府とのすべての国家規模の契約を履行する。
2 .フランス国内および国外において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の権限を侵害す
ることなく、自己の勘定であるかまたは他人の勘定であるかを問わず、フランス通貨金融法典に基づく
あらゆる種類の銀行取引、金融取引、信用取引、投資取引または証券取引および関連業務、保証、裁定
取引、仲介取引ならびに委託取引を行う。
3 .フランス通貨金融法典の規定に従い、クレディ・アグリコルの中央機関として、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの結束、その一部を構成する金融機関の適切
な運営およびかかる機関による適用される法令の遵守を、その管理上、技術上および財務上の監督を行
うことにより確保する。また、ネットワーク全体およびそのすべての提携機関の流動性および支払能力
を保証する。
また、一般的な事項として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、あらゆる種類の商業、金融、個人
および不動産に関する取引に関与し、そこから派生する限り、企業目的に直接にまたは間接的に関連す
るあらゆるサービスを提供する。
株式
(a)資本金(定款第 6 条)
当行の資本金は 9,077,707,050 ユーロであり、 1 株当たり額面金額 3 ユーロの当行の株式(以下「株式」と
いう。) 3,025,902,350 株からなり、そのすべてが全額払込済みである。
(b)株式の種類(定款第 8 条)
株式は、適用される法令に従い、株主の選択により、記名式または無記名式のいずれかにより保有され
る。
当行の株式は、法律により定められる条件に従い株主口座に登録される。当行の株式は、口座間で振り
替えることができる。
(c)株式保有基準に達した場合の通知および株主の識別(定款第 9 条)
(ⅰ)株式保有基準に達した場合の通知
法定の株式保有基準を超えた場合の通知((1)(A)g)「株式保有の変更の通知」参照。)に加え
て、当行の定款は次のことを規定する。単独または共同で、直接または間接的に当行の資本金または議決
権の 1 %に相当する数の株式を保有することとなった個人または法人は、上記基準に達し、またはこれを超
えた数の株式が登録された日から 5 日以内に、配達証明付書留郵便により当行の本社宛に、保有する株式の
数および議決権の数に加えて、将来当行の新株引受権が付与される可能性がある有価証券の数および当該
有価証券に付された議決権の数を通知しなければならない。
上記の通知は、株式数または議決権数が(株式の購入または売却により)株式総数または議決権総数の
1 %の整数倍に達する度に、上記のとおり行われるものとする。
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株主が上記に定める通知義務を履行しなかった場合、法律に定められるとおり、通知すべき基準を超え
た数の株式については、株主総会において株式または議決権の 2 %以上を保有する 1 名以上の株主による請
求があった場合、その議決権を行使することができない。
(ⅱ)株主の識別
当行は、株主の身元情報を要求する権利を有するものとする。株主が、法律上要求される期間内に要求
される情報を開示することができなかった場合、または不完全もしくは不正確な情報を開示した場合、当
該株式または有価証券に付される議決権は、完全な情報が提供されるまでは株主総会において行使するこ
とができない。配当の支払もその日までは停止される。
(d)株式の不可分性(定款第 10 条)
当行の株式はこれを分割することができない。
各株式に付された議決権は、通常株主総会(通常業務に関する決議を行うために招集される通常株主の
総会をいう。以下同じ。)においては実質所有者が行使するものとし、臨時株主総会(特別業務に関する
決議を行うために招集される株主総会をいう。以下同じ。)においては法律上の所有者が行使するものと
する。
分割できない株式の共同保有者は、かかる共同保有者のうちの 1 名または代理人 1 名のみをもって株主総
会に出席することができる。共同保有者間で意見が一致しない場合、本件について最初に裁判所に申立を
した共同保有者の請求により、裁判所が代理人を指名する。
準備金、利益または資本剰余金の資本組入れに伴う新株引受権は、実質所有者の権利に従うことを条件
として、法律上の所有者が有する。
(e) 株式に付された権利および義務(定款第 10 条 C . )
各株式の所有者には、当行の資産および利益に対する同一の権利が与えられる。
各株式の所有者には、法律および定款の条項に基づき、株主総会に出席する権利および株主総会におい
て投票する権利が与えられる。各株式につき、その所有者には株主総会における議決権 1 票が与えられる。
株式の交換、併合もしくは割当、資本金の増加もしくは減少(累計損失によるものか否かを問わな
い。)または合併もしくはその他の企業間取引による場合等において、特定の権利を行使するために複数
の株式の所有が必要となる場合、単一の株式の所有者または必要数の株式を所有しない所有者は、自ら株
式を併合し、または必要ある場合は必要数の株式または株式の端数部分を購入し、もしくはこれを売却し
たときに限り、かかる権利を行使することができる。
経営
(a)取締役会(定款第 11 条)
(ⅰ) 当行は、 以下 の構成員からなる取締役会により管理される。
・フランス商法第 L.225-18 条の規定に従い株主総会により選任される 3 名以上 18 名以下の取締役
・フランス通貨金融法典第 L.512-49 条の規定に従い農業専門組織を代表して選任される取締役 1 名
・フランス商法第 L.225-27 -1- Ⅲ -3 条に従い従業員 を代表して 選任される取締役 1 名または 2 名
・フランス商法第 L.225-23 条および第 L.22-10-5 条の規定に従い、同法第 L.225-102 条に規定される株主
からの提案を受けて株主総会で選任される、従業員株主を代表する取締役 1 名
以下の者もまた、アドバイザリーの立場で取締役会に出席することができる。
・本定款第 12 条に従い選任される 無 議決権取締役 ( censeurs ) 1 名以上
・ワークス・カウンセルにより選任されるワークス・カウンセルの構成員 1 名
従業員 を代表して 選任された取締役または農業専門組織を代表する取締役に欠員が生じた場合、株主総
会により選任された取締役会の構成員が有効に審議を行うことができる。
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取締役の年齢制限は 65 歳とする。 65 歳に達した取締役は、次の通常株主総会の終結時に辞任したものと
みなされる。
(ⅱ)株主総会により選任される取締役
株主総会により選任される取締役は、自然人または法人とする。
取締役の任期は 3 年間とする。ただし、任期が満了していない他の取締役の後任として選任された取締役
は、当該前任者の任期の残りの期間においてのみその職に就くものとする。
自然人である取締役の連続任期は 4 期を超えないものとする。ただし、任期が終了していない退任予定の
取締役の後任として取締役が選任された場合、前任者の任期の残りの任期に限り選任された取締役は、連
続任期が 4 期を超えない期間について 5 期目の選任を求めることができる。かかる取締役は、最初の選任か
ら 12 年が経過した日の到来後に開催される初回の通常株主総会の終結時に辞任したものとみなされる。
取締役の任務は、前事業年度の財務書類の審議のために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開
催される通常株主総会の終結時に終了する。
従業員により選任された取締役および農業専門組織を代表する取締役を除き、株主総会により選任され
る取締役の変更は、可能な範囲で、順次にかつ均衡的に任期が満了するように行われるものとする。
(ⅲ)農業専門組織を代表する取締役
農業専門組織を代表する取締役の任期は 3 年間である。当該取締役は選任者により随時再任または解任さ
れることがある。
(ⅳ) 従業員 を代表して 選任される取締役
従業員を代表して選任される取締役が 1 名のみの場合、当該取締役は、当行およびフランス国内に登記上
の事務所を有する当行の直接または間接の子会社における、フランス労働法典第 L.2122-1 条および第
L.2122-4 条に定められる投票の第 1 回で、最も多くの票を獲得した労働組合組織により選任されるものとす
る。従業員を代表して選任される取締役が 2 名の場合、当該取締役は、これらの投票の第 1 回で最も多くの
票を獲得した 2 つの労働組合組織により、それぞれ選任されるものとする。
従業員を代表する取締役の人数は、フランス商法第 L.225-17 条および第 L.225-18 条に定められる取締役
の人数が 8 名を超える場合は 2 名とし、 8 名以下の場合は 1 名とする。事業年度中にフランス商法第 L.225-17
条および第 L.225-18 条に定められる取締役の人数が 8 名以下となった場合、従業員を代表する 2 番目の取締
役の任期はその終了まで継続するものとするが、更新日に取締役の人数が引き続き 8 名以下である場合は更
新されないものとする。第 L.225-17 条および第 L.225-18 条に定められる取締役の人数が再び 8 名を超えた場
合、従業員を代表する 2 番目の取締役は、上記に定められる条件の下で、取締役会による共同選任または株
主総会による新たな取締役の選任から 6 ヶ月以内に選任されるものとし、選任後最初に開催される取締役会
において就任することが規定されている。
従業員を代表する各取締役は、 3 年間の任期で選任される。取締役の任期は、前事業年度の財務書類の承
認のために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開催される通常株主総会の終結時に終了するもの
とする。
死亡、辞任、解任 、 雇用契約の終了 またはその他の理由 によって従業員 を代表して 選出された取締役に
欠員が生じた場合、 任期の残りの期間、フランス商法第 L.225-34 条に従い当該欠員を埋める。交代日ま
で、取締役会は、有効に会議を開催し審議することができる。
従業員を代表する 1 名以上の取締役を選任する義務が消滅した場合(それを定める法律の規定が廃止され
た場合を含む。)、従業員を代表する取締役の任期は、以下の 2 つのうちいずれか早い日に終了するものと
する。すなわち、現在の任期の終了時または当行に当該法律の適用がなくなったことを取締役会が確認し
た取締役会の終結時である。
本条または法律の規定に従い、従業員を代表する取締役は、他の取締役と同等の地位、権限および責任
を有するものとする。
法律およびこれらの定款に従って従業員を代表する取締役が選任されていない場合、取締役会は、有効
に会議を開催し審議することができる。
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(ⅴ)従業員株主を代表する取締役
a .従業員株主を代表する取締役の役職の候補者の選任手続
フランス商法第 L.225- 23 条の規定に従い、従業員株主を代表する取締役の選任のための候補者は、以下
のとおり指名される。
1 )一方で、主として当行の株式に投資する会社型投資信託( FCPE )の受益者については、かかる FCPE の
監督委員会の中で選ばれた構成員の全員により指名され、
2 )一方で、すべての従業員株主がその直接所有する株式に付随する議決権を直接行使して選任された選
挙人により指名される(本 2) でいう従業員とは、フランス商法第 L.225-102 条に規定される従業員、
すなわち、フランス商法第 L.225-180 条に基づく、当行および当行に関係または関連する事業体また
はグループの従業員株主をいう。)。
上記 1 )で言及される監督委員会の構成員および 2 )で言及される選挙人は、株主総会における選任のた
めに、従業員株主を代表する取締役の役職の候補者およびその代理人を互選するために、担当するカレッ
ジ( Collège )で会合するものとする。
かかる選挙人および候補者の選任条件は、定款に定められておらず、取締役会により決定され、最高経
営責任者の同意を得た上で、当行が権限を委任した当行の者および/または経営陣によって実施される。
いかなる場合でも、
・取締役会は、選挙人の役職の候補者として選ばれるために立候補する資格の条件を決定する際、選挙
人の人数は、カレッジの構成が、従業員株主により直接議決権が行使される株式および FCPE の監督委
員会により議決権が行使される株式のそれぞれの加重を合理的に反映するように確保しなければなら
ない。
・カレッジ内で投じられた票の絶対多数を獲得した候補者およびその代理人は、株主総会において提案
される。投票の結果、絶対多数を獲得した候補者がいない場合、最も多くの票を獲得した 2 名の候補
者は 2 回目の投票を受けねばならず、その結果絶対多数を獲得した 1 名が株主総会において提案され
る。候補者およびその代理人の身分は、かかる候補者の選任を決定するための株主総会の招集通知に
含まれなければならない。
b .従業員株主を代表する取締役の地位
従業員株主を代表する取締役の任期は、フランス商法第 L.225-18 条に従い株主総会において選任された
取締役の任期と同一とする。ただし、かかる取締役の任期は自動的に終了するものとし、また、従業員株
主を代表する取締役は、(個人のもしくは FCPE を通じた)株主としての資格、またはフランス商法第
L.225-180 条の意味における、当行もしくは当行に関連する会社もしくは経済的利益グループの従業員とし
ての資格を喪失した場合には、自動的に退任したものとみなされる。
すべての候補者は代理人を持たなければならず、代理人は、任期の途中で、任命された従業員株主を代
表する取締役としての任務が決定的に終了した場合に、代理するよう要請される。この場合、当該代理人
は、定められた期間まで従業員株主を代表する取締役として務めるよう、取締役会により選ばれる。かか
る取締役会による代理人の選任は、次の定時株主総会において承認を受けるものとする。代理取締役が選
任されるまでの間、取締役会は有効に会議を開催し審議することができる。
代理人が取締役を務めることが決定的に不可能な場合は、遅くとも次の定時株主総会の前までに、候補
者の選任に関する上記 a. に規定する条件に基づいて、その交替が行われる。かかる株主総会が当該代理人
の執行不能が決定的になった後 4 ヶ月たたずに開催される場合は、その次の定時株主総会までに行う。代理
取締役が選任されるまでの間、取締役会は有効に会議を開催し審議することができる。
任期中に、フランス商法第 L.225-102 条に基づき毎年取締役会から株主総会に提出される報告書におい
て、同条の範囲内で保有する株式が当行の株式資本の 3 %未満であるとされる場合、従業員株主を代表する
取締役の任期は、この事実を記載した取締役会による報告書が提出される株主総会の終了時に終了するも
のとする。
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取締役会の審議 (定款第 14 条)
取締役会は、当行の利益のために必要とされる頻度で、会長、取締役会により権限を付与された者、ま
たは前回の取締役会が 2 ヶ月以上前に開催された場合には、特定の議題を検討するために 3 分の 1 以上の取締
役の通知により、招集される。
取締役会における審議が有効となるためには、取締役の半数以上が現実に出席していなければならな
い。議案を可決するためは、本人または代理で出席した取締役の過半数の議決権を要する。各取締役は 1 票
の議決権を有しており、 2 人以上の取締役を代理する権限を有しない。
投票結果が可否同数であった場合、会長が決定投票権を有する。
暫定的な取締役の任命、定款の法規制の遵守、株主総会の招集および同一県内での登記上の事務所の移
転に関する、取締役会の権限に含まれる決定は、取締役同士の書面による協議で行うことができる。
(b)取締役会会長および最高経営責任者(定款第 16 条および第 17 条)
(ⅰ)取締役会会長
フランス通貨金融法典第 L.512-49 条の規定に従って、取締役会は、地域銀行の取締役である構成員の中
から会長を選任し、その取締役としての任期を超えない範囲で在職期間を決定する。
取締役会は 1 名以上の副会長を選任できるものとし、取締役会はその在職期間を決定するが、かかる在職
期間はその取締役としての任期を超えないものとする。
取締役会会長は取締役会を代表する。会長は、取締役会の業務の調整および監督を行い、かかる業務に
ついて株主総会に報告する。
会長は、当行の機関の正常な運営について責任を負う。特に、会長は、取締役がそれぞれの任務を遂行
できるように努めるものとする。
年齢制限に関する規定の例外として、取締役会会長の在職年齢制限は 67 歳とする。かかる年齢制限に従
い、任期に関する規定の例外として、現職の会長は取締役として 5 期目の任期に就くことができる。
(ⅱ)執行役員
A. 最高経営責任者
フランス通貨金融法典第 L.512-49 条に従い、取締役会は、当行の最高経営責任者( Directeur général )
を選任するものとし、解任することもできる。
最高経営責任者は、あらゆる場合に当行を代表して行為を行う最も広範な権限を有するものとする。最
高経営責任者は、当行の目的の範囲内において、また、株主総会および取締役会に明示的に付与された権
限に従うことを条件として、かかる権限を行使することができる。
最高経営責任者は、第三者との関係において、当行を代表するものとする。
最高経営責任者の行為がその権限を超えるものであった場合、第三者がかかる行動がその権限を超える
ものであることを知っていたとき、またはかかる行動が権限を超えるものであったことについて状況に照
らして当然に知っていたであろうことを当行が証明したときを除き、当行はかかる行動に拘束される。定
款が公表されていることでは、その証明とはならない。
最高経営責任者の権限を制限する定款の条項および取締役会による決定は、第三者を拘束しない。
最高経営責任者は取締役会に出席するものとする。
最高経営責任者は、フランス通貨金融法典の規定に従い、すべての従業員を選任し、その報酬も決定す
る。
最高経営責任者は、その権限の一部を自ら適切と判断する複数の者に付与することができ、その人数に
上限はないものとする。
B. 最高経営責任者代理
最高経営責任者の提案により、取締役会は、 1 名以上の者を最高経営責任者の補助を担当する最高経営責
任者代理( Directeur général délégué )として選任する。
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最高経営責任者の同意の下、取締役会は、最高経営責任者代理に付与された権限の範囲および存続期間
を決定する。
最高経営責任者代理は、第三者との関係において、最高経営責任者と同等の権限を有する。
最高経営責任者が職務を放棄し、またはこれを遂行できない場合は、取締役会による別段の定めがない
限り、最高経営責任者代理は、新たな最高経営責任者が選任されるまでの間、それぞれの職務を遂行する
ものとする。
(c)無議決権取締役(定款第 12 条)
会長の提案により、取締役会は、 1 名以上の無議決権取締役( censeurs ) を選任することができる。
無議決権取締役は 3 年間の任期で任命される。取締役会は、いつでも無議決権取締役を解任することがで
きる。
無議決権取締役は取締役会に招集され、アドバイザリーの立場で参加する。
無議決権取締役は、その職務の対価として、取締役会が決定する報酬を受けることができる。
株主総会
(a)株主総会(定款第 21 条)
当行の集団的意思決定は、株主総会(審議される議題の内容により、通常株主総会または臨時株主総
会)により承認される。
(b)株主総会の通知および開催地(定款第 22 条)
株主総会は、適用される法令に従って招集され、審議が行われるものとする。
株主総会は、本社または招集通知において指定されるその他の場所で開催される。
(c)代理出席(定款第 24 条)
(ⅰ)総会への出席-代理出席
すべての株主は、保有する株式の数にかかわらず、法律および定款で定められた条件に従い、総会の 2 営
業日前の深夜 12 時(パリ時間)までに株式が自己の名義または株主の代理として登録された仲介機関の名
義で当該株式が登録されていることを条件として、その身分および有価証券の所有を証明することによ
り、本人または代理人により株主総会に出席する権利を有する。
・記名式株式の保有者は、その保有する株式を当行の株主名簿により管理される記名式株式口座に登録
しなければならない。
・無記名式株式の保有者は、その保有する株式を承認仲介機関の無記名式株式口座に預託するものとす
る。かかる登録または申請は、承認仲介機関が (適用に応じて電子形式で)交付 する株式保有証明書
により証明される。
株主が本人または代理人により株主総会に出席できない場合、当該株主は、適用される法令に従い、以
下の 2 つの方法のいずれかにより参加することができる。
・遠隔投票による方法
・当行宛に代理人の記載のない委任状を郵送する方法
(ⅱ)総会への出席
株主が入場許可証もしくは株式所有証明書を請求した場合または遠隔投票を行い、もしくは委任状を郵
送した場合、当該株主は、他の方法により総会に出席することはできない。ただし、当該株主は、所有す
る株式の一部または全部をいつでも売却することができる。
株式の売却が総会の 2 営業日前の深夜 12 時(中央ヨーロッパ標準時)までに行われた場合、当行は、必要
に応じて、遠隔投票、委任状、入場許可証または株式所有証明書を無効とし、またはこれに適切な修正を
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行わなければならない。口座名義人である承認仲介機関は、かかる売却について当行またはその代理人に
通知し、また必要な情報を提供するものとする。
承認仲介機関は、総会の 2 営業日前の深夜 12 時(中央ヨーロッパ標準時)を過ぎてから行われた売却また
は取引に係る通知は行わないものとし、当行もかかる売却または取引については考慮しないものとする。
フランス居住者ではない当行の株主は、株主の代理として登録され、株式を管理する一般的な権限を与
えられている仲介機関によって口座に登録し、総会においてはかかる仲介機関が株主を代表することがで
きる。ただし、口座を開設した場合、仲介機関は適用される法令に従い、第三者を代表して株式を保有す
る仲介機関としての資格を当行または口座名義人である金融仲介機関に届け出なければならない。
総会の通知および株主に対する招集通知に掲載される取締役会の決定に基づき、株主は、適用される法
令に従い、ビデオ会議またはインターネットを含むその他の電気通信もしくは遠隔通信手段により総会に
参加することができる。総会への参加条件および投票の条件については、使用する手続および技術が、総
会が継続的かつ同時に中継され、投票を正確に記録するために必要な技術的基準を満たしていることを検
証して、取締役会が決定する。
総会手続の管理機関が開設したウェブサイト上で電子投票を行った株主は、設定された期限を遵守する
ことを条件として、本人または代理人により総会に出席しているものとみなされる。電子投票フォーム
は、取締役会により承認され、フランス民法第 1367 条第 2 項第 1 文が定める要件に従った、ログイン ID およ
びパスワードを組み合わせること等の手続を用いることにより、オンライン上で記入し、署名することが
できる。
上記の電子手段を通じて株主総会の前に発行された委任状または投じられた票およびその後に行われる
受領の確認は撤回することができない文書とみなし、これはあらゆる関連当事者に対して法的強制力を有
する。総会の 2 営業日前の深夜 12 時(中央ヨーロッパ標準時)までに株式が売却された場合、当行は、必要
に応じて、その日時までに発行された委任状または投票を無効とし、またはこれに適切な修正を行うもの
とする。
(d)定足数および投票(定款第 26 条)
株主総会の定足数は株式総数に基づき算定され、法律および定款の規定に従い、それぞれ議決権を行使
することができない株式を差し引いたものとする。
遠隔投票の場合、適用される法令により定められた期間内に、当該法令により定められた条件に基づい
て株主総会の開催前に当行が受領した票のみが算入される。
代理人を指名しない代理投票の場合、議長は、取締役会により提案または承認された決議については賛
成票を投じ、それ以外のすべての決議については反対票を投じるものとする。
法律に定められる特別な場合を除き、各株主は、株主総会において、保有する全額払込済みの普通株式
数と同数の票を投じることができる。
当行は、フランス居住者ではない株主を代理して登録され、株式の管理について一般的な権限が与えら
れている仲介機関に対して、当該仲介機関が代理し、その議決権が行使される株主のリストを要求するこ
とができる。
適用される法令または定款に従ってその権限において行為を行うことを届け出ていない仲介機関または
有価証券の所持人の身元を開示していない仲介機関による投票または代理投票は、算入されないものとす
る。
利益の決定、割当および分配(定款第 30 条)
(a)損失累計額を控除した事業年度の利益の 5 %は、資本金の 10 分の 1 に達するまで、法定準備金として
計上される。
(b)利益剰余金により増加した残高がもしあれば、分配可能利益として、通常株主総会において、以下
のとおり処理される。
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(ⅰ) 1 つまたは複数の通常または臨時の任意の準備金口座(特定の目的あり/なし)に配分される。
(ⅱ)配当金として株主に分配される。
通常株主総会は、また、株主により分配可能な準備金から配当を行うことを決定することができる。
(c)通常株主総会(中間配当の場合、取締役会)は、当行の金融健全性規制を満たすために、特定の会
計期間に関し、株主に対する配当を支払うか否かを決定することができる。
(d)通常株主総会は、当該株主総会が決定する範囲および条件の下で、配当または中間配当の全部また
は一部について、現金または発行される株式のいずれかの配当支払のオプションを各株主に付与する
ことができる。
解散-清算(定款第 31 条)
(a)当行は、理由を問わず、その解散の時から清算に入るものとする。当行の法人格は、かかる清算の
目的のために、清算が完了するまで存続する。
株式は、清算が完了するまで取引される。
当行の解散は、解散の通知が商業・会社登記簿( registre du commerce et des sociétés )におい
て公表された日以降に限り、第三者に対して効力を有する。
当行の存続期間の終了時において(延長されない場合)、またはこれに先立って臨時株主総会で当
行が解散した場合は、かかる総会において清算に関する規則が定められる。かかる臨時株主総会は、
通常株主総会に適用される定足数および過半数の決議要件に従って決議を行い、 1 名または複数名の
清算人を選任する。かかる清算人の権限は当該臨時株主総会が決定し、清算人は法律に従いその責任
を果たすものとする。清算人の選任をもって、取締役、会長、最高経営責任者および最高経営責任者
代理の職務は終了するものとする。
清算の期間中、株主総会は、当行の存続期間中に行使した権限と同一の権限を行使するものとす
る。
(b)清算人は当行を代表する。清算人には、正式になされるものでなくとも、当行の資産を処分する広
範な権限が与えられる。清算人は、債権者に対して支払を行い、残余財産の分配を行う権限を有す
る。
株主総会は、清算の目的のために、清算人に対し、現在の事業を継続し、または新規事業を行う権
限を付与することができる。
株式の額面金額は、当行の資本金に対する持分に応じて払い戻され、清算配当が行われるものとす
る。
2 【外国為替管理制度】
(1) 株式の所有
本書の日付現在、フランス通貨金融法典第 L.151-1 条に従い、フランスおよび外国との間の外国為替取
引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典第 L.151-2 条
に従い、国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令により、特に通知
および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理する。
フランス通貨金融法典第 L.151-3 条に従い、フランス通貨金融法典第 R.151-1 条以下に規定された慎重
を要する一部の業界および戦略分野におけるフランスの活動の支配的持分(以下に詳述する)を取得す
る際、事前の許可を得る必要がある。
当行に対する対内投資は、かかる事前の許可を得る必要はない。
フランス通貨金融法典第 L.151-2 条以下に規定される承認制度の実行ならびに慎重を要する業界および
戦略分野への対内投資に係る申請の目的において、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第
R.151-1 条および第 R.151-2 条によれば、 3 つの種類の投資を指す。
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(a) (ⅰ) 外国籍の自然人、 (ⅱ) フランス一般租税法典第 4B 条の意味におけるフランス籍の非居住者であ
る自然人、 (ⅲ) 外国の法律に基づき設立された法人または (ⅳ) フランス法に基づき設立され、 (ⅰ) 、
(ⅱ) もしくは (ⅲ) に記載する 1 もしくは複数の者もしくは法人により支配される法人および (ⅲ) もしく
は (ⅳ) に記載する法人を支配する自然人もしくは法人(以下「外国人」という。)による、フランス
法に基づき設立された企業における(フランス商法第 L.233-3 条の意味における)支配的持分の買収
(b) フランス法に基づき設立された企業に係る(部分的または全体的な)「事業活動の拠店」の外国人
による買収
(c) 外国人が直接または間接に、単独でまたは共同してフランス法に基づき設立された法人の議決権の
保有を 25 %超に増加させること。ただし、かかる投資が、 (ⅰ) フランスと不正行為および脱税に対抗
するための「管理支援協定」を締結している欧州連合もしくは欧州経済地域の加盟国の国籍を有する
もしくはそれらに居住する自然人によって、または (ⅱ) フランスと不正行為および脱税に対抗するた
めの「管理支援協定」を締結している欧州連合もしくは欧州経済地域の加盟国に設立されたもしくは
その国籍を有し居住する自然人もしくは法人に支配される法人によって行われる場合は、この限りで
ない。 COVID-19 の大流行に関連して、フランス経済・財務大臣は、認可を必要とする機密性の高い企
業の議決権基準値を一時的に引き下げることを発表した。 その結果、 2020 年 7 月 22 日付命令番号 2020-
892 ( Décret relative à l'abaissement temporaire du seuil de contrôle des investissements
étrangers dans les sociétés françaises dont les actions sont admises aux négociations sur
un marché réglementé ) 、 2020 年 12 月 28 日付命令番号 2020-1729 ( Décret modifiant le décret
n°2020-892 du 22 juillet 2020 relatif à l’abaissement temporaire du seuil de contrôle des
investissements étrangers dans les sociétés françaises dont les actions sont admises aux
négociations sur un marché réglementé ) および 2021 年 12 月 22 日付命令番号 2021-1758 ( Décret
prorogeant l'abaissement temporaire du seuil de contrôle des investissements étrangers dans
les sociétés françaises dont les actions sont admises aux négociations sur un marché
réglementé ) は、 2022 年 12 月 31 日まで、上場企業のみ、かかる基準値を 25 %から 10 %に引き下げ た 。
欧州連合および欧州経済地域の投資家は免除される。かかる特例措置は、特別処置により実施され
る。まず、 10 %の基準値を超過した投資家は財務省総局に通知しなければならない。同じく 2020 年 7 月
22 日付決定( Arrêté relatif à l'abaissement temporaire du seuil de contrôle des
investissements étrangers dans les sociétés françaises dont les actions sont admises aux
négociations sur un marché réglementé ) ( 2021 年 9 月 10 日付命令( Arrêté du 10 septembre 2021
relatif aux investissements étrangers en France )により補完された。) には、かかる通知により
提供されるべき情報が記載されている。続いて、経済・財務大臣は、当該取引が更なる検討の対象と
なるか否かを決定するために 10 日間与えられ、詳細な承認手続が実施される。かかる評価の結果、フ
ランス政府は、かかる機密性の高い企業の 10 %超の議決権を当該外国投資家が保有することを許可し
ない可能性がある。 2020 年 7 月 23 日に公表された命令番号 2020-892 の規定は、かかる公表後 10 営業日以
内に行われた投資には適用されない。
すなわち、フランス通貨金融法典第 R.151-1 条以下に従い、フランス通貨金融法典第 R.151-3 条に定め
る一覧表に記載の特定地域における上記 (a) 、 (b) および (c) に記載の法人による(上記 (a) 、 (b) および
(c) の意味における)投資( 2019 年 12 月 31 日付命令第 2019-1590 号)については経済大臣による事前の許
可が必要である。 COVID-19 の大流行に関連して、 また、エネルギーの自立を目指して、 フランス経済大
臣は、特定のスクリーニングの対象となる可能性が高い重要技術のリストに 、 バイオテクノロジー およ
び再生可能エネルギーの生産に関わる技術 を それぞれ 含める 、 2020 年 4 月 27 日付命令( Arrêté relatif
aux investissements étrangers en France ) および 2021 年 9 月 10 日付命令( Arrêté du 10 septembre
2021 relatif aux investissements étrangers en France ) に署名した。
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フランス通貨金融法典第 R.151-4 条に従い、(対象会社の合意により)外国投資家または対象会社は、
この事前許可制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レターをかかる投資の
前に請求できる。
(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当行が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制
限はない。
現行の規則(フランス通貨金融法典第 L.152-1 条を含む。)に従い、自然人によるフランスから他の EU
加盟国へまたは他の EU 加盟国からフランスへの金銭の支払または有価証券の譲渡(フランス通貨金融法
典第 L.518-1 条に記載の公認金融機関、電子マネー取扱機関、または決済機関、組織もしくはサービスが
取り扱ったものを除く。)については、当該命令に定める条件に基づきフランス当局に対して届出を行
わなければならない。ただし、送金される金額が 10,000 ユーロより低い場合を除く。提供された情報が
不正確または不完全な場合、かかる届出義務を満たしているとみなされない。 50,000 ユーロを超える金
額の送金に関する届出で資金出所を証明する文書が付されない場合は、届出がなされたとみなされない
ものとする。
2005 年 10 月 26 日付欧州規則第 1889/2005 号は、欧州連合に出入りし、かつ 10,000 ユーロ相当額以上の現
金を携帯している自然人が当該 EU 加盟国の監督当局にその合計金額を申告することを定めている。
3 【課税上の取扱い】
(1) EU に よる金融取引税の導入案
2013 年 2 月 14 日、欧州委員会は、ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イ
タリア、オーストリア、ポルトガル、スロヴェニアおよびスロバキア(以下「参加加盟国」という。)
における、共通の金融取引税(以下「 FTT 」という。)に関する指令草案(以下「委員会草案」とい
う。)を発表した。 FTT が制定された場合、一定の状況の下では本社債を含む取引に適用される可能性が
ある。しかしながら、本社債の発行および申込は、エストニアが交渉からの離脱を正式に表明したこと
により、適用が除外されるはずである。
FTT が適用され徴収される仕組みは未だ周知されていないが、 指令草案または類似の課税が採択された
場合、本社債の取引に係る費用が増加し、また、本社債の取引市場の流動性が低下する可能性がある。
FTT 草案は、参加加盟国間(離脱したエストニアを除く。)の交渉で意見の一致が得られなかったた
め、かかる課税の範囲は確定していない。最近の公式声明に基づき、参加加盟国(エストニアを除
く。)は、 FTT の範囲を縮小し、課税年度の前年の 12 月 1 日に株式の時価総額が 1 十億ユーロを超える欧州
企業の上場株式のみ に適用する 提案に基づいた交渉を継続することに合意している。この改定された提
案により、適用される税率が 0.2 %未満となることはない。したがって、 FTT は実施前に変更される可能
性があるが、時期については依然として不明である。 EU 加盟国が追加的に参加を決定する可能性およ
び/または参加加盟国(既に離脱したエストニアを除く。)が離脱する可能性もある。
本社債の取得を検討する者は、本社債の申込、購入、保有および処分に関連しうる FTT の影響に関して
個別に専門的な助言を求めることが薦められる。
(2) フランスの租税制度
以下の記載は、 ( ⅰ ) フランスの税務上、フランスの非居住者であり、 ( ⅱ ) フランス共和国を恒久的施
設または固定的拠点として行う事業または職業に関連して本社債を保有しておらず、かつ ( ⅲ ) 当行の株
式を同時に保有していない本社債の所持人に関連し得る、一定の源泉徴収税の効果についての基礎的概
要である。本概要は、現在有効でありかつフランスの税務当局が適用するフランスの税法および規則に
基づいており、いずれも今後変更または異なる解釈がなされることがある。本概要は、一般的な情報の
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みを目的としており、特定の保有者の特殊な状況に照らして関連し得るフランスの税務上のすべての考
慮事項に言及するものではない。自身の税務上の状況について疑義のある者は、専門の税務顧問に相談
す べきである。
フランス一般租税法典( Code général des impôts )第 125A Ⅲ条に基づき、発行会社による本社債の利
息およびその他の収益の支払は、当該支払がフランス一般租税法典第 238-0A 条の意義の範囲に含まれる
フランス国外の非協力的国家または非協力的地域(以下「非協力国」という。)においてなされる場合
を除き、源泉徴収税の対象にはならない。当該本社債に基づく当該支払が非協力国においてなされた場
合は、 75 %の源泉徴収税が適用される(ただし、一定の例外(その一部は下記に記載する。)および適
用ある二重課税条約のより有利な規定に従う。)。 75 %の源泉徴収税は、本社債の税務上の居住地に関
係なく適用される。非協力国の一覧は政府の省令により公開され、随時かつ少なくとも毎年更新され
る。政府の省令による公開から 3 ヶ月目の 1 日以降に当該一覧に加えられた非協力国には、フランス一般
租税法典( Code général des impôts )第 238-0A 条を参照する同法典の規定が適用される。 2018 年 10 月 24
日に発表された法律(第 2018-898 号)により、 (ⅰ) 欧州連合の加盟国の特定除外が廃止され、 (ⅱ) 非協
力国の一覧に、欧州連合理事会が発表した要注意リスト(随時改定される。)に掲載された国および管
轄地域が追加され、 (ⅲ) その結果、当該要注意リストに掲載された一定の国および管轄地域にもかかる
源泉徴収制度が拡大された。
さらに、フランス一般租税法典第 238A 条に従い、利息およびその他の収益は、それが非協力国におい
て居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該非協力国に所
在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、発行者の課税所得から控除することはでき
ない。上記のとおり非協力国の一覧を改定する上記の法律により、欧州連合理事会が発表した要注意リ
スト(随時改定される。)に掲載されたすべての国および管轄地域にかかる制度が拡大された。一定の
条件の下では、控除できない利息およびその他の収益はフランス一般租税法典第 109 条以下に従って、み
なし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息およびその他の収益は、
(ⅰ) 税法上のフランス非居住者である法人の社債の保有者に対しては、 2022 年 1 月 1 日以降に開始する事
業年度については 25 %、または (ⅱ)(x) 支払が非協力国(フランス一般租税法典( Code général des
impôts )第 119 条の 2 の 2 に規定する源泉徴収税の適用に一定の制限が課される、欧州連合理事会が発表し
た要注意リスト(随時改定される。)に掲載された国および管轄地域を含む。)においてなされていな
い場合(なされている場合の源泉徴収税率は 75 %に相当する。)、および (y) 一定の例外(その一部は下
記に記載する。)および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う場合は、税法上のフランス非居
住者である個人の社債の保有者に対しては 12.8 %の税率で、同法典第 119 条の 2 の 2 に規定する源泉徴収税
の対象となることがある。
上記にかかわらず、社債の発行の主たる目的および趣旨が非協力国における利息またはその他の収益
の支払を許容するものでないことを発行者が証明することができる場合は、フランス一般租税法典第
125A Ⅲ条に規定する 75 %の源泉徴収税、(該当する利息または収益が真正な取引に関連するものであ
り、異常なまたは過大な金額でない範囲に限り)利息およびその他の収益の控除対象外、ならびに、か
かる控除対象外となった結果課される可能性のある第 119 条の 2 の 2 に規定する源泉徴収税のいずれも、特
定の社債の発行に関して適用されない(以下本項において「本免除」という。)。
また、 2021 年 2 月 24 日付フランスの租税に関する行政指導指針( Bulletin Officiel des Finances
Publiques-Impôts BOI-INT-DG-20-50-20 第 290 号、 2021 年 2 月 24 日付 BOI-INT-DG-20-50-30 第 150 号、 2019
年 12 月 20 日付 BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40 第 1 号および第 10 号ならびに 2019 年 12 月 20 日付 BOI-IR-DOMIC-10-
20-20-60 第 10 号)の規定に従って、以下のいずれかに該当する場合は、発行者が社債の発行の主たる目
的および趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債の発行には本免除が適用される。
(ⅰ)社債がフランス通貨金融法典第 L.411-1 条の意義の範囲内における公募により、または非協力国
以外の国家における同等の募集に従って募集される場合。ここでいう「同等の募集」とは、外国証券
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市場当局による、または外国証券市場当局への募集書類の届出もしくは提出を必要とする募集を意味
する。
(ⅱ)社債が規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムでの取引を承認されて
いる場合。ただし、当該市場またはシステムは非協力国に所在せず、また、当該市場の運営は市場運
営者もしくは投資サービス提供者またはその他類似の外国事業体によりに行われているものとする。
さらに、当該市場運営者、投資サービス提供者または事業体は非協力国には所在しないものとする。
(ⅲ)社債が、発行時に、フランス通貨金融法典第 L.561-2 条の意義の範囲内にある中央振替機関もし
くは証券決済・受渡し・支払制度の運営者による運営または 1 つもしくは複数の類似の外国の振替機関
もしくは運営者による運営において承認されている場合。ただし、当該振替機関または運営者は非協
力国には所在しないものとする。
(3) 日本の租税制度
(a) 日本の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」
という。)上 20.315 %(所得税、復興特別所得税および地方税の合計)の源泉所得税を課される。さ
らに、日本の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選
択した場合、 20.315 %(所得税、復興特別所得税および地方税の合計)の税率が適用される。日本の
内国法人が支払を受ける本社債の利息は、日本の税法上 15.315 %(所得税および復興特別所得税の合
計)の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本の所得に関する租税
の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本の所得に関す
る租税から控除することができる。
(b) 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315 %(所得税、復興特別所得税および地方税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。
ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本の居住者が選択したもの
(源泉徴収選択口座)における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることが
でき、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。日本の内国法人に帰属
する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本の租税の課税対象となる所得の金額
を構成する。
(c) 日本の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や
上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
(d) 本社債に係る利息および償還差益ならびに本社債の譲渡により生ずる所得で、日本に恒久的施設を
持たない日本の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本の所得に関する租税は課されない。
4 【法律意見】
当行のフランスにおける法律顧問であるクリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン
LLP より、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
( ⅰ ) 当行は、フランス共和国法に基づき、公開会社として有効に存在しており、有価証券報告書に記載さ
れている事業を行い、財産を所有し、運用する完全な権限を有している。
( ⅱ ) 当行は、関東財務局長に有価証券報告書を提出する権限を有している。
( ⅲ ) 本有価証券報告書の「第 1 - 1 会社制度等の概要」、「第 1 - 2 外国為替管理制度」および「第 1 -
3 課税上の取扱い- (2) フランスの租税制度」に記載されているフランス共和国の法律に関する記述
は、当該記載が各箇所で説明されるフランス共和国の法令の特定の規定を要約した記載である限りに
おいて、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
以下の表には、表示期間/日における当行の事業運営に関する主要な指標の一定の推移が記載されてい
る。
(1) 最近 5 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
利益の推移
要約損益計算書
(百万ユーロ) 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
収益 18,634 19,736 20,153 20,500 22,657
営業総利益 6,431 7,147 7,392 7,609 8,836
当期純利益 4,216 5,027 5,458 3,238 6,849
当期純利益-当行グループの持分 3,649 4,400 4,844 2,692 5,844
事業
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
(十億ユーロ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
総資産 1,550.3 1,624.4 1,767.6 1,961.1 2,074
(1)
479.3 508.9 508.7 568.9
貸出金総額 465.0
(2)
787.0 848.5 881.9 1,075.4
顧客預金 714.4
運用資産 ( 資産運用、保険およびプライ
1,591.9 1,587.4 1,794.8 1,895.0 2,256
ベート・バンキングにおけるもの )
( 注 1) 金融機関および顧客に対する貸出金ならびに債権の総額。
( 注 2) 顧客からの預金、金融機関からの預金(クレディ・アグリコル内部取引を除く)、債務証券(債券を除く)。
事業部門別利益
当期純利益(損失)-当行グループの持分への寄与
(百万ユーロ) 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
フランス国内リテール・バンキング - LCL 488 557 570 537 764
国際リテール・バンキング 234 341 333 207 558
資産収集 1,720 1,908 2,034 1,706 2,420
専門金融サービス 766 738 815 559 808
大口顧客 1,307 1,528 1,538 1,330 1,611
コーポレート・センター (865) (672) (445) (1,647) (317)
(2) 最近 5 会計年度に係る提出会社の主要な経営指標等の推移
5 年間の要約財務情報
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
期末現在の株主持分 (ユーロ) 8,538,313,578 8,599,311,468 8,654,066,136 8,750,065,920 9,340,726,773
発行済株式数 2,846,104,526 2,866,437,156 2,884,688,712 2,916,688,640 3,113,575,591
業務純利益および当期純利益
(百万ユーロ)
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総収益 14,296 15,138 13,410 12,976 15,465
税金、従業員利益分配、減価償
却、償却および引当金費用控除
前利益 815 2,172 963 780 2,816
従業員利益分配制度 2 1 2 1 2
法人所得税 (255) ( 638) (1,644) (286) (275)
税金、従業員利益分配、減価償
却、償却および引当金費用控除 1,564 2,740 2,016 245 4,461
後利益
株主総会日に配当を提案された
1,804 1,978 2,019 2,332 3,176
利益
1 株当たり利益 (ユーロ)
税金および従業員利益分配控除
(1)
後、減価償却、償却および引当 0.375 0.980 0.903 0.365
0.992
金費用控除前利益
税金、従業員利益分配、減価償
却、償却および引当金費用控除 0.550 0.956 0.822 0.084 1.433
後利益
(3)
普通配当
0.63 0.69 0.80 1.05
0.70
ロイヤリティ配当 0.693 - - - -
従業員
(2)
2,148 1,776 1,685 1,700 1,752
平均従業員数
当期の給与合計(百万ユーロ) 190 171 165 160 167
当期中に支払われた給付費用
(費用および社会保障給付) 133 92 111 100 109
(百万ユーロ)
( 注 1) 2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式数、すなわち 3,113,575,579 株に基づき計算されている。
( 注 2) 本部職員を指す。
( 注 3) 発行者は、 2020 年 4 月 1 日付で上記 2019 年度の配当を停止することを発表している。 また、発行者の株主総会は、
2020 年 5 月 13 日付で、 2019 年度の利益のすべてを剰余金に割り当てることを承認した。
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2 【沿革】
1885 年 ポリニー(ジュラ)に最初の地区金庫が設立される。
1894 年 法律により、最初のソシエテ・ドゥ・クレディ・アグリコル(後にケス・ロカール・
ドゥ・クレディ・アグリコル・ミューチュエル(クレディ・アグリコル・ミューチュ
エルの地区金庫)と呼ばれる。)の設立が認められる。
1899 年 法律により、地区金庫がクレディ・アグリコル地域銀行の系列とされる。
1920 年 オフィス・ナショナル・デュ・クレディ・アグリコルが設立され、 1926 年にケス・ナ
ショナル・ドゥ・クレディ・アグリコル(以下「 CNCA 」という。)となる。
1945 年 クレディ・アグリコル全国連合(以下「 FNCA 」という。)が設立される。
1959 年 政令により、クレディ・アグリコルが地方の非農業従事者世帯向けの住宅ローンを組
成することが許可される。
1986 年 当行グループの生命保険会社であるプレディカが設立される。
1988 年 法律により相互会社として再編された CNCA はフランスの株式会社( société
anonyme )となり、その後、フランス政府から地域銀行および当行グループの従業員
に売却される。
1990 年 当行グループの損害保険会社であるパシフィカが設立される。
1996 年 インドスエズ銀行を買収する。
1999 年 ソフィンコを買収し、クレディ・リヨネ銀行に対する最初の出資を行う。
2001 年 CNCA がクレディ・アグリコル・エス・エーとして再法人化され、 2001 年 12 月 14 日に新
規株式公開を行う。
2003 年 フィナレフおよびクレディ・リヨネ銀行(現 LCL )を買収する。
2006 年 カリパルマ、フリューラドリア、イタリアに所在するバンカ・インテーザの 202 の支
店およびギリシャに所在するエンポリキ・バンクを買収する。
2009 年 クレディ・アグリコル・アセット・マネジメントおよびソシエテ・ジェネラル・ア
セット・マネジメントが合併してアムンディが設立される。
2010 年 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス(ソフィンコおよびフィナレ
フの合併)ならびにクレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング
(クレディ・アグリコル・リーシングおよびユーロファクターの合併)が設立され
る。
2011 年 イタリアに所在するインテーザ・サンパオロ・エス・ピー・エーの 172 支店を買収す
る。
2013 年 エンポリキ・グループをアルファ・バンクへ売却し、 CLSA およびシュヴルーの株式ブ
ローカーならびにバンクインテルの株式投資を売却する。
2014 年 ・ニューエッジに対する 50 %の持分をソシエテ・ジェネラルへ売却し、同時にアムン
ディの資本に対する 5 %の追加持分を取得する(それ以降 80 %を保有する。)。
・クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの北欧子会社、クレディ・
アグリコル・ブルガリアおよび BNI マダガスカルの売却により、業務再編が行われ
る。
2015 年 ・アムンディの新規株式公開が行われ、クレディ・アグリコル・グループの持分が
75 %に減少する。
・クレディ・アグリコル・アルバニアをコーポレート・コマーシャル・バンク AD へ売
却する。
2016 年 当行グループの資本構造を簡素化する取引(ユリーカ)が発表され、完了する。
2017 年 ・アムンディによるパイオニア・インベストメンツの買収が完了し、クレディ・アグ
リコル・グループの持分が 70 %に減少する。
・バンク・サウジ・フランシに対する持分の一部( 31.1 %のうち 16.2 %)をキングダ
ム・ホールディング・カンパニー( KHC )へ売却する。
・貯蓄銀行であるチェゼーナ、リミニおよびサン・ミニアートの 95 %超の持分を取得
する。
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2018 年 ・バンキア、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス間で、スペイン
において消費者金融のジョイント・ベンチャーを設立する。
・キャップ・ジェミニ、インドスエズ・ウェルス・マネジメント間の共同技術基盤で
あるアズコールを設立する。
・インドスエズ・ウェルス・マネジメントによるイタリアのバンカ・レオナルドの取
得が完了する。
2019 年 ・当行グループのプロジェクトおよび 2022 年度中期計画が発表される。
・ CACEIS による KAS バンクの全株式の友好的株式公開買付に向けた CACEIS 、 KAS バンク
間の契約を発表し、締結する。
・機関金融サービスにおけるリーダーを創出するために CACEIS とサンタンデール・セ
キュリティーズ・サービシズが合併する。
2020 年 ・スペインにおけるバンコ・サバデルおよびアムンディの戦略的提携ならびにアムン
ディによるサバデル・アセット・マネジメントの買収が発表される。
・クレディ・アグリコル・イタリアがクレディト・ヴァルテッリネーゼの全株式を対
象とした任意の現金公開買付を開始する。
・地域に即した持続可能かつ包括的な成長のために 1 十億ユーロを拠出。クレディ・
アグリコル・グループが初のソーシャル・ボンドの発行を実施する。
・クレディ・アグリコル・アシュランス、ユーロップ・アシスタンス間の戦略的提
携。
上記のほか、「第 1 本国における法制等の概要- 1 会社制度等の概要- (1) 提出会社の属する国・州等
における会社制度」を参照。
3 【事業の内容】
発行者は、それぞれ株主資本の点においてフランスで最大の銀行グループであり、世界最大級であるクレ
ディ・アグリコル・グループを率いる銀行である。 2021 年 12 月 31 日現在、発行者の連結資産合計額は 2,074.0
十億ユーロ、株主資本(非支配株主持分を除く。)は 68.2 十億ユーロ、顧客預金は 1,075.4 十億ユーロ、運用
資産は 2,064 十億ユーロである。
発行者は、フランス法により主に発行者、ケス・レジオナル・ドゥ・クレディ・アグリコル・ミューチュ
エル( Caisses Régionales de Crédit Agricole Mutuel )(以下「地域銀行」という。)およびケス・ロ
カール・ドゥ・クレディ・アグリコル( Caisses Locales de Crédit Agricole )(以下「地区金庫」とい
う。)から成り、その他の関連機関(主にクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンク)を含むと定義される「クレディ・アグリコル・ネットワーク」の中央機関として活動する。発
行者は、地域銀行の商業およびマーケティング戦略を調整し、専門子会社を通じて、主に地域銀行および LCL
により販売される金融商品の設計および管理を行う。また、発行者は、クレディ・アグリコル・ネットワー
クの中央機関としての義務の一部として、リファイナンス、監督および規制当局への報告に関してネット
ワークの「中央銀行」として活動し、また、すべてのネットワーク構成機関および関連機関の信用リスクお
よび財務リスクを管理および監視する。
発行者は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に従い、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関
として、クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成機関、関連機関およびネットワーク全体の流動性お
よびソルベンシーを保証するために必要なあらゆる手段を講じなければならない。各ネットワーク構成機関
(発行者を含む。)および各関連機関は、かかる財務支援メカニズムの恩恵を受ける。また、地域銀行は、
発行者の清算または解散の後の発行者の資産が不十分である場合、連帯保証(以下「 1988 年保証」とい
う。)により、発行者が第三者に対して負うすべての債務を保証する。 1988 年保証に基づく地域銀行の潜在
的債務は、それらの株式資本、準備金および利益剰余金の総額と同額である。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの組織は、以下の 4 つの事業部門により構成される。
(ⅰ) 保険、資産運用および資産管理を含む「資産収集」
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(ⅱ) フランス国内リテール・バンキングを営む LCL および国際リテール・バンキングを含む「リテール・バ
ンキング」
(ⅲ) 消費者金融ならびにリーシングおよびファクタリングを含む「専門金融サービス」
(ⅳ) 法人営業および投資銀行業務ならびに資産サービシングを含む「大口顧客」
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループには、地域銀行は含まれない(発行者が所有するコルシカ
地域銀行を除く。)。地域銀行はクレディ・アグリコル・グループに含まれる。
規制資本比率
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率は
11.9 %(完全実施ベースは 11.6 %)、段階的 Tier 1 比率合計は 13.2 %、段階的ソルベンシー( Tier 1 および
Tier 2 )比率全体は 17.7 %であった。
同日付現在、クレディ・アグリコル・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率は 17.5 %(完全実施ベース
は 17.2 %)、段階的 Tier 1 比率合計は 18.4 %、ソルベンシー( Tier 1 および Tier 2 )比率全体は 21.4 %で
あった。
「完全実施ベース」比率とは、将来の期間に段階的に導入される予定であり現在は適用されていない規制
要件を完全に考慮した比率をいう。「段階的」比率は、これらの要件が適用となった時点でこれらの要件を
考慮する。
当行の顧客重視型総合バンキング・モデル-すべての顧客のためのグローバルな関係の銀行
クレディ・アグリコル・グループの顧客重視型総合バンキング・モデルは、リテール銀行と専門事業部門
の緊密な関連を基盤としている。フランス国内および海外におけるあらゆる種類の顧客に対する当行グルー
プが開発したあらゆる金融商品および金融サービスの販売における広く認められたノウハウに基づき、地域
銀行が当該モデルの中核を成している。
このモデルは、すべての顧客の信頼できるパートナーであることならびに金融および資産管理の幅広い
ニーズ、すなわち決済手数料、保険、貯蓄管理、資金調達、不動産および国際支援を十分に網羅することに
対するクレディ・アグリコル・グループの責任を強調している。
これらのサービスおよびスキルはすべて、フランス国内(地域銀行、 LCL 、 BforBank )ならびに海外(クレ
ディ・アグリコル・イタリア、 CA バンク・ポルスカ、 CA エジプト、 CA ウクライナ、クレディ・デュ・マロッ
ク等)における当行グループのリテール銀行を基盤とする緊密な関係の下で提供されている。かかる分野に
おいて地区金庫および地域銀行の従業員および選任された代表が維持する関係により、顧客および顧客が生
涯を通じて抱える問題に関する豊富な知識が確保される。顧客の期待およびニーズへの理解ならびに当行グ
ループのネットワークの規模により、クレディ・アグリコル・エス・エーの専門事業部門は常にサービス提
供および競争力を向上させることができる。
専門子会社(保険、資産運用、資産管理、法人営業および投資銀行、機関投資家および発行者向け金融
サービス、消費者金融、リースおよびファクタリング、決済手数料、不動産)により、当行グループは、す
べての顧客に対し、持続的な関係性の中で、よい時も苦しい時も、包括的かつカスタマイズされたソリュー
ションを提供することができる。
かかる顧客重視型総合モデルは、過去 2 年間の前例のない出来事の間を含め、すべての利害関係者にその強
さ、回復力および有用性を示した。当行グループは、このように、困難な時期もすべての顧客を支えつつ、
回復の機会をつかむことができた。この経験は、 2019 年度以来その行動を明確に形作ってきた、顧客、人間
関係および社会という 3 つの柱の妥当性および実行の強化につながった。
クレディ・アグリコル・エス・エー- 2022 年 3 月 15 日現在の格付
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長期 / 短期カウ
発行体 / 長期 短期上位優先
格付 ンターパー 見通し / レビュー 最終レビュー日 格付行為
上位優先債務 債務
ティー
S&P グローバ AA-/A-1+ A+ 見通しは安定的 A-1 2022 年 2 月 2 日 ・長期 / 短期格付の確
ル・レーティン (RCR) 認、見通しの変更な
グス し
ムーディーズ Aa2/P-1 (CRR) Aa3 見通しは安定的 P-1 2021 年 12 月 15 日 ・長期 / 短期格付の確
認、見通しの変更な
し
フィッチ・レー AA- (DCR) A+/AA- 見通しは安定的 F1+ 2021 年 10 月 27 日 ・長期 / 短期格付の確
ティングス 認、見通しをネガ
ティブから安定的に
変更
DBRS AA(high)/R-1 AA(low) 見通しは安定的 R-1(middle) 2021 年 9 月 13 日 ・長期 / 短期格付の確
(high) (COR) 認、見通しの変更な
し
地域銀行の業務および組織
クレディ・アグリコル地域銀行は、フランスにおけるすべてのリテール・バンキング市場において主導的
な地位を有する共同事業体および総合的な銀行である。地域銀行は個人の銀行預金市場の 23.4 %を、また、
家計信用市場の 23.9 %(出典:フランス銀行、 2021 年 9 月)を占め、個人顧客は 21 百万人に達した。地域銀行
は、農業市場( 84 %のシェア、出典:アデクアシオン、 2020 年)および自営業市場( 35 %、出典:ペピート
CSA 、 2019-2020 年)においてトップクラスであり、また、企業向け市場( 38 %、出典:カンタール、 2021
年)において第 2 位である。
顧客の金融および資産管理のニーズを網羅するための商品およびサービスのマーケティングは、 6,000 近く
の支店ネットワーク、小規模小売店における約 5,500 の店舗内カウンターおよび様々な遠隔バンキング・サー
ビスに基づいている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門( 2021 年 12 月 31 日現在)
資産収集
保険
(1)
目的 :フランス有数の保険会社 として、クレディ・アグリコル・アシュランスは、顧客が個人、中小企業
および小規模企業、企業または農業従事者であるかを問わず、顧客のニーズが何であるかを極めて重視して
いる。
目標 :ソリューションおよびサービスの立案から請求処理に至るまで、有用で有能であること。
サービス :欧州最大の銀行ネットワークおよび当行グループ外の国際的な提携の効率性に支えられ、貯蓄/
退職年金、死亡および身体障害/債務返済/団体保険ならびに損害保険といった顧客のニーズに合わせた競
争力ある総合サービス。
重要な数字 :
売上高 36.5 十億ユーロ
貯蓄/退職年金残高 323 十億ユーロ
損害保険契約数 15.2 百万件
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資産運用
(2)
目的 :アムンディは、運用資産の点で欧州有数の資産運用会社であり、世界でも上位 10 社に入る 。当行グ
(3)
ループは 2,064 十億ユーロ の資産を運用し、 6 ヶ所の主要な運用基盤(ボストン、ダブリン、ロンドン、ミ
ラノ、パリおよび東京)を有する。
サービス :アムンディは、欧州、アジア太平洋、中東および南北アメリカの顧客に対し、アクティブ運用お
よびパッシブ運用で、また、伝統的資産または不動産の運用により、あらゆる種類の貯蓄および投資ソ
リューションを提供する。同社は、社会および環境に良い影響を与えるべく、絶えず努力している。アムン
ディの顧客はまた、全方面にわたる付加価値の高い技術ソリューションおよびサービスを受けることができ
る。
重要な数字 :
(3)
運用資産 2,064 十億ユーロ
(2)
欧州における資産運用会社第 1 位
拠点 35 ヶ国超
資産管理
目的 :インドスエズ・ウェルス・マネジメントは、欧州、中東およびアジア太平洋におけるクレディ・アグ
(4)
リコル・グループの資産管理業務 を行っている。同社は、サービスの幅広さならびに人材面および確固た
る国際面での規模に定評があり、世界中の 10 の地域に拠点を有している。
サービス :インドスエズ・ウェルス・マネジメントは、個人顧客がそれぞれの構想に最も適した方法で資産
を保全し増やすことができるカスタマイズされたアプローチを提供している。当行の世界的視野を持った
様々な専門分野にわたるチームが、その卓越性、経験および専門知識を活用することにより、顧客に適切か
つ持続可能なソリューションを提供する。
重要な数字 :
(4)
運用資産 135 十億ユーロ
従業員 2,955 人
拠点 10 の地域
リテール・バンキング
LCL
目的 : LCL は、フランスで唯一リテール・バンキングおよび保険を専門的に扱う、国内ネットワーク銀行であ
る。同行は、個人顧客、中小企業および小規模企業ならびにプライベート・バンキングおよび法人営業と
いったあらゆる市場を取り扱っている。
サービス :融資、保険、貯蓄および資産管理、支払およびフロー管理を扱う網羅的な銀行商品およびサービ
ス。全国の支店およびインターネット・バンキング・サービスにより、緊密な顧客関係を構築することが目
標である(モバイル・アプリおよびウェブサイト)。
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重要な数字 :
貸出金残高 151 十億ユーロ(うち、住宅ローン 92 十億ユーロ)
預り顧客資産総額 233 十億ユーロ
個人顧客 約 6.1 百万人
国際リテール・バンキング
(5)
目的 :クレディ・アグリコルの国際リテール銀行は、主として欧州(イタリア、ポーランド、セルビア お
よびウクライナ)および地中海沿岸の厳選した国々(モロッコおよびエジプト)に所在し、個人、小規模企
業、法人(中小企業から多国籍企業まで)といったあらゆる種類の顧客に対して、当行グループの専門事業
部門および活動と連携したサービスを提供する。
サービス :国際リテール銀行は、当行グループの他の事業部門(クレディ・アグリコル・ CIB 、 CAA 、アムン
ディ、 CAL&F 等)と共同で、幅広い銀行サービスおよび専門金融サービスならびに貯蓄および保険商品を提供
する。
重要な数字 :
貸出金残高 72.2 十億ユーロ
オンバランスシート預金 78.2 十億ユーロ
顧客 5.9 百万人
( 注 1) 出典: ラルギュ・ドゥ・ラシュランス ( 2021 年 12 月 17 日)( 2020 年度末現在の数値)。
( 注 2) 出典: 2021 年 6 月発表 IPE 「 運用会社トップ 500 」、 2020 年 12 月 31 日現在の運用資産に基づく。
( 注 3) アムンディのデータは、 2021 年 12 月 31 日現在リクソーを含む。
( 注 4) LCL プライベート・バンキング、地域銀行および国際リテール・バンキングのプライベート・バンキング業務を除
く。
( 注 5) 2021 年度第 3 四半期現在、 IFRS 第 5 号に基づく報告。
専門金融サービス
消費者金融
目的 :欧州の大手消費者金融会社であるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、顧客お
よびパートナーに対して、柔軟で、ニーズに合った、信頼できる様々なソリューションを提供する。顧客の
期待および新たな消費動向に応える信用体験を顧客と共に構築するため、特に投資におけるデジタル化は、
戦略的な優先事項の 1 つである。
サービス :オンライン上、 CA コンシューマー・ファイナンス子会社の支店において、そして取引先銀行、営
業パートナー、販売店および自動車メーカーにおいて、マルチチャネルで網羅的な融資および保険に係るソ
リューションおよびサービスを提供する。
重要な数字 :
運用資産 93 十億ユーロ
うち、クレディ・アグリコル・グループの勘定は 22.4 十億ユーロ
拠点 19 ヶ国
リーシング、ファクタリングならびにエネルギーおよび地方向け融資
目的 :クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング( CAL&F )は、フランス国内および欧州
におけるリース・ファイナンスおよびファクタリング・サービスを通じて、投資計画および売掛債権の管理
のための、あらゆる規模の企業のためのソリューションを提供する。 CAL&F はエネルギーおよび地方向け融資
の主要な提供会社の 1 社でもある。
サービス :リース・ファイナンスにおいては、 CAL&F は、不動産および設備投資ならびに再開発の需要を満た
すため、資金提供ソリューションを提供する。ファクタリングにおいては、 CAL&F は、日常業務および拡大計
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画の両方について、売掛債権の資金化および管理ソリューションを企業に対して提供する。そして、 CAL&F の
子会社であるユニフェルジを通じ、 CAL&F は、再生可能エネルギーおよび公共インフラプロジェクトのための
資 金調達において企業、地元当局および農家を支援している。
重要な数字 :
フランスの中規模企業の 3 社に 1 社が CAL&F の融資を受ける。
管理資産残高は 25.5 十億ユーロ
(1)
再生可能エネルギー融資において第 2 位
( 注 1) CAL&F は、ソフェルジの市場で第 2 位である(出典: CAL&F 、 2020 年度末現在)。
大口顧客
法人営業および投資銀行業務
目的 :クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、クレディ・アグリコ
ル・グループの法人および投資銀行であり、金融活動および企業顧客に焦点を当て、欧州、南北アメリカ、
アジア太平洋および中東の主要国において、強固なネットワークを有している。
サービス :投資銀行、ストラクチャード・ファイナンス、国際貿易金融および銀行取引、キャピタル・マー
ケッツ事業ならびにシンジケーションにおける商品およびサービス、ならびに世界中に知られた「グリー
ン」ファイナンスの専門知識。
重要な数字 :
グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよびサステナビリティ・ボンドのブックランナー 46 十億ドル
(世界の上位 5 社(出典:ブルームバーグ))
欧州、中東およびアフリカ地域のためのシンジケート・ローンのブックランナーで第 3 位 (出典:リフィニ
ティブ)
対象とする市場は 30 超
資産サービシング
目的 :専門資産サービシングのグループである CACEIS は、資産運用会社、保険会社、年金基金、プライベー
ト・エクイティ・ファンド、不動産ファンド、インフラストラクチャー・ファンドおよび私募債ファンド、
銀行、ブローカーならびに企業顧客に対する、指示の実行から資産保管までのサポートを提供する。
サービス : CACEIS は、欧州、北アメリカ、南アメリカ(サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズと
の合併後)およびアジアにわたる拠点ネットワークを通じて、あらゆる資産クラスの商品のライフサイクル
をカバーするソリューション、すなわち取引実行、清算、外国為替、有価証券貸借、保管業務、預託銀行業
務、資金管理、経営管理委託ソリューション、資金分配のサポートおよび発行体へのサービスを提供する。
重要な数字 :
保管資産 4,581 十億ユーロ
管理資産 2,405 十億ユーロ
預かり資産 1,798 十億ユーロ
専門事業および子会社
クレディ・アグリコル・イモビリエ
・年間手数料 1 十億ユーロ
・ 2021 年度末現在の運用不動産 3 百万平方メートル
・販売住宅 2,157 戸
クレディ・アグリコル・キャピタル・アンヴェスティスモン・エ・フィナンス( IDIA CI 、ソディカ CF )
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・ IDIA キャピタル・アンヴェスティスモン:運用資産 1.9 十億ユーロ
当行グループの株式資本により支えられている会社 約 100 社
・ソディカ CF : 2021 年度における当行グループのネットワークによる M&A 取引(中小企業/中規模企業) 40 件
クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ
・市場シェアの 30 %を占める、フランスの主たる決済ソリューション提供会社
・ 2021 年度に処理した支払取引 12 十億件
・銀行カード数 22.7 百万
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム
・フランス国内の拠点 17 ヶ所、従業員 1,700 人
・ 20 万台のワークステーション/プラットフォーム配置により、当行グループで 120,000 人のリモート勤務者
の接続を実現
・シャルトル・データセンターの電力使用効率( PUE )指標: 1.351 ( 2019 年度より低下、アップタイム・イ
ンスティチュートの基準は PUE 1.67 )
ユニ - メディア
・ 2 百万人近くの購読者を擁する 14 種類の出版物(そのほとんどが市場でトップクラス)
・累計ユーザー数 32 百万人
・読者 8 百万人
・ 1 ヶ月のアクセス数 22 百万回
・ 1 ヶ月の閲覧ページ数 31 百万ページ
資産収集
保険
事業および組織
(1)
クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は、保険料収入額においてフランス有数の保険会社 であ
(2)
り、また欧州有数の銀行保険会社 である。
クレディ・アグリコル・アシュランスの地位は、それぞれの国内市場およびそれぞれの現地パートナーの
具体的な要求に合わせた、総合的で競争力ある商品ならびにクレディ・アグリコル・グループの販売ネット
ワークの力によって支えられている。
貯蓄および退職年金保険
(3)
クレディ・アグリコル・アシュランスは、フランスにおける個人向け保険市場のリーダー としての地位
を確立しており、当年度、残高において第 1 位の生命保険会社となった。
顧客には、貯蓄、資本の移転、資金調達プロジェクトまたは退職準備のため、幅広い保険を提供してい
る。
フランスにおいては、 CAA は、主に地域銀行および LCL の顧客、すなわち個人顧客、富裕顧客、農業従事
者、中小企業および小規模企業ならびに企業顧客に対して、商品を提供している。
国外においては、クレディ・アグリコル・アシュランスは、イタリア、ルクセンブルクおよびポーランド
におけるクレディ・アグリコル・グループの事業体を通じて活動しており、これらの拠点において、同社
は、銀行保険に関するノウハウの輸出および適合を続けている。また、イタリア、ポルトガル、日本および
ルクセンブルクにおける外部パートナーとの販売契約を通じた展開を続けている。
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さらに、代替ネットワークを通じた拡張も進めている(独立資産運用アドバイザー、 BforBank オンライン
銀行)。
死亡および身体障害/債務返済/団体保険
クレディ・アグリコル・アシュランスは、個人向けの死亡保険および身体障害保険におけるフランスの大
(4) (5)
手保険会社であり 、債務返済保険の提供者としては第 2 位である 。 2015 年度に開始した団体保険の契約
者数は、 2022 年 1 月 1 日現在約 762,000 人であった。
個人向けまたは団体向け保険ソリューションは、以下のような顧客の要望に応えている。
・重大な人身事故によって生じる財務的影響から自身および家族を保護する。
・消費者金融または住宅ローンに関連付けた保証を行うことで、短期の就業不能、長期の身体障害、失業
時にローンを返済する。
・補足的な団体医療および死亡・身体障害保険契約を従業員に提供する。
死亡および身体障害/医療保険サービスは、フランス国内外におけるクレディ・アグリコル・グループの
銀行ネットワークを通じて提供され、フランス大都市においては医療従事者専用の総代理店ネットワークに
よって補完されている。団体保険では、企業向けに社会保障を提供する大手の会社となるために CAA およびア
ムンディは協力することとなった。債務返済保険に関する専門知識を用いて、 CAA は 7 ヶ国における約 50 の
パートナー、リテール銀行および専門金融会社を通じてサービスを提供している。
損害保険
クレディ・アグリコル・アシュランスは、自動車保険、住宅保険および医療保険においてフランス有数の
(6) (7)
銀行保険会社であり 、また損害責任保険において第 5 位の保険会社である 。
個人顧客、中小企業および小規模企業に対して、個人資産(自動車、住宅等)の保護、農機具および事業
資産の保護、自宅における携帯電子機器の保護、法的保護、補足的な医療保険、傷害保険、農業市場向け専
門保険、専門職賠償責任保険、カード盗難保護(紛失または盗難時における不正使用)といった、あらゆる
損害保険契約を提供する。
地域銀行および LCL の顧客に対して、ならびに医療従事者向けの総代理店ネットワークを通じて、商品を販
売している。
国外においては、 CAA は、特に 2019 年度のアバンカ・バンキング・グループとの提携後にスペインにおい
て、損害保険における専門知識を駆使することで銀行保険モデルの成功を活用している。
2021 年度の重要な出来事
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、持続可能な保険および低炭素経済への取組みを確認し、ネット
ゼロ・アセットオーナー・アライアンスへの加盟および持続可能な保険のための原則( PSI )の遵守を発表
した。
・企業の火災、事故、様々なリスク( IARD )-クレディ・アグリコル・アシュランスは、新しい種類の損害
保険で企業市場の拡大を続けた。
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、新しい自動車保険を開始し、 Eko 方式による包括的なサービスで
強化している。
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、ユーロップ・アシスタンスのフランスにおけるすべての活動に
支援サービスを提供している。
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、その死亡および身体障害保険ならびに債務返済保険の顧客に、
オンライン医療相談サービスを提供した。
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、損害保険の新たなカスタマージャーニーとなる「モバイル・
ファースト」を顧客に提供した。
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・クレディ・アグリコル・アシュランスからゼネラリにラ・メディカルを売却する契約に署名した。
・ プレ・パルティシパティフ・ルランス ・ファンド(フランス政府が保証する企業向けエクイティ・ローン
のスキーム)-クレディ・アグリコル・アシュランスは、 2.25 十億ユーロの資金を拠出することを発表し
た。
( 注 1) 出典: ラルギュ・ドゥ・ラシュランス 、 2021 年 12 月 17 日( 2020 年度末現在の数値)。
( 注 2) 内部資料: 2020 年度末現在の数値。
( 注 3) 出典: ラルギュ・ドゥ・ラシュランス 、 2021 年 5 月 21 日( 2020 年度末現在の数値)。
( 注 4) 出典: ラルギュ・ドゥ・ラシュランス 、 2021 年 4 月 2 日( 2020 年度末現在の数値)。
( 注 5) 出典: ラルギュ・ドゥ・ラシュランス 、 2021 年 9 月 1 日( 2020 年度末現在の数値)。
( 注 6) 出典: ラルギュ・ドゥ・ラシュランス 、 2021 年 4 月 21 日( 2020 年度末現在の数値)。
( 注 7) 出典: ラルギュ・ドゥ・ラシュランス 、 2021 年 12 月 17 日( 2020 年度末現在の数値)。
資産運用
事業および組織
顧客重視型モデル
アムンディの顧客重視型の組織は、個人顧客、機関投資家および企業に対して、サービスおよび技術に加
えて幅広い貯蓄および投資のソリューションを提供できることを意味している。
アムンディは、主要な国際金融市場に進出し、すべての投資領域を通じてそのノウハウを広めており、そ
の事業には、「アルファ」運用(債券、株式またはマルチ・アセット)を含むアクティブ運用戦略、パッシ
ブ運用( ETF 、インデックス運用およびスマート・ベータ)および不動産運用(土地、プライベート・エクイ
ティ、民間債、インフラ)ならびにサービスおよびコンサルティングがある。
アムンディのノウハウは、研究ならびに金融および非金融の分析における独自の専門知識によってさらに
強化されており、社会および環境に良い影響を与えるという目標を見失うことなく、顧客の投資決定を支援
することができる。
アムンディは、 小口顧客のために 、リテール銀行のパートナーのネットワークとの密接な連携(アムン
ディの伝統的な営業方法)によるだけでなく、第三者の販売業者を通じても貯蓄商品を販売している。アム
ンディは、欧州、アジア太平洋および北米において、個人に応じた貯蓄ソリューション、革新的なサービス
および付加価値の高い投資助言を提供する。これらのサービスは、個人顧客のニーズおよびリスク特性に対
応するものである。資金流通市場が大きく変化している中で、アムンディは、第三者の販売業者との関係を
強化する確固たる利点、特にそれらの「オープン・アーキテクチャー」を扱う定評ある能力を有しており、
サービスおよびソリューションの提供を行うことで、この位置付けを強固にしている。
アムンディは、 機関および企業の顧客基盤のために 、幅広い専門知識、国際拠点および研究を基盤とする
投資文化に裏打ちされた、投資商品およびソリューションの包括的なアプローチを提供する。
アムンディは、 2015 年 11 月の上場以来、欧州の伝統的な上場資産運用会社の中で有数の時価総額を維持し
続けている( 2021 年 12 月 31 日現在 14.7 十億ユーロ)。株式市場において、アムンディの 2021 年度の最終株価
は、 2020 年度末から +8.6 %と上昇して、 72.55 ユーロであった。
戦略的達成
新型コロナウイルスによる危機の影響を受けた 2020 年度の後も、アムンディは 2021 年度に戦略的計画を実
行し続けた。
アジアでは、目標どおり新たな中国のジョイント・ベンチャー( 2020 年度終わり頃に創設)が開始され、
バンク・オブ・チャイナのネットワークを通じた資産管理商品からのインフローが好調であった。
スペインでは、 2020 年度に開始したバンコ・サバデルとの提携が成功したことでインフローが持続した。
新しい事業部門であるアムンディ・テクノロジーは、 2021 年度に新たに 15 の顧客を獲得して成長を続け、
サービスを拡大して収益は 36 百万ユーロに増加した。
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2021 年 4 月、アムンディはリクソーを 825 百万ユーロの現金で買収する計画を発表した。 2021 年 12 月 31 日に
完了したこの取引により、アムンディは欧州の主要な ETF マネージャーとなり、資産合計は 189 十億ユーロ
(1) (2)
、 市場シェアは欧州の 14 % となり、また、顧客および地理の両面で多様性を獲得した。
設立以来 ESG の先駆者であるアムンディは、 2018 年度に、 100 %責任あるアプローチの採用を目指した 3 ヶ年
行動計画を実施した。当該計画の目標は、 2021 年度までにすべて達成された。
第三者の販売業者の期待により効果的に応えるため、これらの業者のニーズに対応した商品およびサービ
スを集約した資産および販売事業部門が新設された。
アムンディは、高い業務効率を備え、地元拠点を世界的なネットワークと組み合わせた、その独自の事業
モデル、業界アプローチおよび顧客本位の組織により、収益性の高い成長を続ける上で好条件を備えてい
る。
専門知識および顧客に提供するサービスの質、成長および収益性の面での勢いならびに専門的な金融事業
者で知られるアムンディは、世界の資産運用業界におけるリーダーとなる意欲を持っている。
2021 年度の重要な出来事
・ リクソーの買収 により、アムンディは欧州トップクラスとなり ETF 市場で欧州第 2 位となった。この買収
は、アムンディのパッシブ運用とオルタナティブ資産サービスを強化してその成長性を高める、価値創造
的な取引であった。
・ 2022 年度から 2025 年度にかけての新たな ESG 行動計画である 「 2025 年度意欲」を開始 した。その目標は、貯
蓄ソリューションの責任ある投資の要件水準を高めること、ネットゼロ 2050 の目標に沿った信頼できる戦
略を定めることに可能な限り多くの企業のコミットメントを得ること、ならびに、かかる新しい意欲への
従業員および株主の協力を得ることの 3 つである。
・技術ソリューションの販売を加速および拡大するため、テクノロジー関連の商品およびサービスに特化し
た新しい事業部門である アムンディ・テクノロジーを強化 した。
(3)
・純インフローは 60 十億ユーロと大きく、特に中期および長期の資産 では 75 十億ユーロであった。
・ 新しい中国の子会社であるアムンディ BOC ウェルス・マネジメント は、 2021 年度に 10 十億ユーロのインフ
ローを得て、提携するバンク・オブ・チャイナのネットワークにおいて好調なスタートを切った。
( 注 1) 2021 年 12 月 31 日現在。
( 注 2) 出典: ETFGI 、 2021 年 12 月末現在。
( 注 3) キャッシュ・マネジメント商品を除く資産。
資産管理
事業および組織
145 年もの間、世界の家族や企業を支えてきた経験を元に、インドスエズ・ウェルス・マネジメント・グ
ループは、 10 の地域で、顧客がそれぞれの構想に最も適した方法で資産を 保全し増やすことが できるように
カスタマイズされた国際的アプローチを提供する。
2,955 人の従業員が、グローバルな視野を持ち、個人向けおよび専門家向けの両方の資産管理についての専
門的助言および最高級のサービスを提供する。
2021 年度の重要な出来事
・顧客の期待に応えつつ、より持続可能な開発およびより責任ある経済のためのサービスを拡大した。すな
わち、クレディ・アグリコル・ CIB と連携して創設した革新的な連帯融資ソリューション「 CFM インドスエ
ズ・オセアノ」およびモナコ海洋研究所への寄付、管理職向けの責任あるガイドラインの設定、顧客の
ポートフォリオ明細への ESG 格付の組込みなどである。
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・デジタル計画を実現した。すなわち、フランスでのスタートアップ・コネクションのプラットフォーム
(ヴィラージュ by CA のスタートアップ企業とインドスエズの顧客をつなぐために設計された。)の開始、
( 2020 年度のモナコに続き)スイスおよびルクセンブルグでのデジタル投資提案ツールの展開ならびにル
ク センブルグでの新しい CLM (顧客ライフサイクル管理)システム、 RPA (ロボットによるプロセス自動
化)および人工知能の利用の増加である。
・アズコールとソシエテ・ジェネラルの国際プライベート・バンキング部門との提携を締結した。
・革新文化の普及を加速した。すなわち、インドスエズのイノベーション・ラボを使用した共創ワーク
ショップにより、顧客および潜在的顧客が革新のためのプロセスおよびプロジェクトに初めて参加できる
ようにした。
・フランスで 2 つの事業体を合併し、インドスエズ・グループの親会社である CA インドスエズを設立した。
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リテール・バンキング
LCL
LCL は、リテール・バンキングおよび保険を専門に取り扱う、都市部で主導的な地位を有するネットワーク
銀行である。
中期計画「 LCL ドゥマン 2022 」の中で、 LCL は、顧客関係の卓越性により専門知識を培い発展する都市の大
手銀行および保険会社となり、一体となって発展していくことで LCL の魅力および持続可能な収益性を強化し
ていく意欲を有している。
事業および組織
総合銀行および保険会社として、 LCL は、クレディ・アグリコル・グループの専門知識および豊富なノウハ
ウを用いて、顧客のニーズにカスタマイズされたソリューションを顧客に提供している。 LCL は、個人ならび
に中小企業および小規模企業からプライベート・バンキングおよび資産管理、企業および組織の顧客といっ
たあらゆるタイプの顧客のニーズに応じている。
LCL の目標は、対面とリモート・アクセスを組み合わせた個人ごとの関係経験を顧客に提供することであ
る。したがって、 6 百万人の個人顧客には、自分の好む方法、場所、時間および経路で同行を利用する選択肢
がある。
都市圏における戦略的な立地を活かして、 LCL は、包括的にカバーできるようにアプローチおよびサービス
を適合させている。
LCL は現在、 1,500 近い支店のネットワークを有しており、加えてリモートの「 LCL モン・コンタクト」顧客
サービス・センターならびに「 LCL メ・コントゥ」アプリおよびウェブサイト等のデジタル・ソリューション
も有しており、これらにより顧客はあらゆる制約を感じずに銀行サービスを利用することができる。店舗に
おいてであるか、オンライン上であるかを問わず、 LCL は顧客のニーズを完全に理解することに取り組んでい
る。
口座開設またはモーゲージ・ローン、商業貸出金もしくは保険の申請等の一定の手続の見直しおよびデジ
タル化を行うことにより、同社は主要商品の申込みの簡便化を図っている。
LCL バンク・プリヴェは、プライベート・バンキングの分野において 216,000 人の顧客を抱えている。専門
のアドバイザーが地域の専門センターと連携して、融資、日常銀行業務ならびに不動産および金融資産の管
理について、各顧客に合わせた総合的な助言を提供している。 73 ヶ所あるプライベート・バンキング・セン
ターでは、分析、助言および意思決定を行うための静寂かつ完全なプライバシーが確保されている。
380,000 社の中小企業および小規模企業-熟練職人、小売業者、専門家およびその他の小規模企業も、
1,240 人の専門アドバイザーのサポートおよび事業用エリアである 94 ヶ所の「エスパス・プロ」の開設による
恩恵を受けている。アドバイザーは、唯一の窓口として、顧客が日常業務をこなし、事業および個人的な課
題を解決する手助けをする。 LCL は、専門家に対する融資の大手であり、子会社アンテルフィモを通じて 3 十
億ユーロの融資を行っている。
LCL バンク・デ・ザントルプリーズは、地理的には 62 拠点からなる全国ネットワークを活用して、パリおよ
びフランスのその他全域において、 29,900 人の顧客にあらゆる専門知識(中小企業の公開買付および買収の
ための企業金融、市場活動、国際的売買および支払、従業員貯蓄)を提供している。 LCL は中規模企業セグメ
ントの主導者であり、すべての中規模企業の半数近くが現在 LCL と取引している。また LCL バンク・デ・ザン
トルプリーズは、パリおよびフランス全体の資産管理チームを拡大することで、会社役員の資産管理計画を
支援するための包括的アプローチおよび目標を再確認する。
当該ネットワークを支援するために、バックオフィス、電子支払、ならびにフロー管理およびサポート機
能は、すべての顧客に対して提供されており、優れた業務提供に大きく寄与している。
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2021 年度の重要な出来事
(1)
・ LCL は、銀行部門で 「ベスト・カスタマー・サービス・イン 2022 」 を受賞し、また、 MoneyVox の銀行の
サービス品質に関する 6 賞のうち 3 賞 ( 最優秀エブリデイ・バンキング・アドバイザー 、 最優秀銀行支店 およ
び 最優秀リモート・サービス ) を受賞した。
・ LCL は、全従業員が日々の業務において顧客満足を優先する 10 の約束から成る「 アイ・ラブ・マイ・カスタ
マー 」憲章を策定し、すべての顧客に伝えた。
・ LCL は顧客のために デジタル 分野での さらなる取組みを開始 した。
- 「 LCL メ・コントゥ 」アプリに新機能(セルフケア自動引き落とし管理、即時振込、新保険レポート、新
ローン・シミュレーター等)を追加して強化した。
- 信用、住宅、保険、口座開設および貯蓄の 主要なプロセスを再設計 し、デジタル変革を加速させた。
・ LCL は、特に デシディモ を中心に チームの自律性および責任感 を強化しており、アドバイザーが住宅ローン
の価格決定をより迅速に行い、顧客および潜在的顧客のためにより効率的に業務を行うことができる。
・ LCL は、 スマート・ビジネス・エンタープライジズ ( Tennaxia 、 GCI 等)および スマートビジネス・プロ
( App'iness 、 Ekwateur 、 Artur'In )の環境で進めた新しい提携により、 顧客のエネルギー転換の支援 を継
続した。
・ LCL は、新しく 革新的な「 LCL アンパクト・クリマ」投資サービス (ダブル・グリーン・ストラクチャー
ド・ファンド、フォレスティエ・ダンヴェスティモンのグループ等)を展開しており、また、持続可能で
連帯的な開発に係る貯蓄口座や社会的および連帯的インパクト範囲といった、 連帯貯蓄ソリューション も
提供している。
・ LCL は、人々が住んでいる地域での、また、都市部の顧客の期待に沿うような、可能な限りの ネットワーク
の整備 を続け、支店の改装を続けている。 2021 年度末時点で、ネットワークの 3 分の 2 超にあたる 1,047 店の
支店が最新化されている。
( 注 1) 個人ローンに特化した主要なウェブメディア。
国際リテール・バンキング
事業および組織
クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、「国際リテール・バンキング」( IRB )部門は、当行グルー
プの基準および指針に従った IRB 事業体の監督および発展に責任を負っている。同部門は以下の 3 つの主要な
職務を担っている。
・当行グループの業務に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わって株主および統括者の役割を
果たすこと
・国際リテール銀行の市場における業務遂行の最適化のために、国際リテール銀行と協議の上、戦略的指針
を策定すること
・国際リテール銀行の付加価値を創造し、国際リテール銀行各社間だけでなく、当行グループの事業部門、
LCL および地域銀行との協同により結果を出すこと
上記のとおり、 IRB 部門は、これらの銀行の適切な職務履行および業務遂行について業務責任を負ってお
り、これらの銀行の発展を監督および支援している。同部門はまた、 IRB 事業体による当行グループの基準の
遵守を、特に取引管理および規制の面でなされるよう確保し、また、新しい顧客サービスおよび顧客関係モ
デルの導入においても主要な役割を担っている。
国際リテール銀行(イタリア、東欧(ポーランド、セルビアおよびウクライナ)、モロッコおよびエジプ
トに所在。)の主要な業務および特性は、以下のとおりである。
クレディ・アグリコル・イタリア
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CA イタリアは、イタリアの中で最も活気のあるいくつかの地方に長年拠点を据えており、フランスに次い
で 2 番目に大きなクレディ・アグリコル・エス・エーの国内市場であり当行グループの全事業部門(消費者金
融、法人営業および投資銀行業務、資産運用、保険、保管業務およびファンド管理ならびにプライベート・
バ ンキングのサービス)が集結しているイタリアにおける、当行グループのプレゼンスのマストヘッドであ
る。
クレディ・アグリコル・イタリアは、その特徴的な顧客主導の位置付けにより、すべての市場区分(個
人、小規模企業、中小企業、大企業ならびに農業および食品加工)を対象とするリテール銀行である。
銀行の商業ネットワークと事業部門との間で発展した緊密な連携およびシナジーにより、クレディ・アグ
リコルは、イタリアにおいてすべての経済関係者を対象に幅広く統合された商品を提供することができる。
2021 年度の大きな出来事は、ロンバルディア州を基盤とする銀行であるクレディト・ヴァルテッリネーゼ
を買収したことであった。 CA イタリア・グループの成長におけるこの新たな段階は、イタリア国内での合計
市場シェア 5 %を占める(総資産および顧客数で)イタリア第 7 位の銀行としての競争力を強化し、ヴァッ
レ・ダオスタ、トレンティーノおよびシチリアなどの新しい地域に進出することを目的としている。
当該取引によって、新たな地域への地理的拡大および累積で約 4 十億ユーロの収益がもたらされ、同国にお
ける当行の存在感が大きく前進した。
CA イタリアは 1,200 店の支店および 13,200 人の従業員を抱え、 2.7 百万人超の顧客にサービスを提供してお
り、貸借対照表の総額は 102.1 十億ユーロに上る。
2021 年度の重要な出来事
・クレディ・アグリコル・イタリアは、クレディト・ヴァルテッリネーゼの株式に対する任意の公開買付を
成功させ、その後公開買戻しを行った結果、クレディ・アグリコル・イタリアはクレヴァルの株式を 100 %
所有することになった。
・当行グループの グリーン・ファイナンス 目標に沿って、イタリアで銀行保証付グリーン・ボンドを発行し
た最初の銀行である。
・ミラノおよびパルマに続き、パドヴァに持続性を軸とするイタリアで 3 番目のヴィラージュ by CA を開設し
た。
・クレディ・アグリコル・イタリアは、フォンダツィオーネ・カリスペツィア、ワイラブおよびヴィラー
ジュ by CA との提携により、海上経済における革新およびテクノロジーを支援する「ナウティラス-シー・
イノベーション・ハブ」を開始した。
・この分野の活動の調整、分析およびベンチマークの開発ならびにイタリアにおけるヴィラージュの活動の
管理のために、新しいオープン・イノベーションの仕組みを構築した。
・ミラノのヴィラージュ by CA のスタートアップ企業であるペイドゥーが手がけた、 IBAN を使わずに受取人の
携帯電話番号またはメールアドレスだけで欧州全域での決済を可能にする、個人間のデジタル決済サービ
スであるプリックを開始した。
・子どもの権利を擁護する国際 NGO であるセーブ・ザ・チルドレンが立ち上げた「デジタル・コネクション
ズ」プロジェクトにより、最も恵まれない地域の最若年層の社会的・デジタル的包摂を促進するための方
策を実施した。
・次世代プロジェクトを開始し、世代交代および若手人材の登用で労働組合と合意に達した。
・格付:ムーディーズにより Baa1 (安定的)を付与された。
・戦略的ネット・プロモーター・スコアが(総合銀行の中で)第 2 位となった。
・「トップ・エンプロイヤー・イタリア 2022 」を 14 年連続で受賞し、ドイツ品質・財務研究所( ITQF )から
「イタリーズ・ベスト・エンプロイヤーズ・フォー・ウィミン 2021 」のラベルを取得した。
(1)
・ポテンシャル・パーク のランキングで、雇用者ブランディングのデジタル戦略が評価され、監査対象
100 社の中で 2 位となった。
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・イタリアで初めての、データ保護要件を遵守したアプリの「 Privacy Ok 」ラベルを取得した銀行となっ
た。
( 注 1) 人材にとって魅力的なイタリア企業ランキング(ソーシャルメディアおよびキャリアサイト)- 2022 年 2 月。
クレディ・アグリコルの 5 つのその他の国際リテール銀行
資産合計
事業体 統計 (単位: 2021 年度の重要な出来事 市場地位/格付
十億ユーロ)
(1)
CA バンク・ポルスカ 6.6 ・ポーランド初の環境配慮型プラス ・顧客満足度:ネット・プ
支店 285 店
チック製の決済カード ロモーター・スコアが市
顧客 1,359,000 人
・プラスチック廃棄物に関する教育 場で第 3 位
従業員 3,781 人
および啓発イニシアティブ ・ CSR を取り入れ、常に環境
( #mniejplastiku 、バルティッ に配慮した活動をしてい
ク・オデッセイ)ならびに大気汚 ることが評価された「 CSR
染防止プログラム シルバー・リーフ・ア
・新たな銀行アプリ機能(オンライ ウォード」- ポリティカ
ン融資等) ・ポーランドの優れた雇用
・聴覚障害者限定の VIP アカウントを 主第 11 位-雑誌 フォーブ
開設 ズ
CA エジプト 支店 81 店 2.7 ・クレディ・アグリコル・エジプト ・カイロ証券取引所の代表
設立 15 周年 的な指数( EGX 30 )に組
顧客 406,000 人
・「バンキ・モバイル」アプリの新
み込まれている銀行わず
従業員 2,504 人
バージョン
か 2 行のうちの 1 行
・企業および農業従事者向けのリ
・「最も革新的なリテール
モート口座開設のための新アプリ
バンク商品」-グローバ
・ロイヤルティの新しい構想である
ル・ビジネス・アウト
ハッピー・ポインツ
ルック
・リース・ファイナンス事業を開始
・「最も革新的なデジタル
銀行」-グローバル・ビ
ジネス・アウトルック
・顧客の満足・幸福および
コーポレート・ガバナン
スに関する最優秀銀行
(グローバル・バンキン
グおよびファイナンス・
レビュー)
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CA ウクライナ 支店 148 店 1.8 ・ EBRD (欧州復興開発銀行)と零 ・顧客満足度:ネット・プ
細・中小企業支援で合意 ロモーター・スコアが市
顧客 426,000 人
・国内の銀行で初めてモバイル SIM 場で第 2 位
従業員 2,239 人
サービスを開始 ・自動車ローン第 2 位
・ CA+ モバイル・アプリの新機能を開 ・「コーポレート・バン
始 ク」部門の「 2021 バン
ク・オブ・ザイヤー」-
アジャンス・ダンフォル
マシオン・デュ・クリュ
ブ・フィナンシエ
・国内で最も信頼できる銀
行上位 5 行の 1 行 : ドラゴ
ン・キャピタルおよびノ
ヴォエ・ヴリーミヤ
・クレディ・アグリコル・
ウクライナのアグロ・ス
クールが「最優秀リー
ダー育成プログラム」に
認定-「 HR ブランド・ウ
クライナ・アウォード」
クレディ・デュ・ 支店 293 店 5.7 ・設立 90 周年 ・ムーディーズによる格付
マロック ・「マイ CDM 」アプリの新バージョン は Ba1 (見通しはネガティ
顧客 718,000 人
・カサブランカの HQE ビルに新本社を ブ)
従業員 2,425 人
建築 ・顧客満足度:ネット・プ
・医療従事者向けの特別サービスを ロモーター・スコアが市
開始 場で第 5 位
・クレディ・デュ・マロック財団お ・モロッコ初のモバイル学
よびビダヤと共同で、第 3 回「ス 習アプリ「マイ・キャン
タート・ユア・プロジェクト」賞 パス」がモバイル・ラー
を開催し、起業を支援 ニング・アウォーズの審
・エコール・サントラル・カサブラ 査員特別賞を受賞
ンカとの提携を締結
(2) 支店 74 店 1.4 ・ 100 %オンラインの 15 分ローン ・顧客満足度:ネット・プ
CA セルビア
「 KESnaKLIK 」を開始 ロモーター・スコアが市
顧客 365,000 人
・医療分野および顧客を支援するイ 場で第 1 位
従業員 820 人
ニシアティブ(専用サービス、支 ・農業ローン第 1 位
払猶予) ・自動車ローン第 1 位
( 注 1) 141 社の専門支店を除く。
( 注 2) 2022 年度上半期に売却予定。
またクレディ・アグリコル・エス・エーは、他の欧州諸国においても地域銀行の他に投資対象を有してお
り、スイスのクレディ・アグリコル・ネクスト・バンクの 5 %を保有している。
専門金融サービス
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消費者金融
事業および組織
欧州における大手消費者金融会社であるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス( CA コン
シューマー・ファイナンス)は、その顧客およびパートナーに、各々のニーズに合わせた柔軟で信頼の置け
る様々な資金調達ソリューションを提供している。
(1)
CA コンシューマー・ファイナンスは、以下の事業体からなる。アゴス (イタリア、 61 %所有)、クレ
ディボム(ポルトガル)、 CA コンシューマー・ファイナンス・ネーデルラント(オランダ)、 CA コンシュー
マー・ファイナンス・エス・エー(フランス(特にソフィンコの商業ブランドを通じて)および統合グルー
プにおける活動、本店業務)、クレディトプラス・バンク(ドイツ)、 CACF スペイン(スペイン)、ワファ
(2)(3)
サラフ(モロッコ、 49 %所有)、 FCA バンク (フィアット・クライスラー・オートモビルズ・イタリア
(4)
とのジョイント・ベンチャー( 50/50 )、欧州 19 ヶ国およびモロッコで営業)、 GAC ソフィンコ AFC (広州
汽車集団とのジョイント・ベンチャー( 50/50 )、中国)ならびに CA モビリティ( CAL&F とのジョイント・ベ
ンチャー( 50/50 ))である。
欧州の 17 ヶ国ならびに中国およびモロッコに拠点がある CA コンシューマー・ファイナンスは、顧客満足、
事業の成功ならびに取引先銀行、事業パートナー、販売店および自動車メーカーの顧客をつなぎとめるため
の方策を改善するために、そのノウハウおよび専門知識を活かしている。顧客の予算均衡支援を使命として
いる当行グループは、財務を管理して借り過ぎを防ぐ方法を教示することによって最も弱い立場の顧客を支
援している。
CA コンシューマー・ファイナンスは、強固な顧客基盤、信頼できて多様な提携ならびに最新の手法および
プロセスを備えた、堅固で社会に密着した会社である。同社は、最新の消費者動向および提携企業の期待を
予測する方法を知っている。 CA コンシューマー・ファイナンスは、 2021 年度、経済回復を支え、顧客、提携
企業および社会全般のエネルギー移行をさらに支援する活動を行った。
・ 欧州の消費者金融における高収益な大手であり、従業員は 顧客、提携企業および社会に 尽くしている。
- 16 百万人の顧客
- 2021 年度の従業員のエンゲージメントおよび推奨指数は、記録的な 81 %
-新たな消費者用途に対応するための、プロセスのデジタル化、オムニ・チャネルの接点および質の高
い人的支援を融合した包括的なサービスにより、 2021 年度末の管理貸付総額は 93 十億ユーロとなり、
クレディ・アグリコル・グループの発展を牽引
- 2021 年度末の自動車ローンは 43 十億ユーロ。 2014 年度から 2021 年度にかけて毎年 13 %増加した自動車
ジョイント・ベンチャーが、当期純利益-当行グループの持分に寄与
・ 2021 年度末において堅調であり、 デジタル技術を支えに、 以下の 4 つの方法をてこに 2022 年度までの 主要
な事業部門の意欲を大きく高めていく。
-デジタル主導で提携を強化し、これを専門的なクロスセリングによって高め、フランスで 2019 年度か
ら 2022 年度までに倍増させる。
-自動車ローンの専門知識を活用して自動車部門および長期レンタルを、 CAL&F ( CA モビリティ)および
ステランティス(リーシーズ)の両者によるジョイント・ベンチャーを通じて拡大する。
-サービス・モデルをすべての国で展開する。目標は、 2022 年度のフランスにおける当行グループの銀
行の市場シェア拡大を、 2018 年度から 1 パーセント・ポイント上げ、また、新たな国際提携銀行を、
2019 年度から 2022 年度末までに 10 行増やすことである。
-グリーン・ファイナンスの大手となり、 2022 年度の 1 年間の業績を 1 十億ユーロにすることが最初の目
標である( 2021 年度には既に達成された。)。
・ 2023 年度に向けた意欲的財務目標
-管理貸付を 20 十億ユーロ増加させて、 2023 年度に 108 十億ユーロにする。
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-リスク費用を 160 ベーシス・ポイント未満の低水準で仮定する。
- 2023 年度までに RoNE15 %を達成し、収益性を高める。
2021 年度の重要な出来事
・ CACF およびステランティスは、ジョイント・ベンチャーにより、長期レンタルにおいて欧州全土を主導す
る企業を 2023 年度に設立することを発表した。
・ CACF は、コスモビリスに 100 百万ユーロを出資して新しい形の移動手段に資金提供した。
・支援が顧客に認められ、欧州市場における顧客の推奨第 1 位または第 2 位になった(ネット・プロモー
ター・スコア)。
・高性能な「モバイル・ファースト」オンライン処理の展開により強化され、 72 %がデジタル生産になった
( Sofinco.fr はグーグルのファイナンス UX ベンチマーク 2021 の信用部門で第 1 位)。
・以下を含み、 CSR を大きく方向づけた。
-約 2 十億ユーロのグリーンカー・ローン( 95g/km 未満)
-約 300 百万ユーロのフランスで融資されたエネルギー改修工事
-持続可能な商品へのアクセスを促進する提携の進展(フナックとダルティの提携-「サステナブル・
チョイス」ラベル)
・従業員の活動への取組み(従業員が選び、ソフィンコからその 70 周年記念に際して資金援助された 70 の慈
善プロジェクト)として、集中治療を受ける患者のためのアプリをフォンダシオン 101 のために共同開発し
た。
・フランスにおいて財政基盤が脆弱な 4,000 を超える顧客を支援した。
( 注 1) 連結事業体
( 注 2) 持分法適用会社
( 注 3) CA コンシューマー・ファイナンスは、 2021 年 12 月にステランティスと締結した契約書の草案に基づき、欧州にお
ける長期リースの大手を設立し( CA コンシューマー・ファイナンスとステランティスとの間で 50/50 のジョイン
ト・ベンチャー)、また、同社が 100 %を取得した FCA バンクおよびリーシーズ・レントの専門性を活用して欧州
全土におけるマルチブランドの自動車ローン、リースおよびモビリティの取扱業者を展開することを目指してい
る。
( 注 4) 持分法適用会社
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リーシングおよびファクタリング
事業および組織
25.5 十億ユーロの運用資産(うち 24 %はフランス国外)を有するクレディ・アグリコル・リーシング・ア
ンド・ファクタリング( CAL&F )は、フランスおよび欧州におけるリース、ファクタリングおよび再生可能エ
ネルギー融資の大手である。
CAL&F は、設備および不動産の両方への投資計画ならびに売掛債権の資金化および管理について、あらゆ
る規模の企業を支援している。
CAL&F は、当行グループの国内外のリテール銀行およびノンバンク・パートナーと、緊密に連携してい
る。地域における地位を通じて、 CAL&F は、経済参加者と近く、また欧州およびモロッコにある 9 の事業体を
通じて、フランス国外の顧客もサポートしている。
リース・ファイナンス
CAL&F は、設備投資および設備の交換を希望する企業のニーズに応えるため、リース・ファイナンス・ソ
リューションを提供している。これには、設備リース・ファイナンス、金融性リース、 IT オペレーション・
リースおよび不動産リース・ファイナンスが含まれる。
ファクタリング
CAL&F は、企業および小規模企業に対して、フランス国内外における日常業務および拡大計画の両方につ
いて売掛債権の資金化および管理ソリューションを提供している。具体的には、融資、売掛債権の督促およ
び回収、支払不能リスクに対する保証、ならびにサービスの管理である。
CAL&F は、その国際ネットワークを通じて、欧州の主要諸国および海外における顧客およびパートナーを
サポートしている。
エネルギーおよび地方向け融資
子会社のユニフェルジを通じ、 CAL&F は、公共インフラプロジェクト(官民パートナーシップまたは公共
サービスの外部委託における、地元当局またはその民間部門パートナーのための資金調達)と共に、再生可
能エネルギー・プロジェクト(風力または太陽光発電所、バイオマス・プロジェクト等)またはエネルギー
効率スキーム(コジェネレーション設備等)に融資して、エネルギー転換の参加者である企業、地元当局お
よび農家を支援している。
2021 年度の重要な出来事
・ CAL&F は、オリンを買収したことで、ライフサイクル全体をカバーする融資および機器管理のサービスを、
クレディ・アグリコル・グループの顧客に提供する融資およびサービスの範囲に加えた。 CAL&F は、顧客に
機器のライフサイクル管理を提供することで、確固たる CSR への取組みを行っている。
・フランスでは、年度の半ばに市場シェアが増加し、ファクタリングの市場シェアが +1.2 ポイント、不動産
リース融資が +2.2 ポイント、再生可能エネルギー融資が +8 ポイント、設備リース融資が若干減少( -1 ポイ
ント)となった。
・ネット・プロモーター・スコアは +18 に上昇(対 2020 年度比で +6 ポイント)したが、これは、刺激排除策の
下で実施した総合的な施策の結果であり、より一般的には、優れた関係性に関連したものである。
・欧州全体にわたるファクタリングのプラットフォームを構築した。
・ドイツでリース事業を開始した。
・クレージット・アグリコーラと CAL&F との提携を締結した。 CAL&F は、このポルトガルの大手銀行グループ
のためにファクタリング商品の販売を担当する。
・ CA コンシューマー・ファイナンスとのジョイント・ベンチャー( CA モビリティ)を通じた、統合的なサー
ビスを提供する購入サービス付きレンタルおよび長期レンタルのサービスを開始した。
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大口顧客
法人営業および投資銀行業務
事業および組織
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・
CIB )は、クレディ・アグリコル・グループの企業および金融機関である顧客に、投資銀行、ストラクチャー
ド・ファイナンス、国際取引およびコマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツならびにシンジ
ケーションの分野で多様な商品およびサービスを提供している。クレディ・アグリコル・ CIB のモデルは、企
業を主とする顧客基盤( 2021 年度の商業収入の 68 %)、金融ソリューションに牽引される収益(収益の
70 %)および強力で調整された国際的ネットワーク(収益の 57 %がフランス国外で発生)に基づいている。
顧客関係は上級バンカーの監督下にある。 2019 年度、単一事業体への再編成が、顧客中心組織の導入にお
ける新たなステップとなった。投資銀行部門との連携の強化もまた、顧客との戦略的対話の強化を可能にし
ている。同時に、持続可能なバンキング・チームは、長年にわたり市場で認められてきた専門知識を提供し
て、顧客の持続可能な金融活動の助言および支援をしている。
法人営業および投資銀行部門は、法人営業(ストラクチャード・ファイナンスおよび商業銀行事業を含
む。)ならびに市場バンキングおよび投資銀行事業の 2 つの部門で構成される。
ストラクチャード・ファイナンス 部門の主たる業務内容には、主に担保で保証された複雑な金融取引のオ
リジネーションおよびストラクチャリング、戦略および資金調達に関する助言、ならびに航空機および鉄
道、インフラ、石油およびガス、海運、公共事業および電力ならびに不動産の分野について世界規模で行う
カバレッジ業務が含まれる。 2021 年度において、同部門は、積極的にリスク管理を行いつつ市場ポジション
を維持した。
商業銀行事業には複数の事業部門がある。 債務の最適化および販売事業 部門は、顧客のための中長期の相
対ローンおよびシンジケート・ローンのオリジネーション、ストラクチャリングおよびアレンジ、ならびに
銀行およびノンバンクの機関投資家によるシンジケート・ローンの引受け、募集および売出しを行う。 2021
年度、国際シンジケーション市場の回復を背景に、欧州地域は依然として健康危機の影響を受けたものの主
に南北アメリカ地域が牽引して、当該事業部門は、顧客を支援しつつ自らの地位を維持することで、主導的
地位を保った。当該事業部門は、 12 月末時点で、シンジケート・ローン分野において取引高がフランス最大
のブックランナーであり、欧州、中東およびアフリカで第 3 位のブックランナーであった。また、一定の分野
(欧州におけるレバレッジならびに欧州、中東およびアフリカにおけるプロジェクト・ファイナンス)でも
順位を上げた。
国際貿易金融および商業銀行事業 部門の主な使命は、資金調達、セキュリティおよび決済のソリューショ
ンを通じて、顧客の日常的なニーズの管理および運転資本の最適化を支援することである。この部門の 2021
年度の事業は、公衆衛生危機の影響により環境が悪化しているにもかかわらず、債権およびサプライ・
チェーン・ファイナンスならびに持続可能な金融の分野など、主に全チームの努力および様々な地域での新
サービスの展開により、引き続き成長した。
投資銀行事業 部門 の主な使命は、当行グループの主要な顧客に対して、戦略的問題に対応するための全方
面にわたる付加価値の高いソリューションを提供することである。新型コロナウイルスの影響を受けた 2021
年度は、クレディ・アグリコル・ CIB にとって、 M&A および株式資本市場/株式連動の取引ならびに株式関連
のストラクチャード・ファイナンス業務の面で記録的な年となった。クレディ・アグリコル・ CIB は、部門の
専門性を強化しており、その国際ネットワークの統合により、顧客の国内および国境を越えた取引を支援す
ることが可能となっている。
市場バンキング 部門は、債券、外国為替、信用およびエクイティ・デリバティブ市場におけるすべての売
却、組成および取引活動ならびに証券化およびトレジャリーに関する活動を行う。 2020 年度という例外的な
年の後、 2021 年度の市場活動は非常に好調であった。これは特に、エクイティ・フランチャイズの拡大、証
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券化取引の好調な業績、活動が当行グループの顧客のニーズと一致したこと、ならびにより厳しい市場環境
においても金利および外国為替活動が回復したことに起因する。クレディ・アグリコル・ CIB は、 4 年連続で
フ ランス企業による発行の首位である。
2021 年度の重要な出来事
・クレディ・アグリコル・ CIB は、当行グループの社会プロジェクトのために実施された総合的な施策の中
で、 気候ならびに顧客のエネルギー転換および脱炭素戦略の支援への取組み を強化している。すなわち、
炭化水素に関する部門別方針の強化、北極圏の保護の拡大、ネットゼロ軌道への協調(石油に対するエク
スポージャーの低減、非炭素エネルギーへの支援強化)である。
・新技術の使用およびデータ活用による、顧客体験の向上、新たなカスタマイズされた商品およびサービス
の提供、ならびに当行内部の業務方法の改善を目的とした、 「 ACT 」デジタル変革プログラムを開始 した。
・フランス国内の中規模企業の顧客に対し、そのニーズに合った商品およびソリューションの提供を基本と
して、クレディ・アグリコル・グループ内で協調した商業的アプローチを提供するために、クレディ・ア
グリコル・ CIB 内で 中規模企業部門を創設 した。
・当行が新しい勤務の様式および方法に移行することを目指す 「新しい働き方」( NOW ) プロジェクト を開始
した。このプロジェクトは、リモート勤務、勤務場所、新しいツールおよびアプリケーションならびに経
営手法および企業文化の 4 つの主要分野を基本としている。
・ 欧州上級地域役員(フランスを除く。)の役職を創設し、同時にゲオルグ・オースィッヒ氏を任命 した。
これは、同地域のすべての SCO (上級国外役員)の活動をグループ化して支援することにより、この地域に
おける当行の成長を調整および増強することが目的である。
・欧州のテクノロジーを主導しているパスカルおよびマルチバース・コンピューティングと 量子コンピュー
ティングに関する提携を締結 した。この提携の目的は、資本市場およびリスク管理の分野におけるアルゴ
リズムの改良のために、従来のコンピューティングと量子コンピューティングを組み合わせた新しい方法
を設計および開発することである。
資産サービシング
事業および組織
クレディ・アグリコル・エス・エーが 69.5 %、サンタンデールが 30.5 %出資する CACEIS は、国際銀行グ
ループであり、欧州の保管業務および資金管理サービス市場を主導している。 CACEIS は、クレディ・アグリ
コル・エス・エー・グループの複数の事業体にとっての主要な提携者である。
15 ヶ国に 4,500 人超の従業員を擁する CACEIS は、あらゆる資産サービシングに関するソリューションを提
供する。欧州にある当行グループの業務遂行拠点は、地理的な位置にかかわらずすべての顧客に一貫した信
頼性のあるサービスを提供する。各事業体は、顧客との密接な関係を確保するために、現地の販売チームお
よび現地の専門家を有している。
CACEIS は、自身のデジタル化の歩みと顧客のデジタル化の歩みの両方の観点から、デジタル変革に長年取
り組んできた。当行グループは、顧客体験を向上し続けるために、顧客を商品開発プロセスの中心に据えて
いる。
2021 年度の重要な出来事
・ CACEIS グループの変革および発展のための 2021-2023 年度計画を開始した。
・口座開設および契約締結から満足度測定まで、「顧客満足主導」プロセスによりカスタマージャーニー全
体のデジタル化を加速させた。
・ 2019 年度の買収後の、オランダの KAS バンクの顧客数百名および資産 200 十億ユーロ超の CACEIS への移行が
完了した。
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・企業社会的責任( CSR )政策および環境、社会、企業統治( ESG )の課題に関連する取組みおよび顧客サー
ビスを強化する目的で、アンバサダーと専門家による部門横断的なチームから成る CACEIS サステナビリ
ティ・センターを設立した。
コーポレート・センター
CACIF -クレディ・アグリコル・キャピタル・アンヴェスティスモン・エ・フィナンス
CACIF は、専用基金を通じて、未上場会社に対するクレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および
LCL の投資を行っている。この大部分は子会社 IDIA キャピタル・アンヴェスティスモンが管理している(食品
加工、ワイン醸造およびエネルギー転換部門で定評ある専門知識を有する、フランスのあらゆる事業部門の
中規模企業および中小企業を支援する資金開発業務)。 IDIA キャピタル・アンヴェスティスモンはまた、ク
レディ・アグリコル・グループの土地、森林およびワイン生産の部門を管理し、特定のファンドに対するク
レディ・アグリコル・エス・エーの投資を監視する。
また CACIF は、ソディカ・コーポレート・ファイナンスを通じてもサービスを提供している。同社は、パ
リおよびフランス各地を基盤とするチームにより、あらゆる事業部門の中規模企業向けの M&A 助言サービスな
らびに金融および株式市場エンジニアリングを専門とするサービスを提供している。同社はまた、食品、ワ
インおよびスピリッツ、健康、航空、再生可能エネルギーならびに不動産の分野を専門とするチームも有し
ている。ソディカは、ユーロネクスト・グロースにおける当行グループの上場スポンサーである。
2021 年度の重要な出来事
IDIA キャピタル・アンヴェスティスモン:
・フランスにおける木材産業の価値連鎖全体の発展を目的とした投資ファンドである「デヴェロップモン・
フィリエール・ボワ」を創設し、グリーンフィンのラベルを取得した。
・投資面では非常に恵まれた年で、 30 件もの取引があり、そのうちの約 20 件が当行グループの新たな企業顧
客との取引だった。
・数多くの CSR 関連の取組みに参加した。
-インパクト委員会とフランス・インベストの男女平等憲章の統合( 2021 年度第 1 四半期)。
- 2021 年 4 月に国連責任投資原則( PRI )に署名。
- 2021 年 6 月に国際気候イニシアティブ( iCi )に加盟。
ソディカ・コーポレート・ファイナンス:
・上位の中規模取引に特化したソディカ ETI 部門を設立し、当行グループ内の「 M&A 助言軸」を展開するため
にクレディ・アグリコル・ CIB との連携を強化した。
・ 2021 年度は様々な分野で 40 件を超える取引があり、活動面で記録的な年となった。ソディカは、自動車販
売、医療(研究所、診療所、医療技術など)および観光といった、現在統合が進んでいる分野でも根付い
ている。
・ソディカは、 EcoVadis 社の CSR 基準に基づく評価を受けた結果、平均総合スコア 68/100 で金メダルを獲得し
た。
・ソディカ・アグリマネージャーズを開始した。
CACIF :
・若者の包摂および教育を支援するため、「エスペランス・バンリュー」のスポンサーを継続した。
クレディ・アグリコル・イモビリエ
当行グループの不動産専門会社クレディ・アグリコル・イモビリエは、現地地域および顧客のために住宅
およびオフィスを建設、販売および管理している。
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信頼されるパートナーとして、住宅用不動産の開発および不動産管理サービス(クレディ・アグリコル・
イモビリエおよびスクワール・アビタ)を通じて、個人顧客の不動産プロジェクトをサポートし、企業、地
方自治体および各種機関には、オフィス開発、不動産管理および商業用不動産サービスを提供している。
クレディ・アグリコル・イモビリエは、住宅開発および地方経済の発展に貢献する主要なプレイヤーとし
て、革新的かつ持続可能なソリューションの提供を通じて将来の都市を形成している。
2021 年度の重要な出来事
・クレディ・アグリコル・イモビリエ・グループ内で 2 つの専門子会社を設立し、 当行グループの不動産事業
を構造化 した。すなわち、 BtoB および企業向けの活動に特化した CA イモビリエ・コーポレート・アンド・
プロモーション、ならびに不動産金融プロジェクト「バンク-イモ」を実施する CA セルヴィス・イモビリ
エである。
・ 低炭素建築への取組み として、資材の再利用を促進する意欲的な構想「リエンプロイメント・ブース
ター」を約 30 の参加者と共に立ち上げ、また、 ADEME が主導する建築解体・再生現場からの廃棄物の循環経
済の発展を目指す「デモクレ」プロジェクトに加盟した。
・ BIG (生物多様性推進グループ)と名付けられた応用研究および集団行動のプログラムの開始を通じて、 生
物多様性の保全のための活動 を行った。
・建物内の流れをモデリングして利用者のニーズに合わせた作業スペースを提供することができる 3D シミュ
レーション のアプリケーションを エンジーと共同開発 した。
クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ
決済は顧客との関係の中心であり、愛着を持たせ新規顧客を獲得するための重要な手段である。クレ
ディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ( CAPS )は、クレディ・アグリコルの顧客のために決済ソ
リューションを設計し、当行グループの銀行によるそれらの市場展開を支援し、取引処理を行う。 CAPS は、
安全性と使いやすさを兼ね備え、市場の最高水準を満たす革新的なサービスを開発している。
2021 年度の重要な出来事
・公衆衛生危機の状況に合わせて決済ソリューションをデジタル化した。
・ペモン・モビル(モバイル決済)アプリを開始した( 2021 年 12 月 31 日現在の登録者数は 1 百万人)。
・決済手段を革新した(生体認証カードの導入開始、視覚障害者向け音声決済手段の実験など)。
・「エフィキャッシュ」パイロット・プロジェクト(受託業務の効率化)を行った。
・市場専用のサービスであるアゴラペイを開始した。
・当行グループの銀行と共同で、リデル、ヴィーピー、リディアといった大口顧客の入札を多数成功させ
た。
・不正防止として、強力な認証ソリューション(セキュリパス-セキュリコード)を展開し、また、双方向
の不正対策 SMS を開始した。
・ 1 秒間に 500 件超の取引を処理する、新しい高性能な送信者認証サーバー「 SAEV2 」を導入した。
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム( CA-GIP )には、クレ
ディ・アグリコル・グループのコンピューターを使用するインフラおよび生産の 80 %超が集められている。
CA-GIP は、 2025 年度までにコンピューターを使用するインフラおよび生産に関する欧州のベンチマークと
なることを目指している。そのために、サービス品質、リスクおよびセキュリティ、デジタル能力、パ
フォーマンスおよび省力ならびに CA-GIP 企業(環境に配慮した生産の担い手となり、基準雇用主となる。)
という 5 つの実行課題を通じた、 Together4tech 変革プログラムを 2022 年度に開始した。
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CA-GIP の使命は、「毎日一緒に、安心して、安全に、最適な価格で、技術サービスを提供し、クレディ・
アグリコル・グループのデジタル化を支援する」という一言に要約できる。
2021 年度の重要な出来事
・上流でのインシデントを予測するためにアプリケーションおよびサーバーの動作をリアルタイムで分析す
る、人工知能を基盤とするソリューションである AI トレースを構築した。
・新しいインターフェースおよび新しいアーキテクチャーを使用した新バージョンのマ・バンクを提供し
た。
・当行グループのデータセンターの強靭性を確認した(当年度中に 3 回のバックアップ計画の実施に成功し
た)。
・事業体と共に新しい財務モデルを開発した。 CA-GIP で新しい内部情報システムを導入した。
・ CA-GIP は IT 関連職業における女性の拡大を推進するために取り組み、「エル・ブジョン」協会およびウィ
ミン・イン・テックの 5 人の従業員アンバサダーとの提携を締結した。
ユニ-メディア
クレディ・アグリコル・エス・エーの出版子会社であるユニ-メディアは、フランスの雑誌出版社の上位
8 社に入り(出典:プリムソル)、 88 百万ユーロの収益を上げ、この部門では引き続き最も収益性の高い会社
の 1 社である。
当行グループの顧客・人材・社会プロジェクトに完全に組み込まれているユニ-メディアは、 2021 年度に
おいて、すべての人が日常生活を向上させ、社会を変革するのに役立つメディア・グループとなるためにデ
ジタル変革を加速させた。
2021 年度の重要な出来事
・新刊を出版し、「レ・プティ・プラ・ドゥ・ローラン・マリオット」の初版は約 120,000 部と、 2021 年度の
雑誌売上高首位を記録した。
・読者が公衆衛生の危機を克服し、顧客がエコロジーへの移行を実現できるよう、編集支援を続けた。
・各競争分野で第 1 位: ドシエ・ファミリアル 誌および アイ・コム・アンフォ 誌、 サンテ・マガザン 誌、 パラ
ン 誌、 メゾン・クレアティブ 誌、 デトントゥ・ジャルダン 誌、 レガル 誌、 デトゥール・オン・フランス 誌
ならびに スクレ・ディストワール 誌
- 2021 年度におけるサイトへのアクセス数は 260 百万回を記録し、デジタル変革の結果が出ている。
連結財務書類に対する注記 5.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12
月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)の事業セグメント情報
の詳細を参照。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
2021 年 12 月 31 日現在
親会社が保有する当
親会社の名称 設立地および営業地 資本金 主要事業 行の議決権比率
(%)
SAS リュ・ラ・ボエスィ フランス・パリ 2,928,712,724 ユーロ 株式保有 57.08
(2) 子会社および関連会社
(ⅰ) 子会社
以下の会社の表には、当行が重要であると考える当行の子会社(「重要な子会社」とは、その会社また
はその会社の業績が当行の連結損益計算書および連結貸借対照表に直接的な影響を与える子会社を意味す
る。)が記載されている。
2021 年 12 月 31 日現在
当行が保有する子会社
資本金
子会社の名称 設立地および営業地 主要事業 の議決権比率
(単位:百万ユーロ)
(%)
フランス国内リテー
クレディ・リヨネ銀行 フランス・リヨン 2,798 95.56
ル・バンキング
クレディ・アグリコル・ 国際リテール・バン
イタリア・パルマ 979 75.60
イタリア キング
クレディ・アグリコル・
コンシューマー・ファイ フランス・マシー 554 専門金融サービス 99.99
ナンス
アムンディ・グループ フランス・パリ 508 資産収集 67.76
クレディ・アグリコル・
フランス・パリ 1,490 資産収集 100
アシュランス( CAA )
クレディ・アグリコル・ フランス・モンルー
7,851 大口顧客 97.33
CIB ジュ
CACEIS フランス・パリ 941 大口顧客 69.50
発行者は、上表に記載された会社のほかに、重要でないと考える 349 社の子会社を有している。
( ⅱ ) 関連会社
発行者には、重要であると考える関連会社はない。
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5 【従業員の状況】
(1) クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの状況
2021 年 12 月 31 日現在
事業部門 従業員数( 名 )
フランス国内リテール・バンキング 16,406
国際リテール・バンキング 23,608
資産収集 11,110
専門金融サービス 8,696
大口顧客 12,944
コーポレート・センター 2,947
合計 75,711
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは 6,721 名の非常勤従業員を有してい
た。
(対象範囲: 96 %)
(2) クレディ・アグリコル・エス・エーの状況
以下の情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業組織構成( ESU )に言及するものである。
2021 年 12 月 31 日現在
従業員数 平均従業員年齢 従業員の平均勤続年数
2,048 名 45.3 歳 16.3 年
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは 117 名の非常勤従業員を有していた。
従業員の給付については、「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日
に終了した事業年度- A .連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記-注記 7 従業員給付およびその他
の報酬」)を参照。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1 .クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク要因
本章の記述は、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる主要なリスク、およびクレディ・アグリ
コル・エス・エーの有価証券の保有に関連する特定のリスクについて記載したものである。本章のその他の
部分は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク選好、およびこれらのリスクを管理するための政策に
ついて記載している。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理に関する情報は、金融商品の開示に
関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
以下において使用される用語「クレディ・アグリコル・エス・エー」は、法人(すなわち証券取引所に上
場したクレディ・アグリコル・グループの親会社)としてのクレディ・アグリコル・エス・エー、ならびに
フランス商法第 L.233-3 条の意義において同社が直接的または間接的に保有するすべての子会社(以下「子会
社」という。)の全体を指すものと定義される。
1.1 クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカウン
ターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取
引に関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、の各カテゴリに
記載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコル・
エス・エーが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重要性が高
くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・エス・エーに重大な
影響を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1.1.1 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
a )クレディ・アグリコル・エス・エーは取引相手先の信用リスクにさらされている
顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる主要なリスクの
1 つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記録における
かかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に影響を与
える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各種機関、投資ファン
ド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低いレベルより上昇する可能
性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、発生すれば収益性に影響を与える可能性のある貸倒貸出
金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わなければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッティ
ング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減に努めて
はいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失を、これらのテ
クニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、信用リス
ク・カバレッジを提供する者(デリバティブにおける取引相手先等)による債務不履行リスク、または担保
の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするのは、クレディ・アグリコ
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ル・エス・エー全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、取引相手先の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを有している。
2021 年 12 月 31 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク(希薄化リスクおよび決済不履行
リスクを含む。)に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、リスク軽減措置前で
1,738.8 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 15 %、企業 27 %、政府 24 %ならびに金融機関および投資
会社 29 %である。また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスクに関するリスク加重資産( RWA )は、 2021 年 12 月 31 日現在、それぞれ 295.9 十億ユーロおよび
22.7 十億ユーロであった。当該期末、貸出金および債権のうち債務不履行となったものは、総額 12.7 十億
ユーロであった。
b )貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金および債権ポートフォリオ
における損失リスク予想の変化は、業績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関する
実際のまたは潜在的な損失(損益勘定に「リスク費用」として計上される。)を反映するため、貸倒費用を
必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・エス・エー全体のかかる資産減損引当金のレベル
は、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済情勢、ならびに各
種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく統計的手法に関する
その他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・エス・エーは適切なレベルの引当金を確保するよう
努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、もしくは特に現在の危機環
境における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、(マクロ経済的または部門別の変化等)その
他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくされることがある。貸倒引当金が大幅に増
加した場合、減損していない貸出金のポートフォリオに内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの見積りが大幅に修正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れ
が発生した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受ける
おそれがある。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸付残高、債権および債券の総額は、 1,089
十億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、 9.6 十億ユーロ
(1)
であった。 2021 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの残高のリスク費用 は、 28 ベーシス・ポイント
である。
( 注 1) 残高のリスク費用は、連続する 4 四半期で計上された売掛債権のリスク費用を、各四半期の期初現在の平均残高で
除して計算される。
c )企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・エス・エーの業績にマイナスの影響を与えるおそれがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿易政
策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契約義務の
保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階で介入するこ
とがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向が続く場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポートフォリオの価値を償却
しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態に
影響が生じることになる。
2021 年 12 月 31 日現在、金融・保険業、公務および国防、義務的社会保障、ならびに管理・支援サービスを
除く部門に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポージャーは 230.5 十億ユーロ(うち 6.9 十
億ユーロは債務不履行)で、このうち 4.5 十億ユーロは累積減損損失であった。
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d )クレディ・アグリコル・エス・エーは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象によりマ
イナスの影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、 LCL および CA イタリアのネットワークを通じ
た顧客重視の包括的なユニバーサル・バンキング活動により、きわめて多岐にわたる。
2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エー全体の商業貸出ポートフォリオに占める小口顧客
の割合は 24 %、すなわち 253.6 十億ユーロであった。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ある出
来事が、クレディ・アグリコル・エス・エーが大きなエクスポージャーを有する特定の産業部門に対して異
常に大きな影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・
アグリコル・エス・エーの商業貸付勘定のうち、 29 %は地方自治体を含む公共部門の債務者(約 313.4 十億
ユーロ)に、また 7 %はエネルギー部門の債務者(約 70.8 十億ユーロ)に関するものであった。公共部門の債
務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響を受けることがある。エネルギー部門の債務者
は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされている。これらの部門、またはクレディ・アグリコ
ル・エス・エーのポートフォリオに大きな割合を占めるその他の部門が不況に陥った場合、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの収益性および財政状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
e )他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・エス・エーにマイナスの影
響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金融機
関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、トレー
ディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。その結果、 1
つまたは複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金融サービス業界
全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失または債務不履行を
引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、ブローカーおよびディーラー、商業銀
行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先に対してエクスポー
ジャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・エス・エーに、債務不履行または財
政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーの信用リスクは、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが保有する担保を処分できない場合、または支払うべき貸出金もしくはデリ
バティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算された場合、高まる可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在、金融機関および関連事業体である取引相手先に対するクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの総エクスポージャーは合計 502.4 十億ユーロ(地域銀行に対するものを含む。)で、このうち
464.6 十億ユーロは内部格付に基づく手法を用いていた。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国におい
てはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業務を行う国の経
済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらされている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整および
リスク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化する
と、クレディ・アグリコル・エス・エーは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されてい
た金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、絶対
値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされている。 2021 年 12 月 31 日現
在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出コミットメントは、フランスが 607 十億ユーロ、イタリア
が 11 十億ユーロで、期間中のクレディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポージャーのそれぞれ 57 %およ
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び 11 %を占めていた。両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリコル・エス・エーに
対しても特別重大な影響を有することになる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 OECD に加盟し
て いない国々に対しても大きなエクスポージャーを有しており、これらの国々は中進国ではさほど見られな
い政情不安、予測不可能な規制および課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらさ
れている。
2021 年度末現在、格付が A3 (ムーディーズ)または A- (スタンダード&プアーズ)を下回る国々における
クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出(銀行取引相手先に対するものを含む。)は、
西欧の国々(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド)を除くと、合計
73.6 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、ウクライナおよびロシアに対する直接的または間接的なエクス
ポージャーにより、損失を被るおそれがある。
■ 2021 年 12 月 31 日現在、ウクライナにおける商業貸出コミットメントは、 1.5 十億ユーロ相当である。その
ほとんどすべてがクレディ・アグリコル・ウクライナに計上され、現地で調達されたものである。 2021
年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・ウクライナは、クレディ・アグリコル・エス・エーに対して
短期流動性を提供している。クレディ・アグリコル・ウクライナの自己資本は、 2021 年 12 月 31 日現在、
226 百万ユーロである。
■ ロシアにおいては、 2021 年 12 月 31 日現在、 CACIB AO の子会社に計上されたエクスポージャーは 540 百万
ユーロ相当である。信用ポートフォリオはすべて現地でリファイナンスされている。この子会社の自己
資本は約 150 百万ユーロで、このうち 80 百万ユーロが資本金、 70 百万ユーロが劣後債務であった。資産の
大部分は主にルーブル建て現地企業に対する貸付であり、そのうち 3 分の 1 は親会社の保証を受けてい
る。また、流動性規制および比率規制の観点からロシア中央銀行に短期で預けられている子会社の超過
流動性に相当するソブリン・エクスポージャーもある。 CACIB AO 以外に計上された、いわゆるオフショ
ア・エクスポージャーは、オンバランスシートとオフバランスシートに分けることができる。オフショ
ア・エクスポージャーのうちオンバランスシートの割合は、 2021 年 12 月 31 日現在 2.9 十億ユーロ相当であ
る。このポートフォリオは、主としてロシアの大企業 15 社、特にロシアの主要な経済部門において市場
を主導するコモディティの生産および輸出を行う会社に関連するものである。その質は高く、 2021 年 12
月末現在、ポートフォリオの 96 %は内部格付基準の投資適格である。主として 62 %が企業金融、 25 %が
貿易金融、残りが資産金融(航空、プロジェクト、船舶)である。オフショア・エクスポージャーのう
ちオフバランスシートの割合は、 2021 年 12 月 31 日現在、約 1.5 十億ユーロである。この大部分が短期貿易
金融活動(特に荷為替信用状および金融保証)であり、一部は未使用の確定クレジット・ファシリティ
である。これらのエクスポージャーはすべて、規模が限定的で良質であり、注意深く監督されている。
インドスエズ・ウェルス・マネジメントにおけるロシアに対するエクスポージャーは、現在約 250 百万
ユーロであり、全額担保されている。
g )クレディ・アグリコル・エス・エーは市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動において
取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーが
債務証券のポートフォリオ(マーケット・メイキング業務に関するものを含む。)を保有する場合は、発行
体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング業務の一環として、
クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先が取引の決済義務を履行できないリスクにさらされてい
る。クレディ・アグリコル・エス・エーのデリバティブ業務も、取引相手先の債務不履行リスク、およびか
かる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性にさらされている。デリバティブ
および繰延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに相当し、第 3 の柱において示されているリスク
加重資産( RWA )は、 2021 年 12 月 31 日現在 10.1 十億ユーロであった。クレディ・アグリコル・エス・エーは多
くの場合、これらのリスクに対処するため担保を取得したり補償請求権を行使したりするが、これらは完全
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な保護を確保するには不十分である可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、主要な取引相手
先の破綻により、重大な損失を被る可能性がある。また、ロシアの取引相手先と先渡外国為替取引契約を締
結 した。これらの取引の市場価値は、ルーブルまたはドルの平価に左右され、 2021 年 12 月 31 日現在で 60 百万
ユーロに達した。この数値は、同日に関するカウンターパーティー・リスクを表している。
1.1.2 財務リスク
a )市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険、資産運用、ブローカレッジ業務およびそ
の他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とする子会社の顧客ポートフォリオの価
値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から発生するクレディ・アグリコル・エス・エーの収
益が減少することがあった。 2021 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益の 18 %および 11 %は、そ
れぞれ資産運用業務および資産管理業務、ならびに保険業務から発生したものであった。アムンディの運用
資産は 2021 年 12 月末現在 2,064 十億ユーロで、 CAA の運用資産は 2021 年 12 月末現在 323 十億ユーロである。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・アシュランスを通じて、フランス国内最大の保
(1)
険会社である 。今後経済情勢が悪化すれば、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績および財務状態に
同様の影響が出るおそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーが証券引受、財務アドバイザリー
業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの収益(これらのサービスの受取報酬および手数料を含む。)は、クレディ・アグリコル・
エス・エーが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受け
得る。さらに、子会社が顧客ポートフォリオの管理について請求する料金は、かかるポートフォリオの価値
または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化によってクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客
のポートフォリオの価値が減少した場合、子会社がこれらのサービスに対して受け取る収益も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーの集団投資の引受けおよび生命保険商品の実
績が市場を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
( 注 1) 出典: Argus de l’assurance 、 2020 年 12 月。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終了して
も影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。しかし、欧州中央銀行および米国連邦準備制度は、 2022 年度に利
上げする可能性があると示唆している。金利が徐々に上昇するシナリオでは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業績は、資産の金利費用(当局による金融緩和政策の縮小、短期金利の上昇およびインフレの持
続的上昇という複合的影響の下で規制対象の負債に対して支払われる報酬の増加、負債に対する報酬を受け
られない顧客の乗換リスク)によって、ならびに新規生産の減少と競争の激化という複合的影響の下で、オ
リジネートされた貸出金に市場金利の上昇が一部または繰延方式で転嫁されるリスクによって、マイナスの
影響を受けるおそれがある。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性は引き
続き重大な影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向にあり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った貸出しからの利
益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリコル・エス・エーの
本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制貯蓄商品(住宅貯蓄制度
( Plan d'Epargne Logement - PEL )等)の普及率によって制約を受ける可能性がある。また低金利により、
子会社の保険業務が、一部の保険商品に対して支払われた金額をカバーするだけの投資利益を得られないな
ど、収益性にマイナスの影響が生じる可能性がある。
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2021 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益に占める保険事業の割合は、 12 %であった。低金利
により、短期金融市場資産およびその他の利付商品の運用を専門とする子会社が請求する手数料にも、影響
が 生じる可能性がある。 2021 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益に占める資産運用事業の割合
は、 14 %であった。また、低金利により、借入費用が減少する機会を顧客が活かそうとすることから、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの子会社では、住宅ローンならびにその他の固定金利消費者ローンおよび法
人融資について、繰上返済およびリファイナンスが増加したことがあった。 2021 年 12 月 31 日現在、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内で実行した住宅ローンの総エクスポージャーは、 92 十億ユー
ロであった。金利が低いままだと、同様の繰上返済の傾向が再び起こる可能性がある。このことから、また
低い市場実勢金利で新規貸出しを行うことで、貸付勘定の平均金利が全体的に低下するおそれがある。信用
スプレッドの縮小、およびポートフォリオ金利の低下によるリテール・バンキング収益の減少は、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの関連機関のリテール・バンキング業務の収益性およびクレディ・アグリ
コル・エス・エー全体の財務状態に重大なマイナスの影響を与える可能性がある。
低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が生じる可能性
があり、それにより、クレディ・アグリコル・エス・エーのファイナンス業務による収益が減少し、当行お
よびその構成機関の収益性および財務状態が悪影響を受けるおそれがある。イールド・カーブが平坦化すれ
ば、金融機関は、希望するレベルの利益を得るためにリスクのより高い業務を行うことがあり、これにより
全体の市場リスクおよびボラティリティが増加する可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーの業
務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態は重大なマイ
ナスの影響を受けるおそれがある。さらに、インフレが再び注目の的となった。その急激な加速は、コモ
ディティ価格の著しい上昇とボトルネックを伴う上流部門の圧力、 2020 年度の健康危機後の大規模な金融支
援と高水準の貯蓄に牽引された家計消費の強い反発による下流部門の緊張、 2020 年度の超低インフレに伴う
基礎効果等、複数の要因が重なった結果であった。危機の終了時点でも供給は抑制されたままであったが
(労働力と物資の不足)、需要の正常化は特定の部門、特にそれまでパンデミックの打撃を受けていた部門
の価格上昇につながった(ホテル、レストランおよび自動車)。金利への効果に関連する間接的な影響に加
え、このインフレに関連する圧力は、クレディ・アグリコル・エス・エーの費用(賃金、購入)に直接的な
影響を及ぼす可能性がある。
c )イールド・カーブに不利な変化があると、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結収益または収益性に
影響を与える可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 LCL のリテール・バンキング・ネットワークを通じて、フランス
(1)
国内のリテール・バンキングの大手であり 、したがって金利の変化にさらされている。
ある期間にクレディ・アグリコル・エス・エーが得る純利息収入の金額は、当該期間における全体の連結
収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・エス・エーが制御し得ない数々
の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支払われる利息
に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・グループの貸出業務による
純利息収入およびその経済的価値の両方が減少する可能性がある。
経済価値分析
2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがエクスポージャーを有する主要な分野において
(2) (3)
金利 が低下した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経済価値 には 0.6 十億ユーロ以下のプラス
の影響が生じる。反対に、 2021 年 12 月末現在、当行グループがエクスポージャーを有する主要な分野におい
て金利が上昇した場合、その経済価値には 2.4 十億ユーロ以下のマイナスの影響が生じる。これらの影響は、
今後 30 年間で段階的に廃止される貸借対照表に基づいて計算される。つまり、将来の生産は考慮されず、貸
借対照表上のポジションの変化による動的な影響は含まれない。金融機関以外の契約満期のない預金(要求
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払預金および貯蓄勘定)の平均残存期間は 5 年に制限されている。使用される貸借対照表には、金利リスクに
関する規制(監督上のアウトライヤー基準)を遵守した株式および持分は含まれない。
純利息収入分析
1 年、 2 年、 3 年の期間を考慮し、バランスシートが一定で、したがって満期取引の更新も同一と仮定し、
(4)
パススルー率 が 100 %であること、すなわち、金利変動が資産および負債に即座に影響すること、そして
最後に、要求払預金は現在の無金利の高水準に維持されることを仮定すると、 2021 年 12 月末現在、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーがエクスポージャーを有する主要な分野において金利が 50bp 低下した場合
(2)
、クレディ・アグリコル・エス・エーの純利息収入は 1 年目に 0.5 十億ユーロ、 2 年目に 0.6 十億ユーロ、 3
年目に 0.7 十億ユーロ減少する。反対に、 2021 年 12 月末時点で、クレディ・アグリコル・エス・エーがエクス
ポージャーを有する主要な分野において金利が 50bp 上昇した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの純
利息収入は 1 年目に 0.7 十億ユーロ、 2 年目に 0.7 十億ユーロ、 3 年目に 0.8 十億ユーロ増加する。
2 つのアプローチの間では、感度は逆になる。金利が上昇するとクレディ・アグリコル・エス・エーの経
済価値は低下するが、純利息収入は増加する。
金利が上昇した場合に経済価値が低下するのは、将来の満期日において固定金利資産よりも固定金利負債
の方が一般的に少ないためである。
反対に、負債には金利上昇の影響を受けにくい株式や小口顧客の資産(要求払預金および規制貯蓄)が含
まれているため、金利が上昇すると、金利変動に対する更新後の資産の感応度が更新後の負債のそれよりも
高くなるため、純利息収入は増加する。また、金利上昇の影響は、直ちに 100 %が顧客資産に転嫁されると仮
定している。要求払預金は、現在の高水準を維持しており、無利息である( EBA ストレス・テストの前提の再
定義)。純利息収入は、実際には上記の結果よりも緩やかに増加すると思われる。
会計の観点からヘッジが効果的でないことが判明した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績
は、金利変動(上昇および低下両方)の影響を受ける可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の終了
により、特定の市場または資産クラスの大幅な是正、および市場の変動性の高まりにつながる可能性があ
る。
最後に、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、 ( ⅰ ) 欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長が脅かされ、 ( ⅱ ) 貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、また ( ⅲ )
貸倒懸念貸出金および債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、
長期的に低金利で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産(投資不適格の法人お
よびソブリン債務者、株式および不動産の一部の部門等)は厳しく是正される可能性がある。かかる是正
は、(変動性が著しく高まるなどして)金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態
は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
( 注 1) 内部の出典: ECO による調査
( 注 2) 使用される金利ショックは、規制シナリオの経済価値分析(ユーロ圏および米国では +/-200bp 、スイスでは +/-
100bp )、および純利息収入分析( +/-50bp の均一なショック)に相当する。
( 注 3) 株式および固定資産を除く現在の貸借対照表の正味現在価値。
( 注 4) パススルー率とは、市場金利の変動に対する対顧客レートの感応度をいう。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオの帳
簿価額ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務を調整した場合、当期純利益および株主
持分に影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオおよ
び一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の日付で調
整される。帳簿価額調整額は、とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務に内在する信用リス
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クおよび債券株式市場における価値の変動を反映している。調整の大部分は、一会計期間中のクレディ・ア
グリコル・エス・エーの資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、または
株 主資本に直接計上される。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動によって
相殺されない範囲で、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結当期純利益に影響する。公正価値調整は、
すべて株主資本に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本比率にも影響す
る。公正価値調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意
味しない。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する発行済債務証券は、総額 117.7 十億
ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計は、 113 百万
ユーロであった。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、主として上場株式のマー
ケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務ならびにクレ
ディ・アグリコル・エス・エーに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的である企業の戦略
的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場合、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣との意見の相違により、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの当該事業体の方針に対する影響力にマイナスの影響が生じる可能性があ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなければならない場合があ
り、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは資本性金融商品を 49.9 十億ユーロ近く保有し
ており、うち 40.7 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 6.8 十億ユーロは売買目
的で、 2.4 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーは損失エクスポージャーを統制するため適切な資産負債管理を行わな
ければならない
市況の悪化が長引くと流動性が低下し、資産の処分がより困難になって重大な損失につながるおそれが
ある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリスク
にさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーの資産の多くは支払時期が不確定であり、仮に、あ
る時点でクレディ・アグリコル・エス・エーが予想よりも少ない収益しか得られなかった場合、負債に係る
債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設けているが、資産と負債の不
一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効である、という確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的な、流
動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2021 年 12 月 31 日現在、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの LCR (流動性カバレッジ比率-流動性リスク特性の短期的回復力を確保す
(1)
るための規制上の健全性比率)は、規制上の最低ライン 100 %より高い 153 % で、中期計画に基づく目標
110 %を上回っていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動、特に市場、資産運用および保険業務の中には、市場の変
動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下させ得るものがあ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーが悪化する持分を適時に処分できない場合、かかる動きは重大な損
失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する資産で流動性が高くな
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いものについて、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場で取引されていない資産(銀行
間のデリバティブ契約等)は、クレディ・アグリコル・エス・エーが公的相場以外のモデルを用いて計算し
た 価値で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下を監督するのは困難であり、不測の損失に
つながるおそれがある。
( 注 1) 2021 年 12 月末現在の平均 LCR 。
g )クレディ・アグリコル・エス・エーは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリスクにさ
らされている
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フランス、欧
州、およびクレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う世界中のその他の地域における現在のおよび予
想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化すると、金融機関の
業務環境は厳しくなるおそれがある。したがってクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーが
大きいリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個別利回りのプレミアム、
ならびに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、石油、天然ガスおよび農産物(小麦等)の価格変動お
よび上昇に対して脆弱である。これらは、当行グループのコモディティ・ファイナンス活動に影響を及ぼす
可能性があり、当行グループの重要な顧客基盤であるフランスの農業部門にも影響を及ぼす可能性があるた
めである。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを定量
化するために「バリュー・アット・リスク」( VaR )モデルを使用している。 2021 年 12 月 31 日現在、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの VaR は 9 百万ユーロであった。
下記 2.5.Ⅲ.1 .「市場リスクの測定および監督方法-指標」および 2.5.Ⅳ .「エクスポージャー」にそれ
ぞれ記載および定量化されているとおり、極端な場合における潜在的なエクスポージャーを定量化するため
のストレス・テストも行っている。しかしながら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠し
ており、かかる手法は将来の市況の指標としては信頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオ
におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの市場リスク・エクスポージャーは、定量化方法によって予測
したエクスポージャーを上回るおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産( RWA )の合計は、
2021 年 12 月 31 日現在 13 十億ユーロであった。
h )クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されている事
象は、将来の実際の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
2021 年 12 月 31 日現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務書類
の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、ならびに一部
の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目についてクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる数値を決定した
手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは予想外
の損失を被るおそれがある。
i )クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略はすべての損失リスクを排除できない可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために用い
る様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは損失を被るお
それがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいている。たとえ
ば、クレディ・アグリコル・エス・エーが資産のロング・ポジションを保有している場合、過去の実績とし
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てショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資産のショート・ポジショ
ンを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、将来のあらゆる市場環境にお
け る、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに対しては、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリスク・エクスポージャーの軽減
策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動きも、クレディ・アグリコル・エス・エー
のヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッジにより損益が計上される方法に
よって、クレディ・アグリコル・エス・エーの報告利益がさらに変動する可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は 7.2 十億
ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 6.8 十億ユーロ)で、ショート・ポジションの想定元本は 2020 年 12 月 31 日現在
0 であった。
1.1.3 業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの 業務リスク には、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務委
託サービスから発生するリスク( prestations externalisées )が含まれる。
2019 年度から 2021 年度までの期間におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクの発現は、次
のように分類される。「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の 18 %、「顧客、商品および取
引慣行」分野は業務損失の 11 %、「外部不正行為」分野は業務損失の 46 %を占めた。その他の業務リスクの
発現は、雇用および安全性業務( 7 %)、内部不正行為( 15 %)、事業の中断およびシステム障害( 2 %)に
分類できる。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる業務リスクに関するリスク加重資産( RWA )は、
2021 年 12 月 31 日現在 36.6 十億ユーロであった。
a )クレディ・アグリコル・エス・エーは不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為もしく
は一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与え、重大
なまたは重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーについて明らかになった不正に詐取された金額は、
105 百万ユーロであった。これは、クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディにおける例外的な 366 百万
ユーロの不正事件(このうち 231 百万ユーロは先端的な信用リスク)によって影響を受けた 2020 年度( 434 百
万ユーロ)と比べると 76 %の減少であった。一定の範囲では、 2021 年度の不正に係る費用( 105 百万ユーロ)
は、例外的な事件について修正再表示後の 2020 年度( 68 百万ユーロ)から 55 %増となる。
消費者金融、フランス国内リテール・バンキング( LCL )および国際リテール・バンキングは、不正全体
の 96 %を占めていた(例外的な事件を除く。)。
例外的なファイルを除く不正のリスクの内訳は、以下のとおりである。
■ 支払手段の不正(電子決済、振替および小切手): 36 %
■ なりすましおよび文書の不正: 35 %
■ 窃盗: 4 %
■ PSA/NPAI : 12 %
■ その他: 13 %
外部不正の企てが増え続け、手口(特にサイバー犯罪による。)もより複雑になっている現状における主
たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を保護する
ことを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関するリ
スクにさらされている
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テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・エス・エーは引き続き、顧客
との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連して、クレ
ディ・ アグリコル・エス・エーはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従業員、取引相
手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ(個人、銀行/保険、技術または戦略的データ)、手続
およびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および/または不正行為に起因するリスクで
ある。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となっている。企業のデータ資産は、新
たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企業、特に金融機関の企業の財政お
よび評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後にある犯罪集団がますます高度化してい
ることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリスク管理の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務の遂行において当行グループの通信シ
ステムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨害または
侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および/またはローン組成システムの障害
または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・エス・エーの情報システムに
短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって事業機会を失うおそれ
がある。同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーの情報システムが一時的に停止した場合、バックアッ
プ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および照合に巨額の費用を要するお
それがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる障害または中断が起こらない、または仮に起
こったとしても適切に対処できる、と保証することはできない。障害または中断が発生すれば、財務状態お
よび経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレディ・
アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関もしくは外部
のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされている。また、
クラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生するリスクもある。顧
客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客の情報システムに機能障害が発生
するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコル・エス・エーの通信
情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の通信情報システムは、サイ
バー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生しない、または仮に発生したとしても
適切に解決できる、と保証することはできない。 2019 年度から 2021 年度までの期間において、業務の混乱お
よびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失の 3 %を占めた。
c )クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリスクを防
げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境において、
または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクスポー
ジャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーが
使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証するものではな
い。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・エス・エーがこれまで特定または
予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーがリスク
管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行動のデータに基づくものがあ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク・エクスポージャーを評価する際、かかる市場行動の
データに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および測定基準は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可能性がある。そのようなリスク・エク
スポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または正しく評価できなかった要因または前例の
ない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリスク管理能力を限定化し、業績に影響する。した
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がって、クレディ・アグリコル・エス・エーの損失は、過去に基づく測定で予測したものより大幅に増加す
るおそれがある。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがリスク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロセス
のいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価につながるおそれのある要因の両方に基づいている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが使用する定性的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的ではない可能
性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーに重大なまたは不測の損失が発生するおそれがある。これま
で重大な問題は確認されていないが、リスク管理システムは、不正を含む運用上の障害リスクにもさらされ
ている。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務リスクに関する見積り損失をカバーす
るため、 2.9 十億ユーロの規制資本要件を有していた。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業
にマイナスの影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持に大
きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・エス・エーが法令遵守または類似の問題に関する法的手続
の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判に影響を及ぼ
し、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相反の可能性のある
不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・ロンダリング法、情報
セキュリティ政策、ならびに販売およびトレーディング慣行等に対する不適切な対応が含まれる。また、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行為または金融仲介機関による横
領によっても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれれば、事業損
失となり、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これらの問題に適切に対処できなければ、さ
らなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグリコル・エス・エーに罰金または規制上の制
裁が科されるおそれがある。
評判リスクはクレディ・アグリコル・エス・エーにとって重大なリスクであり、クレディ・アグリコル・
エス・エーの法令遵守部門によって管理されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防止、テロリ
ストへの資金供与との闘い、不正および贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守により、法令違反リ
スクを特に防止および統制する。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金または
罰金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去に重大な法的手続(集団訴訟を含む。)、仲裁および規制手
続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコル・エス・
エーに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わなければならない
可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーが当事者となっている法的手続および規制手続には、市
場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項に関する問題が含まれ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、多くの場合、適切な防御を有するが、法的手続または規制手続
の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・エス・エーは、多額の費用を負担し、
自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性がある。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を問わ
ず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行できるよう
必要とする法的サポートを提供することである。 2021 年 12 月 31 日現在の訴訟引当金は 558 百万ユーロであった
( 2020 年 12 月 31 日現在は 583 百万ユーロ)。
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f )クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令遵守リ
スクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリスクに
さらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業を行う各国における業務に適用さ
れる複数の、大抵は複雑な法令(現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密性に関する制
約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁ならびにその他の
規則および要件等)を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、クレディ・アグリコル・
エス・エーの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科され、または事業に重大なマイ
ナスの影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象
国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達している。この
合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国連邦およびニューヨーク州の当局の
調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーは、合計 787.3 百
万米ドル( 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべての違反を防
止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・エス・エーの政策に違反した
取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・エス・エーは、国際
的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を支配しておらず、このよ
うな場合は当行グループの政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能性がある。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 47 ヶ国において業務を行っていた。これには、
親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持分法適用
会社は含まれない。 2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの純銀行収益(連結会社間の処分
を除く。)の 69 %は、主要な 2 ヶ国(フランスおよびイタリア)から生じていた。
1.1.4 クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク
a )クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財政状態は、ロシアとウクライナの対立に伴う世界
経済情勢および金融市場の混乱により影響を受ける可能性がある
ロシアとウクライナの対立、およびこれに対して多くの国々(フランス、欧州連合、英国、米国を含
む。)が取ったロシアへの制裁措置は、経済的・金融的に広範な影響を及ぼす可能性がある。この対立は、
株式市場指数への悪影響、コモディティ価格の上昇(特に石油、ガス、小麦などの農産物)、サプライ・
チェーンの混乱の悪化、ならびにここ数ヶ月で既に見られた以上のさらなるインフレ圧力を伴い、世界市場
をさらに不安定にした。このような世界経済および金融市場の厳しい状況は、クレディ・アグリコル・グ
ループおよびその顧客に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。このような状況は、対立の進展に伴って継続
または悪化する可能性がある。
b )現在進行中のコロナウイルス( COVID-19 )のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・エス・エーの
事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
欧州の公衆衛生状況の変化に関しては、国民の間でワクチン接種とブースター接種を進めるという課題
に、新たな、より感染性の高い変異株の出現が相まって、不確実性が残る。
一部の欧州諸国では、経済活動を制限し、消費意欲に悪影響を及ぼす可能性のある新たな規制(最大収容
人数、外出禁止令、国境閉鎖、さらなるロックダウンなど)が導入されている。ワクチン接種率が高い国に
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おいても、さらなる対策の導入は否定できない。さらに、現在財政および金融面での経済支援策が足かせと
なっている生産能力低下(企業の債務超過、世界のサプライ・チェーンのボトルネック)や労働市場危機
(失 業)による実際の被害以外にも、依然として大きな不確実性が存在する。各国政府(特にフランス政府
およびイタリア政府)や中央銀行(特に欧州中央銀行)が、これらの措置をどのように管理し、どのような
解除目標を設定するかが重要である。
さらに、流行の進展とワクチン接種プログラムの進捗は世界各地で大きく異なり、特にウイルスの制御に
奮闘している一部の新興国では、政府の制限措置が維持されており、世界的な貿易およびサプライ・チェー
ン、ならびに国際旅行を引き続き混乱させている。これは、一部の国を弱体化させ、特定の部門(観光およ
び航空輸送)への負担を重くし、世界の経済活動を抑制する可能性がある。
こうした中、欧州委員会は 10 月、 2022 年のユーロ圏の成長率を 4.3 %、フランスの成長率を 3.8 %に改め
た。
多くの国々で実施された支援策の効果にもかかわらず、世界経済および金融市場に対するパンデミックの
影響は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門の業績および財務状態に重大な悪影響を及ぼしてお
り、今後も引き続き及ぼすと考えられる。かかる影響には、以下が含まれており、また今後含まれる可能性
がある。
1. 特に (a) 特定の業務における業績の低迷、 (b) 特にリスク回避の観点による資産運用のインフローの減少
ならびに保険および銀行の受取報酬および手数料の減少を主因とする手数料収入の減少ならびに (c) 資産
運用および保険の収益の減少を背景とする、収益の減少。
2. マクロ経済見通しの悪化、ならびにとりわけ一部の国における支援策の終了に関連した企業および消費
者の返済能力の低下に伴う、リスク費用の増加。
3. 一定の格付機関による部門ごとのレビューおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・モデルによる内
部レビューを受けて格付が引き下げられるリスクの増加。
4. リスク・パラメータの悪化によるリスク加重資産( RWA )。これはクレディ・アグリコル・エス・エーの
資本基盤(および特にソルベンシー比率)に影響を与える可能性がある。
5. 特に法人顧客による信用状のドローダウンの増加を含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グ
ループの流動性の悪化(短期流動性カバレッジ比率( LCR )に影響を与える。)
世界の公衆衛生およびマクロ経済の状況の変化によって、ならびに企業(脆弱な企業、危機により明らか
になった不正)および消費者の返済能力の低下、債権の格付をステージ 1 からステージ 2 に変更する取引相手
先の格下げ、特定の部門の感応度、具体的には以下のような事由により、人々の旅行または集会、すなわち
航空輸送、クルーズ、レストラン、国際観光およびイベントが継続的に制限されている結果、 2022 年度のリ
スク費用は引き続き影響を受ける可能性がある。
1. 世界のサプライ・チェーン(自動車)が減速し、または混乱さえしていることで影響を受け、
2. 今後も長期にわたり需要が通常レベルを下回る見込みである中、または最後に、
3. たとえば食品以外のリテール部門のように、健康危機による消費者行動の構造的変化によって弱体化が
続くこと。さらに、ショッピング・センターがオンライン・ショッピングによって打撃を受け、また在
宅勤務の傾向が続けばオフィスビル部門が構造改革を迫られるなど、いくつかの部門がもともと抱えて
いた問題が健康危機によって加速されたことから、商業用不動産部門は要警戒部門である。
2021 年 12 月 31 日現在、「センシティブ」とみなされる部門に対するクレディ・アグリコル・エス・エー
(1)
のエクスポージャーは、次のとおりである。 (a) 航空。 EAD (債務不履行時エクスポージャー )は 14.9
十億ユーロで、うち 4.7 %は債務不履行である。 (b) 観光、ホテル、飲食店。 EAD は 8.0 十億ユーロで、う
ち 5.5 %は債務不履行である。 (c) 食品以外のリテール。 EAD は 13.2 十億ユーロで、うち 1.9 %は債務不履
行である。 (d) 自動車。 EAD は 21.4 十億ユーロで、うち 0.3 %は債務不履行である。 (e) 船舶。 EAD は 13.7 十
億ユーロで、うち 4.3 %は債務不履行である。 (f) 石油およびガス。 EAD は 24.7 十億ユーロで、うち 1.3 %
は債務不履行である。
2020 年度は、感応度の上昇を考慮し、これらの部門に対して追加の引当金を繰り入れた。
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2021 年度は、 2021 年度下半期の経済シナリオが 2020 年度および 2021 年度第 1 四半期に用いられたベースと
( 2)
比較して大幅に有利であったため、ステージ 1 およびステージ 2 の経済シナリオに関連する引当金が減少
し、一部のポートフォリオでは戻入れさえ生じた。
最後に、ソルベンシーに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全実施ベースの普通株式等 Tier
1 比率は、 2020 年 12 月 31 日現在が 12.9 %であったのに対して、 2021 年 12 月 31 日現在は 11.6 %であった。完全実
施ベースの普通株式等 Tier 1 比率が 2021 年度に減少したのは、 COVID-19 とは直接関係のない要因(スイッチ
保証の廃止および株式買戻取引等、 2020 年度第 4 四半期に行った戦略的コミットメント)にもよる。この変化
は、 2022 年度の数四半期における CET1 比率の水準を示唆するものではない。具体的には、失業率、累計貯蓄
額の使用、健康シナリオならびに政府施策の実施および中止時期、ならびにより一般的には、経済成長傾向
が利益剰余金、リスク加重資産、公的機関による決定および規制の変化に与える影響に関して、依然として
不確実性が高い。
( 注 1) 債務不履行時エクスポージャー:取引相手先の債務不履行時におけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエク
スポージャー。 EAD には、オンバランスシート・エクスポージャーおよびオフバランスシート・エクスポー
ジャーが含まれる。オフバランスシート・エクスポージャーは、内部または規制当局の換算係数(ドローダウ
ン・シナリオ)を使用してオンバランスシート・エクスポージャーと同等に変換されている。
( 注 2) ステージ 1 およびステージ 2 の債権は、正常先貸出金に相当する。
c )経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその市場は過去に影響
を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の変化、ならびにフランス、欧州およびその他の
国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの収益のうち 53 %はフランス、 16 %はイタリア、 20 %は欧州のその他の
国々、 11 %は世界のその他の国々において生み出された。クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う
市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のいずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがある。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客の事業および業務に影響を与え、収益が
減少し、貸出金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収益
等、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有するこ
とがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによってクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影響が生じ
るおそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こり、情
勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱( 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等)は、特に市場の流
動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却できなくなる
ため、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれがある。
したがって、経済情勢が悪化すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデ
フォルト率が上昇するおそれがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およ
びコモディティの価格に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 政治的および地政学的状況-葛藤が増し緊迫化している-によって不確実性が増し、リスク全体のレベ
ルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が大幅に変動し
たり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクの例としては、貿易戦争、英国の欧州連合離
脱、中東の緊張、世界各地の社会的または政治的危機、東欧の緊張が挙げられる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感およ
び経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き起こすお
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それがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせるおそれがあ
る。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれがあ
る。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先延ばし
にすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれがある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、金融
資産および一部の不動産市場にバブルが生まれるおそれがある。また、個人顧客および政府が借金を
し、債務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難である。
フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化し、または
より著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は混乱し、結果として事業、経
営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および財務
状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う管轄において、クレディ・アグリコル・エス・エーには
様々な規制および監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下に関連する。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性要件
に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、特に ( ⅰ ) 金融機関および投資会社の健全性要件に関
する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号( CRR )(特に 2019 年 5 月 20 日付
欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 2019/876 号( CRR Ⅱ)ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会および
欧州理事会規則( EU )第 2020/873 号による改正を含む。)ならびに ( ⅱ ) 金融機関の業務ならびに金融機
関および投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指令第 2013/36/EU 号
(特に 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令( EU )第 2019/878 号による修正を含む。)を国内
法に置き換えたものの定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。これらの規制に基づき、ク
レディ・アグリコル・エス・エーのような金融機関は、とりわけ自己資本比率の最低要件、リスクの分
散および流動性、金融政策、報告/開示に関する要件、ならびに株式投資に関する制約を遵守しなけれ
ばならない。したがって、 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的適用ベー
スの CET1 比率は 11.9 %、段階的適用ベースの総比率は 17.7 %であった。
■ 特に ( ⅰ ) 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会お
よび欧州理事会指令第 2014/59/EU 号(金融機関および投資会社の損失吸収力および資本再構成能力に関
する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令( EU )第 2019/879 号による改正を含む。)を国内法
に置き換えたもの、ならびに ( ⅱ ) 単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金
融機関および一部の投資会社の破綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州
議会および欧州理事会規則( EU )第 806/2014 号( 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )
第 2019/877 号による改正を含む。)の定義による、銀行の再建および破綻処理に適用されるルール、し
たがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB の監督下に置かれており、 ECB に対しては特に、
適用ある規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している(詳細は下記
「 2 .リスク管理」の項を参照。)。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるクレディ・アグリ
コル・エス・エーの拠出金は、高額になる可能性がある。このため、 2021 年度、単一破綻処理基金に対
するクレディ・アグリコル・エス・エーの拠出額は、 2020 年度からプラス 11 %増加して 392 百万ユーロと
なったが、 2021 年度および 2020 年度共に最初の 2 四半期に集中していた(この金額には、 2016 年度から
2020 年度までに払い過ぎていてクレディ・アグリコル・エス・エーに返還された 130 百万ユーロが含まれ
ている。)。
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■ 金融商品(クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。)に適
用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール(市場濫用に関する 2014 年 4
月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 596/2014 号、これは透明性および報告に関するクレ
ディ・ アグリコル・エス・エーの義務を特に増加させる。)。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性、金利ならびにその他の政策。
■ デリバティブおよび証券金融取引ならびにマネー・マーケット・ファンド等、特定の種類の取引および
投資について規定する規則(店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄積機関に関する 2012 年 7 月 4
日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 648/2012 号)。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央証券預託機関および証券決済システム等、市場インフラ規
制。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならびに
■ 内部統制、マネー・ロンダリングの防止およびテロリストへの資金供与との闘い、リスク管理およびコ
ンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・エス・エーはとりわけ、新たな要件を遵守する
ため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増加する可
能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・エス・エーは資金調達のうち資本
および(シニア債より費用のかかる)劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられるなど、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの資金調達費用も大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに重要な影響を及ぼすおそれがあ
る。すなわち、規制当局による大幅な介入、および罰金、国際制裁、戒告、評判の悪化、業務の強制的一時
停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業
を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限される可能性がある。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化(一部は恒久的)をもたらしこれを強化するため、法的措置
および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の目的は世
界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける可能性がある。これ
までに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、次のとおりである。より厳しい資本要件およ
び流動性要件(特にクレディ・アグリコル・エス・エーのような大規模な国際機関を対象とするもの)、金
融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上限設定または課税、商業銀行が行うことので
きる業務の種類に関する制限(プライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定取
引および投資および保有)、一部の業務に関するリングフェンス規制、スワップ取引を認められている事業
体の種類に関する制限、一部の業務またはデリバティブ等の金融商品に対する制約、特定の債務証券の強制
的な元本削減または株式転換、再建および破綻処理制度の強化、リスク加重方法の改定(特に保険事業に関
するもの)、定期的なストレス・テスト、監督当局の新設および権限強化、ならびに環境・社会・企業統治
( ESG )リスクの管理のためのルールの新設。
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは修正される可能性があり、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められることでクレディ・
アグリコル・エス・エー内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、これらの新たな措置
が採用されると、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する制約が増加し、クレディ・アグリコル・
エス・エーが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求められるおそれがある。
■ また、一般的な政治環境は銀行および金融業界にとって不利に進展しており、立法府および規制当局は
さらなる圧力を受け、貸付およびその他の金融業務ならびに経済に対して不利な影響を与える可能性が
あるにもかかわらず、規制措置を強化してきた。
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不可能
であり、クレディ・アグリコル・エス・エーに与える実際の影響を予測することも不可能であるが、その影
響は非常に重大となるおそれがある。
同時に、 COVID-19 健康危機の関連から、国内および欧州の当局により規制調整および新規規制(ならびに
特に金融健全性規制に関する特定のルールの適用期日の延期)が実施された。これらの調整および変更が恒
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久的なものか一時的なものか、ならびに健康危機に関連して実施される新たな規制の進展については、依然
として不透明である。このため、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する実際の影響を現段階で完全に
判 断し、または正確に測定することは困難である。
1.1.5 クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取引に関するリスク
a )クレディ・アグリコル・エス・エーは中期計画において設定された目標を達成できない可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 6 月 6 日に 2022 年度までの中期計画 (「 中期計画 」) を発表
した。 中期計画では、 ( ⅰ ) 顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレディ・アグリコル・エス・
エーのすべての市場を拡大する、 ( ⅱ )2022 年度に 10 十億ユーロの収益の相乗効果を生む、および ( ⅲ )4 年間で
累積 IT 費用に 15 十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行う、という 3 つの方針に基づく戦略的
意欲を含む、複数のイニシアティブが企図されている。
中期計画には、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれている。これ
らの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、経済情勢およびクレ
ディ・アグリコル・グループの事業部門の業務に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、将来の業
績の見積りまたは予測ではない。クレディ・アグリコル・エス・エーの実際の業績は、本項の別の箇所に記
載した 1 つまたは複数のリスク要因が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは異なる可能性が高い
(また著しく異なる可能性もある。)。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年度末まで
に、 5 十億ユーロを超える純利益を達成すること、費用収益比率を 60 %未満に引き下げること、 11 %を超える
有形自己資本利益率( RoTE )を計上すること、 11 %のソルベンシーを有すること、およびスイッチの 50 %を
廃止することを予定している。
2022 年度までの中期計画に基づき発表された クレディ・アグリコル・エス・エーの財務目標 は、 1 年早く
達成済みである。
■ 当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2021 年度、 5.4 十億ユーロに達した。
■ 単一破綻処理基金を除く費用収益比率(参考値)は、 2021 年度、 57.8 %に達した。
■ 有形自己資本利益率(参考値)は、 2021 年度、 13.1 %に達した。
■ 完全実施ベースの CET1 比率は、 2021 年度、 11.6 %であった。
■ 2019 年度の配当支払は規制により禁止されていたが、 2020 年度、 2021 年度および 2022 年度の配当支払に
伴い 2019 年度の配当の遡及支払を行ったことで、中期計画を通じて利益の 50 %を配当するというコミッ
トメントは達成される見込みである。 2021 年度の配当は 1 株当たり 1.05 ユーロであったが、これには
( 2020 年度の配当支払後に残った 40 セントのうち) 2019 年度の未分配配当 20 セントの遡及支払が含まれ
ている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、グループ・プロジェクトおよび中期計画における企業社会的責任
( CSR )政策に対するグローバル・アプローチに尽力している。たとえば、フランスにおける 3 つの再生可能
エネルギー・プロジェクトの中から 1 つの資金を調達すること、ならびに様々なグリーン・リース商品を開発
し、グリーン貸出金ポートフォリオの規模を倍増して貸付残高 13 十億ユーロとするという目標、クレディ・
アグリコル・グループ内においてグリーン流動性要因メカニズムを強化すること、各大企業顧客に移行格付
を付与すること、大企業に対する融資については 100 %、中小企業については段階的に環境・社会・企業統治
( ESG )基準を組み込むこと、および最後に部門の政策にパリ協定(欧州連合および OECD における燃料炭から
の計画的撤退、 2019 年度以降の基準は 25 %)を反映させることである。クレディ・アグリコル・グループ
は、中期計画とその気候戦略により、欧州連合と OECD 加盟国においては 2030 年度までに、その他の国々にお
いては 2040 年度までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙げている。 2021 年 12 月、クレディ・アグリ
コル・グループは 10 項目のプログラム計画を策定し、 ESG の取組みを強化した。このプログラム計画は、環境
への取組み(すなわち、 2050 年度までに当行自身の二酸化炭素排出量および当行の投融資ポートフォリオに
ついてカーボンニュートラルの達成。すべての顧客に、生態学的移行と気候変動への適応という課題につい
て助言と支援の提供。企業および農業従事者へのすべての融資における非財務パフォーマンス基準の統
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合。)、社会的一体性と包摂性(社会的包摂およびデジタル・インクルージョンを促進するため、顧客を排
除することなく様々な提案を行うこと。最も脆弱な地域の活性化への貢献。雇用および訓練を通じた若年層
の 統合の促進。クレディ・アグリコルのすべての事業体の社会政策およびそのガバナンスにおける多様性の
適用の促進。)、農業および農業食品の転換(専用ファンドの立ち上げを通じた、競争力があり持続可能な
農業食品システムに向けた技術革新の支援。フランスの農業が気候変動対策に全面的に貢献できるようにす
ること。新世代の農業従事者の育成促進による食料主権の強化への貢献。)に焦点を当てている。これらの
ESG コミットメントを遵守できない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判を傷つける可能性があ
り、そのことが事業に悪影響を及ぼし、法的リスクを生じさせ、訴訟に至る可能性がある。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価格を設
定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致しないおそれ
がある
保険分野を専門とする子会社の保険事業による収益は、実際の請求が、当該会社が商品の価格を設定し責
任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが大きい。クレディ・アグリ
コル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険商品の価格設定および関連する
数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および産業データの両方を使用している。
しかしながら、請求実績が価格設定および引当金決定に用いた見積りを上回らないという保証はなく、パン
デミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品の価格設定および準備金の決定に関連す
る仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリコル・アシュランスが保険契約者に対し
て実際に支払う保険金が当初将来の保険給付準備金設定時に用いた基礎的前提より高額である場合、または
事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュランスが基礎的前提を変更する場合、クレディ・ア
グリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エー
の保険事業、経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じる可能性がある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、引き続き低金利環境に合わせた戦略を講じている。特に資金を
ユニット・リンク契約に振り向ける方針を強化し、利益分配準備金( provision pour participation aux
excédents - PPE )を増加し、 2021 年 12 月 31 日現在は 13.1 十億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 11.6 十億ユー
ロ)、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 6.3 %とした。これは、保険契約者に提示される保険料の数年分
に相当し、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッジである。また、クレディ・アグリコ
ル・アシュランスの運用資産に占めるユニット・リンク契約の割合は、 2021 年 12 月 31 日現在、前年度から 2.6
ポイント上昇して 26.8 %に達した。損害保険においては、コンバインドレシオは十分に抑えられていた。コ
(1)
ンバインドレシオは 96.4 %に達した 。
(2)
最後に、 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は 244 % で、
高いレベルのソルベンシーを維持している。
( 注 1) 比率(保険金支払実績+諸経費+受取報酬および手数料)を保険料で除し、再保険料控除後、パシフィカスコー
プ、気候変動による影響額を修正再表示後の比率。
( 注 2) 劣後債務の適用除外を除き、経過措置のない標準的な計算式。
c )不利な事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サイク
ルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・エス・エーの複数の業務に同時に影響する可能性
はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品の受取報酬お
よび手数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性がある。
たとえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務における債務不履行リ
スクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・エス・エーの受取報
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酬および手数料が発生する業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複
数の業務にマイナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態に
対 する影響は一層重要となる。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーは気候変動に関するリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その営業ツールを通じて、気候変動リスクに直接さらされている
が、その影響はクレディ・アグリコル・グループ・レベルでも微々たるものである。しかしながら、その子
会社の取引相手先は環境要因の影響を直接受ける場合があり、そのマイナスの影響は重大で、結果として間
接的にクレディ・アグリコル・エス・エーに影響する可能性がある。このため、環境リスクは、その他の既
存のリスク、特に信用リスクに影響を与えるリスクとみなされる。たとえば、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、温室効果ガスを排出する業務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する
規制または制限が強化されると当該事業の信用度にマイナスの影響が生じる可能性がある(収益の急激な減
少等)、というリスクを負う。このような結果は、より低炭素な経済への移行を加速する技術革新、または
最終消費者の行動の変化(移行の資金調達のためのレバレッジ比率の上昇)の結果としても生じる可能性が
ある。同様に、これらの悪影響は、自然災害などの物理的なリスク事象だけでなく、気候モデルの長期的な
変化(干ばつ、洪水、海面上昇などの事象の頻度と影響の増加)に関連して、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの取引相手先の業務パフォーマンスにマイナスの影響を与える可能性がある。最後に、取引相手が
その他の環境要因、特に生物多様性の減少・喪失や資源の利用に及ぼすマイナスの影響は、取引相手先の質
を低下させ、評判リスクにつながる可能性がある。
気候変動に対処するため、移行の制約が加速し、深刻な気候現象の激しさおよび資源保護を巡る懸念が増
す中、クレディ・アグリコル・エス・エーは、戦略目標を達成し損失を回避するため、業務および取引相手
先の選定を的確に適合させていかなければならない。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国におい
ては 2030 年度までに、その他の国々においては 2040 年度までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙げ
ている。石油とシェールガスに関する追加的な取組みも行った。最後に、クレディ・アグリコル・グループ
は最近、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス・イニシアティブに参加し、アムンディはネット・ゼ
ロ・アセット・マネージャー・アライアンス・イニシアティブに参加し、 CAA はネット・ゼロ・アセット・
オーナーズ・アライアンス・イニシアティブに参加した。これらの取組みは、 2050 年度までにカーボン
ニュートラルを達成するという目標に向けて経済を支援するというクレディ・アグリコル・グループの決意
を確認するものであり、拘束力のある中間目標が設定されている。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは、法人営業および投資銀行子会社と共に、高い信用格付を維持しな
ければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれがある
信用格付は、クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性および金融市場で活動する各子会社(主として
法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB )の個別の流動性に重要な影響を有する。信用
格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコル・ CIB の流動性お
よび競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限され、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのカバード・ボンド・プログラムにおける、もしくは一部のトレーディング、デリバティブ
および担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券の市場価額にマイナス
の影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
ディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド(満期が同じ政府債の債券投資家に対して
支払われる金利を超過する金額)に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用格付にある
程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグ
リコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は継続的で、市場と連動
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し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッドは、クレディ・アグリ
コ ル・エス・エーまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動するクレジット・デフォルト・スワッ
プの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費用は、かかる証券の信用度ならびにクレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の制御し得ない数々の市場要因の両方に影
響される。
依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズ、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティ
ングスによるクレディ・アグリコル・エス・エーの長期発行体格付は、それぞれ Aa3 、 A+ および A+ であり、見
通しは安定的である。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・エス・エーは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・アグリ
コル・エス・エーが提供する商品およびサービス(リテール・バンキング・サービスを含む。)において、
激しい競争に直面している。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融商品の販売を担当するフ
(1)
ランスの地域銀行は、フランスに 23 %近い市場シェアを有する 。
欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の
動きに関連している。この環境における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売システ
ム、顧客サービス、ブランド認知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う
意思があるか、といった多くの要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・エス・エーのよ
うに、保険、貸出金および預金受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐
にわたる商品を提供し得る多数の企業が生まれている。
また、競争力がより高く(革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。)、個別のもしくはより
柔軟な規制、または健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現れつつあ
る。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品およびサー
ビスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびインターネットを利用
した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の金融機関が独占し、安定し
ていた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払処理およびリテール・バンキン
グにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通貨、ならびに取引処理を容易にするブロッ
クチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービス購入方法を徐々に変えつつある。規制
の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による効果を予測することは困難であるが、その使
用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替えられる可能性がある。したがって、クレディ・
アグリコル・エス・エーは、システムを適応させ技術的影響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベ
ルを維持することで、フランスおよび業務を行うその他の主要な市場における競争力を維持するよう努めな
ければならない。
( 注 1) この市場シェアは、個人の銀行預金に関するものである。個人の貸出金の市場シェアは 24 %である(出典:フラ
ンス銀行、 2021 年 9 月)。
1.1.6 クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
a )クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネットワークの資金
(自己資金を含む)を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
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ド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネットワーク(以下
「 ネットワーク 」という。)の中央機関である。
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク全体の流
動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この結果、ネット
ワークの各構成機関は、この内部の財務力から恩恵を受け、これに貢献もする。フランス通貨金融法典の一
般規定は、この内部財務力の法的メカニズムに必要とされる業務上の措置を定めた内部規定に置き換えられ
ている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥る可能性のあるネットワークの構
成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができるように設計した、銀行の流動性および
ソルベンシー・リスクのための基金( fonds pour risques bancaires de liquidité et de solvabilité -
FRBLS )を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用しな
ければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要がない、と
いう保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央機
関としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機関の資金を結集する
ことで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因となっ
た事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支援を頼ら
れるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。
2014 年、欧州連合指令第 2014/59 号により欧州の銀行危機管理枠組み(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)が採択され、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込ま
れ、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金融機関および一部の投資会社の破
綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号の規定に適合するよ
うフランス法が改定された。 2019 年 5 月 20 日付指令( EU )第 2019/879 号(「 BRRD Ⅱ」として知られる。)は
BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この枠組みは、銀行危機を回避および解決するための措置を含むもので、金融の安定を維持し、破綻すれ
ば経済に著しい影響を与える機関の業務、サービスおよび営業の継続性を保証し、預金者を保護し、かつ、
公的金融支援の活用を可能な限り回避または制限することを目的としている。これに関連して、単一破綻処
理委員会を含む欧州破綻処理当局は、金融機関もしくは同機関が所属するグループの全部または一部の破綻
処理に関して必要なすべての措置を講じるため大きな権限を与えられている。
協同組合銀行グループについては、破綻処理当局が「拡張シングル・ポイント・オブ・エントリー」
(「拡張 SPE 」)による破綻処理戦略を好むため、破綻処理ツールはクレディ・アグリコル・エス・エー・レ
ベルおよび関連事業体レベルで同時に適用される。この点において、およびクレディ・アグリコル・グルー
プの破綻処理の場合において、クレディ・アグリコル・エス・エー(中央機関としての立場において)およ
びその関連事業体を合わせた範囲が、全体で拡張シングル・ポイント・オブ・エントリーとみなされる。以
上のこと、およびネットワーク内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレディ・アグリコル・ネット
ワークの構成機関は、個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、ある金融機関が破綻したもしくは破綻する可能性が高い、さらなる民間の措置により相
当の期間内に破綻を回避する合理的な見込みがない、破綻処理措置が必要である、および上記の破綻処理の
目的を達成するためには清算手続では不十分である、と判断した場合、当該機関の破綻処理手続を開始する
ことができる。
破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の 1 つまたは複
数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、出資者(株式、相互株式、協同投資証
券、協同組合証券)がまず損失を負担し、次に債権者が続くように実施されなければならない。ただし、法
律上、または破綻処理当局の判断により、いずれもベイルインから除外されることはないものとする。また
フランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の安全策を定めている。たとえば、破綻
処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法に基づく法的清算手続において清算されて
いれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被らない、という原則がある(フランス通貨金融法典第
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L.613-57-I に定められた NCWOL 原則)。このため、投資家は、破綻処理において受ける待遇が、当該機関が通
常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇よりよくない場合、補償を請求する権利を
有 する。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループの破綻処理を決定した場合、当局はまず、損失を吸収す
るため CET1 証券(株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券)、その他 Tier 1 証券および Tier 2 証券の
(1)
元本を削減し、その後場合によってその他 Tier 1 証券および Tier 2 証券を株式に転換する。その後、破綻
(2)
処理当局がベイルイン・ツールの使用を決定した場合、後者は債務証券に適用され 、損失を吸収するため
これらの証券の一部もしくは全部の元本が削減され、または株式に転換される。
中央機関およびすべての関連事業体に関して、破綻処理当局は、協調的な方法で、減損または転換措置、
および場合によって内部救済措置の実施を決定することができる。その場合、かかる減損または転換措置、
および場合により内部救済措置は、問題の事業体および損失の原因に関係なく、クレディ・アグリコル・
ネットワークのすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、当該破綻処理の実施日現在有効なフランス通貨金融法典第 L.613-55-5
条の規定に定められている。
清算において同順位のまたは同一の権利を有する出資者および債権者は、彼らがクレディ・アグリコル・
グループのどの事業体の債権者であるかに関係なく、平等に扱われる。
このベイルインはクレディ・アグリコル・グループの資本再構成も目的としており、その範囲は連結レベ
ルの資本要件に基づく。
このとき投資家は、クレディ・アグリコル・グループの破綻処理手続が実施された場合、株式、相互株
式、協同投資証券および協同組合証券の無議決権証書の保有者ならびにネットワーク構成機関の債務証券の
保有者が、彼らがどの事業体の債権者であるかに関係なく、自己の出資金の全部または一部を失うという重
大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が利用できるその他の破綻処理ツールは、基本的に、当該機関の業務の全部もしくは一部を
第三者または継承機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
この破綻処理枠組みは、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、同法典第 R.512-18 条に定めると
おりクレディ・アグリコル・ネットワークに適用される、法的な内部財務連帯メカニズムには影響しない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、このメカニズムが、実際は破綻処理手続より前に働くものと考えて
いる。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、ネットワーク
の 1 つまたは複数の事業体の破綻、ひいてはネットワーク全体の破綻を法的な内部連帯メカニズムによって救
済できなかったことを意味する。
( 注 1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
( 注 2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
b )地域銀行が付与する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施により、制
限される可能性がある
BRRD ( Directive sur le redressement et la résolution des banques -銀行再建・破綻処理指令)によ
り規定された破綻処理制度は、すべての地域銀行が連帯してそれぞれの資本、準備金および利益剰余金を上
限として行うクレディ・アグリコル・エス・エーの債務に対する保証(以下「 1988 年保証 」という。)の実
際の効果を制限する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネット
ワーク(フランス法の定義による。)およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メカニズ
ムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証の実
施条件の発生が制限されるおそれがある。 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産が清算
または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求することができる、
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と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有者および債権者は、
1988 年保証が提供する保護の恩恵を受けられない可能性がある。
2 .リスク管理
本項では、当行グループのリスク選好、当行グループがさらされる主要なリスクの内容、その重要性、お
よびそれらを管理するために講じる措置について述べる。
金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示される情報は、以下の主要なリスクタイプをカバーして
(1)
いる 。
■ 信用リスク
■ 市場リスク
■ 構造的バランスシート・リスク:グローバル金利リスク、外国為替リスクおよび保険業界に関するリス
クを含む流動性リスク
銀行業務に固有のすべてのリスクを網羅するため、以下の事項に関する追加情報も提供する。
■ 業務リスク
■ 法的リスク
■ 法令違反リスク
法律およびビジネスの最良の慣行に従った、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ内のリスク管
理は、各個人の役割および責任を明確に定めたガバナンス、ならびに当行グループがさらされるすべてのリ
スクの測定、監督および管理を可能にする効果的かつ信頼性のあるリスク管理方法に表れている。
( 注 1) これらの開示は、 2021 年 12 月 31 日現在の連結財務書類の不可欠な一部であり、監査報告書にも含まれている。
2.1 リスク選好、リスク管理の統制および組織
リスクの概要
(規則( EU )第 575/2013 号第 435-(1)-(f) 条に基づき作成された記述) CRR
クレディ・アグリコル・グループの取締役会は、毎年、リスク選好に関する正式な報告書を作成する。当
行グループのリスク選好報告書は、リスク特定プロセスに沿って作成される。報告書は、当行グループの戦
略、事業目標、リスク管理およびグローバルな財務管理をカバーし、ガバナンス体系には不可欠の戦略的部
分をなす。中期計画の戦略的志向性、リスク選好報告書、予算プロセスおよび各事業部門への資源の配分
は、すべて一貫している。
クレディ・アグリコル・グループの リスク選好 とは、当行グループが戦略的目標の枠組みの中で引き受け
る用意のあるリスクのタイプおよび総額である。
当行グループのリスク選好は、以下に基づく財務政策およびリスク管理政策を具体的に参照して決定され
る。
■ リスク戦略に基づく慎重な貸出方針、企業の社会的責任政策および承認システムを考慮した、的を絞っ
た責任ある融資政策
■ 市場リスク・エクスポージャーの抑制目標
■ 法的リスクのリスク選好をゼロとし、 IT とサイバー・リスク管理の健全な枠組みを備えた、業務リス
ク・エクスポージャーの徹底した管理
■ 厳しく管理された、エクスポージャーに対する法令違反リスクの制限
■ リスク加重資産の増加の管理
■ 資産および負債の管理に関するリスクの管理
リスク選好を正式に定義することで、業務執行陣および取締役会は、中期計画に従って当行グループの発
展を方向付け、これを業務戦略に組み込むことができる。この結果、戦略、財務、リスクおよび法令遵守部
門が共通のアプローチを共有できる。
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リスク選好報告書は、各事業体の業務部門間で調整されており、以下を目標としている。
■ 取締役および上級経営陣にリスク・テーキングについて熟考させ、意見交換をさせること
■ 所定の戦略について引受可能なリスクレベルを形式化、標準化および明確化すること
■ リスクとリターンを検討し、戦略計画および意思決定プロセスに完全に組み込むこと
■ 先行指標および警告基準を定め、リスク選好基準の警告が発せられた場合は直ちに行動を起こして回復
力を向上できるようにすること
■ 財務の健全性およびリスク管理について、外部の第三者と情報交換を深めること
当行グループのリスク選好は、中期計画で定めた主要な戦略指標を踏まえ、戦略上のリスク管理体系を策
定している。当行グループが設定した中期計画目標は、その後、予算において毎年報告される。したがっ
て、リスク選好は毎年、リスク・ステートメントおよびアペタイト・マトリックスに含まれる。これらは、
選好、許容上限、規制上の基準を有する指標については引受能力基準によって決定される一連の戦略的指標
を利用する。
当行グループは、年 1 回の報告書に加えて、取締役会のリスク委員会の提案に基づき取締役会が承認した
リスク戦略によって、年間を通じてリスク選好に関する報告も行っている。リスク委員会は、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの最高経営責任者または最高経営責任者代理が委員長を務めるグループ・リスク委員
会が行う合意事項に基づいて検討を行う。
サマリー・ステートメントおよびマトリックスに加えて、当行グループは、リスク・ダッシュボードなら
びに内部および規制上の制限を作成する。これらは、主要なリスクを表すより多くの運用指標を監視するた
めに使用され、これらのリスク戦略に設定された制限または警告基準で構成される。このダッシュボード
は、四半期ごとに当行グループのリスク委員会、取締役会のリスク委員会およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの取締役会に提示される。
当行グループのリスク選好は以下を通じて決定される。
■ 主要な指標は以下のとおり :
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの外部格付 、リファイナンスの条件および市場における当行グ
ループのイメージに直接影響を与える。
■ ソルベンシー 、当行グループが引き受けるリスクを支えるだけの十分な資本を確保することで、当
行グループの持続可能性を保証する。
■ 流動性 、当行グループの資金源が枯渇し、債務不履行またはさらには破綻に陥る事態を回避するた
めに管理する。
■ 事業リスク 、当行グループが定めた戦略の進捗を示す基準で、これによって長期的な持続可能性を
保証する。
■ 利益 、将来のソルベンシーおよび株主配当金の直接の資金源であるため、当行グループの財務情報
の重要な部分を構成する。
■ 信用リスク 、クレディ・アグリコル・グループの商業的位置づけおよび成長戦略により、主たるリ
スクである。健康危機の観点から、このリスクには特に注意が必要である。
■ ならびに金利リスクおよびインフレ・リスクを含む主要なリスク、市場リスク、ならびにクレ
ディ・アグリコル・ CIB においてより具体的には、当行グループの業務リスク、法令違反リスクおよ
び保険リスク。
■ これらの指標に沿って決定された、 リスクの制限および警告基準
■ 当行グループの戦略および事業に固有の 定性的優先事項 。定性的基準は主として、持続可能な発展をサ
ポートし、非財務リスクを含むあらゆるリスクを統制するという当行グループの課題をまとめた当行の
企業社会的責任( CSR )政策に基づいている。
主要な指標は、以下の 3 つのリスクレベルを反映している。
■ 選好 は、標準的な日常リスクおよび許容上限を超える指標の管理に使用される。
■ 許容上限 は、取締役会に近いレベルの管理( steering )に対応する。主要な指標または制限における許
容上限を超過した場合、リスク委員会または取締役会に報告される。その上で、適切な是正措置を提示
しなければならない。
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■ 引受能力 は、当行グループが理論上業務または規制の制約を受けずに引き受けることが可能な最大限の
リスクである。
当行グループのリスク選好システムは、リスク特定プロセスに基づいている。このプロセスは、当行グ
ループの主要なリスクを可能な限り徹底的にリストアップし、統一的にカテゴリおよびサブカテゴリに分類
することを目的としている。
全体的なリスク特性:
当行グループの事業は、債務不履行の発生水準を低く抑え、引当金を堅実に繰り入れる、欧州における顧
客重視のユニバーサル・バンキング・モデルを中心としている。 10 年以上前に当行グループの戦略を変更し
たことで、市場のリスク特性も大きく減少している。
当行グループのリスク特性は、グループ・リスク委員会および取締役会において、少なくとも四半期に 1
回は監督および報告される。システムの主要な指標または制限の許容上限を超えた場合は取締役会に報告さ
れ、是正措置が提案される。このように、業務執行取締役および監督機関は、リスク特性とリスク選好がい
かに対応しているかについて、定期的に情報提供を受ける。
当行グループの 2021 年 12 月 31 日現在のリスク特性の主要な要素は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理」および「 3. 第 3 の柱に基づく開示」の項にそれぞれ表示さ
れている。
■ 信用リスク:第 2.4 部(リスク管理)および第 3.4.2 部(第 3 の柱に基づく開示)
■ 市場リスク:第 2.5 部(リスク管理)および第 3.4.4 部(第 3 の柱に基づく開示)
■ 財務リスク(金利、為替、流動性およびファイナンス):第 1.1.2 部(リスク要因)ならびに第 3.6 部お
よび第 3.7 部(第 3 の柱に基づく開示)
■ 業務リスク:第 2.8 部(リスク管理)および第 3.4.5 部(第 3 の柱に基づく開示)
下表は、リスク選好報告書から抜粋した主要な指標を示す。
クレディ・アグリコル・エス・エー 段階的 当期純利益-
リスク費用
およびその子会社 CET1 比率 当行グループの持分
1.57 十億ユーロ(報告値) /
5.8 十億ユーロ(報告値) /
2021 年 12 月 31 日 11.9 %
1.2 十億ユーロ(参考値) 5.4 十億ユーロ(参考値)
2021 年 12 月 31 日現在、ソルベンシー、利益、リスク費用および債権の減損に関する当行グループのリスク
選好指標は、当行グループが定めたリスク選好レベルの範囲内であった。これまで許容上限に達したことは
ない。
規則( EU )第 575/2013 号第 435.1 ( e )条に基づく金融機関のリスク管理規定の適切性( CRR )
リスク管理組織
銀行業務に固有のリスク管理は、当行グループの内部統制システムの中核である。すべての関係者は、取
引開始から最終満期まで、このシステムの中で役割を果たす。
リスクの測定および監督には、専門のリスク管理事業部門(グループ・リスク部門主導( Direction des
risques Groupe - DRG ))が責任を負う。 DRG は、当行グループの機能とは独立した、最高経営責任者代理直
属の部門である。
リスク管理については、事業の発展を監督する各事業部門が主として責任を負う一方、 DRG の任務は、当
行グループがさらされているリスクが、各事業部門が定めたリスク戦略と(全体および個別の制限ならびに
選択基準に照らして)一致すること、ならびに当行グループの成長および利益目標と矛盾しないことを確実
にすることである。
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DRG は、リスク管理責任者( responsables de la fonction Gestion des risques - RFGR )のネットワーク
を通じて、連結グループ規模でリスクを監督する。かかる担当役員は、組織上はリスク管理および恒常的統
制の責任者に、機能的には自らの事業体または事業部門の執行機関に、それぞれ直属する。
当行グループ内のリスクを一貫して管理するため、 DRG は、以下の任務を負う。
■ 財務、戦略および法令遵守機能部門ならびに各事業部門と協力して、リスク特定プロセスと当行グルー
プのリスク・アペタイト・フレームワークの実施とを調整する。
■ 年 1 回のリスク特定プロセスで決定されるとおり、主要とみなされる当行グループのリスクをすべて分
析、測定および監督する方法および手続を定め、および/または認証する。
■ 各事業部門の商業発展戦略について、これらの戦略のリスクの影響を重視した重要な分析に関与する。
■ 各事業部門の状況(信用取引、市場リスク制限の設定)から発生する、またはそのリスク戦略から予想
されるリスク・エクスポージャーについて、業務執行陣に独自の意見を述べる。
■ リスク情報システムのデータ収集源となる当行グループ各事業体のリスクを一覧にして分析する。
グループ財務部門( Direction des finances Groupe - FIG )の財務指導ユニットは、構造的資産/負債リ
スク(金利、為替レートおよび流動性)の管理、借換政策および資本要件の管理に責任を負う。
業務執行陣は、流動性および ALM (資産負債管理)委員会の会議を通じてこれらのリスクを監督し、 DRG も
これに関与する。
DRG は、業務執行取締役および監督機関に対し、クレディ・アグリコル・エス・エーにおけるリスク統制
度について報告し、当行グループの主要な事業部門の様々なリスク戦略の認証を申請し、執行機関が承認し
たリスク戦略または政策から逸脱するおそれがあるときは警告する。 DRG は、執行機関および意思決定機関が
承認した組織原理に基づく予防措置の結果および成果について報告し、事業部門およびこれを取り巻く環境
が変化した結果として必要となる可能性のある、予防措置の改善について提案を行う。
連結レベルでは、この行為は統治機関、具体的には以下の担当となる。
■ リスク委員会(取締役会の下部委員会-年 9 回会議を開く):業務執行陣が定めた当行グループのリスク
選好報告書の主要な要素を分析し、当行グループのリスク管理および内部統制について定期的に調査
し、内部統制ならびにリスク測定および監督に関する半年に 1 回の情報提供および年 1 回の報告を検討す
る。
■ グループ・リスク委員会( Comité des risques Groupe - CRG 、年 12 回および必要に応じて会議を開く)
(委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者):リスクの観点から当行グループの
方針を策定し、当行グループ全体の上限を設定し、事業体および事業ラインのリスク戦略を検証し、当
行グループの主要なリスクを部門横断的に監視する。
■ グループ個別リスク委員会( Comité des risques Individuels de niveau Groupe - CRIG 、週 1 回会議を
開く)(委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者):例外を除き、業務執行陣の
承認を要するすべての個別事例について決定し、業務執行陣の要請に応じてすべての事例を検討し、グ
ループ最高リスク責任者の要請に応じて、事業体に関する要注意事例または手順の対象となる事例を提
示する。
■ グループ内部統制委員会( Comité de contrôle interne Groupe - CCIG 、委員長はクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの最高経営責任者代理、年 4 回会議を開く):当行グループに共通する内部統制問題を調
査し、当行グループの部門間の行為を検査し、内部統制に関する年 1 回の報告および半年に 1 回の情報提
供を承認し、 3 つの統制機能の調整を行う。
■ 資産負債管理委員会( ALM 委員会-委員長は指導部門担当のジェネラル・マネージャー代理-年 6 回会議
を開く):クレディ・アグリコル・エス・エーを含むクレディ・アグリコル・グループが直面する財務
リスク(金利リスク、外国為替リスクおよび流動性リスク)を分析し、その管理のためのガイドライン
を認証する。金利リスクに特有の特定の方法、ソルベンシーおよび破綻処理の比率管理に関する決定、
ならびに特に子会社の配当政策および流動性ポートフォリオ管理のためのガイドラインを含むその他の
様々な財務要素を、当行グループ・リスク委員会が検証した限度内で検証する。
■ グループ法令遵守管理委員会( Comité de management de la conformité Groupe - CCMG 、委員長はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者代理、年 12 回会議を開く):当行グループの法令遵守
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政策を策定および検証し、法令遵守に関するすべての基準案および手続案を実施前に調査し、すべての
重要な違反行為を調査して是正措置を承認する。欠陥の是正措置に関するすべての決定を行い、実施さ
れ た監査における主要な法令遵守関連の結論に注意を払い、自己の権限の範囲内で仲裁を行い、新規事
業および新商品委員会( NAP 委員会)から好意的な意見を受け取った当行グループの事業により開発され
た新規事業およびパートナーシップについて通知を受け、年 1 回の法令遵守報告書を承認する。
■ グループ・セキュリティ委員会( Comité sécurité Groupe - CSG 、年 4 回会議を開く、委員長はテクノロ
ジーおよびデジタル部門担当 ジェネラル・マネージャー 代理):情報システム・セキュリティ、物理的
安全およびセキュリティ、データ保護、事業継続性および保険付企業リスク管理の観点からクレディ・
アグリコル・グループのセキュリティ戦略を決定し、戦略の実行を監督し、 4 つの分野(スタッフおよび
設備の安全、情報システムのセキュリティ、事業継続計画、データ保護)における当行グループの統制
レベルを評価する意思決定委員会。
リスクを取り扱う主要なグループ・レベルの委員会
さらに、当行グループの各営業事業体は、各自のリスク・アペタイト・フレームワークを作成し、リスク
管理および恒常的統制機能を設定している。したがって、各事業部門および法人組織において、
■ リスク管理責任者( responsables de la fonction Gestion des risques - RFGR )が任命される。
■ RFGR は、自らの責任範囲内のすべての最終統制ユニットを監督し、当行グループの当該事業部門の責任
範囲内のリスクの監視および恒常的統制に責任を負う。
■ RFGR は、適切な人材、技術的資源および資金を利用することができる。 RFGR は、任務上請求する情報の
提供を受ける権利があり、責任範囲全体を通じて一切の情報、文書、機関(委員会等)、ツールまたは
IT システムさえも、組織的かつ恒常的に利用することができる。 RFGR は、自らの役割を効果的に果たす
ために、十分に前もって事業プロジェクトと連携する。
この原則は、リスク管理機能を営業事業体に分散させるもので、各事業部門のリスク管理および恒常的統
制システムが効率よく確実に機能することを目的としている。
また当行グループのリスク管理は、 DRG および当行グループの執行機関が発生したリスクを完全に理解で
きるよう、いくつかのツールに依存している。
■ バーゼル委員会がグローバルなシステム上重要な銀行の監督について示した軌道に沿った、厳格な IT お
よびグローバル・リスク統合システム( BCBS 239 )
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■ 当行グループの信用、財務または業務リスク手続において、ストレス・テストの方法を広く利用するこ
と
■ 収益性とリスク、地域、個人および部門の集中度の監督、ならびに金利、為替および流動性リスクの制
限の分析に基づき、貸出システムを規定する、正式かつ最新の統制基準および手続
■ 金融機関の再建および破綻処理の枠組みを定めた 2014 年 5 月 15 日付欧州連合指令第 2014/59 号の規定に従
い、年 1 回アップデートされるグループ再建計画。
リスク文化
リスク文化は、多様で効果的な以下のチャネルを通じて、当行グループ全体に広がっている。
■ リスク管理事業部門におけるキャリアおよび人材委員会。これにより、主要なポストへの承継を計画
し、適切な専門知識を有する男女の移動を促進し、その結果、技能の多様化により将来の進路選択の幅
を広げる。
■ リスク管理事業部門において時間を費やした結果、他の事業部門から求められるようになった、価値の
高いキャリアおよび経験
■ リスク管理事業部門の内外の従業員のニーズに合わせたモジュールからなる、リスクに関する様々な研
修。当行の事業部門に固有のリスクをよりよく理解するための、特に e ラーニングを含む、当行グループ
の全従業員を対象とした意識向上研修
■ 2015 年度から行われている、リスク文化の波及のためのコミュニケーション向上キャンペーン。リスク
を日常的な強みに変えるため、全従業員の理解を深め、関与を促すことを目的とする。
連結リスク監督
取締役会のリスク委員会およびグループ・リスク委員会は、四半期に 1 度、 リスク・ポジションの主要な
変化 、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が提出した リスクおよび制限のダッシュボード を検討す
る。このダッシュボードは、当行グループのリスクの状況を、連結ベースで、かつ、すべての事業部門につ
いて詳細に検討するものである。
当行グループの連結警告手続は、警告監督委員会( Comité de suivi des alertes - CSA 、委員長は最高リ
スク責任者、年 8 回または必要に応じてそれ以上会議を開く)がグループ・リスク管理部門の集約したすべて
のリスク警告について検討することで、調整されている。
2.2 ストレス・テスト
ストレス・テスト、危機シミュレーションおよびストレス抵抗テストは、クレディ・アグリコル・グルー
プのリスク管理システムの不可欠な一部を構成する。ストレス・テストは、積極的なリスク管理、不利なシ
ナリオにおける自己資本比率の評価および規制要件への適合に利用される。この点において、ストレス・テ
ストは、極端だが起こり 得 る経済シナリオによる経済、会計または規制面の影響を測定し、内部自己資本評
価プロセス( ICAAP )およびリスク選好のためのデータとして使用されるポートフォリオ、事業、事業体また
は当行グループの回復力の基準としている。ストレス・テストは、信用リスク、市場リスクおよび業務リス
ク、ならびに流動性リスクおよび金利・為替レート関連のリスクを対象とする。クレディ・アグリコル・グ
ループのリスクを管理するために利用されるストレス・テストには、様々な方法がある。
様々なストレス・テスト
■ 積極的なリスク管理にストレス・テストを使用する: 繰り返し行われる、または要求に応じて行われる
特有の方法で、リスクを適切に監督するために行う様々な分析を補完および補強するために、グルー
プ・レベルで、および当行グループの事業の貢献により行われる。この作業は、グループ・リスク委員
会の会議において、業務執行陣に報告される。これに関しては、市場リスクまたは流動性リスクに重点
を置いたストレス・テストが定期的に行われる。
信用リスクについては、当行グループの主要なリスクの一部における経済動向によって生じたリスクを
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測定するため、ストレス・テストが行われた。このような作業は、グループ・リスク委員会が全体的な
エクスポージャー制限を決定する際の根拠となる。
■ 予算ストレス・テストまたは ICAAP (自己資本充実度評価プロセス)ストレス・テスト: クレディ・アグ
リコル・グループは、予算編成の一環として毎年ストレス・テストを行い、この結果を ICAAP において使
用している。自己資本計画に利用され、 3 年間超の、様々な経済シナリオに基づく当行グループの収益性
を予測することができる。予算編成および ICAAP においてこのストレス・テストを行う目的は、事業、事
業体および当行グループ全体に対する経済シナリオ(基準シナリオおよび逆境シナリオ)の効果、なら
びにその結果の感応度を測定することである。これは、内部統制の範囲に含まれる、フランス国内外の
すべての事業体に適用される。また必ず、様々なリスクおよび地域に対する影響を判断するための経済
シナリオ(一連の経済変数の変化)に基づいている。このシナリオは、業務リスクおよび不正行為のリ
スクを反映するために補完される。
この作業の目的は、損益計算書(リスク費用、利鞘、受取報酬および手数料等)、リスク加重資産およ
び自己資本に対する影響を測定することでソルベンシー比率を予測し、これらの指標と当行グループの
許容上限と比較することである。
■ 規制ストレス・テスト: このストレス・テストには、 ECB 、欧州銀行監督機構( EBA )または他の監督機
関からのすべての要求が含まれる。 2021 年度、当行グループは、 EBA がまとめたグローバル・ストレス・
テストを特別よく管理した。このためクレディ・アグリコル・グループは、 2023 年度末時点のストレ
ス・シナリオにおける CET1 ソルベンシー比率の水準において、欧州のシステム上重要な銀行における上
位であった。
ガバナンス
EBA (欧州銀行監督機構)のガイドラインに基づき、当行グループおよび主要な事業体向けのストレス・
テスト・プログラムは、ストレス・テストに関与する各組織のガバナンスおよび責任を明確化しており、信
用リスク、市場リスク、業務リスクおよび流動性リスク、ならびに金利および為替レートに関する構造的リ
スクを含む。
ICAAP プロセスやリスク選好/戦略において、または規制目的で使用されるシナリオは、経済部門( ECD )
によって作成され、取締役会に報告される。これらの経済シナリオは、当行グループがエクスポージャーを
有するすべての国々におけるマクロ経済変数および財政変数( GDP 、失業率、インフレ率、金利および為替
レート等)の主要な変動およびストレス時における変動を表示している。
2.3 内部統制およびリスク管理手続
クレディ・アグリコル・グループの内部統制組織は、法律上および規制上の要件、ならびにバーゼル委員
会の推奨に沿った構造を反映している。
内部統制システムおよび手続は、クレディ・アグリコル・グループにおいて、下記Ⅰの記述のとおり、あ
らゆる種類の業務およびリスクを統制し、業務の合規性(法律、規則および内部基準の遵守という意味)、
安全性および効率性を確保するべく設計されたすべてのシステム、と定義されている。
内部統制システムおよび手続は、目的別に以下のとおり特徴付けられる。
■ 業務執行陣の指示およびガイドラインの適用
■ 当行グループの資産および資金の効率的かつ適切な利用、ならびに損失リスクに対する担保を通じた財
務業績
■ 意思決定およびリスク管理に必要となる包括的、正確かつ定期的なデータ知識
■ 法律および規制の要件ならびに内部基準の遵守
■ 不正および誤りの防止および発見
■ 会計記録の正確性、完全性、ならびに信頼できる会計および財務情報の適時作成
ただし、これらの手続には、特に技術的および人的ミスにより、内部統制システム特有の限界がある。
当行グループ内の有効な原則に従い、内部統制システムは、連結ベースの業務の監督および統制、ならび
にリスクの測定および監督を目的として、幅広い範囲に適用される。この原則は、クレディ・アグリコル・
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エス・エーおよびその子会社の各事業体が自己の子会社に適用するものであり、ピラミッド型の論理によ
り、かつ、すべての事業体に対して、内部統制システムを適用することが可能となる。したがって、クレ
ディ・ アグリコル・エス・エーが実施し、下記の基準および原則に沿ったシステムは、銀行業務に固有の規
制義務を最も忠実に満たすため、クレディ・アグリコル・グループの各レベルの異なる事業部門およびリス
クに適応させた方法で展開される。
このような標準的環境で実施される資金、ツールおよび報告により、特に取締役会、リスク委員会、業務
執行陣および経営陣に対して、内部統制システムの機能およびその適切性(恒常的および定期的統制システ
ム、リスクの測定および監督についての報告書、是正措置計画等)について定期的に情報が提供される。
Ⅰ .内部統制に関する記述
(1)
内部統制に関する記述は、フランス通貨金融法典の規定 、金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )
の規制を受ける銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の会社の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付法令
(その後の改正を含む。)、フランス金融市場機関( AMF )一般規則ならびにバーゼル委員会が発表した内部
統制、リスク管理およびソルベンシーに関する提言、ならびにそれらを欧州に適用したもの( CRR Ⅱ/ CRD
Ⅴ)に基づいている。
これらの国家基準および国際基準は、以下のクレディ・アグリコル内部の基準によって補完される。
■ クレディ・アグリコル・グループ全体に適用される恒常的規制内容(外部規制および当行グループの内
部ルール)、ならびに特に会計(クレディ・アグリコルの会計制度)、財務管理、リスクおよび恒常的
統制に関連する強制適用についての情報交換の集約
■ クレディ・アグリコル・グループの行動規範
■ 組織、運営またはリスクに関してクレディ・アグリコル・エス・エーに適用される「手続文書」集。こ
れに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2004 年度、法令の遵守を監督するため一連の手続
文書を採用した。この手続システムはそれ以降、規制の変更に合わせて修正されており、特に財務の安
全性(マネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、資産の凍結、制裁の遵守
等)、または法律、規制、専門的基準および行動規範の適用における問題の検知等の分野において当行
グループの事業体で展開されている。手続文書は、特に規制の変更および連結ベースの監督範囲の変更
を考慮して、必要に応じて定期的にアップデートされている。
( 注 1) 第 L.511-41 条。
Ⅱ.内部統制システムの組織の原則
当行グループの様々な組織レベル間で内部統制システムが有効かつ整合的であるようにするため、クレ
ディ・アグリコル・グループは、基本原則の実施および遵守に基づく一連の共通のルールおよび提言を採用
している。
このため、クレディ・アグリコル・グループの各事業体(地域銀行、クレディ・アグリコル・エス・
エー、金融機関または投資会社の子会社、保険会社、その他等)は、自己のレベルでこれらの原則を適用し
なければならない。
基本原則
クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体に共通するクレディ・アグリコル・エス・エーの内部
統制システムの組織原則および構成要素には、以下に関する義務が含まれる。
■ 監督当局に対する報告(リスク戦略、リスク・テーキング制限、内部統制活動および結果、重大インシ
デント)
■ 内部統制システムの組織および運用における経営陣の直接関与
■ 業務およびリスクの網羅、すべての当事者の責任
■ 任務の明確な定義、業務従事者と統制機能の効果的な分離、正式決定された最新の委任
■ 基準および手続の正式策定およびアップデート
これらの原則は、以下によって補完される。
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■ リスクの測定、監督および統制システム:信用リスク、市場リスク、流動性リスク、財務リスク、業務
リスク(業務処理、財務および会計情報の質、 IT プロセス)、法令違反リスクおよび法的リスク
■ (業務ユニットまたは専門スタッフが行う)恒常的統制および(グループ管理・監査部門または監査部
門が行う)定期的統制を含む、動的処理および修正処理の一環としての統制システム
■ 特に欧州自己資本指令( CRD Ⅴ)、オルタナティブ投資ファンド・マネージャー指令、 UCITS Ⅴ指令およ
びソルベンシー 2 、ボルカー・ルールに関する規定、フランス銀行分離法( Loi de séparation
bancaire )および金融商品市場指令に関して適用ある国、欧州または国際規則、ならびに報酬政策とリ
スク統制目標の適切性、および業務執行機関のメンバーの報酬とリスク・テーカーの報酬に関する専門
銀行業務に関する提言に従った、当行グループの報酬政策( 2009 年 12 月 9 日および 2011 年 2 月 23 日の取締
役会における審議後)および内部統制手続の適用(本項 Ⅰ を参照。)
システムの監督
2014 年 11 月 3 日付法令( 2021 年の改正を含む。)の適用において、各業務および各開発プロジェクトの長
期的安全性を確保し、実施する統制措置を当該リスクの密度に合わせるため、銀行業および金融業に関する
行動基準に従って、各事業体または事業部門マネージャー、各マネージャー、各従業員および当行グループ
の各機関に対して、業務の適切な統制およびそれに伴うリスクについて随時報告し正当化できるよう、義務
が課されている。
かかる義務についての要件は、組織原則および責任構造、運用および意思決定手続、当行グループの各レ
ベル(中央機能、事業部門、子会社、業務ユニットおよびサポート機能)において正式かつ効果的に実施さ
れる統制および報告に基づいている。
グループ内部統制委員会
当行グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの内部統制委員会は、システムを指揮する包括組
織であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者を委員長として、定期的に会議を開いた。
当該委員会の目標は、本来、当行グループ全体(クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの子会社、地域銀行、共通資金構造)に共通する内部統制問題を調査すること、ならびに
連結ベースの内部統制の一貫性および効果を確保することである。内部統制委員会は、拘束力のある決定を
行う意思決定機関であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員兼務執行役員で構成される。このた
め、取締役会の一部門であるリスク委員会とは区別され、内部監査、リスク管理および法令遵守監視という 3
つの統制機能の調整に責任を負う。
グループ全体で運用される 3 つの機能
グループ最高リスク責任者、グループ管理監査部門責任者およびグループ法令遵守責任者は、クレディ・
アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属し、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会お
よび取締役会に出席することができる。
また、金融健全性規制監督・破綻処理機構の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の
企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付法令(その後の改正を含む。)に基づき、グループ最高リスク責任
者は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループのリスク管理責任者に任
命されている。
監査機能は、業務の合規性、安全性および効率性を確保するため、事業部門および業務ユニットの支援が
行われる。この職務においては、以下のことが行われる。
■ グループ・リスク管理部門による信用リスク、市場リスク、流動性リスク、財務リスクおよび業務リス
クの管理および統制。当該部門は、会計および財務情報の最終的な統制、ならびにグループ IT セキュリ
ティ担当者による情報システム・セキュリティおよび事業継続計画の監督策定も行う。
■ グループ法令遵守部門による法令違反リスクの防止および統制。これにより、具体的には、マネー・ロ
ンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、不正防止、制裁の遵守および資産の凍結義務に
責任を負う。
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■ グループ管理・監査部門によるクレディ・アグリコル・グループのすべての事業体の適切な機能の独立
かつ定期的統制。
各種統制機能の関与に加えて、クレディ・アグリコル・エス・エーの他の本部ならびにその各部門および
事業部門は、専門委員会においてであるか、または手続の標準化およびデータの中央管理を通じてであるか
を問わず、連結ベースでの内部統制システムの実施に寄与する。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つの目標を有する。民事、懲戒または刑事を問わず、紛争
および債務の原因となり得る法的リスクを統制すること、ならびに法的リスクを統制し関連費用を最小限に
抑えながら、各事業体の業務の遂行に必要な法的支援を行うことである。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社に関して
機能、部門および事業部門は、それら自体、各法人の分散メカニズムによってサポートされており、各法
人はクレディ・アグリコル・エス・エーの最上位の子会社であり、連結監督範囲の一部であり、以下を含
む。
■ 四半期に 1 回の内部統制委員会会議。これらは、意思決定機関であり拘束力を有し、当該事業体の業務執
行取締役ならびに当該事業体およびクレディ・アグリコル・エス・エーの統制機能の代表者で構成さ
れ、具体的には当該事業体で実施される内部統制システムの指揮、当該事業体がさらされる主要なリス
クの調査、内部統制システムおよび監査行動の批判的評価、任務の監督、ならびに必要な是正措置の実
施に責任を負う。
■ 各事業体に固有の特別委員会。
■ 各事業部門専用の担当者および権限のネットワーク。
クレディ・アグリコルの地域銀行に関して
地域銀行については、地域銀行の内部統制全体委員会により、およびクレディ・アグリコル・エス・エー
の中央統制機能の活動により、内部統制に関する全国的提言が普及したことで、当行グループのすべての
ルールを適用することが可能となっている。全体委員会は、地域銀行の内部統制システムの管理を強化する
もので、地域銀行の各最高経営責任者、上級マネージャーおよび監査機能責任者、ならびにクレディ・アグ
リコル・エス・エーの代表者で構成される。その活動は、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行そ
れぞれの監査機能責任者による定期的な地域会議ならびに運営および情報会議を通じて展開されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央機関としての役割から、内部統制においては非常に能動的か
つ慎重でなければならない。特に地域銀行のリスクおよび統制については、クレディ・アグリコル・エス・
エーにおいて、グループ・リスク管理部門の専門ユニット、ならびにグループ法令遵守部門が、個別に監督
している。
取締役会の役割
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、当行の組織全般を把握する。当行グループの組織全般
および内部統制システムを承認し、年次報告書において当行グループのリスク選好を決定する。内部統制の
組織、活動および結果について報告を受ける。定期的に得る情報のほか、年次報告書、ならびに銀行規則お
よびクレディ・アグリコル・エス・エーが策定する基準に基づき年 2 回行われる内部統制についての発表を利
用できる。クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長は、グループ管理・監査部門の活動結果を記
載した詳細な概要書を受け取る。
取締役会は、当行が負う主要なリスク、ならびに内部統制およびリスク管理システムによって明らかに
なった重大インシデントについて、リスク委員会を通じて報告を受ける。
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会委員長は、当該委員会の活動、特に内部統制ならびに
リスク測定および監督についての年次報告について、取締役会に報告する。株主総会の開催日までに、年次
報告書はリスク委員会に提出され、フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構( Autorité de contrôle
prudentiel et de résolution - ACPR )および法定監査人に対して遅滞なく送られる予定である。また、取締
役会に対しても提出される予定である。
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内部統制における最高経営責任者の役割
最高経営責任者( CEO )は、当行の組織全般について決定し、資格および法的能力のある者がこれを効率
的に実現することを確認する。最高経営責任者は内部統制システムの組織および運用に直接かつ個人的に関
与する。具体的には、 CEO は内部統制の役割および責任を決定し、これに適切な資源を割り当てる。
CEO は、当行グループのリスク選好報告書の一環として、リスク戦略および制限が財務状態(自己資本水
準、業績)および取締役会の採用した戦略に適合していることを確認する。
CEO は、当行の業務および組織に適応したリスクの特定および測定システムが採用されていることを確認
する。また、これらのシステムから主要な情報が定期的にかつ確実に報告されるようにする。
CEO は自ら、内部統制システムが常に監督されるようにし、その適切性および有効性を確認する。 CEO は、
内部統制システムによって特定された機能不全、および提案された是正措置について、報告を受ける。この
点について、最高経営責任者は、グループ管理・監査部門の活動結果を記載した詳細な概要書を受け取る。
Ⅲ.クレディ・アグリコル・エス・エー固有の内部統制システムならびにリスクの統制および監督システム
クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務および組織に合わせたリスク(カウンターパーティー・リス
ク、市場リスク、業務リスク、財務リスクおよびその他のリスク)の測定、監督および統制プロセスおよび
メカニズムを実施している。これらは内部統制システムの不可欠な要素であり、特に内部統制報告書ならび
にリスクの測定および監督を通じて、経営陣、監督機関およびリスク委員会に対して定期的に報告される。
リスク管理についての詳細は、本「リスク管理」の項、および連結財務書類に対する注記でリスク管理に
関する部分(注記 3 )(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了
した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
リスク管理および恒常的統制部門
リスク管理事業部門は、規則第 97-02 号の改正(金融健全性規制監督・破綻処理機構の監督下にある銀行、
支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付命令(その後の改正を含
む。)によって廃止された。)により 2006 年に設置された。
リスク管理事業部門は、当行グループのリスク(信用リスク、財務リスクおよび業務リスク。具体的に
は、財務および会計情報の質、物理的セキュリティおよび情報システム、事業継続性、ならびに外部委託さ
れた主要なサービスの監督に関するもの)の全体的な管理および恒常的統制の両方に責任を負う。
リスク管理は、当行グループのシステムに基づいているが、これは新規業務の開始または新商品の発売時
を含む事業部門の戦略をリスク通知の対象とし、影響を受けやすい各事業体および業務について正式にリス
ク戦略の制限を設定するものである。これらの制限は、少なくとも年 1 回、または業務もしくはリスクに変化
があるたびに検討され、グループ・リスク委員会の検証を受ける。これらに加えて、主要な取引相手先につ
いてのグループ横断的制限も設定される。潜在的リスクのマッピング、確定済みのリスクの測定および監督
は、当該業務に関して定期的に調整される。
監査計画は、業務およびリスクの変化に対して相応に適合している。
かかる事業部門は、一切の業務機能から独立してグループ最高経営責任者に直属するグループ最高リスク
責任者の管理下に置かれる。フランス国内および世界各地の当行グループの各事業レベルで事業部門と緊密
に連携する、クレディ・アグリコル・エス・エーのグループ横断型機能(グループ・リスク部門)、ならび
に分散されたリスク管理および恒常的統制部門で構成される。リスク管理事業部門は、 2020 年度末現在、ク
レディ・アグリコル・グループの範囲で約 2,995 人を雇用していた(常勤従業員)。
かかる事業部門は、以下を含む体系的なガバナンス組織を通じて機能する。内部統制委員会、グループ・
リスク委員会(業務執行陣が当行グループの戦略を承認し、そのリスクレベルについて報告を受ける委員
会)、地域銀行のリスク監督委員会、グループ・セキュリティ委員会、標準モデル委員会、バーゼル勧告運
営委員会、事業部門監督委員会(所定の区間でグループ・リスク部門および子会社を含む。)ならびに格付
システムおよび情報システムを担当する各種委員会。グループ最高経営責任者が委員長を務めるグループ・
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リスク監督委員会は、月に 2 回会議を開き、適切なガイドラインを見きわめるためリスクの出現の監督に責任
を負う。
クレディ・アグリコル・エス・エーの中央リスク管理および恒常的統制機能
クレディ・アグリコル・エス・エー内において、グループ・リスク部門は、当行グループのリスクおよび
恒常的統制システムの全体的な管理に責任を負う。
全体的なグループ・リスク管理
当行グループのすべてのリスクの連結測定および管理は、連結およびリスク管理措置(基準、方法、情報
システム)を規定および実施するリスクタイプ別の専門ユニットを通じて、グループ・リスク部門が中央で
行う。
グループ・リスク部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの各子会社および地域銀行との全体的な関
係および個別の関係に責任を負う「事業部門リスク管理」機能を有する。
当行グループのリスクの監督は、事業リスク部門管理ユニットが、特にグループ・リスク委員会および地
域銀行のリスク監督委員会を通じて行う。
また、すべての事業体に適用され、最も重要なリスクについては隔月で個別委員会(警告監視委員会)に
報告される警告手続を通じても行われる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、コミットメントのすべてのカテゴリ(オンバランスシートおよび
オフバランスシート)およびポジションの統合、同一グループに所属する企業に対するコミットメントの一
元管理、すべてのポートフォリオの集約ならびにリスクレベルの区別等によって、包括的かつ正確にリスク
を測定する。
これは、ストレス・シナリオに基づくリスク特性の歪みの個別測定、および各種シナリオに基づく定期的
評価によって補完される。
規制遵守に加えて内部管理の観点からも、少なくとも年 1 回、すべての事業体においてストレス・テストが
行われている。この作業は、当行グループのリスクおよび損益計算書およびその各項目について、経済が著
しく悪化した場合の感応度の測定を強化するため、年次予算編成の一環として行われる。このグローバル・
ストレス・テストは、主要なポートフォリオの感応度テストによって補完される。
クレディ・アグリコル・エス・エー、その子会社および地域銀行による個別または集合的なリスクの監督
には、見積超過額およびその補正、口座の運営、現行の規則に基づく債権の正確な分類(特に減損した貸出
金)、リスク委員会の監督によるリスクの対策レベルの適切性、ならびに主要なリスクおよびポートフォリ
オ(特に影響を受けやすい事業)の定期的レビューを監督するシステムが必要である。
これらと著しく異なり不確実なリスクに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、子会社が採用す
るリスク政策および戦略を積極的に見直す方針を推進している。さらに、当行グループの主要な機能横断型
ポートフォリオ(住宅、エネルギー、専門家および農業従事者、消費者金融、プライベート・エクイティ
等)は、グループ・リスク委員会( CRG )が分析済みである。 CRG において検討されたリスク戦略がカバーす
るリスクの範囲には、モデル・リスク、業務リスク、コングロマリット・リスクおよび環境リスクも含まれ
る。
異常が長引いたときのために、その重要性に応じた警告および上申手続がある。
業務リスクの恒常的統制
グループ・リスク部門は、恒常的統制システムの調整を行う(リスクタイプ別の主要な統制指標の定義、
業務リスクの評価と恒常的統制結果を統合する単一ソフトウェア・プラットフォームの活用、当行グループ
内の関連する様々な連結レベルに対する統制結果報告のまとめ)。
当行グループの各事業部門レベルに分散されたリスク管理および恒常的統制機能
クレディ・アグリコル・エス・エー内
この機能は、階層的組織によって運営され、各子会社または事業部門につきリスク管理責任者
(「 RFGR 」)が任命される。事業部門 RFGR は階層的にはグループ最高リスク責任者の監督下にあり、機能的
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には当該事業体の管理機関の監督下にある。この位置づけにより、各子会社または事業部門のリスク管理お
よび恒常的統制部門の独立性が保証される。
各子会社または事業部門は、 RFGR の責任の下、本格的な機能(連結ベースでの全体の監督範囲にわたり事
業体の持続可能性を保証する可能性が高い、徹底的かつ統合されたリスクのビジョン)を実施するため、リ
スクの管理および恒常的統制システムの遵守を確実にするのに必要な資金を調達する。
各子会社または事業部門とグループ・リスク部門との関係は、以下の主要な要素を中心としている。
■ 各子会社または事業部門による、グループ・リスク部門が策定した当行グループの機能横断的基準およ
び手続を実施すること。
■ グループ・リスク部門の助言に基づきグループ・リスク委員会が検証し、当該事業体全体のコミットメ
ント限度を具体的に明記した、各子会社または事業部門のためのリスク戦略を決定すること。
■ グループ RFGR から、職務の遂行において階層的にグループ RFGR と関係のある事業 RFGR への、権限委任の
原則。透明性、および事業 RFGR に対するグループ・リスク部門についての警告を条件とする。
地域銀行の範囲において
リスクに関する銀行規則は、各地域銀行に個別に適用される。それぞれが自己の恒常的リスクおよび統制
システムに責任を負い、リスク管理責任者( RFGR )を有し、当該責任者はリスク管理および恒常的統制を担
当するそれぞれの最高経営責任者の監督下にある。また RCPR は、法令遵守担当役員の職務についても責任を
負う。これが当てはまらない場合、法令遵守担当役員は業務執行取締役に直属する。
さらに、中央機関であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、特に必要な基準を地域銀行に周知させ、
特にグループ・レベルでの恒常的統制システムの実施のために、グループ・リスク部門を通じて、地域銀行
が負うリスクを一元管理し、地域銀行のリスク管理事業部門を管理する。
また、地域銀行が負う重大な信用リスクについては、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社で
ある金融機関フォンカリスに、部分保証のため提示される。地域銀行はフォンカリスに対しその主要な業務
について(地域銀行とフォンカリスとの間で定められた基準を上回る場合に)念書を要求する義務を負う
が、このことは中央機関にとって、関連するリスクを引き受ける前に評価する効果的なツールとなる。
事業継続性および情報システム・セキュリティ計画のための内部統制システム
実施されている内部統制システムにより、当行グループのセキュリティ・ガバナンス機関に対し、事業継
続性計画および情報システムのセキュリティに係るリスクの監督に関して、主要事業体の状況を定期的に報
告することができる。
事業継続性計画
IT バックアップ計画に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社および 39 の地域銀行の大多数
における、グリーンフィールドの安全な BI サイトをホストとする IT 制作は、構造的に、サイトからサイトへ
のバックアップ・ソリューションの恩恵を受ける。
これらのソリューションは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社について経常的にテス
トされる。地域銀行は、同じやり方でテストを行う。
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社でグリーンフィールドによる IT 管理を受けていないものは、
定期的にテストされ、災害時には再起動されることが合理的に保証された IT バックアップ・ソリューション
を有している。
ユーザー・バックアップ計画に関しては、当行グループは、物理的な二拠点バックアップ・システムを部
分的に解体し、 COVID-19 の危機の際に広くテストされた大規模なテレワーク・システムに置き換えた。ただ
し、一部の活動(トレーディング・ルーム)には物理的なバックアップ・サイトが未だ存在しており、当行
グループは各事業体の施設の部門横断的な使用を開発している。
また、当行グループの方針に従い、大多数の事業体は、適合した解決策(物理的なバックアップ・サイ
ト、ワークステーション・マトリックス・ベンチおよび危機管理用 PC の在庫確保)を通じて、ワークステー
ションへの大規模なウイルス攻撃に対処することができる。
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情報システムのセキュリティ
クレディ・アグリコル・グループは、組織およびプロジェクトについて、 IT リスク、特にサイバー攻撃の
脅威に対する抵抗力の強化を続けている。
当行グループのセキュリティ・ガバナンスは、グループ・セキュリティ委員会( CSG )によって実施され
ている。この委員会は、当行グループのドメインごとのセキュリティ戦略を策定し、当行グループのセキュ
リティ・プロジェクトを決定し、当行グループのプロジェクト管理および政策適用のための指標に基づき戦
略の実行を監督し、最後に自己の権限の範囲内である 4 つの分野(事業継続性計画、データ保護、個人情報お
よび財産の保護、ならびに情報システムのセキュリティ)における当行グループの統制レベルを評価する、
意思決定および業務執行機関である。
情報システム・リスク管理責任者( Manager des risques systèmes d’information - MRSI )および最高
情報セキュリティ責任者( CISO )の機能は、現在、当行グループの事業体の大多数において配置されてい
る。リスク管理責任者( responsables de la fonction Gestion des risques - RFGR ))に直属する MRSI は、
情報を集約し、第二の目として機能する。
会計情報および財務情報に係る内部統制システム
当行グループ内で適用される規則に従い、グループ財務部門の組織に関する原則および責任は、手順書に
規定されている。
財務部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の事業部門として組織された。当行グループの子会社
の最高財務責任者は、事業部門または子会社の責任者に階層的に報告を行い、かつジェネラル・マネー
ジャー代理、最高監督責任者に職務上の報告を行う。中央の財務部門は、必要に応じてクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの他の部門と協力して財務戦略を策定し、会計および規制情報、税務、ソルベンシーならび
に流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクの管理について、当行グループに適用される基準および
手法を決定および/または検証する。また、これらの基準および手法が当行グループのすべての事業に普及
し、実施されていることを保証する。
子会社レベルにおいて、財務部門は、各事業部門の特性に応じ、これらの分野における当行グループの基
準および原則の回覧のための子会社間の中継機関として機能する。事業部門の会計管理情報および事業管理
情報の作成のための中継を行う場合もある。当行グループ内の子会社のそれぞれのリスク管理および恒常的
統制部門もまた、財務情報の作成に用いるリスクデータの作成および当該情報が会計データと正確に調整さ
れていることを確保するための管理を行う責任を負う。
各事業体は、とりわけ当行グループに適用される基準の遵守、親会社の監督機関が承認した親会社の財務
書類との整合性、会計および経営報告数値の調整等につき、連結要件に沿って当行グループに伝達された会
計、経営およびリスクのデータの質を保証するための手段を有していなければならない。
グループ財務部門においては、報告された会計情報および財務情報は、会計、経営統制および財務コミュ
ニケーションの 3 つの主要部門が作成している。
会計
会計部門の主要な目的は、クレディ・アグリコル・エス・エーの親会社の財務書類ならびにクレディ・ア
グリコル・エス・エー、その子会社およびクレディ・アグリコル・グループの連結財務書類(財務報告の目
的を有し、かつ IFRS 第 8 号に準拠した事業部門の定義に基づくクレディ・アグリコル・エス・エーのセグメン
ト情報を含む。)の作成である。かかる目的を達成するため、会計部門は、適用される規制に従い、当行グ
ループに適用される会計基準および会計原則を定め、これを回覧する。会計部門は、会計枠組みを監督し、
会計情報システムおよび当局に対する報告のシステムの構造を監督する規則を策定し、財務書類の連結に係
る会計上の過程および当局に対する報告について管理する。
経営統制
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財務情報を作成するために、グループ経営統制部門は、財務指導部門の中で、経済資本の配分規則を定義
し、かつこれについて規則を策定し(定義および配分方針)、クレディ・アグリコル・エス・エーの予算お
よび中期計画を連結、作成および数値化し、予算を監視する。かかる目的を達成するため、グループ経営統
制 部門は、当行グループの経営統制システムの経営統制の過程、方法、構造および管理規制を定める。
財務コミュニケーション
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務コミュニケーション部門は、すべての投資家カテゴリにわたる
情報の一貫性を保証する。同部門は、株主、金融アナリスト、機関投資家、格付機関に向けたプレスリリー
スおよび発表で公表された情報ならびにフランス金融市場機関( AMF )の承認を受けた書類に含まれる情報に
ついて責任を負う。これに関し、最高経営責任者およびクレディ・アグリコル・エス・エーの指導部門担当
のジェネラル・マネージャー代理の責任の下で業務を行う上で、財務コミュニケーション部門は、特に当行
グループの財務体質、収益性および見通しについて第三者が意見を形成するために必要とする、クレディ・
アグリコル・エス・エーの業績、財政構造および事業部門の変更の提示の基礎として用いられる資料の提供
を行う。
会計情報および財務情報の作成および処理の手続
当行グループの各事業は、当行グループおよび報告を行う規制当局に対し、監督機関から承認を受けた親
会社の財務書類について責任を負う。監査委員会がある場合は、事業の規模により、これらの財務書類は監
査委員会によって事前に検討される。
クレディ・アグリコル地域銀行については、財務書類が作成され次第、クレディ・アグリコル・エス・
エーの会計および規制情報部門により承認される。これは中央機関としての責任の 1 つである。クレディ・ア
グリコル・グループの連結財務書類は、監査委員会に提出され、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締
役会による承認を受ける。
公表された財務情報の大部分は、会計データならびに経営データおよびリスクデータに基づいている。
会計データ
個別の各事業の数値は、当該事業が営業を行う国に適用される会計基準に従い作成される。当行グループ
の連結財務書類の作成のため、現地の財務書類をクレディ・アグリコル・エス・エーが採用している IFRS の
方針および原則に従うよう修正再表示する。
経営 データ
経営データは、グループ財務部門またはグループ・リスク管理部門により作成される。このデータは、同
じ定義および精度基準で確定会計情報を予想して報告され、当行グループの内部管理報告書を作成する際に
使用される。
さらに、外部の情報源(欧州中央銀行およびフランス銀行)からの情報が、特に市場占有率の計算におい
て、経営データに利用される場合がある。
金融市場機関( AMF )および欧州証券市場監督局( ESMA )の勧告に従い、公表される財務情報の作成のため
の経営データの使用は、以下のガイドラインに従わなければならない。
■ 公表される財務情報の種類の分類:原価会計の情報、見積データ、予想または傾向
■ 財務情報が引き出された情報源に係る明確な記載。公表されたデータが会計情報から直接的に抜粋され
たものでない場合、計算方法の情報源および定義が記載される。
■ 同一の情報源、計算方法および方法論が継続的に利用されていることを示す、長期的な数値および指標
の比較
恒常的な会計統制システムに関する記述
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恒常的な会計統制システムの目的は、会計情報および財務情報の質に影響する可能性がある会計リスクに
確実に対応すること、ならびに規制当局に対する報告が十分かつ効果的であるよう確認することである。
階層的にグループ財務リスク部門の監督下にあり、当該部門の業務は会計統制部門により履行され、以下
の責任を負う。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの企業体の財務指導部門を除く、グループ財務部門の業務部門の恒
常的統制。
■ 地域銀行および子会社の会計担当役員のネットワークと緊密に連携した、当行グループのすべての事業
体の恒常的な会計統制システムの管理。
以下の業務を行っている。
■ 自己の責任の下でクレディ・アグリコル・エス・エーの企業体内の各部門に適用される恒常的統制を実
施する。
■ 自己の責任の下でクレディ・アグリコル・エス・エー内の各部門について恒常的統制のガバナンスを調
整する。
■ クレディ・アグリコル・グループ内の会計統制方法をまとめる。
■ 当行グループの子会社および地域銀行内で実施される恒常的な会計統制システムの監視および監督を確
実に行う。
■ 事業体が恒常的会計統制システムの徹底分析に基づいて提示するリスク戦略に関連して、会計リスクに
ついての意見を述べる。クレディ・アグリコル・エス・エーの会計および規制情報部門における二次的
会計統制に責任を負う恒常的会計統制部門チームによる活動は、プロセスの成熟度において全般的に満
足のいく水準であった。特別調査が行われたが、目立った異常は発見されなかった。統制されたプロセ
スのリスク管理を改善するための行動計画が勧告され、かかる計画のフォローアップが準備されてい
る。
2020 年度に開始された会計統制ガイド( Guide du contrôle comptable )のアップデート作業は、 2021 年度
に完了した。この文書は、 2010 年度に起草され 2015 年度に最初のアップデートが行われたもので、手続上の
注意事項およびイエロー・ニュースレター(“ Lettre jaune ”)によってクレディ・アグリコル・グループ
のすべての事業体に広められた( NP 2022-01/LJ 2022-001 「会計統制および規制報告ガイド」)。これは、
クレディ・アグリコル・グループの 2.1 および 2.2 会計監査役向けの参考文書であり、 2016 年サパンⅡ法に規
定されているとおり、フランス汚職防止機構( AFA - Agence francaise anticorruption )の要請に加えて、
新たな報告に関する規制が盛り込まれている。
法定監査人との関係
包括的な財務情報が含まれる一括登録書類、そのアップデート、新たな債券または株式の発行にあたり作
成される要項および目論見書は、金融市場機関( AMF )の承認または登録に従う。
適用される専門的監査基準に従い、法定監査人は公表された会計情報および財務情報について適切と認め
る手続を行う。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの個別財務書類および連結財務書類の監査
■ 中間連結財務書類のレビュー
■ 四半期財務情報ならびに金融アナリストに対する財務情報の提示の基礎として用いられる資料の通読
法律により法定監査人に課される義務の一部として、法定監査人は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の監査委員会に対し、全体的な職務計画、実行した様々な抽出検査、職務執行に際し検討した会計情報およ
び財務情報に係る職務に関する結論、ならびに会計情報および財務情報の作成および処理に利用される手続
に関して言及される内部統制の重大な脆弱性に関する結論を提出する。
法令違反リスクの防止および統制
「 2.10 .法令違反リスク」の項を参照。
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定期的統制
クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属するグループ管理・監査部門は、クレディ・
アグリコル・グループにおける統制の最高レベルである。その唯一の責任は、実行する任務、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの監査管理事業部門(階層的に当該部門に付与されている。)の運用、および地域銀
行の内部監査ユニットの管理を通じて、クレディ・アグリコル・グループの定期的統制を確保することであ
る。
アップデートされたリスク・マッピング・アプローチ(これにより通常は 2 年から 5 年の監査サイクルとな
る。)に基づき、当該部門は、地域銀行、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の各ユニッ
トについて、それらが独自の内部監査・管理ユニットを有している場合を含め、監査計画に対する協調的ア
プローチの一環として、現地でおよび書面により監査を行う。
これらの定期的監査には、監査を受ける事業体が整備している内部監査システムの批判的評価が含まれ
る。これらの手続は、運用安全性、リスク統制ならびに外部ルールおよび内部ルールの遵守に関して、シス
テムの有効性につき合理的な保証を行うためのものである。
監査を受ける事業体において、これらの手続は、具体的に、外部および内部の規則の遵守確認、運用手続
の安全性および有効性の評価、あらゆるリスクの測定および監督システムの適切性の確認、ならびに会計情
報の信頼性の検証に用いられる。
グループ管理・監査部門は、その専門監査チームにより、当行グループの事業の情報システム、ならびに
主として IT セキュリティに関する、または当該事業もしくは当行グループの資本要件の計算に関するモデル
の分野において、毎年複数の IT 業務を行っている。最後に、規制の定めるところにより、グループ管理・監
査部門は、当行グループまたは金融業界に利害のある、外部委託された主要なサービスについて監査を行
う。
グループ管理・監査部門は、すべての子会社の監査管理事業部門を中央で監督し、地域銀行の定期的統制
を主導することで、監査実務を最良のレベルで調和させて統制の効果を拡大し、当行グループの各種事業の
業務の安全性および合規性を確保し、共通の専門分野を伸ばす。 2020 年度末現在、当該事業部門は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー(グループ管理・監査部門を含む。)および地域銀行において、 1,210 人の常
勤従業員を有していた。
グループ管理・監査部門と子会社の監査部門との共同監査が定期的に行われ、最良の監査実務を伝え合う
場となっている。テーマ別および横断的調査は特に重視している。
また、グループ管理・監査部門は、各事業体の業務執行陣、内部監査責任者、リスク管理および恒常的統
制責任者ならびに法令遵守責任者が参加する当該グループ子会社の内部統制委員会の枠組みにおいて、監査
計画が適切に実行されていること、リスクが適切に統制されていること、および、より一般的に、各事業体
の内部統制システムが適切であることを確認する。
クレディ・アグリコル・エス・エーの管理・監査部門、監査管理ユニットまたは外部監査(規制当局、場
合により外部企業)が行う任務は、規制当局の統制を受けた監督任務のための正式な監督システムの対象で
あり、少なくとも年 2 回策定される監査計画に含まれている。これらの任務の終了時に行われる各提言につ
き、当該システムにより、詳細な日程で優先順位に従って実施される是正措置計画の進捗を確認することが
可能となり、グループ管理・監査部門責任者は必要に応じて、金融健全性規制監督・破綻処理機構の監督下
にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付命令(その後
の改正を含む。)(第 26b 条)に基づき、監督当局およびリスク委員会に警告する義務を行使することが可能
となる。
当該命令第 23 条に従い、グループ管理・監査部門責任者は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役
会に対して、任務の履行に関する報告を行う。
監査管理事業部門は、 2021 年度末現在、 1,196 人の常勤従業員で構成されていた。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社に 752 人
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■ 地域銀行に 444 人
2.4 信用リスク
信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の勘定におけるかかる債
務の帳簿価額がプラスであるときに発生する。取引相手先は、銀行、事業会社もしくは商事会社、政府およ
び政府が管理する様々な組織、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。
債務不履行の定義
管理に用いる債務不履行の定義は、自己資本の計算に用いるものと同じであり、当行グループの各事業体
における新たな債務不履行に関する規制要件に適合するよう、 2020 年度に変更された。
すなわち債務者は、以下の条件の 1 つ以上が満たされた場合に債務不履行とみなされる。
■ 支払が期限より 90 日を超えて遅滞し、かつ、規制の重要性基準を超えている場合。ただし、かかる遅滞
が債務者の財政状態とは無関係の理由によることを証明する特殊な事情があるときは、この限りではな
い。
■ 債務者が債務を返済する見込みがないと当該事業体が判断した場合。ただし、当該事業体が担保権を行
使するなど何らかの措置を講じているときは、この限りではない。
エクスポージャーは、貸付、債務証券、財産証書、履行交換契約、履行保証または未使用の融資コミット
メントのいずれの可能性もある。またこのリスクには、整備された決済システム外で現金または現物の交換
を伴う取引に固有の、決済リスクが含まれる。
条件緩和債権
EBA の定義による条件緩和(支払猶予)は、 1 つまたは複数の与信契約ならびに借換えについて、顧客の資
金難を理由に合意して行われた一切の変更をいう。
EBA の定義による条件緩和が行われると、条件緩和時点でエクスポージャーが正常先に対するものであれ
ば最低 2 年、条件緩和時点でエクスポージャーが債務不履行であれば 3 年、当該エクスポージャーは「条件緩
和債権」に分類される。当行グループの基準で規定された特定の事由(さらなるインシデント等)が発生し
た場合、これらの期間は延長される。
この点について、当行グループの事業体は、これらのエクスポージャーを特定および管理するための、状
況によりその特異性および事業部門に合わせたソリューションを整備している(専門家による判断、アルゴ
リズム・ソリューション、またはそれら 2 つの組み合わせに基づく。)。これらのソリューションは、 EBA の
ガイドラインに従って維持され、必要に応じて公衆衛生上の危機的状況に合うよう調整される。またこのよ
うな方法により、このことについて四半期に 1 回規制報告書を作成するという要件を満たすことが可能にな
る。
支払猶予中の貸出金額( ITS 2013-03 の定義による。)については、連結財務書類に対する注記 3.1 (「第
6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財
務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。債権に適用される会計方針および原則につ
いては、連結財務書類に対する注記 1.2 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020
年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されてい
る。
Ⅰ.目的および方針
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社による信用リスク負担は、当行グループおよび事業
体のリスク選好、ならびに取締役会が確認し、グループ・リスク委員会(クレディ・アグリコル・エス・
エーの業務執行委員会の下部委員会であり最高経営責任者が委員長を務める。)が承認したリスク戦略に適
合していなければならない。リスク戦略は、各事業部門およびその発展プランに応じて調整されている。リ
スク戦略は、全体的制限、介入基準(適格取引相手先のタイプ、適格商品の内容および満期、ならびに必要
担保)および意思決定権の委任に関する取決めを定める。これらのリスク戦略は、各事業部門、事業体、事
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業分野または国の必要に応じて調整される。事業部門は、これらのリスク戦略を遵守する責任を負い、かか
る遵守は、リスク管理および恒常的統制担当役員が監督する。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクも、クレディ・アグリコル・
エス・エー・グループが負う主要な集中リスクを削減するため、積極的にポートフォリオ管理を行ってい
る。当行グループは、カウンターパーティー・リスクを削減および多様化し、資本利用を最適化するため、
クレジット・デリバティブまたは証券化メカニズム等の金融商品を活用している。同様に、潜在的なリスク
集中は、外部の銀行とのシンジケート・ローンおよびリスク・ヘッジ手段である商品(信用保険、デリバ
ティブ)の利用によって、軽減される。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、特に特定の業種または国に影響を与える危機が
発生した場合の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーを制限するた
め、リスクの分散を図っている。このため、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は定期的
に、取引相手先、売買目的ポートフォリオ、事業分野および国別に、エクスポージャーのタイプに応じた内
部計算方法を使用して、総エクスポージャーを監督している(具体的にはⅡ . - 2.2 .「信用リスクの測定」
の項を参照。)。
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの質の悪化に関するリスクを
削減するため、当行グループは、特にクレジット・デリバティブの購入を行うヘッジ戦略を適用する場合が
ある(信用リスクについては 2.4. Ⅱ . - 4.3 .「クレジット・デリバティブの使用」、市場リスクについては
2.5.Ⅲ. - 2 .「クレジット・デリバティブの使用」、ならびに資産および負債の管理については 2.6. Ⅴ.
「ヘッジ政策」の項を参照。)。
リスクが証明されると、個別またはポートフォリオ・ベースの減損政策が実施される。
具体的には、市場取引におけるカウンターパーティー・リスクに関して、このリスクタイプの貸倒引当金
の構成に係る当行グループの政策は、信用リスクに類似している。経済的に集合的減損引当金に相当する支
払能力のある顧客については、信用評価調整( CVA )が記録され、債務不履行の取引相手先については、債務
不履行に陥る前に繰り入れていた CVA 額を考慮し、デリバティブ商品の状況に応じて個別引当金の金額が決定
される。
債務不履行の場合、信用リスク引当政策と同じ原則に従って減損額が評価され、予想損失はウォーター
フォール(キャッシュ・フロー充当順位)におけるデリバティブ商品の位置づけに応じる。ただし、 CVA プロ
セスを考慮し、デリバティブがそのまま残されるか( CVA または個別減損)、または清算されるか(個別減
損)、 2 つの結果があり得る。
Ⅱ.信用リスク管理
1 .リスク・テーキングの一般原則
すべての信用取引には、顧客の債務返済能力および最も効率のよい取引構造(特に担保および満期)につ
いて、徹底的な分析が必要である。この分析は、当該事業部門または事業体のリスク戦略、ならびに個別お
よび全体のすべての制限に従って行わなければならない。最終的なコミットメントの決断は、内部格付に基
づくものとし、コミットメント・ユニットまたは信用委員会が、リスク管理および恒常的統制事業部門の代
表者が所定の承認システムの一環として述べた独自の意見に基づいて行う。グループ・リスク委員会および
その委員長は、当行グループの最終的な意思決定機関である。
融資を決断する際には、リスクとリターンの分析を行わなければならない。法人営業および投資銀行部門
の場合は、取引の収益性を事前に計算することを意味する。
さらに、企業、銀行、金融機関、公共部門または第三セクターの別を問わず、すべての種類の取引相手先
に対して、個別リスク制限の原則が適用される。
2 .リスク測定方法およびシステム
2.1 .内部格付システムおよび信用リスク連結システム
内部格付システムは、信用リスクの評価、債務者の格付、および債務者の債務不履行時の損失予測に用い
るすべての手法、手続および制限を網羅する。内部格付システムの管理は、当行グループのリスク管理およ
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び恒常的統制部門責任者が委員長を務める標準方法委員会( Comité des normes et méthodologies - CNM )に
依拠している。この委員長は、クレディ・アグリコル・グループ内のリスクの測定および統制の基準および
手 法を認証し、これを広めることに責任を負う。具体的には、 CNM は次の事項を検討する。
■ リスクの特定および測定に関する規定:具体的には、取引相手先の格付評価方法、信用評価およびバー
ゼルのリスク・パラメータの推定値(デフォルト率、クレジット換算係数、債務不履行時の損失)、な
らびに関連する組織的手続
■ 小口顧客と大口法人顧客との区分、および関連する手続(リスク統合情報システムのデータ入力等)
■ 格付およびリスク評価方法の実績(バックテスト結果の年 1 回以上の見直しによる。)
■ 格付の使用(共通のシンタックス、用語集およびベンチマークの検証)
個人(具体的には、住宅ローンおよび消費者金融)および中小企業に対する貸出金を含む小口顧客につい
ては、各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーが定めたグループ基準に従って、格付システムを規
定、実施および実証する責任を負う。
LCL および消費者金融子会社(クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス)は、独自の格付
システムを有している。クレディ・アグリコル地域銀行は、クレディ・アグリコル・エス・エーのレベルで
管理されるリスク評価モデルを共有している。すべての事業体において、自己資本規制要件の計算に使用す
るパラメータのバックテスト手続が規定され、利用可能である。当行グループが利用する内部モデルは、行
動の説明変数(例:当座勘定の平均残高)および変数の特定(例:事業セクター)に関して確立された統計
モデルに基づいている。使用するアプローチは、顧客(個人顧客、農家、小規模企業および零細企業)主体
でも、商品主体でもよい。格付の根拠となる推定年間デフォルト率は、年 1 回見直される。
大口顧客については、「景気循環の一周期」における債務不履行リスクについて統一見解を示すため、リ
スク区分に基づいて 15 等級の単一格付スケールが確立されている。このスケールは、債務不履行でない取引
相手先を分類する 13 等級( A+ から E- )および債務不履行の取引相手先を分類する 2 等級( F および Z )からな
る。
グループ内格付と格付機関による格付との比較
クレディ・
アグリコル
A+ A B+ B C+ C C- D+ D D- E+ E E-
・グループ
による格付
S&P/ フィッ
AAA AA+ AA/AA- A+/A/A- BBB+ BBB+ BBB- BB+/BB BB- B+/B B- CCC+ CCC/CCC-/CC/C
チ
Aa3/A1
ムーディー
Aaa Aa1 Aa2 Baa1 Baa2 Baa3 Ba1/Ba2 Ba3 B1/B2/B3 Caa1 Caa2 Caa3/Ca/C
ズ
/A2/A3
ベンチマー
ク
(0 % - (0.01 % -(0.02 % -(0.04 % -(0.10 % -(0.20 % -(0.30 % -(0.60 % -(1.00 % - (1.90 % - (4.90 % - (11.80 % - (19.80 % -
0.01 % ) 0.02 % ) 0.04 % ) 0.10 % ) 0.20 % ) 0.30 % ) 0.60 % ) 1.00 % ) 1.90 % ) 4.90 % ) 11.80 % ) 19.80 % ) 100 % )
デフォルト
率
クレディ・アグリコル・グループにおいて、大口顧客カテゴリは、主として、ソブリンおよび中央銀行、
企業、地方自治体、専門金融会社ならびに銀行、保険会社、資産運用会社およびその他の金融機関からな
る。内部格付手法は、財務および定性的基準に基づき個別の各リスク特性に適応しており、各種大口顧客に
適用される。大口顧客については、クレディ・アグリコル・グループの各事業体は共通の内部格付方法を有
している。取引相手先の格付は、遅くとも取引相手先が支援を申し込んできた時点で行われ、毎回の更新時
に、またはリスクの質に影響を与え得る出来事が起こったときにアップデートされる。格付は、フロントオ
フィスから独立した部署から承認を受けなければならない。格付は、少なくとも年 1 回見直される。各取引相
手先が、クレディ・アグリコル・グループ内において唯一の格付を有するよう、当該取引相手先に支援を提
供するすべての事業体を代表して、当行グループの単一の事業体が格付を行う。
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大口顧客であると小口顧客であるとにかかわらず、格付プロセス全体を通じてクレディ・アグリコル・エ
ス・エー、その子会社および地域銀行が行う格付監視システムは、以下の事項に関するものである。
■ リスクの特定および測定に関する規定:具体的には使用する方法
■ 債務不履行事由の取扱いにおける、連結ベースでの統一性
■ 内部格付方法の適切な使用
■ 内部格付の根拠となるデータの信頼性
標準方法委員会は、特に格付方法の承認時および年次バックテスト時に、これらの原則が守られているこ
とを確認する。
さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、以下の目的において、引き続きリスク
追跡システムの改善に重点的に取り組んでいる。
■ 第三者およびグループのリスク管理:格付の独自性を確保し、バーゼル・ポートフォリオに一貫してエ
クスポージャーを割り当てるためにきわめて重要な、当該事業体内にリスクを有する第三者およびグ
ループの正確な特定、ならびに第三者およびグループの部門間リスク情報管理の改善を目指すもの
■ ソルベンシー比率の計算プロセスの質を保証するための決算プロセス
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、クレディ・アグリコル・グループが、グルー
プの大半の小口顧客および大口顧客ローン・ポートフォリオについて、信用リスクの自己資本規制要件を計
算する際に内部格付システムを使用することを承認した。 2021 年度、欧州中央銀行は、当行グループに対
し、不動産専門家専用のデフォルト率モデルを使用すること、ならびにレバレッジド・バイアウト( LBO )に
関連するデフォルト率モデルの使用を CRCA および LCL にも拡大することを承認した。
グループ全体に内部格付システムを展開することで、当行グループは、現行の規制ルールに準拠したリス
ク指標に基づきカウンターパーティー・リスクの管理を行うことができる。大口顧客に対しては、現在まで
数年間利用してきた単一の格付システム(同一のツールおよび方法、データの共有)によって、とりわけ当
行グループの複数の事業体と取引を行う相手先について、カウンターパーティーの監視を強化している。ま
た、このシステムによって、基準および手続、監督ツール、警告手続ならびにリスク引当政策の元になる共
通参照体系を利用することが可能となる。
最後に、法人営業および投資銀行業務においては、融資の承認決定、リスク戦略の策定およびリスク制限
の設定プロセスにおいて、予想損失、経済資本およびリスク調整後利益率の測定が使用される。
2.2 .信用リスクの測定
信用リスク・エクスポージャーの測定には、実行済融資枠および未使用の融資コミットメントの両方が含
まれる。
市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを測定するため、クレディ・アグリコル・エス・エーお
よびその子会社は、スワップおよび仕組商品等の商品の現在および潜在的リスクの見積りに、異なるタイプ
のアプローチを利用している。
クレディ・アグリコル・ CIB は、各顧客について純ポートフォリオ・アプローチを用い、かかる商品に関
するリスクを推定するために、内部手法を利用している。
■ 現在のリスクは、瞬間的債務不履行において取引相手先が負う金額に相当する。
■ 潜在的将来リスクは、任意の信頼区間における、クレディ・アグリコル・ CIB の推定最大エクスポー
ジャーに相当する。
使用する方法は、「モンテ・カルロ」法によるシミュレーションに基づいており、潜在的市場パラメータ
の変動の統計モデル化に基づいて、デリバティブの残存期間に対する当該デリバティブ・ポートフォリオの
市場価値の変動に関するリスクを評価することができる。
このモデルは、取引実行前に、取引相手先との交渉において合意された反対取引および担保の使用等、異
なるリスク削減要素を考慮している。これには、規制基準を下回る金額では決済されないデリバティブ商品
についての、当初証拠金の担保の授受も含まれる。
不利な相関関係による具体的なリスクの状況(あるデリバティブに対するエクスポージャーが、当該取引
相手先と当該デリバティブの原資産との法的関係から当該取引相手先の債務不履行の可能性と明らかに相関
するリスク)については、定期的に監視および特定され、規制によって推奨されるエクスポージャーの測定
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に組み込まれる。不利な相関関係による一般的なリスクの状況(市場の状況が、取引相手先の信用の質およ
び当該取引相手先とのデリバティブ・エクスポージャーに相関的な影響を与えるリスク)は、 2021 年度、特
別 な作業によって監視された。
内部モデルは、ポートフォリオ全体の平均リスク・エクスポージャー(期待ポジティブ・エクスポー
ジャー)を決定することにより、各取引相手先との取引に関する内部制限を管理する際、およびバーゼル 3 の
第 2 の柱の経済資本を測定する際に利用される。
この規制体系によって認められるとおり、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、
2014 年 3 月 31 日付で、クレディ・アグリコル・ CIB がカウンターパーティー・リスクに関する資本要件の計算
に内部モデルに基づく方法を使用することを承認した。このモデルは、実質期待ポジティブ・エクスポー
ジャー( EEPE )を用いるもので、すべてのデリバティブに適用される。同じモデルは、信用評価調整( CVA )
リスクに対処するために必要な資本の決定に用いる、債務不履行時信用エクスポージャーの計算に使用され
る。
子会社におけるレポ取引およびデリバティブ取引のカウンターパーティー・リスクに対する資本要件の計
算については、クレディ・アグリコル・ CIB は、当行グループのその他の事業体と同様に標準的アプローチを
使用している。
当年度中、当行グループは、 CRR Ⅱが標準的アプローチで導入した測定方法 SA-CCR を採用した。
これらの市場取引に関する信用リスクは、当行グループが定めたルールに従って管理されている。カウン
ターパーティー・リスクの制限設定方針は、上記Ⅱ . - 1 .「リスク・テーキングの一般原則」の項を参照。
クレディ・アグリコル・ CIB による市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを軽減するために用いる
テクニックについては、下記「信用リスク軽減メカニズム」の項を参照。
当行グループは、デリバティブ資産の公正価値を計算する際に信用評価調整( CVA )を考慮している。こ
の評価調整額については、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況
- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連
結財務書類に対する注記」)および注記 11.2 「公正価値で測定する金融商品に関する情報」(「第 6 経理の
状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類-
(3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
契約の正の公正価値総額ならびに反対取引による利益および担保として保有する保証契約、ならびに反対
取引および保証契約の効果を調整したデリバティブ商品に対する純エクスポージャーは、連結財務書類に対
する注記 6.9 「相殺-金融資産」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月
31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
当行グループのその他の事業体において、市場取引におけるカウンターパーティー・リスクの根拠は、ク
レディ・アグリコル・ CIB におけるサービス契約の内部規定に基づくツールによって計算されるか、または規
制アプローチに基づいている。
3 .コミットメントの監督システム
ポートフォリオの過剰な集中を防ぎ、低迷の影響を抑えるため、コミットメントおよび供与基準に関する
個別プロセスに加えて、リスク・エクスポージャーの分割および制限規則が用いられている。
3.1 .取引相手先または関係取引相手先グループ別の集中監督プロセス
クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体の連結コミットメントは、取引相手先および関連する
取引相手先のグループ別に監督されている。取引相手先グループとは、フランスまたは国際的な法人のグ
ループで、資格および経済活動に関係なく、これらの法人の 1 社または複数社のエクスポージャーに基づいて
グループ全体の債務不履行リスクに対するエクスポージャー総額を測定できるようなつながりを有するもの
をいう。取引相手先または関係取引相手先グループに対するコミットメントには、当行グループが行ったす
べての融資、ならびにコーポレート・ファイナンス取引、債券ポートフォリオ、融資コミットメントおよび
キャピタル・マーケッツ取引に関するカウンターパーティー・リスクが含まれる。取引相手先および関係取
引相手先グループのエクスポージャー限度は、各子会社または事業部門の内部情報システムにおいて記録さ
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れる。複数の子会社が共通の取引相手先を有する場合、内部格付に応じたコミットメント承認限度に基づ
き、グループ・レベルの限度総額が設定される。
各営業事業体は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門に対し、月 1 回または四半期に 1 回、リス
ク・カテゴリ別のコミットメント額を報告する。主要なノンバンクの取引相手先、すなわちクレディ・アグ
リコル・グループのコミットメント総額が反対取引後 300 百万ユーロを超える相手方に対するエクスポー
ジャーについては、グループ・リスク委員会に対して個別に報告する。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社が非ソブリン、ノンバンクの 10 大
顧客に対して有する商業貸出コミットメントは、ノンバンク商業貸出ポートフォリオ全体の 7.09 %であった
( 2020 年 12 月 31 日現在は 6.30 %)。個々のポートフォリオは、十分に分散されていた。
3.2 .ポートフォリオ・レビューおよび部門監督プロセス
事業体または事業部門が定期的に行うポートフォリオ・レビューは、監督プロセスを強化することで、低
迷している取引相手先の特定、取引相手先の格付のアップデート、リスク戦略の監督、および事業部門別等
の集中率の変動チェックに利用される。
さらに、法人営業および投資銀行業務は、ストレス・シナリオにおいてポートフォリオがいかに持ちこた
えるかをテストする際に用いるポートフォリオ・モデリング・ツールを有している。
3.3 .債務不履行およびクレジット・ウォッチの取引相手先の監督プロセス
債務不履行に陥った、またはクレジット・ウォッチに指定された取引相手先は、リスク管理および恒常的
統制担当役員と共同で、事業部門別に厳重に監視される。また、それらは、当該事業体のセンシティブ・エ
クスポージャー委員会による正式な監督、ならびにグループ・リスク委員会および取締役会におけるリスク
委員会が四半期ごとに行う連結ベースの監督の対象でもある。
3.4 .連結信用リスク監督プロセス
当行グループの信用リスク特性は、リスク・ポジションの主要な変動、その補足およびグループ・リス
ク・アペタイト・ダッシュボードを使用して監督され、少なくとも四半期に 1 回、グループ・リスク委員会お
よび取締役会に報告される。
さらに、グループ・リスク委員会の会議において、銀行業務リスク、カントリー・リスクおよび主要なノ
ンバンク・リスクについての詳細な定期レビューも行われる。
3.5 .カントリー・リスク監督および管理システム
カントリー・リスクは、ある国の経済、金融、政治、司法または社会状況が、当行の経済的利害に影響を
与えるリスクである。このリスクは、本質的には「基本」リスク(信用、市場および業務リスク)と変わり
ないが、特定の政治、社会、マクロ経済および金融環境に対する脆弱性によるリスクの集合体である。政府
のカウンターパーティー・リスクを指すソブリン・リスクに対し、カントリー・リスクは、ある国における
全体的なリスク環境を評価する。
クレディ・アグリコル・グループにおけるカントリー・リスクの評価および監督システムは、独自の格付
方法に基づいている。国別の内部格付は、政府、金融システムおよび経済の財務健全性に関する基準、支払
能力および意思、ガバナンスおよび政治的安定に関する基準に基づいている。
一定以上の事業規模を有する国(一部の例外を除く。)については、毎年、限度およびリスク戦略の見直
しを行う。
このアプローチを補足するものとして、マクロ経済および金融の不利な仮定による影響をテストするため
のシナリオ分析を行う。当行グループはこれらのテストにより、緊張が極度に達した状況で当行グループが
さらされる可能性のあるリスクについて、総合的に検討することができる。
当行グループは、以下の原則に従ってカントリー・リスクを管理し、統制している。
■ カントリー・リスクに対するポートフォリオの脆弱性に応じて、国別戦略を見直すことで、容認可能な
カントリー・リスク・エクスポージャー限度が決定される。脆弱性の程度は、取引の種類および構造、
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取引相手先の質ならびにコミットメントの条件によって決定される。エクスポージャー限度は、国の状
況に応じてより頻繁に見直すことができる。これらの戦略および限度は、リスクに関する問題に応じ
て、 クレディ・アグリコル・ CIB の戦略委員会およびポートフォリオ委員会( CSP )ならびにクレディ・
アグリコル・エス・エーのグループ・リスク委員会( CRG )によって認証される。
■ 法人営業および投資銀行業務は、当行グループが事業を行う各国について、定期的にカントリー・リス
クを評価し、四半期に 1 度、かかるカントリー・リスクの格付をアップデートするためのシステムを有し
ている。この格付は、様々な基準(構造的確実性、ガバナンス、政治的安定、支払能力および支払意
思)に基づく国別の内部格付モデルを用いて決定される。四半期ごとの見直しを行う前に、特定の出来
事によって格付が調整されることもある。
■ クレディ・アグリコル・ CIB のカントリー・リスクおよびポートフォリオ・リスク部門は、カントリー・
リスクの規模、成熟度および程度がポートフォリオの質に影響を及ぼす可能性のある取引を検証する。
カントリー・リスク・エクスポージャーについては、国に対するすべてのエクスポージャーについて定期
的に具体的な報告を行うことで、量(エクスポージャーの金額および期間)および質(ポートフォリオの脆
弱性)の両方の観点から監督および統制を行っている。
カントリー・リスクの厳重な監督対象となる内部格付( B 未満)を有する西欧の国々は、個別に特別監督
処置を受ける。
地域別のセグメント情報は、連結財務書類に対する注記 5.2 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1)
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する
注記 」)に詳述されている。
さらに、 B 未満の格付を有するその他の国々に対するエクスポージャーについては、下記のⅢ . - 2.4. 「カ
ントリー・リスクに対するエクスポージャー」に詳述されている。
3.6 .信用リスク・ストレス・テスト
信用リスクのストレス・テストは、主として、信用リスク・パラメータ(デフォルト率および債務不履行
時の損失)の変化をマクロ経済変数および財務変数に関連づけるサテライト・モデルに基づいている。これ
らのモデルは、標準方法委員会によって、バーゼル・モデルと同じ方法で検討および承認される。また、定
量的なストレス・テスト・システムは、毎年バックテストを受ける。これらのサテライト・モデルは、予算
上のストレス(または ICAAP におけるストレス)および特定のポートフォリオのストレスに対する規制ストレ
ス・テスト(たとえば、 EBA が実施した 2021 年度のストレス・テスト)に使用される。さらに、 2018 年 1 月 1 日
以降、これらのモデルも IFRS 第 9 号に基づく予想信用損失の計算に寄与している(下記 Ⅳ. - 1. 項を参
照。)。
EBA の手法に合わせ、信用リスクのストレス・テストは IFRS 第 9 号に基づくバーゼル・パラメータ(デフォ
ルト率、債務不履行時の損失、債務不履行時エクスポージャー)を採用しており、これは債務不履行でない
資産の引当金を含むリスク費用を予測するための経済シナリオ、およびリスク加重資産に関する影響を予測
するためのバーゼル・パラメータを条件としている。
当行グループのリスク部門は、関連事業部門および事業体と共同で、様々な分析を保管し強化するための
特定の反復的またはオンデマンドの演習を実施し、リスクを適切かつ確実に監督している。この作業は、グ
ループ・リスク委員会の会議において業務執行陣に提示される。
グローバル信用リスクのストレス・テストは、予算編成の一環として、少なくとも年 1 回行われる。作業
は DRG が調整し、内部格付に基づく( IRB )手法または標準的手法のいずれかを用いて、規制上取り扱われて
いるかにかかわらず、クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体およびすべてのバーゼル・ポート
フォリオについて行う。テスト期間は 3 年(または 2021 年度予算プロセスについては 4 年)に設定されてい
る。ストレス・プロセスはコーポレート・ガバナンスの一環であり、リスク費用の感応度に関するリスクと
財務の調整、および経済状況の悪化に対する資本要件を改善することを目指す。グローバル信用リスクのス
トレス・テストの結果は、予算編成および自己資本管理に用いられるほか、 ICAAP の主要な要素である。かか
る結果は、業務執行委員会が検討し、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会にも報告される。
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4 .信用リスク軽減メカニズム
4.1 .受領した担保および保証
保証または担保財産は、信用リスクの全部または一部に対してプロテクションを提供しようとするもので
ある。
担保として受領した担保財産および保証の適格性、利用および管理についての原則は、(ソルベンシー比
率計算のための CRR/CRD Ⅳシステムに従って)クレディ・アグリコル・グループの標準方法委員会( CNM )が
決定する。
当行グループの基準で規定されたこの共通枠組みにより、当行グループの様々な事業について、一貫した
アプローチを取ることができる。この枠組みは、特に、使用される信用リスク軽減テクニックのすべて、す
なわち物的担保(とりわけ不動産、航空機、船舶等の資産に対する融資に対するもの)、保証人、国の輸出
信用保険業者、民間の信用保険契約、金融保証保険、クレジット・デリバティブ、および現金担保の健全性
判断の条件、ならびに評価および再評価手法等について定めている。
各事業体は、この枠組みの実施について、業務レベル(管理、評価の監督、実施)で責任を負う。
受領した担保のコミットメントの詳細は、連結財務書類に対する注記 3.1 および注記 9 (「第 6 経理の状
況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3)
連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
保証または信用強化措置の実行によって取得した金融資産について、当行グループは、かかる資産をでき
るだけ早く売却することを方針としている。
4.2 .相殺契約の使用
取引相手先と「包括」契約を締結した場合で、当該取引相手先が債務不履行に陥ったとき、または破産手
続を開始したとき、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、「クローズ・アウト・ネッ
ティング」を適用することで、現行の契約を途中解除し、当該取引相手先に関する債務残高純額を計算でき
る。また担保テクニックも利用することで、ヘッジ取引の期間中に、有価証券または現金を、担保または所
有権完全移転の形で譲渡できる。これは、いずれかの当事者が債務不履行となった場合、当該取引相手先と
締結した包括契約による相互債務の残高純額を計算する際に相殺可能である。
4.3 .クレジット・デリバティブの使用
コーポレート・ファイナンシング・ポートフォリオの管理において、クレディ・アグリコル・ CIB は、ク
レジット・デリバティブおよび特に証券化を含む様々なリスク移転手段を利用している(バーゼル 3 の第 3 の
柱に基づく情報を参照。)。その目的は、法人の信用エクスポージャーの集中を軽減し、ポートフォリオを
多様化し、損失率を下げることである。
2021 年 12 月 31 日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は 7.2 十億
ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 6.8 十億ユーロ)で、ショート・ポジションの想定元本は 0 ( 2020 年 12 月 31 日
現在も同じ)であった。
クレディ・アグリコル・ CIB は、優れた、規制対象の大手銀行取引相手先 10 行(すべて投資適格)を通じ
て、そのデリバティブを処理する。さらに、これらのデリバティブの 64 %は、清算機関を通じて処理される
( 2020 年 12 月 31 日現在は 60 %)。
信用リスク軽減取引の一環として行われるこれらのクレジット・デリバティブ取引は、市場リスクの集中
をカバーするため、プルーデンス評価に基づいて調整の計算が行われる。
クレジット・デリバティブの残高は、連結財務書類に対する注記 3.2 「デリバティブ商品:コミットメン
ト合計」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年
度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
Ⅲ.エクスポージャー
1 .最大エクスポージャー
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クレディ・アグリコル・エス・エーの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、未認識相殺契約およ
び担保の効果を調整する前の金融資産(貸出金および債権、債務証券およびデリバティブ商品)の正味帳簿
価額である。これについては、連結財務書類に対する注記 3.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021
年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注
記」)参照。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの信用およびカウンターパーティー・リスクに
対する最大エクスポージャーは、 2020 年度比 3.6 %増の 1,497 十億ユーロであった( 2020 年 12 月 31 日現在は
1,445 十億ユーロ)。
2 .集中
クレディ・アグリコル・グループ内部の取引および買戻契約の一環としてクレディ・アグリコル・エス・
エーが差し入れた担保を除き、商業貸出コミットメント(金融機関に対する貸出金および債権、顧客に対す
る貸出金および債権、融資コミットメントならびに保証コミットメント 1,067.2 十億ユーロ)に対する信用リ
スクの分析は、以下に示すとおりである。これには特に、主としてバリュー・アット・リスクによって監督
されるデリバティブ商品(「市場リスク」の項を参照。)および保険会社が保有する金融資産(ユニット・
リンク契約および UCITS を除き 232 十億ユーロ-「保険部門のリスク」の項を参照。)が含まれていない。
2.1 .ポートフォリオの地域別分散
商業貸出ポートフォリオ(銀行取引相手先を含む。)の地域別内訳は、 2020 年 12 月 31 日現在の 937.2 十億
ユーロに対して、 2021 年 12 月 31 日現在は総額 1,053.6 十億ユーロのポートフォリオに関するものである。この
内訳は、商業貸出リスクが主として発生する国で表示している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出の地域別内訳
エクスポージャーの地域 2021 年度 2020 年度
アフリカおよび中東 3 % 3 %
中央・南アメリカ 1 % 1 %
北アメリカ 6 % 6 %
日本を除くアジアおよびオセアニア 5 % 5 %
東欧 2 % 2 %
西欧(イタリア以外) 12 % 12 %
フランス(リテール・バンキング) 15 % 16 %
フランス(リテール・バンキング以外) 43 % 41 %
イタリア 11 % 11 %
日本 2 % 3 %
合計 100 % 100 %
商業貸出の地域別内訳は概して変わりなかった。 2021 年度末現在、フランスにおける貸出しは、 2020 年度
末が全体の 56 %であったのに対して 58 %であった。当行グループにおいて 2 番目に大きな市場であるイタリア
における商業貸出は、 2020 年度末と変わらず 11 %であった。
連結財務書類に対する注記 3.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12
月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)は、顧客および金融機
関に対する貸出金および債権ならびにコミットメントについて、会計情報に基づく地域別内訳を表示してい
る。
2.2 .ポートフォリオの産業部門別分散
産業部門別に内訳を示した商業貸出ポートフォリオ(当行グループ外の銀行取引相手先を含む。)は、
2020 年 12 月 31 日現在は 950.3 十億ユーロ、 2021 年 12 月 31 日現在は 1,056.7 十億ユーロであった。これらの内訳
は、顧客に対する商業貸出リスクが主として発生する産業部門で表示している。
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クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出の産業部門別内訳
産業部門 2021 年度 2020 年度
航空 / 宇宙 1.6 % 1.9 %
農業および食品加工 1.9 % 2.0 %
保険 1.1 % 1.2 %
自動車 2.5 % 2.9 %
その他銀行以外の金融 8.1 % 8.5 %
その他産業 1.4 % 1.5 %
その他運輸 1.2 % 1.4 %
金融機関 2.8 % 2.7 %
木材/紙/梱包 0.3 % 0.3 %
建設および公共工事 1.5 % 1.7 %
リテール/消費財産業 1.8 % 1.9 %
その他 3.2 % 3.2 %
エネルギー 6.7 % 6.4 %
うち、石油およびガス 4.3 % 4.2 %
うち、電力 2.4 % 2.2 %
不動産および観光 2.9 % 3.0 %
重工業 2.0 % 2.1 %
IT /テクノロジー 1.2 % 1.0 %
船舶 1.4 % 1.5 %
メディア/出版 0.3 % 0.3 %
健康管理/薬剤 1.0 % 1.1 %
非商業サービス/公共部門/地方自治体 29.7 % 28.3 %
電気通信 1.4 % 1.4 %
観光/ホテル/飲食店 0.8 % 0.9 %
公共事業 1.2 % 0.3 %
リテール・バンキング顧客 24.0 % 24.5 %
合計 100 % 100 %
商業貸出ポートフォリオの産業部門別内訳はよく分散されており、 2021 年度も引き続き全体的に変わりな
かった。 2020 年度同様、 2 つの部門が事業の 15 %超を占めていた。「非商業サービス/公共部門/地方自治
体」部門は、 29.7 %( 2020 年度は 28.3 %)で最大の産業であり、特に中央銀行預け金および政府保証融資の
増加により、相対的な割合が増加した。第 2 位の「リテール・バンキング顧客」部門は、割合が全体の 24.5 %
( 2020 年度)から 24.0 %に減少した。
その他の部門の中では、
■ 「石油およびガス」部門は、「エネルギー」のエクスポージャーの大部分を占める。この部門は、様々
な原資産、活動および金融形態(リザーブ・ベース・レンディング( RBL 、米国の管理マチュリティ・ラ
ダー等、通常は資産を担保とするものを含む。)からなる。石油部門のエクスポージャーの大部分は、
構造的に石油価格の下落に対する感応度が低い企業(公共部門会社、国際的な大企業、輸送、保管およ
び精製会社)に関するものである。反対に、探査/生産を専門とする顧客および産業投資レベル(石油
サービス)に依存する顧客は、市況に対する感応度が最も高い。 2016 年に石油部門に打撃を与えた深刻
な危機後、また 2020 年度上半期に 1 バレル当たり原油価格が不安定であったことを考慮すると、クレ
ディ・アグリコル・ CIB のポートフォリオは大きな問題もなく優れた回復力を見せた。数年前から警戒中
である「石油およびガス」部門は引き続き規制の強化が進んでおり、プロジェクトに対するアプローチ
を厳選しているため、大型の新規取引は信用リスクおよび必要であれば CSR リスクについて徹底的な分析
を受ける。
■ 「電力」部門は、「エネルギー」に対するエクスポージャーの別の要素であるが、独自の特徴があり、
石油およびガス・セグメントには直接関連しない。エクスポージャーの半分は、大規模な総合グループ
または多角的グループに集中している。
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■ 「不動産および観光」ポートフォリオは、主に不動産投資専門家に特化した優良資産の融資からなる。
その他の企業ベースの融資は、主として大規模な不動産会社に対して行われ、金利ヘッジを伴うことが
多 い。健康危機により投資およびリースは大幅に減速し、小売店はロックダウンの影響で大きな打撃を
受け、観光業は国際的に大きな影響を受けた。
■ 「自動車」ポートフォリオは、 2018 年度末以降、特に重視している。大手自動車製造業者には依然とし
て意図的に重点を置いており、主要な機器製造業者に関してはわずかしか変化していない。
■ 「重工業」部門は、主として大規模な世界的鉄鋼、金属および化学グループで構成される。この部門に
おいては、クレディ・アグリコル・グループの企業社会的責任政策に従って石炭セグメントのコミット
メントが引き続き減少した。
■ 「消費財の製造および販売」部門は、世界展開するフランスの大手販売会社が中心である。営業する競
争環境にもかかわらず、引き続き格付は高かった。
■ 「航空」部門の融資は、非常に質の高い資産の提供、または世界の大手航空機もしくは機器製造業者に
対する資金提供のいずれかを意味する。
■ 「電気通信」部門におけるエクスポージャーは、 2020 年度と比べて安定している。この部門では、事業
者および機器メーカーに対する貸付を行う。この貸付は主にコーポレート・ファイナンシングからな
る。 COVID-19 パンデミックにかかわらず、電気通信部門は強い回復力を見せた。
■ 「船舶」部門の現状は、クレディ・アグリコル・ CIB が国外の船舶所有顧客に対して、船舶モーゲージ・
ファイナンスに関するノウハウおよび参考情報を提供した結果である。 10 年間の困難な時期を経て、海
上運送には 2018 年度以降回復の兆しが見られてきたが、はるかに安定したトン数の供給に支えられ、
2021 年度には、部門によっては依然として不均一で脆弱ではあるものの、純増を記録した。ただし、分
散効果(石油およびガス・タンカー、オフショア船、バルクキャリア、コンテナ船、客船等の融資)お
よび船舶の融資形態の質(モーゲージの担保および信用保険付)により、このポートフォリオの安全性
は引き続き比較的高い。
■ 「その他」部門には、事業に対する専門家サービスおよび事業に対する行政サービスが含まれる。
2.3 .貸出金および債権残高の顧客の種類別内訳
金融機関および顧客に対して行った貸出金および債権ならびにコミットメントの顧客の種類別集中につい
ては、連結財務書類に対する注記 3.3 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年
12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
経過利息を含む貸出金および債権の残高総額は、 2020 年 12 月 31 日現在の 508.7 十億ユーロに対して、 2021
年 12 月 31 日現在は 2020 年度から増加して 568.9 十億ユーロとなった。これは、主として企業と小口顧客とに分
類することができる(それぞれ 46.4 %および 34.3 %)。
2.4 .カントリー・リスクに対するエクスポージャー
2021 年 12 月 31 日現在、西欧諸国(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスラ
ンド)を除き、当行グループの内部格付によって B 未満に格付けされた国々におけるクレディ・アグリコル・
エス・エーの顧客に対する商業貸出(銀行取引相手先を含む。)は、総額 73.6 十億ユーロであった( 2020 年
12 月 31 日現在は 63.3 十億ユーロ)。これらのコミットメントの大部分は、クレディ・アグリコル・ CIB 、ユニ
オン・ドゥ・バンク・アラブ・エ・フランセーズ( UBAF )(クレディ・アグリコル・ CIB が 47 %所有)および
国際リテール・バンキングによるものである。これらには、受け取った保証のうち控除されたもの(輸出信
用保険、現金預託、質権設定等)が含まれている。
これらの国々におけるエクスポージャー総額の集中は、 2021 年度も概して変わりなかった。 2021 年度末現
在、上位 20 ヶ国が貸出ポートフォリオに対して占める割合は、 2020 年度末と変わらず 94 %となった。
支配的な地域は、中東/北アフリカ( 36 %)、アジア( 27 %)ならびに中欧および東欧( 25 %)の 3 つで
あった。
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信用格付が B 未満の国々に対する商業貸出の推移 (単位:百万ユーロ)
サハラ以南の
年度 北アフリカ/中東 南北アメリカ アジア 中欧および東欧 合計
アフリカ
2021 年度 26,785 1,513 6,938 20,190 18,129 73,555
2020 年度 22,975 1,643 6,231 16,027 16,456 63,332
中東および北アフリカ
中東および北アフリカの国々におけるコミットメントの累計額は、 2021 年 12 月 31 日現在、 2020 年度末から
17 %増の 26.8 十億ユーロとなった。モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトおよびカター
ルは、中東および北アフリカ地域のコミットメントの 89 %を占めている。
中欧および東欧
中欧および東欧におけるコミットメントの累計額は、前年度から 10 %増となった。当行グループのコミッ
トメントは、引き続きポーランド、ロシア、ウクライナおよびセルビアの 4 ヶ国に集中しており、合わせてこ
の地域の全エクスポージャーの 94 %を占めている。
アジア
アジアにおけるコミットメントは、 2020 年 12 月 31 日現在から 26 %増加して 20.2 十億ユーロであった。中国
はいまだにこの地域最大のエクスポージャー( 14.5 十億ユーロ)を占めており、これにインド( 3.7 十億ユー
ロ)が続く。
南アメリカ
2021 年 12 月末現在、この地域に対するエクスポージャーは、格付が B 未満の国々に対する全エクスポー
ジャーの 9 %を占めた。主としてブラジル、パナマおよびメキシコにおけるコミットメントの増加によって、
コミットメントは 2020 年度末から 11 %増加した。ブラジルおよびメキシコに対するエクスポージャーは、南
アメリカ全体の 87 %を占めている。
サハラ以南のアフリカ
サハラ以南のアフリカに対する当行グループのコミットメントは、 2021 年 12 月 31 日現在合計 1.5 十億ユー
ロで、格付が B 未満の国々全体に占める割合は、 2020 年度末が 3 %であったのに対して 2 %となった。南アフリ
カに対するエクスポージャーは、この地域のコミットメントの 24 %を占めている。
3 .信用の質
3.1 .貸出金および債権のカテゴリ別分析
下表は、金融機関および顧客に対する貸出金および債権の内訳である。
貸出金および債権
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
遅滞も減損もしていないもの 545,773 487,677
遅滞しているが減損していないもの 10,801 7,197
減損したもの 12,342 13,814
合計 568,916 508,688
2021 年 12 月 31 日現在、貸出金および債権ポートフォリオの 95.9 %は、支払期限を途過しておらず、減損も
していなかった( 2020 年 12 月 31 日現在も同じ)。
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IFRS 第 7 号によると、契約満期日までに取引相手先が返済しなかった場合、金融資産は遅滞の状態にな
る。支払期限の経過後 90 日に満たない資産は、支払期限を途過しているが減損はしていない債権の 99.9 %を
占めるが( 2020 年度末現在は 99.8 %)、当行グループはこれらについて確定したリスクはないと判断してい
る。
支払期限を経過し、または減損した金融資産についての詳細は、連結財務書類に対する注記 3.1 (「第 6
経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書
類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
3.2 .残高の内部格付別分析
クレディ・アグリコル・エス・エーの内部格付政策は、当行グループの顧客ポートフォリオ全体、すなわ
ち小口顧客、法人、銀行および金融機関、政府機関および地方自治体を網羅することを目的としている。
小口顧客( 2020 年 12 月 31 日現在の 723.3 十億ユーロに対して、 2021 年 12 月 31 日現在は 807.6 十億ユーロ)を
除く正常先に対する商業貸出ポートフォリオのうち、内部格付を有する債務者は全体の 91.5 %を占めた
( 2020 年度末は 90.2 %)( 2020 年 12 月 31 日現在の 652.4 十億ユーロに対して、 2021 年 12 月 31 日現在は 738.6 十
億ユーロ)。このポートフォリオの内訳は、当行グループの内部格付と同等に対応する S&P の格付によって表
示されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーのリテールを除く正常先商業貸出ポートフォリオの内部格付別推移(同
等に対応する S&P 格付指標により表示)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
AAA 42.9 % 42.0 %
AA 12.3 % 12.7 %
A 9.8 % 9.9 %
BBB+ 22.9 % 22.8 %
BB 9.7 % 10.3 %
B 1.5 % 1.2 %
クレジット・ウォッチ 0.9 % 1.1 %
合計 100.0 % 100.0 %
この内訳は、貸付勘定の質の高さを反映しており、リスク特性では格付 AAA が 1 ポイント近く増加した。
2021 年 12 月 31 日現在、貸出の 88 %( 2020 年 12 月 31 日現在は 87 %)は投資適格債務者(格付が BBB 以上)に対す
るもので、クレジット・ウォッチに指定された債務者に関するものはわずか 0.9 %であった。
3.3 .減損およびリスク・カバレッジ
3.3.1 .減損およびリスク・ヘッジ政策
貸出金の損失リスクに関するヘッジ政策は、信用損失に係る以下の 2 種類の価値調整額に基づいている。
■ 減損した貸出金について推定される損失をカバーするための、個別の減損引当金
■ 取引または貸付勘定における貸出金の質が大幅に低下した場合における、 IFRS 第 9 号に基づく信用損失の
ための減損引当金。これらの減損は、特定の国、事業部門または取引相手先に対するコミットメントが
債務不履行に陥っているからではなく、その格付が引き下げられたという理由から、そのリスク特性を
カバーするものである。貸付勘定に基づく減損は、リテール・バンキングにおいても行われている。こ
れらの減損の大部分は、当該取引の満期までの推定損失額(デフォルト率( PD )および債務不履行時の
損失( LGD )の推定にはバーゼルの基準を使用。)に基づく統計ベースで計算される。
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3.3.2 .減損した貸出金および債権
2021 年 12 月 31 日現在の個別に評価された減損貸出コミットメントの総額は、 2020 年 12 月 31 日現在の 13.8 十
億ユーロに対して 12.3 十億ユーロとなった。これらは、コミットメントのうち、当行グループが回収できな
い おそれがあると判断したものである。個別に評価された減損残高は、 2020 年 12 月 31 日現在が 2.7 %であった
のに対して、当行グループの帳簿価額総額の 2.2 %であった。
(1)
条件が緩和された貸出金 は、 2021 年 12 月 31 日現在、合計 9.75 十億ユーロであった。
( 注 1) 条件が緩和された貸出金の定義は、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の
状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3)
連結財務書類に対する注記」)参照。
4 .リスク費用
期間中に観察された減損のレベルに影響を与えた主な要因は、以下のとおりである。
4.1 . 2021 年度の主要な経済的要因および産業別要因
全般的な環境およびマクロ経済見通しの詳細は、下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析-経済および財務環境」の項に記載されている。
2021 年度は引き続き健康危機の影響が著しく、ポートフォリオごとに様々な効果が現れた。 2020 年度に見
られた危機(国内総生産はマイナス 6.4 %)の後、経済は 2021 年度に急激に回復したが、健康と地政学的状況
に高いインフレが相まって年度末に新たな不確実性が生じたことで、引き続き脆弱である。
警戒を要する部門は引き続き、主に観光および運輸、航空宇宙、自動車、販売および小売業、船舶ならび
に商業用不動産である。
4.2 .数値および事実
2020 年度に健康危機および経済危機がピークに達した後、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク費
用は、 2021 年度に大幅に減少し、 1 回限りの項目( 28 ベーシス・ポイント)を除くと 1.23 十億ユーロとなっ
た。これは、 COVID-19 に関連して IFRS 第 9 号引当金に 0.6 十億ユーロが割り当てられた 2020 年度( 62 ベーシ
ス・ポイント)の半分に満たない。
2020 年度に実施され 2021 年度も継続された様々な経済援助プログラムを考慮すると、確定リスクは年間
1.1 十億ユーロ( 24 ベーシス・ポイント)であり、絶対価値は低く、債務不履行も限定的である。債務不履行
に係る費用は、危機前の期間( 2019 年度)と比較して 27 %、 2020 年度と比較して 39 %減少した。
健全性維持のための引当金は年間約 155 百万ユーロ(すなわち 4 ベーシス・ポイント)であった。これには
IFRS の計算パラメータに使用するマクロ・シナリオを第 4 四半期にアップデートしたことが含まれており、年
末にかけて深刻化した様々な種類の広範な不確実性(健康状態、インフレ期待、ユーロ圏を中心とした金利
調整のペース、および地政学的緊張)をカバーすることを目的にクレディ・アグリコル・エス・エーの範囲
内で例外的に 88 百万ユーロの引当金を計上したことで補完された。また各事業体は 2021 年度、追加的な地域
ストレスに 0.3 十億ユーロを計上するなど、慎重なカバレッジ・レベルを維持している。
非デフォルト率は、引当金に 0.8 十億ユーロを追加した 2020 年度と比較して大幅に低下した。このうち 0.3
十億ユーロは、マクロ・シナリオをアップデートしたこと、および地域ストレスを 0.3 十億ユーロ増加したこ
とによるマイナスの影響であった。
2021 年度のリスク費用は、公衆衛生危機の 1 年であった 2020 年度と比較して、当行グループのすべての事
業部門で減少した。平均して、債務不履行以外のリスクが 81 %、債務不履行リスクが 39 %減少した。 LCL で
は、主に債務不履行以外のリスクに係る費用が減少したこと(マイナス 74 %)により、 390 百万ユーロから
43 %減少して 222 百万ユーロとなった。イタリアのリスク費用も、主として実際のリスク( 2021 年度の全体の
98 %)により、 2021 年度に全体で 19 %減少した( 428 百万ユーロから 347 百万ユーロ)。法人営業において
は、個別の債務不履行が著しく減少し( 445 百万ユーロから 21 百万ユーロ)、債務不履行以外のリスクに係る
費用が非常に抑制される( 411 百万ユーロから 31 百万ユーロ)など、過去最大の減少(マイナス 94 %)を記録
し、 2020 年度の 856 百万ユーロから 2021 年度にはわずか 52 百万ユーロとなった。専門金融サービス部門におい
ては、変化は主として消費者金融事業(クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グルー
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プ)に関連する。ここでは、債務不履行費用が大幅に減少したこと(マイナス 40 %)に加えて ステージ 1 およ
びステージ 2 に大きな影響(マイナス 270 %)があり、信用リスク費用が 30 %減少した( 637 百万ユーロから
445 百万ユーロ)。
リスク費用に影響を与えた出来事についての詳細は、連結財務書類に対する注記 4.9 (「第 6 経理の状況
- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連
結財務書類に対する注記」)に記載されている。事業部門別の内訳は、連結財務書類に対する注記 5.1 (「第
6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財
務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
5 .デリバティブ商品のカウンターパーティー・リスク
デリバティブ商品のカウンターパーティー・リスクは、規制基準に従って計算し加重された市場価格およ
び潜在的信用リスクに基づいて決定される。この信用リスクに関する測定については、 Ⅱ .「信用リスク管
理」の 2.2. 「信用リスクの測定」に記載されている。
Ⅳ. IFRS 第 9 号の適用
1 .信用リスク格付測定
COVID-19 に伴う健康・経済危機を背景に、当行グループは、今後のマクロ経済見通しを引き続き定期的に
見直し、信用リスクの見積もりを判断する。なお、健康危機とそのマクロ経済への影響は、 2020 年度第 2 四半
期に初めて考慮に入れられたことに留意が必要である。
当行グループは、 2021 年 12 月 31 日現在の生産における IFRS 第 9 号の引当金パラメータの計算に、 2024 年度
の予測を含めた 4 つのシナリオを使用した。これら 4 つのシナリオは、 2021 年 10 月に、その時点で入手可能な
情報とデータに基づいて作成された。
■ 中心的なシナリオである 第一のシナリオ (加重比率 50 %)に含まれる成長プロファイルは、変わりゆく
健康に関する仮定に引き続き大きく左右されるが、消費主導の回復を成長に組み込んでいる。米国では
一時的と見られるが高いインフレが観察され、ユーロ圏では短期間だけ加速するが爆発的とはならな
い。
成長の前提( GDP ) :変わりゆく健康に関する仮定、ならびにユーロ圏およびフランスに関する以下の仮
定に大きく左右される、継続的な成長プロファイル。
感染症の新しい波が発生した場合でも、ワクチン接種の展開を強化しているため、制限的な健康措置を
解除する昨春の決定が取り消されることはない。 2021 年度下半期の消費と 2022 年度にかけての継続的な
回復に牽引された力強い成長回復の統合:
- ユーロ圏の GDP 成長率は、 2020 年度にマイナス 6.5 %となった後、 2021 年度は 5.4 %、 2022 年度は
4.4 %、 2023 年度は 2.5 %。
- フランスの GDP 成長率: 2021 年度の年平均成長率は 6.4 %に達し、年度末には危機前のレベルに回復す
る。 2022 年度には 3.9 %増加する。しかし、一部の部門(航空宇宙、自動車、観光等)は引き続き弱
体化し、一部の中間財の不足の影響で需要と供給が低迷する。また、 2020 年度には非常に低かった
企業の倒産と失業率は、わずかに上昇する(ただし、危機が始まった頃に懸念された倒産の波がな
ければ、という条件付き)。 2023 年度の成長率は 2.0 %と引き続き力強いが、 2024 年度には 1.5 %前
後まで減速し、長期的な傾向(経済財務省の推計では 1.35 %)に戻る。
ユーロ圏のインフレ前提
同じ上流の源泉と特定の要因(新規加重、ドイツの付加価値税、ベース効果等)によるものではあるが、
持続性の低い圧力は、一時的にインフレを加速させ、 2021 年度下半期 およ び 2022 年度第 1 四半期に目標の 2 %
を上回る全面的インフレに発展する可能性がある。インフレ率は 2021 年 8 月に 3 % 、 2021 年 11 月には一時的に
予想される最高水準を記録し、総インフレ率は 4 % に近づく可能性がある。コアインフレ率(すなわち、食料
およびエネルギーの価格を除く。)は約 2.4 %とな る。シナリオ 1 は、 2022 年度のインフレ率を 2.4 % 、 2023 年
度のインフレ率を 1.6 % と予測している。 2021 年 10 月時点で入手可能なデータに基づくと、制御不能なスパイ
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ラルに陥るリスクはない。失業率の推定値は 2022 年度が 8.6 % 、 2023 年度が 8.5 % で、 2021 年度からわずかに
上昇している。
この中央シナリオにおける金融前提
- 米国:労働市場の着実な回復に伴う、米国連邦準備制度による慎重かつ非常に緩やかな金融引き締め。米
国連邦準備制度が、豊富な流動性と強い国債需要を背景に、長期金利を抑制しつつ資産購入を段階的に縮
小することを決定した。 10 年国債の利回りは、 2021 年度末に約 1.50 %、 2022 年度末に約 1.25 %、 2023 年度
末に約 1.4 %となる。
- ユーロ圏:依然として緩和的な ECB (欧州中央銀行)政策:
■ 景気刺激策、有価証券の純発行の吸収、良好な財務状況の維持、リスク・プレミアムの上限設定の
ために必要な支援を推測すると、主要政策金利は 2021 年- 2024 年の期間は据え置きとなるだろう。
その結果、 ECB による買入は 2022 年 3 月以降も延長され、 2022 年度末まで高止まりし、 2023 年度も延
長される(ただし買入額は減少する。)。
■ 1,850 十億ユーロの PEPP (パンデミック緊急購入プログラム)が 2022 年 3 月まで延長される。 PEPP
は、限度額を新たに約 180 十億ユーロとして 2022 年 12 月まで延長される。 APP (資産買入プログラ
ム)は、(少なくとも) 2022 年- 2023 年まで継続され、月額 30 十億ユーロとなる。 2026 年、 ECB が初
の利上げを行う。
■ 長期金利: ECB の積極行動主義を考慮すると、これらは非常に低い水準にとどまる。インフレ圧力の
相対的緩和。米国においては債券に対する圧力はない。この結果、ドイツ国債は低水準にとどま
る。
■ フランス国債( OAT )/ドイツ国債のスプレッドに対する一時的な圧力(大統領選挙を控えた 2021 年
度第 4 四半期/ 2022 年度第 1 四半期)。 2022 年度には(恐らく安心させる)選挙結果の後、フランス
の証券から離れていた投資家が戻って来ることで、フランスのスプレッドは縮小するであろう。そ
れ以降は、「通常の」スプレッド( 30 ベーシス・ポイント)に戻る。
■ 第二のシナリオ (わずかに不利)は、インフレがより長く持続し、より顕著に上昇する点で、中央シナ
リオと異なる( 2022 年度に 2.7 %、 2023 年度に 2.0 %。シナリオ 1 ではそれぞれ 2.4 %および 1.6 %)。ユー
ロ圏およびフランスでは、 2022 年度半ば以降、消費と投資が急激に減速し、広範囲にわたって企業が倒
産した結果、失業率が上昇する。長期金利見通しは、株式市場の低迷や住宅用・商業用不動産の反落に
つながる可能性がある。
■ 第三のシナリオ は、第一のシナリオよりわずかに好ましく、 2021 年度に見られたコモディティおよび中
間財の価格に対する圧力は、 2022 年度からは大幅に減少すると想定している。
ユーロ圏の成長率は、中央シナリオより大きい( 2022 年度は 4.8 %、 2023 年度は 2.8 %。シナリオ 1 ではそ
れぞれ 4.4 %および 2.5 %)。欧州の長期金利は非常に低く、中央シナリオのレベルに近い。
■ 第四のシナリオは、最も可能性が低いが最も不利なもので、 予算ストレス・テスト( 2021 年 7 月)に使用
されたものである。米国における景気過熱、高インフレおよび長期金利の上昇、ならびに様々な国にお
ける複数の危機が特徴である。フランスにおいては、住宅用不動産との強い相関関係から、 2022 年度お
よび 2023 年度に急激な景気後退が想定されている。
フランスにおいては、近く行われる大統領選挙の不確実性に起因して金融市場の緊張を伴う特定の危機
が想定され、社会および経済の緊張が高まっている(「是が非でも」政策の中止、黄色いベスト運動の
ような深刻な社会紛争、および全国的な封鎖に関連した、 2022 年の失業の増加と事業の閉鎖)。この社
会的危機に立ち向かうための新しい緊急計画はない。フランス国債( OAT )/ドイツ国債のスプレッドは
大幅に拡大する。ソブリン債の格下げが予想される。
また、
■ IFRS 第 9 号の予測には政府による支援政策が組み込まれていた:中央リスク・パラメータの予測プロセス
は、政府によるプログラムの影響を IFRS 第 9 号の予測により忠実に反映するため、 2020 年度に改訂され
た。改訂の効果は、危機の急激さおよび回復の強さを和らげ、より長期( 3 年)にわたってこれらを分散
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させることであった。金利レベルに関する変数、およびより一般的には資本市場に関連するすべての変
数は、その予想が構造上既に支援政策の効果を含んでいるため、修正されていない。
■ (地域および/または特定の業務もしくは事業部門に関する)現地特有の状況を考慮するため、当行グ
ループの事業の一部が現地レベルで(「現地の将来に関する」)部門ごとの補足を行うことにより、中
央で策定したマクロ経済シナリオを補うことができる。
■ 第 4 四半期末に向けて、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、正常先貸出金および格
下げされた貸出金について、リスク費用を 88 百万ユーロ計上して予想信用損失の特別補足を行った。
■ この 1 回限りの調整を行ったことで、中央予想信用損失の中央計算パラメータに使用するマクロ経済シナ
リオのアップデートによる引当金戻入の影響は減少している。これは、当年度末にかけて深刻化した、
専門家が評価しモデル化できない様々な種類の幅広い不確実性(健康状況、インフレ期待、特にユーロ
圏における金利調整のペースおよび地政学的緊張)をカバーすることを目的としている。この不確実性
のレベルは、 2021 年度第 4 四半期について IFRS 第 9 号の予測を計算する際に使用した 2021 年 10 月のマク
ロ・シナリオには含まれていなかった。したがって、第 4 四半期の引当金モデルは、 10 月の回復したマク
ロ・シナリオと第 3 四半期に使用された前シナリオとの比較しか反映しておらず、この新たな不確実性は
含んでいない。
■ たとえば、 2022 年 1 月のインフレ予測から、ユーロ圏のインフレ率は 2022 年には 3.9 %に達すると予想さ
れる(シナリオ 1 では 2.4 %)。
ステージ 3 に対する ステージ 1 -ステージ 2 の内訳
■ 2021 年 12 月末現在、現地の将来に関するシナリオを含め、ステージ 1 /ステージ 2 引当金(正常先貸出金
および格下げされた貸出金に対する引当金)と、ステージ 3 引当金(確定済みのリスクに対する引当金)
は、クレディ・アグリコル・グループ全体のヘッジの 39 %および 61 %を占めた。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびその子会社については、ヘッジのそれぞれ 34 %および 66 %を占めた。
■ 2021 年 12 月末現在、ステージ 1 /ステージ 2 引当金の戻入による正味の割当はクレディ・アグリコル・グ
ループの年間リスク費用の 33 %であったのに対して、ステージ 3 の実際のリスクおよびその他に対する引
当金の割合は 67 %であった(ステージ 1 および 2 の 13 %ならびにステージ 3 およびその他に対する引当金の
87 %は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社のリスク費用に関するものであっ
た。)。
IFRS 第 9 号の引当金(ステージ 1 および 2 )のための予想信用損失額の感応度分析
(中心シナリオと呼ばれる)第 1 のシナリオは、 2021 年度第 4 四半期の IFRS 予想信用損失額の計算に、 50 %
の重み付けをされている。たとえば、 2021 年 8 月 31 日以降のデータに基づき、 2021 年度第 4 四半期の計算にお
いて、中心シナリオの加重比率が不利なシナリオ 2 寄りに 10 ポイント引き下げられた場合、クレディ・アグリ
コル・グループの「中央の将来に関する」予想信用損失株式は約 0.5 %増加する(クレディ・アグリコル・エ
ス・エーおよびその子会社については 7 %)。
中央シナリオで予測される感応度は低いが、「現地の将来に関する」調整によって軽減される可能性があ
る。
信用リスクの著しい悪化がなくなったことを評価する際に使用する基準
これは、ステージ 2 への分類を決定する基準と対称である。財政難による貸出条件緩和によってこれが適
用される場合、著しい悪化がなくなったということは、財務書類に記載された、財政難による貸出条件緩和
を終了する条件を示した方法( 2021 年度末現在の CA 財務書類「 1.2. 金融商品」を参照。)に従って猶予期
間が適用されたことを意味する。
2 .予想信用損失の動向
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期間中の予想信用損失残高の構造の変化については、 2021 年 12 月 31 日現在の連結財務書類に対する注記
3.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度-
A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
下記の記述は、償却原価で測定する金融資産(顧客からの貸出金および債権)の範囲に関するものである
(損失の価値調整額の 90 %以下に相当する。)。
顧客の貸借対照表上の貸出金の構造
2021 年度は、信用事業を非常に精力的に行うなど、依然変則的であった。貸出金は、 2020 年度の 11 十億
ユーロから 53 十億ユーロ増加した。これに寄与した主な事業部門は、フランス国内リテール・バンキング
( 8.0 十億ユーロ)、国際リテール・バンキング(イタリアにおけるクレヴァル買収の影響を含め 14.8 十億
ユーロ)および法人営業( 23.2 十億ユーロ)であった。
2021 年度、方法論的効果( SICR )が法人営業およびイタリアの特定の事業を除く様々な事業部門に影響を
与え、 IFRS 第 9 号のステージ別の貸出金構造は、最終四半期に大きく変化した。
実際、リスクの最も低い正常先貸出金(ステージ 1 )の加重比率は、 2020 年度末の 87.3 %から 86.3 %に低
下した(マイナス 1.0 %、うち 0.4 %は 2021 年度第 4 四半期におけるもの)。当期中、ステージ 1 の顧客貸出金
は、あらゆることにもかかわらず 42 十億ユーロ増加した( 2020 年度は 2 十億ユーロ)。最終四半期、当行グ
ループのいくつかの事業部門において計算された大幅な悪化基準について方法論が変更されたことに関連し
て、貸出金のうち 6.5 十億ユーロがステージ 1 からステージ 2 に移動となった。
信用リスクに著しい悪化の兆候が見られる正常先貸出金(ステージ 2 )の割合は、 2020 年度の 9.4 %に対し
て 11.0 %と大幅に増加した( 1.6 %増、うち 0.8 %は最終四半期のみにおけるもの)。この期間、ステージ 2 の
顧客貸出金は 12 十億ユーロ増加し、このうち 6.5 十億ユーロは第 4 四半期、前述した方法論の変更に関する移
動に伴うものである。残りの増加( 5.5 十億ユーロ以下)は、フランス国内リテール・バンキング(プラス 4
十億ユーロ)に集中している。これは主として、特に政府保証融資が追加の返済猶予によって格下げされる
など、国内のストレスが増加したことに関連している。
債務不履行の貸出金(ステージ 3 )は年間 1.5 十億ユーロ減少し、 2021 年度末のデフォルト率はわずか
2.5 %であった( 2020 年度末は 3.2 %)。この減少は 2021 年度第 4 四半期に集中したもので(マイナス 1.8 十億
ユーロ)、主にイタリアの債務不履行債務ポートフォリオを売却した影響(マイナス 1.6 十億ユーロ)を受け
た。
予想信用損失の動向
格付の最も高い取引相手先(ステージ 1 )の価値調整額は、 2021 年度において適度に増加した( 2020 年度
の 23 %増に対して 12 %増)。これは残高の増加とほぼ同じ水準である。当年度全体では、ステージ 1 の貸出金
のヘッジレベルは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社において 0.25 %と引き続き安定し
ていた。
ステージ 2 の予想信用損失は、貸出金の増加( 2021 年度第 4 四半期に見られた方法論的効果)および事業部
門ごとの追加ストレスと同様に、急激に増加した( 2021 年度はプラス 14 %)。とはいえ、基準となる数字が
急激に増加したことで希薄化効果が生まれ、これがカバレッジ・レベルの減少の大部分を説明している(ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社において、 2020 年度末現在は 4.4 %であったのに対して
2021 年度末現在は 3.8 %)。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の減損した貸出金(ステージ 3 )のカバレッジ比率
は低下した( 2020 年度末の 51.8 %に対して 49.5 %)。この減少の主な要因としては、 2021 年度第 4 四半期に平
均的な株式よりもカバレッジ比率のよかったイタリアの債務ポートフォリオを売却したこと、および様々な
事業部門にわずかながら減少傾向がみられたこと(新たに導入したアクティブ・デフォルトおよびデフォル
ト・アンダー・オブザベーションの効果による)が挙げられる。
2.5 市場リスク
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市場リスクは、市場パラメータが変化して金融商品の価値が下がった場合に、損益計算書または貸借対照
表にマイナスの影響が生じるリスクである。主要なものは以下のとおりである。
■ 金利:金利リスクは、金利の変動によって、金融商品の公正価値または金融商品からの将来のキャッ
シュ・フローが変動するリスクである。
■ 為替レート:外国為替リスクは、為替レートの変動によって、金融商品の公正価値が変動するリスクで
ある。
■ 価格:価格リスクは、株式もしくはコモディティの価格が変化し、または株式バスケットもしくは株式
市場指数が変動するリスクである。このリスクに対するエクスポージャーが最も大きい商品は、具体的
には持分証券、エクイティ・デリバティブおよびコモディティ・デリバティブである。
■ 信用スプレッド:指標または発行者の信用スプレッドの変動によって、金融商品の公正価値が変動する
リスクである。より複雑な信用商品には、発行者の債務不履行による相関関係の変更から、公正価値が
変動するリスクもある。
Ⅰ.目的および方針
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、業務組織とは独立した組織、リスクの特定およ
び測定の手法、監督および連結手続を有する、専門の市場リスク管理システムを有している。範囲として
は、このシステムはすべての市場リスクをヘッジする。
市場の不確実性および健康危機を考慮して、クレディ・アグリコル・グループは、そのリスク選好に沿っ
て慎重な市場リスク管理政策を継続した。
Ⅱ.リスク管理
1 .地方および中央組織
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、明確に区別され互いに補完する 2 段階の市場リ
スク管理機能を有する。
■ 中央レベルにおいては、グループ・リスク部門が、部門を超えた市場リスクの管理および統制に関する
あらゆる問題を調整する。連結リスクの管理および統制における一貫性を確保するため、データおよび
データ処理を一元化する。執行機関(クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行陣)および意思決
定機関(取締役会および取締役会のリスク委員会)に対して、最新の市場リスク・エクスポージャーを
報告する。
■ 地方レベルにおいては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の各事業体について、リ
スク管理および恒常的統制部門が、各事業体の市場リスクの監督および統制を指導する。クレディ・ア
グリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの子会社においては、リスク管理および
恒常的統制部門は、市場リスクの特定、測定および監督に責任を負う市場リスクおよびカウンターパー
ティー・リスク( MCR )部門を含む。この部門は、国際リテール銀行の市場リスク監督をローカル銀行の
リスク・チームと共に援助し、またクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンクの IT システムにおいて取引が管理されるクレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門
の売却目的ポートフォリオを援助する。
MCR 部門において、これらの各種活動は、以下のとおり分類されている。
a) すべての商品ラインについて、市場リスクの監督および統制を行う リスク管理チーム :すなわち
- 制限の実施、ならびに制限超過、その調整および市場リスク委員会に報告された業績の大幅な変
化の監督
- 商品ライン別リスク分析
- 月ごとのリスクおよび準備金の二次検証
b) 事業活動監督チーム:市場リスク制限内で保有するすべての活動について、日々の運用収益および
リスク指標を作成し、損益計算書およびリスク指標の作成に使用される市場パラメータを監督およ
び検証する。これにより、毎日更新される市場データベースに基づく、フロントオフィスから独立
した自律的作成プロセスが確立される。
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最後に、このプロセスは、毎月財務部門と共同で、運用純収益および純会計収益を調整する際に使
用される。
c) 機能横断チームが、商品ラインとユニットとの方法およびプロセスの調整に責任を負う。これらの
チームは、 MCR 部門が独自に作成した規制指標の報告責任を負う。これには以下の事項が含まれる。
- 評価パラメータおよび観察可能性のマッピングを検査する IPV (独立価格検証)チーム
- 株式市況係の検証を行う MRA (市場リスク分析)チーム
- 内部モデル(バリュー・アット・リスク、ストレス・バリュー・アット・リスク、ストレス・シ
ナリオ、 IRC 等)を担当するチーム
- 規制監督チーム
- 主として同部門の連結情報作成を行う国際連結チーム
d) プロジェクト、新規活動、予算、報告および委員会等、グループ全体の問題の調整を行う COO (最高
執行責任者)およびそのチーム
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクにおいて、市場リスク管理の
ために整備されている IT アーキテクチャは、フロントオフィスで使用されているプラットフォームを共有
し、これによってリスク指標を計算している。このプロセスの独立性は、リスク部門が市場データを選択
し、評価モデルを検証することによって、保たれている。
当行グループの手続により、各事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー(リスク管理および恒常的統
制部門)に提出すべき報告書の記入事項、書式および報告の頻度が決定される。
2 .意思決定およびリスク監督委員会
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の市場リスク管理は、 4 つのガバナンス機構が担当
している。
■ グループ・リスク委員会(委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者)は、リスク
戦略を発表し、リスク抑制について主要な決定を行う際に、各事業体の市場リスクに対する総合的上限
(バリュー・アット・リスクおよびストレス)を承認する。この委員会は、特に市場リスクを監督する
ための主要な指標、上限の使用ならびに上限の重大な違反およびインシデントに関して、四半期ごと
に、市況および発生リスクを調査する。
■ 潜在的に 2 週間に 1 回開かれる業務執行委員会の会議においては、市場リスクに関する警告が業務執行陣
に報告される。
■ 警告監督委員会(委員長は最高リスク責任者)は、月 1 回、報告されたすべての警告をレビューする。
■ クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの標準委員会は、市場活動
の範囲で実施される健全性基準およびモデルの検証に責任を負う。
さらに、各事業体は、独自のリスク委員会を有している。これらのうち最も重要であるクレディ・アグリ
コル・ CIB の市場リスク委員会( CRM )は、月に 1 回会議を開き、リスク担当の経営委員が委員長を務める。委
員会は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マー
ケッツ活動担当責任者、および市場リスク管理責任者で構成される。この委員会は、クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのポジションおよびクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッツ活動の損益勘定をレビューし、各活
動に課された制限が遵守されているかどうかを検証する。この委員会は、業務上の上限の引上要求につい
て、決定権を有する。
Ⅲ.市場リスクの測定および監督方法
1 .指標
市場リスクの測定および監督システムは、複数の指標の組み合わせに基づいており、その大部分は、全体
または個別の制限を受ける。このシステムは、主としてバリュー・アット・リスク( VaR )、ストレス・バ
リュー・アット・リスク、ストレス・シナリオおよび補助的指標(リスク要因の感応度、定性的および定量
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的指標の組合せ)、ならびに市場リスクを発生させる各部門のすべてのポジションの評価プロセスに依拠し
ている。恒常的統制プロセスには、モデルの認証およびバックテスト手続が含まれている。
1.1 . VaR (バリュー・アット・リスク)
市場リスク測定システムの中心は、過去のバリュー・アット・リスク( VaR )である。バリュー・アッ
ト・リスクは、所定の期間および所定の信頼区間において、市場パラメータ(金利、為替レート、資産価格
等)が悪化した場合に、ポートフォリオに発生すると推定される理論上の最大損失と定義されている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、信頼区間を 99 %、期間を 1 日とし、 1 年分の実績データ
を利用している。このように、数々のリスク要因を検討し、 100 件中 99 件の損失の推定最大レベルを定量化す
ることで、クレディ・アグリコル・エス・エーのトレーディング活動において発生する市場リスクを毎日監
視することができる。
バックテスト
キャピタル・マーケッツ活動を行うクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の各事業体につ
いて、バリュー・アット・リスク・モデルの妥当性をチェックするため、バックテスト・プロセスが採用さ
れている。このプロセスにより、例外の数(実際の損失が推定バリュー・アット・リスクを超過した日数)
が 99 %の信頼区間内であるか否かを事後検証することができる( 1 日の損失は、統計的に、年に 2 回から 3 回の
み推定バリュー・アット・リスクを超過することを想定している。)。
こうして、 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バ
ンクの規制範囲では(下記グラフ参照。)、過去 12 ヶ月間にバリュー・アット・リスクの例外が 6 件あった。
この結果、自己資本の計算に用いられる乗数は、 2020 年度末現在から横ばいの 4.5 である。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの規制バリュー・アット・リス
クのバックテスト(百万ユーロ)( 2021 年度)
1.2 .ストレス・シナリオ
バリュー・アット・リスクは極端な市況の影響を捕捉できないため、ストレス・シナリオでこれを補って
いる。ストレス・シナリオは、極端な市況をシミュレートする当行グループの原則に従って計算され、これ
は複数の補助的アプローチの結果である。
■ 過去に観察された重大な危機を再現した場合に現在のポートフォリオが受けるであろう影響を表すヒス
トリカル法によるシナリオ。ヒストリカル法によるストレス・シナリオに使用された過去の危機は、
1987 年の株価大暴落、 1994 年の債券市場危機、 1998 年の信用市場危機、株価の下落、金利の急騰および
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新興国通貨の下落、ならびに 2008 年のリーマン・ブラザーズの破綻後の危機(破綻後の市場の動きによ
る影響を測定する 2 つのストレス・シナリオ)である。
■ 経済学者と共同で開発した、起こりそうなショックを予測する仮定シナリオ。使用される仮定シナリオ
は、 景気回復 (株式およびコモディティ市場の上昇、イールド・カーブの平坦化、米ドルの上昇および
信用スプレッドの縮小)、 流動性不足 (イールド・カーブの平坦化、スプレッドの拡大および株式市場
の下落)および 国際的緊張 (中国と米国との国際的緊張を背景にした経済情勢-株式市場の乱高下およ
び株価の下落、コモディティ市場における先物価格の下落および変動の増大、イールド・カーブの平坦
化、米ドルの他の通貨に対する下落、信用スプレッドの拡大-を反映したシナリオ)。
さらに、その他のストレス・テストも行われた。
■ 事業体レベルでは、市場の大規模かつ不利な変化が異なる事業部門に対して有する影響を評価するため
の、不利なストレス・テスト
■ クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのレベルでは、より深刻な
市場のショックによる影響を測定するための、極限の不利なストレス・テスト
ストレス・シナリオの計算は、週 1 回行われる。
1.3 .補助的指標
その他の補助的指標も各事業体によって考案されており、リスク抑制システムの一環として制限対象とな
る場合がある。これらには、様々なリスク要因に対する感応度の指標、損失警告、ストップ・ロス指標、残
高、満期等が含まれる。これらの指標は、異なる市場リスク要因に対するエクスポージャーをきめ細かく測
定し、不規則な取引を確認し、バリュー・アット・リスクおよびグローバル・ストレス・シナリオによって
把握したリスクについて、その不足分を補うものである。
1.4 . CRD Ⅳ指令に関する指標
ストレス・バリュー・アット・リスク
いわゆるストレス・バリュー・アット・リスクは、ヒストリカル法によるバリュー・アット・リスクの景
気循環連動性を修正するためのものである。これは、測定日に先行する 1 年間について計算され、関連市場パ
ラメータの反映する市況が穏やかで変動が小さい場合は、低いレベルの値となる。
ストレス・バリュー・アット・リスクは、 1 日、および最も重要なリスク要因が観察された最悪の期間を
意味する緊張期間について、 99 %の信頼区間を利用して計算され、毎年再測定される。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクについて
は、 2007 年 11 月 13 日から 2008 年 11 月 12 日にかけての期間に相当する。バリュー・アット・リスクの所要資本
に加えて、現在はストレス・バリュー・アット・リスクの所要資本も計算されている。
自己資本賦課
IRC (自己資本賦課)は、 CRD Ⅳ指令の規定する債務不履行リスクおよびいわゆる線形のクレジット・ポジ
ション(すなわちクレジット・コリレーション・ポジションを含まない。)の遷移に関する追加所要資本で
ある。
この目的は、発行者の債務不履行および格付遷移(信用格付の引下げまたは引上げ)等の信用事由によっ
て生じる不測の損失を定量化することである。
IRC は、以下の 3 つのデータに基づき、 99.9 %の信頼区間における 1 年のリスク期間について、遷移シナリ
オのモンテカルロ・シミュレーションによって計算される。
1) S&P が提供し、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの内部格付シ
ステムに適応された、 1 年間の推移マトリックス。このマトリックスは、発行者の当初格付が引き上げら
れるまたは引き下げられる推移確率、およびデフォルト率を表す。
2) 発行者とシステム上重要な要因との相関。
3) 遷移によるショックを差し引いた格付による平均スプレッドカーブ。
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このようにシミュレーションされたクレジット・デフォルトおよび遷移シナリオによって、クレディ・ア
グリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのモデルを用いてポジションを評価すること
が可能になる。
信用評価調整( CVA )
CRD Ⅳは、 CVA の変動性を補う新しい資本コストを導入した。この指令に基づき、カウンターパーティー・
リスクおよび個別の金利リスクの両方について内部モデルによって資本要件を計算することを認められてい
る銀行は、先進的アプローチを用いて CVA リスクの資本コスト( CVA バリュー・アット・リスク)を計算しな
ければならない。これらの資本要件の規模は、個別の金利リスクに関する市場バリュー・アット・リスクに
用いるのと同じ方法およびツールを使用して計算される。
ACPR は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクが使用する CVA バ
リュー・アット・リスクの検証を行っており、 2014 年度以降は、 CVA リスク(バリュー・アット・リスクおよ
びストレス・バリュー・アット・リスク)をカバーするために要求される追加資本が測定されている。
Ⅳ.エクスポージャー
VaR (バリュー・アット・リスク)
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社のバリュー・アット・リスク総額は、市場活動にお
けるクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社のキャピタル・マーケッツ事業におけるバ
リュー・アット・リスクを表しているといえる。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社のバリュー・アット・リスクは、複数の事業体間の
分散効果をまとめて計算される。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッツ活
動について検討する範囲は、規制バリュー・アット・リスクである( ACPR の承認を受けた内部モデルによっ
て測定)。
下表は、 2020 年 12 月 31 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間における、クレディ・アグリコル・エス・エーお
よびその子会社のキャピタル・マーケッツ活動のバリュー・アット・リスクの推移について、主要なリスク
要因別に内訳を示したものである。
バリュー・アット・リスクの内訳( 99 %、日次)
2021 年 2020 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
12 月 31 日 12 月 31 日
金利 6 3 15 6 8
クレジット 3 2 8 4 4
外国為替 4 2 7 3 5
株式 2 1 4 2 2
コモディティ 0 0 0 0 0
相殺 (6) - - (7) (9)
クレディ・アグリコル・エス・
9 5 19 8 9
エーのバリュー・アット・リスク
年平均バリュー・アット・リスクは、 2020 年度が 14 百万ユーロであったのに対して、 2021 年度は 8 百万
ユーロであった。この減少は、 2020 年春における健康危機のピーク時のショックが、計算モデルにおいて使
用された期間には含まれていなかったことによる。
以下のグラフは、 2021 年度のバリュー・アット・リスクである。
2020 年 12 月 31 日から 2021 年 12 月 31 日までのクレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスク
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ストレス・シナリオに関する影響
2021 年度末現在、ヒストリカル法および仮定のストレス・シナリオを用いて評価したクレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびその子会社のリスクレベルは、以下のとおりであった。例として、 2020 年度末現在は
マイナス( 59 百万ユーロの損失)であった「経済回復」のシナリオは、 2021 年度末現在はプラスの影響を有
している( 103 百万ユーロの利益)。
ストレス・バリュー・アット・リスク(クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンク)
ストレス・バリュー・アット・リスクは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメ
ント・バンクの範囲について計算される。
下表は、 2020 年 12 月 25 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB のキャピ
タル・マーケッツ活動における規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2021 年 2020 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
12 月 31 日 12 月 25 日
クレディ・アグリコル・ CIB のスト
17 10 31 18 12
レス・バリュー・アット・リスク
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ストレス・バリュー・アット・リスクの推移( 99 %、日次)
下記のグラフは、 2021 年度におけるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・
バンクの規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの規制ス
トレス・バリュー・アット・リスクは、 2020 年度末より 5 百万ユーロ増加して 17 百万ユーロとなった。年平均
ストレス・バリュー・アット・リスク( 18 百万ユーロ)は、 2020 年度の平均から横ばいであった。
IRC に関する資本要件(クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク)
IRC は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのいわゆる線形の
(すなわちコリレーション・ポジションを除く。)クレジット・ポジションについて計算される。
下表は、 2020 年 12 月 31 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間における、クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッツ活動における規制ストレス・バリュー・
アット・リスクの推移を示している。
2021 年 2020 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
12 月 31 日 12 月 31 日
IRC 資本 188 119 239 153 116
Ⅴ.株式リスク
1 .売買目的ポートフォリオおよび銀行勘定
様々な種類の事業が株式リスクにさらされている。クレディ・アグリコル・ CIB の市場活動に伴う株式リ
スクは、バリュー・アット・リスクを通じた全体的な管理によってヘッジされる(前出の Ⅳ を参照。)。株
式リスクにさらされているその他の残高は、株式ならびに市場価額が対象となる株式および株式指数に左右
される仕組商品に部分的に投資されるポートフォリオに相当する。
2 .その他の活動による株式リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの多くの事業体が、対象株式の価格およびエクイティ指数によって市
場価額が左右される株式および仕組証券に一部投資されるポートフォリオを保有している。
連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1)
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する
注記」)は、公正価値で測定される資本性商品の様々な評価方法を示している。 2020 年 12 月 31 日現在、株式
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リスクにさらされている残高は、 31.2 十億ユーロの保険会社ポートフォリオを含め、 36.4 十億ユーロであっ
た。
財務書類に対する注記 6.4 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31
日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)には、株主持分によって組
替えられることのない公正価値で記録される株式の残高および未実現損益が記載されている。保険会社が保
有するポートフォリオにおける市場リスク(株式リスクを含む。)については、後記「保険部門のリスク」
に記載されている。
3 .自己株式
フランス商法第 L.225-209 条以下の規定および 2003 年 12 月 22 日付の欧州委員会規則第 2273/2003 号に従い、
クレディ・アグリコル・エス・エーの通常株主総会兼臨時株主総会は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の取締役会に対して、自己株式を売買する権限を与えることができる。クレディ・アグリコル・エス・エー
は、主としてストック・オプションに基づく従業員に対するコミットメントの資金を調達するため、または
マーケット・メイキング契約によって市場を活性化させるために、かかる権限を使用する。
2021 年 12 月 31 日現在、自己株式の残高は、 2020 年 12 月 31 日現在が資本金の 0.04 %であったのに対して、
2.84 %となった(連結財務書類に対する注記 6.20 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日
および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)を参
照。)。
2.6 資産および負債管理
Ⅰ.資産および負債管理-構造的財務リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、財務管理の原則を策定し、かかる原則がクレ
ディ・アグリコル・エス・エー内において一貫して適用されるよう徹底している。この部門は、資金の流れ
の計画、借換規則の策定および実施、資産および負債管理の実行および健全性比率の管理について、責任を
負う。
クレディ・アグリコル・エス・エー内の財務の流れの最適化は、継続的な目標である。余剰資金をプール
し、関連リスクを組織的にヘッジできるようにしていることも、この目標達成の一助となっている。
このように、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産負債管理部門のアプローチの原則により、顧客資
金、特に地域銀行が集めた資金の過不足は、クレディ・アグリコル・エス・エーの勘定で中央管理される。
この資金プールは、必要に応じて当行グループのその他の事業(クレディ・アグリコル・リーシング・アン
ド・ファクタリングおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスを含む。)が借換えを行
うのに役立っている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性の中央集中管理システムは、特に部分的金利マッチングを伴
うことから、現金管理の統制および最適化につながっている。
この結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務リスク、特に流動性リスクの拡散が少なく、財務
的な結束が強い。とはいえ、様々な事業体は、それぞれに課された制限の中でそれぞれのレベルに残るリス
クを管理する責任を負う。
制限は、グループ・リスク委員会において、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者によっ
て決定され、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の承認を受け、クレディ・アグリコル・エス・
エー全体に適用される。
■ 資産および負債リスクを有する子会社は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会が設定す
る制限を遵守しなければならない。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの資産および負債の測定、分析および管理手法は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーが決定する。とりわけリテール銀行の貸借対照表に関しては、地域銀行、 LCL および
国際子会社に対して、一貫したランオフ・コンベンション・システムおよびモデルが採用されている。
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■ クレディ・アグリコル・エス・エーは、各子会社が測定する資産および負債のリスクを連結している。
これらの測定の結果は、クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性および ALM (資産負債管理)委員会
が監督する。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門およびリスク管理および恒常的統制部門は、主要な
子会社の資産負債管理委員会の会議に参加する。
Ⅱ.グローバル金利リスク
2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 2019/876 号(以下「 CRR Ⅱ」という)は、規則
( EU )第 575/2013 号( CRR )を改正し、グローバル金利リスクに関して第 3 の柱に基づく新たな公表要件を導
入した。第 448 条に規定されている予想に関する定性的情報は、これまで「リスク管理」の項で扱われてきた
特定のトピックに関するものである。
グローバル金利リスクの測定および管理に関する情報は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等- 3. 第 3 の柱に基づく開示」の項に記載されている。
Ⅲ.外国為替リスク
外国為替リスクについては、構造的な外国為替ポジションに関する場合(その他の包括利益において再評
価される。)と業務上の外国為替ポジションに関する場合(損益において再評価される。)とで、異なる扱
いをする。
1 .構造的外国為替リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの構造的外国為替リスクは、当行グループにおける基準通貨をユーロ
とし、当行グループが外貨建ての資産(国際的に営業を行う会社の株式で、買収、本社からの資金移動、ま
たは現地の利益の資本組入れによるとを問わない。)に対して長期投資を行った場合に発生する。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な構造的外国為替ポジション(ヘッジ前
の総額ベース)は、米ドルおよび香港ドル等のドル固定の通貨、スイス・フラン、英ポンド、中国元、ポー
ランド・ズウォティ、モロッコ・ディルハム、日本円およびエジプト・ポンドであった。
構造的外国為替ポジションの管理における主要な原則は、以下のとおりである。
■ 今後 1 年間で、構造的ポジションのうちオペレーショナル・ポジションになることが予測される部分のカ
バレッジ比率(販売されると予測される組成プロセスにおける結果、近い将来売却されると予測される
株式)
■ より中期/長期において、当行グループの CET1 比率を為替の変動に対して免疫化するための、構造的外
国為替ポジションのヘッジレベルの調整。これには、免疫過剰である場合の新たなカバレッジの実施、
または免疫不足である場合の既存のカバレッジの終了が含まれる。ただし、取得する利益と比べてヘッ
ジ費用が高すぎると判断された場合、または当該ポジションの金額がわずかである場合、事業体は、過
剰に免疫化された通貨建てのポジションをヘッジしないことを選ぶことができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーの構造的外国為替ポジションは、 1 年に 5 回、クレディ・アグリコル・
エス・エーの最高経営責任者が委員長を務める資産負債管理委員会に報告される。ポジションの管理方法に
ついての一般的な決定は、これらの会議において行われる。
2 .業務上の外国為替リスク
業務上の外国為替リスクは、引当金、国際子会社および支店で発生した純利益ならびに外貨建て配当等、
ユーロ以外の通貨建てのあらゆる利益および費用、ならびに収支の不均衡から発生する。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、自己の勘定における外貨建て利益および費用によって影響を受け
るポジションについて、重要なリスクを有する当行グループの各事業体と同様の管理を行っている。国際子
会社のトレジャリー部門は、業務上の外国為替リスクを現地通貨で管理している。
当行グループは、業務上の外国為替ポジションは制限するが、未実現収益については、損失の実現可能性
が高く減損リスクが高い場合を除いてヘッジしないこととしている。
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外国為替リスク監督および管理手続に従い、業務上の外国為替ポジションは、毎月(外国為替トレーディ
ング業務については毎日)更新される。
Ⅳ.流動性およびファイナンス・リスク
すべての金融機関と同様、当行グループは流動性リスク、すなわちコミットメントを履行するだけの十分
な資金を準備できないリスクにさらされている。このリスクは、たとえば金融市場および債券市場全般にお
いて投資家の信頼が危機に陥ったとき、または巨額の顧客預金が引き出されたときなどに発生する。
1 .目的および方針
流動性管理における当行グループの主たる目的は、あらゆる深刻な長期流動性危機に際して、需要を満た
すために十分な資金を確保することである。
これを管理するため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、内部流動性リスク管理および統制システム
を利用している。その目的は以下のとおりである。
■ 流動性準備金の維持
■ これらの準備金と将来支払期日が到来する債務とのマッチング
■ 短期および長期借換えの期限を適切化し、借換え資金源を多様化するための借換えの整理
■ 顧客貸出金と預金との均衡を図った増加の確保
このシステムには、指標、制限および警告基準が含まれている。これらは、当行グループのすべての事業
体について計算および監督され、クレディ・アグリコル・グループ全体の流動性リスクを監督するために統
合される。
またこれは、規制による流動性制限にも準拠している。 LCR 、 NSFR および事業体ごとに、または関連する
当行グループの事業体について子会社の連結ベースで、および当行グループの連結ベースで計算される追加
流動性監督基準( ALMM )は、 ECB に対する月 1 回の( LCR / ALMM )報告書または四半期に 1 回の( NSFR )報告書
で開示されている。
2 .内部流動性リスク管理および統制システムの方法およびガバナンス
クレディ・アグリコル・グループにおける流動性リスクの管理および統制システムは、基準において定義
されており、以下の 4 つの指標を軸としている。
■ 主として危機シナリオのシミュレーションから得た短期指標。この指標の目的は、流動性準備金、商業
活動からのキャッシュ・フローおよび長期借入金の返済に応じて、短期借換えの満期および取引高を調
整することである。
■ 長期債務の満期を評価および調整するための長期指標。当行グループの借換えニーズを予測し、市場に
おける借換えに関する問題を回避するための、満期集中制限。
■ 市場における借換先(借換チャネル、債務の種類、通貨、地域、投資家)の集中を監督および管理する
ための分散指標。
■ 当行グループの発行スプレッドにおける短期的・長期的傾向、および流動性費用に対する影響を測定す
るための費用指標。
標準方法委員会は、これらの指標の定義、ならびにグループ・リスク管理および恒常的統制部門の助言に
従いクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ財務部門が提案するこれらの指標の変更を認証する責任
を負う。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、グループ流動性リスク管理に関する一般的方針を承認
し、当行グループの流動性リスク許容上限を踏まえて主要な指標に制限を設定する。グループ・リスク委員
会は、これらの制限を取締役会に提案し、当行グループの各事業体にどのように反映されるかを決定する。
このため、クレディ・アグリコル・エス・エーの各子会社および各地域銀行は、グループ・レベルで統制
された指標制限の通知を受ける。これらの事業体の資産負債管理委員会は、グループ・システムの反映に加
え、自己の事業に関するリスクについて個別に制限を設定する。また当行グループの規定より厳しい統制を
地域ごとに自由に適用することができる。
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3 .流動性の管理
クレディ・アグリコル・エス・エーは、流動性リスクの管理を統制する。財務部門は、短期借換えに関し
て以下の責任を負う。
■ 様々なプログラム(主として NCD (譲渡性預金))によって調達した短期資金に対するスプレッドの設定
■ 中央銀行による借換えの対象である当行グループ各事業体の資産の中央管理、および入札の枠組みにお
ける使用条件の策定
■ キャッシュ・ポジションの監視および予測
長期借換えに関しては、以下の責任を負う。
■ 長期資金の需要の査定
■ これらの需要を満たすための借換プログラムの計画
■ 1 年にわたるこれらのプログラムの実行および監督
■ 当行グループ各事業体において調達された資金の再分配
■ グループ内フローにおける流動性の価格設定
長期借換プログラムには様々な商品が含まれている(下記参照。)。業務レベルでこれらの責務を担当す
る組織は、当行グループのトレジャリー部門および流動性委員会で、これらは 1 日以内から中長期まで、流動
性問題に関するすべての問題をレビューする。また、当行グループの資産負債管理および資本流動性委員会
に対して政策の方向性を提言する。
クレディ・アグリコル・エス・エーのジェネラル・マネージャー代理および最高債務責任者(当行グルー
プの流動性ポジションについて報告を受ける。)が委員長を務める資産負債管理および資本流動性委員会
は、資金調達プログラムの管理、新たなプログラムの開始、資金調達予算の承認、および貸出金と預金との
バランスの管理に関する一切の主要な決定に責任を負う。
資金調達市場が逼迫した場合、業務執行陣、グループ・リスク管理および恒常的統制部門ならびにグルー
プ財務部門は、当行グループの流動性の状況を厳重に監視するため、委員会を設置する。
4 .定量的情報
4.1 2021 年 12 月 31 日現在のキャッシュ・バランスシート
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期に 1
回、貸借対照表上の現金の長期調達源の余剰資金を計算している。
キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠した財務書類からの抜粋
である。これは、当行グループの IFRS 財務書類とキャッシュ・バランスシートの各部との比較表の定義に基
づいており、この定義は市場で一般に認められたものと一致している。
これは銀行業務の範囲に関するもので、保険業務はそれぞれ個別の規制制限に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部における IFRS 財務書類のこのような内訳に加えて、相殺計算が行われ
ている。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。繰延税
金、公正価値への影響、集合的減損、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2021 年 12 月末現在、
合計 67 十億ユーロの相殺がなされている。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額 93 十億ユーロ
は、これらの残高が、有価証券貸借取引における証券部門の活動(互いに相殺する。)を反映している範囲
において、相殺消去された。キャッシュ・バランスシートを作成するために計算するその他の相殺( 2021 年
12 月末現在で合計 138 十億ユーロ)は、デリバティブ、証拠金請求、調整/決済/受渡しにかかる勘定、なら
びに法人営業および投資銀行部門( CIB )が保有する非流動性証券に関するもので、「顧客関連取引資産」に
記載されている。
預金供託金庫において集約される預金は、キャッシュ・バランスシートの作成上相殺されないことは、注
意を要する。集約された預金の金額( 2021 年 12 月末現在 71 十億ユーロ)は、「顧客関連取引資産」の資産お
よび「顧客関連資金」の負債に計上される。
最終段階においては、経済的関係がある場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高について、その
他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「長期市場資金」に分類されるであろう、銀行ネット
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ワークを通じて行われた優先発行、ならびに欧州投資銀行、預金供託金庫およびその他同種の借換取引(顧
客貸出金によって裏付けられる。)による資金調達は、「顧客関連資金」に再分類された。
中央銀行借換取引については、 T-LTRO (条件付長期資金供給オペ)に関係する残高が「長期市場資金」に
分類されることは、注意を要する。 T-LTRO Ⅲの業務は ECB により期限前償還を認めておらず、 3 年の契約満期
を考慮すると、流動性リスク条件が担保物件と同じ長期担保付借換と同じ扱いになる。
中長期売戻し条件付契約も、「長期市場資金」に分類される。
最後に、 CIB の取引相手先であり当行が商業関係を有する銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成に
おいて顧客とみなされる。
2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループの相殺前キャッシュ・バランスシート
2021 年 12 月 31 日現在、当行グループのキャッシュ・バランスシートにおける安定した余剰資金は 1,630 十
億ユーロであった(資金の安定した活用は 279 十億ユーロであった。)。
当行グループは、 COVID-19 危機に関連して実施された欧州中央銀行の T-LTRO Ⅲ中長期資金供給オペレー
ションに積極的に参加してその恩恵を享受し、安定資金の水準向上に寄与している。クレディ・アグリコ
(1)
ル・グループの T-LTRO Ⅲ合計残高は、 2021 年 12 月 31 日現在 162 十億ユーロ であった(これらのオペレー
ションの資金供給レートに適用される補助金は貸出実行期間に発生することは、注意が必要である。)。こ
れらのオペレーションの第 2 期( 2021 年 6 月から 2022 年 6 月)の借換え金利に適用される追加補助金が考慮され
ている。
さらに、当行グループは顧客預金が 84 十億ユーロ増、貸出金が 101 十億ユーロ増となるなど、 2021 年度に
おいて商業活動が好調であった。
「安定した資金源のポジション」と呼ばれるこの余剰資金は 279 十億ユーロで、これにより当行グループ
は、長期資産および安定負債(顧客の有形資産および無形資産、長期資金および自己資本)によって生じる
流動性不足をカバーすることができる。内部指導においては、 T-LTRO Ⅲの資金供給の増加により安定した資
金源が一時的に余剰になったことを考慮しない。これは、将来の返済戦略とは無関係に 100 十億ユーロ超を確
保するという中期計画目標を達成するためである。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの NSFR は 100 %を超えてお
り、 2021 年 6 月 28 日に義務づけられた規制要件を満たしていた。
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さらに、当行グループは余剰流動性を考慮し、 2021 年 12 月 31 日、短期貸出ポジションを計上した(中央銀
行預け金および短期再調達が短期債務を超過)。
( 注 1) FCA バンクを除く。
2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループのキャッシュ・バランスシート
( 注 1) 長期市場資金には T-LTRO 引出金が含まれる。
2021 年 12 月 31 日現在の中長期市場資金は、当年度中 23 十億ユーロ増の 344 十億ユーロとなった。
担保付優先債の増加は、当行グループが欧州中央銀行の T-LTRO Ⅲオペレーションに参加したことによ
る。さらに、非上位優先債務の増加(プラス 5 十億ユーロ)は、将来整理が必要となる事態に備えるためであ
る。
クレディ・アグリコル・グループの長期市場資金の変動
( 注 1) 想定元本
会計上の観点(ソルベンシーの健全性調整を除く。)
4.2 クレディ・アグリコル・グループの流動性準備金の推移
割引後の流動性準備金は、 2021 年 12 月 31 日現在、合計 465 十億ユーロとなった。これは、短期債務の 4 倍超
に相当する(中央銀行での再調達を除く。)。
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中央銀行預け金が高水準なのは、多額の余剰流動性を再調達した結果である。
また、クレディ・アグリコル・グループは引き続き、( ECB の融資を受けた後)即時に引き出し可能な準
備金の維持に努めた。中央銀行の借換えの対象となる資産は、割引後合計 113 十億ユーロとなった。
2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループの流動性準備金
( 注 1) 潜在的流動性カバレッジ比率をカバーするための中央銀行のリファイナンスの対象となる。
( 注 2) 割引後利用可能な流動市場証券(時価評価)
2021 年度末現在、利用可能な流動性準備金の構成は、以下のとおりであった。
■ ECB による割引後、中央銀行の借換業務に利用可能な貸出金および債権 97 十億ユーロ
■ 当行が保有し、割引後に中央銀行の借換業務に利用可能な自己株式 12 十億ユーロ
■ 中央銀行預り金(現金および法定準備金を除く。) 227 十億ユーロ
■ 割引後の証券ポートフォリオ 129 十億ユーロ。内訳は、市場流動性のある HQLA 証券( 115 十億ユーロ)お
よび市場流動性のあるその他の証券(割引後 14 十億ユーロ)(中央銀行の借換えに利用可能な 4 十億ユー
ロを含む。)であった。
2021 年度の流動性準備金は平均 459 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループの流動性リスク管理および統制システムが設定した制限をクレディ・ア
グリコル・エス・エーの各子会社および地域銀行に割り振ることで、現地の流動性リスクが準備金によって
適切にカバーされていることが保証される。
4.3 規制比率
2014 年 3 月以降、ユーロ圏の金融機関は監督当局に対して、 EBA (欧州銀行監督機構)の定義による流動性
カバレッジ比率( LCR )の報告を義務づけられている。 LCR の目的は、流動性危機が 30 暦日継続した場合に民
間市場において容易かつ即時に現金化可能な、抵当権の設定されていない適格流動資産( HQLA )を十分保有
していることを保証し、銀行の流動性リスク特性の短期的な回復力を強化することである。
金融機関は、 2018 年 1 月 1 日以降 100 %に設定された、この比率の最低基準の適用を受ける。
クレディ・アグリコル・ クレディ・アグリコル・
2021 年 12 月 31 日現在の 12 ヶ月間平均
(十億ユーロ)
グループ エス・エー
流動性バッファー 401.9 371.2
キャッシュ・アウトフロー純額合計 235.1 242.5
流動性カバレッジ比率( LCR ) 170.9 % 153.0 %
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の平均 LCR は、 2021
年 12 月末現在、それぞれ 170.9 %および 153.0 %であった。これらは、中期計画目標である約 110 %を上回って
いた。
COVID-19 に伴う健康危機に関連して、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの LCR 比率の上昇は、 ECB を通じた TLTRO Ⅲのドローダウンに対する当行グループの償還請求権と同
じである。
また、 2021 年 6 月 28 日以降、ユーロ圏の金融機関は、 EBA (欧州銀行監督機構)の定めるところに従い、監
督機関に対して安定調達比率( NSFR )を報告することを義務付けられている。 NSFR は、金融機関が中長期的
な資産を調達するのに十分な(すなわち、当初満期が 1 年超の)資源を有することを確保することを意図して
いる。
2021 年 6 月 28 日以降、金融機関が義務づけられるこの比率の基準は 100 %となっている。
クレディ・アグリコル・ クレディ・アグリコル・
2021 年 12 月 31 日現在の値
(十億ユーロ)
グループ エス・エー
安定調達要件 1,009.4 793.5
利用可能な安定調達 1,268.0 971.9
安定調達比率( NSFR ) 125.6 % 122.5 %
5 . 2021 年度の借換戦略および状況
インフレ、 COVID-19 パンデミックとそれに伴う問題(ソーシャル・ディスタンス措置、ワクチン、変異
株)、地政学的な緊張、金利上昇への期待から、 2021 年度を通じて不安定な情勢が続いた。中央銀行の緩和
金融政策および市場の流動性に支えられた経済では、借換えの状況は、 1 年の最初の 9 ヶ月は良好であった
が、その後エネルギー危機が発生しインフレの加速が予測されたことからわずかに悪化した。
2021 年度の新規発行額は、年初からの低迷にもかかわらず、 2020 年度をわずかに上回った。銀行は豊富な
流動性の恩恵を受け、長期金利が急速に上昇した 1 月と 2 月には比較的少ない証券を発行した。
春には景気が回復したとはいえ、感染症が再流行し、それに伴って生産チェーンが混乱しインフレが上昇
したため、中央銀行の行動は、 PEPP に基づき ECB が行った購入を含めて市場の支えとなった。
欧州での流行が安定したことに加え、会社業績が予想以上に好調だったことから、株式市場と債券市場は
第 2 四半期に持ち直した。
従来から夏は低調であるが、投資家の需要が持続したため、 8 月および特に 9 月の新規発行額は増加した。
9 月以降、市場では、エネルギー危機に関連して価格が再び変動し、インフレ指数の上昇によってインフレ
の持続が懸念され、また中央銀行、特に米国連邦準備制度による政策引き締めへの期待が見られた。一方 ECB
は、 PEPP に基づく債券購入を縮小すると発表した。このような環境の中、発行者はより高い新発債プレミア
ムの提供を余儀なくされ、スプレッドの拡大はわずかとなった。
年度末には、欧州におけるパンデミックの再拡大およびその後のオミクロン変異株の出現によって市場の
不安が増幅されたこと、中央銀行の緩和政策が縮小されると市場が予測したことから、取引量のより少ない
市場でより高いプレミアムを提供しなければならなかった発行者にとって、取引条件が不利であった。米国
連邦準備制度は量的緩和政策の縮小加速を決定し、 ECB は 2022 年 3 月に PEPP の終了を発表するとともに、 TLTRO
Ⅲの特別借換条件(金利はボーナス・レベルだった- 1 %から預金ファシリティ・レートの- 0.5 %に戻っ
た。)を公表した。こうした中、流動性は依然として潤沢で 12 月のスプレッドは歴史的低水準にあったた
め、ユーロ圏の発行者はカバード・ボンドとシニア優先債の発行を増やした。
Ⅴ.ヘッジ政策
クレディ・アグリコル・エス・エーにおいては、主として以下の 3 つの目的でデリバティブ商品を使用し
ている。
■ 当行グループの顧客からの需要を満たすこと
■ 当行グループの財務リスクを管理すること
■ 特定のトレーディング活動の一環として当行グループの自己勘定におけるポジションを取ること
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(1)
ヘッジ目的で保有されていないデリバティブ( IAS 第 39 号の定義 による。)は、売買目的で保有される
デリバティブ商品に分類され、市場リスクだけでなく、場合によってはカウンターパーティー・リスクにつ
い ても監督されている。一部のデリバティブ商品は、財務リスクの経済的ヘッジ目的でも、 IAS 第 39 号の基準
を満たさずに保有することができる。これらも売買目的のデリバティブ商品に分類される。
あらゆる場合において、ヘッジの意図は開始時に文書化され、四半期に 1 回、適切なテスト(将来に関す
るものおよび過去に関するもの)によって検証される。
当行グループの各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務めるグ
ループ・リスク委員会が設定した制限内で、財務リスクを管理している。
連結財務書類に対する注記 3.4 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12
月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)の図には、ヘッジ手段
のデリバティブの市場価額および想定元本が表示されている。
( 注 1) 当行グループの決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に基づく「ヘッジ会計」のオプ
ションを適用していない(当該基準の認めるところによる。)。すべてのヘッジ関係は、遅くとも、欧州連合が
公正価値マクロ・ヘッジに関する規則を採用した場合はその適用日まで、 IAS 第 39 号のルールに基づいて記録さ
れる。しかしながら、 IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計は、金融商品の適格性を判断する際に IFRS 第 9 号の分類およ
び測定原則を使用する。
1 .公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジ
グローバル金利リスクのヘッジ政策に関するすべての情報は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等- 3. 第 3 の柱に基づく開示」の項にまとめてある。
2 .外貨建ての純投資ヘッジ
第三のヘッジ・カテゴリは、機能通貨が当行グループのものとは異なる事業体(大部分が国際子会社およ
び支店)において行われた投資のヘッジに関するものである。主として当行グループの CET1 比率を為替の変
動に対して免疫化するため、通貨ごとにヘッジレベルが調整される。国際投資に使用されるこれらのヘッ
ジ・デリバティブ(主として外貨債および為替スワップ)は、純投資ヘッジの文書化の対象である。ヘッ
ジ・リスク(すなわち為替リスク)に関するヘッジ価値の変動は、ヘッジ対象の外貨資産がヘッジ手段であ
る商品の額面金額(または想定元本)以上である場合、有効部分について、組替えられるその他の包括利益
を通じて記録される。無効部分は、純損益を通じて直接認識される。
2.7 保険部門のリスク
本項記載の内容は、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登録書類における連結財務書類に対する
注記 4 を補完するものであり、連結財務書類における法定監査人の報告書においても取り扱われている。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、主として貯蓄および退職金業務を行っているため、
特に市場リスク(株式リスク、スプレッド・リスク)および資産・負債リスク(流動性リスクおよび金利リ
スク)にさらされている。またクレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、保険リスクにも直面し
ている。最後に、特にプロセス実行において、法令違反リスクおよび法的リスクに関連した業務リスクにも
さらされている。
Ⅰ.クレディ・アグリコル・アシュランス・グループにおけるリスク管理のガバナンスおよび組織
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク・ガバナンス・システムは、以下の原則に基づ
いている。
■ 指揮(監督および防止)および二次統制に責任を負うグループ・リスク管理および恒常的統制事業部
門、定期的統制に責任を負う内部監査事業部門、ならびに法令遵守事業部門を含む、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの統制部門メカニズムの権限に服する。これらの部門に加えて、保険会社の規制に従
い、クレディ・アグリコル・アシュランス・レベルの保険数理部門もある。
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■ これを監督するクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク管理部門は、「リスク管理」
事業部門を主導し、手続を監督し、子会社のリスク管理システムが当行グループの基準および原則に準
拠していることを確認する。主要な各リスク・カテゴリにつき、専門家のサポートを受けている。
■ 子会社の原則に基づく。クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの各事業体は、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの原則およびルール、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの管理の
ための原則およびルール、ならびに海外子会社に対する現地の規則に基づいて、単独のリスク管理政策
を策定および実施する責任を負う。
リスク・ガバナンスに責任を負うのは、以下のとおりである。
■ クレディ・アグリコル・アシュランス・グループが適用あるすべての規制および法律を遵守しているこ
とにつき最終的な責任を負う、業務執行陣( CEO およびソルベンシー 2 の定義による第 2 の業務執行取締
役)および取締役会
■ 当行グループの業務執行陣の主たる戦略組織であるクレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行委
員会および当行グループの委員会(具体的には、財務委員会、リスクおよび内部統制委員会、資産負債
管理委員会および投資委員会、ならびに再保険戦略委員会)
■ それぞれの代表者を最高経営責任者が任命する、 4 つの主要機能(リスク、法令遵守、数理計算、内部監
査)。かかる任命は取締役会が承認し国の管轄監督当局に報告される。 4 つの主要機能は、クレディ・ア
グリコル・アシュランス・グループのリスクおよび内部統制委員会が調整する。主要機能の責任者は、
取締役会に出席することができ、少なくとも年 1 回、作業結果を報告する。
■ 内部統制システム。あらゆる種類の業務およびリスクを管理および統制し、すべての取引が(規制遵守
の点で)適切、安全かつ効果的に実行されることを保証するための枠組みと定義される。クレディ・ア
グリコル・アシュランスは、取締役会にリスク政策の認証を申請する。
■ クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのソルベンシーおよびリスクを評価する内部プロセス
(組織準備性自己評価( ORSA ))。これは、他の中期計画予算戦略プロセス、資本計画、ならびにリス
ク戦略および機能方針のアップデートと、同時進行で行われる。この枠組みにおいて予測評価を行った
ことで、困難な状況が当行グループの経営指標に与える影響を分析し、必要に応じて措置を取ることが
できるようになった。
1 .リスク管理組織
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク管理システムは、業務上はクレディ・アグリコ
ル・アシュランスの最高経営責任者の、また階層的にはクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ最高
リスク責任者の監督下にある、リスク管理責任者が管理する。当該部門の責任者は、自分に直属する各事業
体の最高リスク責任者に依存する。保険リスク事業部門は、リスクタイプ別に、事業体レベルの組織をグ
ループ・アプローチと統合するマトリックスのように作用する。
事業部門別の階層的な報告により、独立性が保証される。これには、日常のリスクを管理し、プロセスが
適切に実行されるよう決定を行い、一次的な統制を行う業務機能をサポートする「第二の目」の役割(推奨
を行う。)がある。
2 .リスク管理システム
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベル
戦略を方向づけ、リスクを適切に管理および軽減するため、クレディ・アグリコル・アシュランス・グ
ループは、リスク・アペタイト・フレームワークを策定した。これは、リスク管理戦略の中核をなす各リス
ク・カテゴリの主要な指標で構成される。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループが実行するリスク管理戦略は、全体的なリスク管理体
系、ならびにクレディ・アグリコル・アシュランス・グループが戦略の実行を通じてさらされる様々なリス
クの制限および警告基準に基づいている。
少なくとも年 1 回、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会(クレディ・アグリコル・エス・
エーの業務執行委員会の下部委員会、委員長は最高経営責任者)が指標および主要な制限をレビューした
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後、クレディ・アグリコル・アシュランスの取締役会がリスク選好報告書と共に見直しおよび検証を行う。
クレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行陣および取締役会または(権限の範囲に応じて)クレ
ディ・ アグリコル・エス・エー・グループのリスク委員会は、警告基準または制限の違反およびその一切の
是正措置について報告を受ける。
クレディ・アグリコル・アシュランスの四半期に 1 回のリスク・ダッシュボード(毎月の報告書で補足す
る。)は、当行グループのリスク特性の監督および潜在的な偏差の特定に使用される。
取締役会は、リスク・アペタイト・フレームワークの遵守状況について定期的に最新の情報を受け取る。
グループ・レベルで一貫してリスクを管理するため、専門の組織が設置された。すなわち、 2 ヶ月に 1 回の
リスク監督委員会、月 1 回の財務リスク委員会、ポートフォリオの資産タイプ別見直し、および業務執行委員
会に対して月 1 回その時点のリスクを報告すること等である。
またクレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベルの保険モデル委員会は、リスク管理事業部
門の指導下にあり、モデルを支える方法、およびクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの主要リ
スクの対処に使用する指標またはクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの部門を超えた課題を表
す指標を承認する。
事業体レベル
各社は、当行グループの枠組みに従い、リスクを測定、監督および管理する独自のプロセスおよびシステ
ムを策定している。具体的には、持株会社によって調整され、必要に応じて個別のリスクを管理するための
制限を伴うプロセスに基づき、プロセスおよびリスク・マッピングによってクレディ・アグリコル・アシュ
ランス・グループ全体の制限を(リスク選好に応じて)策定するリスク戦略である。
各事業体は、厳しいリスク管理体系を定めた正式な方針および手続(保険加入時のリスク引受、再保険に
よる技術的リスクの対策およびヘッジ、請求管理のルール等)も策定する。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、国際子会社のために、各事業体向けの基準を策定し、分散型意
思決定の範囲およびルール、ならびに意思決定プロセスで従うべきルールを定めた。
業務リスク管理は、各事業体の委員会によって監督されている。これらの委員会(投資、資産負債管理、
技術、再保険等)は、リスク・ポジションの変化を監督するために、各事業部門からの報告に基づいて定期
的に会議を開き、リスク管理プロセスをサポートする分析を行い、必要に応じて行動を提案する。重大なイ
ンシデントおよび制限の違反があった場合は警戒態勢に入り、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク
管理部門(クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベルの制限)、またはクレディ・アグリコ
ル・アシュランスの業務執行陣、または当該事業体の経営陣のいずれかに通知される。これに基づいて、是
正措置が実施される。
リスク管理システムは、各子会社のリスク管理委員会および内部統制委員会の会議において、恒常的統制
報告書、リスク・ダッシュボードの分析および定期統制の結果を踏まえて検討される。
Ⅱ.市場リスク
フランスおよび国外(主にイタリア)の生命保険子会社において主に貯蓄業務を取り扱うクレディ・アグ
リコル・アシュランス・グループは、保険契約者債務をカバーするために保有する金融資産が非常に多額で
あることから、特に市場リスクの影響を強く受ける。
市場リスクは、ポートフォリオにおける金融商品の価格変動によって生じる可能性のある損失のリスクで
ある。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、複数の種類の市場リスクにさらされている。
■ 金利リスク
■ 株式リスク
■ 外国為替リスク
■ スプレッド・リスク。このリスクについては個別の項目で詳述する。
特に、これらのリスクは、ポートフォリオ資産の評価およびその長期利回りに影響を有し、対応する債
務、および特に生命保険については保険契約者に対する保証(最低保証料率、最低保証等)を行って、綿密
に管理されなければならない。
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流動性リスクは、個別に監督されている。
このため、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの財務政策は、保険契約者のための収益追
求、資産負債管理のバランス維持、および株主価値の提供という目的を調整するために、資産/負債枠組み
を規定する。この枠組みは、投資金額の特性、短期/中期および長期の制限および目標を特定するための
「リスク/利回り」の分析およびストレス・シナリオと、環境および市場に関する機会および制限を特定す
るための経済シナリオに基づく市場分析とに基づいている。
クレディ・アグリコル・アシュランスの投資部門は、それぞれの取締役会に提出され承認を受ける、クレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループおよび子会社の(個別の資産負債管理制限および財務目標を考
慮した)投資政策の策定および実施監督に従事する。アムンディが提供する投資運用サービス(運用マン
デートは各社が付与する。)の監視にも責任を負う。また、分散化政策の一環として、クレディ・アグリコ
ル・アシュランス・グループ会社に代わって直接(マンデートなしに)投資を行う(特に不動産)。
1 .金利リスク
エクスポージャーの種類およびリスク管理
金利リスクは、金利の上昇または下落によって債券ポートフォリオの価値が変動するリスクをいう。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの債券ポートフォリオ(ユニット・リンク契約および
UCITS を除く。)は、 2020 年度末の 245 十億ユーロから減少して、 2021 年 12 月 31 日現在は 232 十億ユーロとなっ
た。
生命保険会社の金利リスクは、資産(財務管理)と負債(保険契約者の動向)との相互作用に関係してい
る。このリスクの管理には、財務戦略、準備金の構成、ならびに販売および利益政策を組み合わせた包括的
アプローチが必要である。クレディ・アグリコル・アシュランスの金利リスク管理体系は、リスクおよび関
連事項について制限を設定している(資産負債管理委員会、取締役会へのストレス・シナリオの提出等)。
低金利環境がクレディ・アグリコル・アシュランスの生命保険事業の収益性を圧迫し、ポートフォリオの
有価証券の利回りが生命保険契約の支払保険料率を下回る事態となっている。フランスにおける最低保証利
益に関するリスクは、健全性維持規定によって規制当局レベルで取り扱われる。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、金利下落リスクに対処するための様々な手段を有する。
■ ( 2000 年度から主要なフランス生命保険会社について行っていた)最低保証利率がゼロを超える保険契
約の発行を現在行っていないため、全体の最低保証利率は低下を続けている。
■ 利益分配の縮小
■ 再投資リスク管理のための、債券資産およびスワップ/スワップションを用いたヘッジ
■ 超低金利環境に合わせた ALM および投資政策の調整
■ 投資資産の慎重な分散
■ 販売政策の調整(ユニット・リンク契約の積立てへのシフト)
保険会社が(債券利回りに関して)提供する収益率と、高金利環境で保険契約者が期待する収益率または
その他の貯蓄商品が達成した収益率との間に差異が生じた場合、金利の上昇に伴うリスクが発生するおそれ
がある。この結果、保険契約者が一斉に期限前償還を請求し、保険会社が未実現損失を有する資産、特に債
券(損失をもたらすもの)を処分せざるを得なくなるおそれがある。その場合、当該ポートフォリオの利回
りは下がり、やはり一斉に期限前償還を請求されるリスクが生じる。
このため、クレディ・アグリコル・アシュランスは、金利上昇リスクを管理するため下記の措置を取って
いる。
■ 負債の予想アウトフローに応じたデュレーションの調整
■ 損失リスクの低い流動資産または流動性の高い投資の保持
■ 投資ポートフォリオの動態的管理、および収益率を高めるための準備金の積立て(資本組入準備金およ
び利益分配準備金)
■ デリバティブによる金利上昇ヘッジ
■ 期限前償還を抑制するため、顧客ロイヤリティを育てること
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業務執行委員会に提出されるクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのダッシュボードには、こ
のリスクの性質、すなわち最低保証平均利率、債券ポートフォリオのカバレッジ比率、責任準備金配分額等
が含まれる。
金利リスクに対する感応度の分析
技術的負債
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの技術的負債は、以下の理由から、金利リスクに対して
概ね不感応である。
■ 貯蓄準備金(ユニット・リンク契約を除く責任準備金の 90 %超):これらの責任準備金は、各契約につ
いて一定の価格設定レートに基づいている。この結果、金利の変動は、これらのコミットメントの価値
に対して何ら影響を有しない。
■ 損害保険引当金:これらの責任準備金は、現在の価値にディスカウントされることはないため、金利の
変動は、これらのコミットメントの価値に対して何ら影響を有しない。
■ 数理計算上の給付準備金(人身傷害、身体障害):これらの準備金の計算に使用されるディスカウン
ト・レートは、計算日現在の金利に基づいている。したがって、これらのコミットメントの金額は、金
利によって異なる。ただし、これらの技術的コミットメントが少額であることを考慮すると、クレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループに対するリスクは重要ではない。
財務投資
金利変動の影響の評価には、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの債券ポートフォリオの金
利リスクに対する感応度を用いている。これは、金利の上昇または下降を 100 ベーシス・ポイントと仮定して
計算される(保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。)。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
純利益への 資本の部への 純利益への 資本の部への
影響 影響 影響 影響
無リスク金利の 100 ベーシス・ポイントの上
(63) (2,035) (53) (2,193)
昇
無リスク金利の 100 ベーシス・ポイントの下
85 2,039 89 2,197
落
上記の影響は、次の要素を考慮したものである。
■ 財務投資を有する事業体の利益分配率
■ 現行の税率
有価証券が資本を通じて公正価値で測定する資産として認識される場合、影響は「資本の部への影響」の
列に表示される。純損益を通じて公正価値で測定する資産として認識される場合、影響は「純利益への影
響」の列に表示される。
繰り返すと、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 4 号の改訂に規定されたオプションに従って
指定された、保険契約を伴う業務のために保有する金融資産について、オーバーレイ・アプローチを使用す
る(このアプローチについては、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対する注記 1 を参
照。)。指定された資産の感応度は、株主持分に認識される。
調達債務
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループがアレンジした借入金は固定金利が主であるため、金利
変動に対する金利の感応度は低い。
2 .株式およびその他の分散資産リスク
エクスポージャーの種類およびリスク管理
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株式市場およびその他のいわゆる分散資産(プライベート・エクイティおよび上場または非上場インフ
ラ、不動産ならびにオルタナティブ運用)に対するエクスポージャーは、これらの市場(特に不動産とその
他 の資産クラスとの相関関係が低い場合)における利回りを把握するための手段である。株式およびその他
の分散資産における市場リスクは、評価の変動リスクであり、保険契約者給付金に対しても影響を有し 得 る
会計引当金(長期にわたる減損の引当金、流動性リスク引当金)のリスクでもある。この効果を制限するた
め、特に生命保険ポートフォリオについては、分配の分析が行われ、これらの分散資産の割合の上限および
変動性レベルの上限が決定される。
株式およびその他の分散資産は、地域を分散させるため、関連するリスク政策に従い直接またはクレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループの投資信託を通じて保有される。これらの資産に対するエクス
ポージャーは、制限の種類(資産クラスごと、および全体的な分散)および集中ルール別に管理される。
これらの制限の遵守は、月 1 回監督される。
グローバル・ポートフォリオにおける主要な資産クラスは、連結財務書類に対する注記 6.4 (「第 6 経理
の 状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類-
(3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。貸借対照表において取得原価で認識される金融資産
および負債の公正価値は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対する注記 6.5.1 に開示さ
れている。いずれも、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登録書類で参照できる。
株式リスクに対する感応度の分析
株式リスクの定量的測定は、株式市場の上昇または下降を 10 %と仮定して計算した感応度によって表すこ
とができる(保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。)。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
純利益への 資本の部への 純利益への 資本の部への
影響 影響 影響 影響
株式市場の 10 %の上昇 154 179 123 152
株式市場の 10 %の下落 (156) (179) (126) (152)
上記の影響は、次の要素を考慮したものである。
■ 財務投資を有する事業体の利益分配率
■ 現行の税率
これらの感応度測定には、公正価値で測定される資産、最低利益保証引当金およびユニット・リンク契約
の解約引当金、ならびに株式市場の下落によって必要となる追加減損引当金に対する、ベンチマーク株式指
数の変動の影響が含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性商品の公正価値の変動は、純利益に影響する。公正価値オプ
ションにより振替調整が不能とされた資本性商品の公正価値の変動は、未実現損益に影響する。
さらに、クレディ・アグリコル・アシュランスは、 IFRS 第 4 号の改訂に規定されたオプションに従って指
定された、保険契約を伴う業務のために保有する金融資産について、オーバーレイ・アプローチを使用する
(このアプローチについては、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対する注記 1 を参
照。)。指定された資産の感応度は、株主持分に認識される。
3 .外国為替リスク
外国為替リスクは、ユーロに対する外国為替レートの変動による損失のリスクと定義されている。クレ
ディ・アグリコル・アシュランスについては、このリスクはわずかである。これは、各通貨のユーロに対す
る上昇または下落を 10 %と仮定して計算した外国為替リスクに対する感応度にも表されている(保険契約者
の繰延利益分配および税金を除く。)。
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
純利益への 資本の部への 純利益への 資本の部への
影響 影響 影響 影響
ユーロに対する各通貨の 10 %の上昇 0.0 2.0 (0.1) 0.1
ユーロに対する各外国通貨の 10 %の下落 (0.0) (1.7) 0.1 (0.1)
クレディ・アグリコル・アシュランスの外国為替リスクに対するエクスポージャーは、次の 2 つのカテゴ
リに分類される。
■ 限定的な構造的エクスポージャー:円建ては CA ライフの日本子会社に対するもので、ヘッジ率は 83 %
( 2021 年度末現在の純エクスポージャーは 18.6 百万ユーロと低かった。)、ポーランド・ズウォティ建
ては CA 子会社のジェチェのに対するもので、ヘッジ率は 89 %( 2021 年度末現在の純エクスポージャーは
2.5 百万ユーロ)であった。
■ 資産の通貨と負債の通貨とのミスマッチから発生する業務上の外国為替エクスポージャー:ユーロ建て
のコミットメントであるクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのグローバル・ポートフォリ
オは、主としてユーロ建ての金融商品に投資されている。ただし、リスクとリターンを最適化し分散化
するため、当行グループは専用のファンドおよび利付マンデートにおける主要な地域間の予想成長およ
び金利の差異からの利益を追求している。一般的な外国為替リスク・ヘッジ戦略は、資産クラスにかか
わらず新興経済の通貨に対するエクスポージャーをヘッジせず、対照的に成熟国の通貨に対するエクス
ポージャーはヘッジするというものである(米ドルについては多少の戦術的エクスポージャーのオプ
ションあり。)。クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ全体の外国為替エクスポージャー
は、ポートフォリオ全体に関する最大市場価値制限、および新興通貨および米ドル向けの 2 種類の副制限
による拘束を受ける。
4 .流動性リスク
エクスポージャーの種類およびリスク管理
クレディ・アグリコル・アシュランスの流動性リスクは、本質的に、流動負債の弁済能力と一致する。
このような観点から、各社は複数のアプローチを組み合わせている。
一方で、流動性は投資選択基準である(規制市場に上場している有価証券の大部分、プライベート・エク
イティ、無格付債券およびオルタナティブ運用等、活発でない市場における資産の制限)。
他方で、流動性管理システムは、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ全体で一貫しており、
資産負債管理政策の一環として各社が策定している。
■ 生命保険会社の場合、これらのシステムは、通常時およびストレス時(買戻し/死亡の多発、下記の流
動性監督指標を参照。)における資産の満期と負債の満期を一致させることを目指している。目的は長
期(年間の現金ランオフ・ギャップの監視および制限)、中期(後述するいわゆる「反応度」率)およ
び、純インフローが不確実である場合は短期( 1 週間および 1 ヶ月の流動性、毎日の償還監視を含む。)
の流動性を確保することである。市場を利用できない例外的な状況においては、一時的な流動性管理メ
カニズムもある(現金担保または ECB 適格資産を利用した売戻し条件付契約)。
■ 損害保険会社の場合、反応度の低い負債または資産は保持し、負債に対するショックに対応するため割
合が計算される。
「反応度」率は、資本損失に関する影響を制限することで、 2 年未満の流動資産または変動金利資産を投
入する能力を測定する。各生命保険会社が設定した基準に基づいて測定および比較される。
2018 年度に導入された流動性監督指標は、ストレス時の流動資産(割引率の上昇)と 1 年間の買戻率 40 %
で生成された流動性要件の比率を測定するものである。
金融投資ポートフォリオの満期の概要
債券ポートフォリオの満期スケジュール(ユニット・リンク契約を除く。)は、クレディ・アグリコル・
アシュランスの連結財務書類に対する注記 6.6 に記載されている。
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金融負債の契約満期別内訳
クレディ・アグリコル・アシュランスの保険負債の予測スケジュール(保険契約者がリスクを負担するユ
ニット・リンク契約を除く。)に関する情報は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対
する注記 6.23 に記載されている。
融資
持株会社であるクレディ・アグリコル・アシュランスは、子会社がソルベンシー要件および業務上の資金
需要を満たせるよう、子会社の借換えに責任を負う。借換えは、同行の株主クレディ・アグリコル・エス・
エーを通じて、また 2014 年度以降は市場における劣後債務の直接発行を通じて行われる。
資金調達に伴う負債の構造および満期別の内訳は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類
に対する注記 6.21 に記載されている。
Ⅲ. CCR
信用リスクは、発行者の債務不履行による損失のリスクである。債務証券については、このリスクは価値
の減少と解釈される。
本項においては、金融商品に対するカウンターパーティー・リスクのみ扱う。再保険会社の債権に対する
カウンターパーティー・リスク・エクスポージャーについては、保険リスクの項に記載されている。
アムンディのリスク管理チームは、保険会社からの管理マンデートに基づく発行者および店頭市場取引
(デリバティブ)について、カウンターパーティー・リスクの分析を行っている。
カウンターパーティー・リスクは、格付、発行者および部門の集中に関する制限に基づき、クレディ・ア
グリコル・アシュランス・グループ全体、および各事業体のポートフォリオ・レベルで抑制される。
したがって、格付クラス間の発行の内訳を管理するため、総合的制限が規定されている。これには、スタ
ンダード&プアーズ、ムーディーズおよびフィッチの 3 つの格付のうち 2 番目に高いものに相当する「ソルベ
ンシー 2 」格付が利用されている。直接保有する、またはファンドを通じて間接的に保有する「高利回りな」
債券発行の割合については、厳しい制限がある。マンデートにおける購入については、最低でも BB の格付を
有する発行のみ承認される。外部機関による格付を受けていないがクレディ・アグリコル・エス・エー内部
の格付を有する発行体は、厳しいプロセスに従って選ばれ、ポートフォリオに占める割合は 2021 年 10 月末現
在で約 4.0 %であった。
債券ポートフォリオを財務格付別に分類することで、信用の質を評価することができる。
債券ポートフォリオ(ユニット・リンク契約および UCITS を除く。)の信用格付別の内訳は、以下のとお
りである。
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単一の発行者への集中(株式および金利商品)は、発行者の種類および質に応じて決定された、グローバ
ル・ポートフォリオに対する所定の割合を超えてはならない。また、上位 10 社の発行者の相対的比重を制限
す ることで、格付レベル A から BBB の間で分散を図ることができる。エクスポージャーは、アムンディ・リス
ク・チームおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理部門が四半期に 1 回検討する。
ソブリン債務および類似する債務への集中には、対 GDP 債務比率および当該国の内部信用格付に応じて、
個別の制限が課されている。
イタリア、スペイン、ポルトガルおよびアイルランドにおけるソブリン債に対するエクスポージャーは、
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク委員会による許可を受けなければならない。かかる
エクスポージャーは、クレディ・アグリコル・アシュランスのイタリアの子会社が保有するイタリアのソブ
リン債務に集中している。ギリシャの発行体の債務の購入は、引き続き禁止されている。
各社が貸借対照表上の金利リスク・エクスポージャーのヘッジに利用する店頭デリバティブについては、
現金担保契約を使ってカウンターパーティー・リスクを管理している。
Ⅳ.保険リスク
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、保険事業を通じて保険リスクにさらされている。こ
のリスクは主として、引受け、引当金の評価および再保険プロセスに関するものである。
各事業体は、新たな保険商品を考案する際、または既存の商品の特徴に大幅な変更を加える際、関係する
すべての事業部門、ならびにリスク、法令遵守、保険数理および法務部門と協力してリスク管理アプローチ
を実行している。商品は、特別な委員会(新事業および新商品の委員会)によって承認される。
1 .保険引受リスク
保険引受リスクは、生命保険であるか損害保険であるかに応じて、異なる形態を取る。
生命保険引受リスク
貯蓄/退職および死亡・身体障害保険業務、ならびに債務返済保険に関する生命保険保証を通じて、クレ
ディ・アグリコル・アシュランスは、バイオメトリック・リスク(高齢化、死亡、就労不能、長期介護およ
び高度障害リスク)、付加保険リスク(付加保険が営業費用および代理店に支払った手数料をカバーするの
に十分ではないリスク)、とりわけ行動による償還リスク(一部の投資の競争力を減じる金利の上昇、クレ
ディ・アグリコル・グループに対する信頼の低下に伴うもの、またはサパンⅡ法のブルクワン改正その他の
法律の変更等)にさらされている。
生命保険の責任準備金は、大部分がフランスの会社によって認識され、主としてユーロ建て貯蓄およびユ
ニット・リンク( UL )契約からなる。 UL 契約の大半については、保険契約者が直接、原資産の価値の変動リ
スクを負う。中には、被保険者の死亡時における最低保証を設定している契約もある。この場合、保険会社
は、当該契約の UL の価値および被保険者の死亡する確率によって決定される財務リスクにさらされている。
個別の責任準備金は、この最低保証について認識される。
貯蓄保険においては、各生命保険会社レベルで償還率が監視され、過去および市場のデータに基づいて設
定された構造的償還率と比較される。
死亡および身体障害保険、債務返済保険および利回りにおいては、保障されるリスク、引受条件(ター
ゲット顧客、免責)を定めた引受基準、および価格基準(特に国内的統計もしくは国際的統計または経験表
から作成した統計表)が、この分野におけるリスクの統制に役立つ。
多数の死者が出た場合に関する「大災害」リスクは、個人または団体の死亡保険および身体障害保険の実
績に影響を有する可能性が高い。再保険プログラムが適切であれば、このリスクの抑制に役立つ。
損害保険引受リスク
損害保険、および債務返済保険に含まれる損害給付金に関しては、引受リスクは、徴収した保険料が支払
予定の保険金と比べて不十分であるリスク、と定義することができる。クレディ・アグリコル・アシュラン
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スは、大災害リスク(特に気候によるもの)から生じるものか、または相当な金額の個別の事象の発生によ
るものかに関係なく、具体的には頻度リスクおよび想定外リスクにさらされている。
代理店パートナーについては、引受方針においてリスクの引受体系を定めている(リスクを適切に選択
し、契約ポートフォリオのスプレッドを確保することで、技術的利鞘を最適化するため)。価格設定の正式
なルールおよび手続も策定されている。
獲得した保険料に対する支払保険金の割合は、目標と比較され、この目標は毎年見直される。この支払保
険金の割合は、リスク監督の重要な指標であり、必要に応じて技術的業績向上の優先順位の決定にも使用さ
れる。
損害保険における集中リスクは、以下から発生する、単一の請求に係る負債の集合に関するものである。
■ 引受集中リスク:当行グループの 1 つまたは複数の事業体が同一のリスクについて保険を引き受けるリス
ク
■ 請求集中リスク:クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの 1 つまたは複数の事業体が異なるリ
スクについて保険を引き受ける場合で、単一の保障事由または同一の主要な原因に基づいて保険金の支
払義務が発生するリスク
このリスクタイプは、第一に単一地域における引受リスクを分散させる契約によって、第二に重大事象
(嵐、自然災害等)の財務的影響を制限するため、この分野を保障する再保険契約(後出の再保険リスク参
照。)に基づく再保険によって、ヘッジされている。
2 .引当リスク
引当リスクは、積み立てた引当金と債務を履行するために必要な引当金とにずれが生じるリスクである。
これは、リスクの評価(割引率による変動、規制の変化、または統計範囲の不適切さから発生する新たなリ
スク等)に関する場合と、リスク要因の変化(社会の高齢化がたとえば長期介護リスクまたは医療問題の増
加につながること、業務上責任保険について規定する法律の強化、人身傷害補償等)に関する場合とがあ
る。
各社において策定された引当方針の目的は、積み立てた会計引当金が最終的な付加保険を十分カバーでき
る確率が高くなるよう、支払保険金の実績および予測に基づいて慎重に付加保険を評価することである。
損害保険の引当金の構成に(ケースバイケースで)用いる方法は、関係する商品および給付金に応じて個
別に文書化され、保険金支払管理者が適用する管理ルールはマニュアルに記載されている。
会計引当金(支払遅延に対する引当金を含む。)を計算するための統計的方法の選択は、各報告日付で妥
当性が確認される。
現地の恒常的統制計画には、引当方針の統制も含まれている。
法定監査人は、年次財務書類を検討する一環として引当金の再計算を行う。
生命保険および損害保険契約に関する責任準備金の内訳は、連結財務書類に対する注記 6.23 に記載されて
いる。
3 .再保険リスク
再保険リスクには、以下の 3 つのタイプがある。
■ 不適切な再保険(担保が不十分であること、または反対に保険料の支払過多により、技術的利鞘および
競争力の損失につながること)
■ 再保険会社が債務不履行に陥り、負担すべき保険金を支払えないリスク
■ 特定の業務または保証に対する再保険が存在せず、またはほとんど存在しないこと(大幅に変化し 得 る
市況に応じた再保険の種類、保障金額および保障費用)
各社は、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ共通かつ統一のリスク制限戦略の原則(下記参
照。)に基づき、系統的または例外的出来事に際して資産を保護すること、および当行の業績の変動を抑制
することを目指して、自己の再保険プランを策定している。すなわち、
■ 最低限の財務健全性基準を満たす再保険会社の選択(再保険会社の格付はクレディ・アグリコル・ア
シュランス・グループ・レベルで監視する。)
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■ 再保険会社間における保険料の適切な分散
■ 保険契約者に対するコミットメントに関する再保険担保の妥当性および各再保険契約の実績の監視
再保険プランについては、毎年、各子会社の取締役会が見直しを行う。
下のグラフは、再保険会社の格付別の内訳である。
4 .新興リスク
リスク部門は、他の事業部門および法務部門と協力して、保険リスクの継続的監督に責任を負う。
リスク監督委員会は、リスク管理および恒常的統制担当役員が全員出席する会議を月 2 回開き、規制およ
び法律の変更を予測して準備し、新興リスクを特定する任務も負っている。
この監督は、複数のソース(経済調査、内部および外部の分析(特にコンサルティング会社によるも
の)、ならびにフランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )および欧州の規制当局 EIOPA (欧州保
険・年金監督局)が発表した調査等)によって行う。
Ⅴ.業務リスク
業務リスクは、内部手続の欠陥もしくは不履行、人的ミス、情報システムまたは外部の事由によって損失
が発生するリスクである。これには、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務委託サービスから発生
するリスクが含まれる。
クレディ・アグリコル・アシュランスの各事業体は、業務および法令遵守に関するリスク管理に、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの指令を適用している。
各事業体(持株会社を含む。)の業務リスク管理システムは、次の要素により構成される。
■ リスク事由のマッピング。組織の変更、新規業務およびリスク費用の変化を反映するため、定期的に
アップデートされる。業務をプロセスごと、およびバーゼル 2 の分類表に基づく 7 つのリスク・カテゴリ
ごとに分析することで行う。このように特定された(実際のまたは潜在的な)リスク事由による財務的
および非財務的影響(規制、評判)は、事業の専門知識に基づいて発生確率と共に評価される。最も重
要な正味リスクを洗い出し、かかるリスクを軽減するための行動計画を最優先にするため、現地の統制
計画によって決定された様々なレベルの統制の結果、およびクレディ・アグリコル・エス・エーのリス
ク部門が決定した標準的統制の結果、ならびに定期的統制の結果に基づいて、内部統制が評価される。
■ リスク関係の事象および営業損失のデータの収集プロセスを、早期警告システムで補完することによ
り、確認されたリスクを監視し、これを活用して是正措置を導入しマッピングの一貫性を図る。収集し
た損失額は、四半期に 1 回、毎年規定される警告基準と比較される。
クレディ・アグリコル・アシュランスおよびその子会社は、情報システムの障害、ならびに業務現場およ
びスタッフのミスをカバーするため、重要な業務に焦点を当てた事業継続計画( BCP )を策定した。これは、
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クレディ・アグリコル・エス・エーのユーザー向けバックアップ・サイト、およびクレディ・アグリコル・
エス・エーの統合運用・ IT プロダクション環境に依存する IT バックアップ・プラン( PSI )を採用するなど、
ク レディ・アグリコル・エス・エーの基準を満たしている。この計画は、定期的な検査を受けている。 IT シ
ステムのセキュリティは、当行グループのセキュリティ・ポリシーの必須要素である。セキュリティ・プロ
ジェクトの 3 年計画(認証、侵入テストおよび IT システム障害シナリオ等)が進行中である。
とりわけ業務委託に関連する監視および統制システムについて規定した、クレディ・アグリコル・アシュ
ランス・グループ全体の一般的な下請政策を、グループの各事業体が公開している。 2021 年度には、業務委
託サービスに関する EBA ガイドラインの公表、およびクラウドベースのサービスの業務委託に関する EIOPA ガ
イドラインの公表を受けて、業務委託サービスの管理システムを強化した。
Ⅵ.法令違反リスク
法令違反リスクは、財務活動について規定する法令を遵守しない可能性を指す。この場合の法令とは、法
律、規則(ソルベンシー 2 、証券規則、データ保護、顧客保護、またはマネー・ロンダリング防止およびテロ
資金供与対策の要件、贈収賄対策等)、職業または倫理基準、ならびに執行機関からの指示などである。こ
れらのリスクは、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの各事業体の業務リスク・マッピングに
おいて確認される。
各事業体において、法令遵守責任者は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門が発表したグ
ループの手続( FIDES Corpus )の実施、および各事業体の業務に特有の手続の策定に責任を負う。また法令
遵守責任者は、研修および専門の統制システムにも責任を負う。このシステムの目的は、クレディ・アグリ
コル・アシュランス・グループの評判を維持しながら、これらのリスクを統制することで、潜在的影響(財
務損失、法的制裁、行政もしくは懲戒処分)の抑制を継続的な目標としている。この点において、新事業の
開始および新商品の開発に際しては、各事業体に設置され、特に商品の契約書およびマーケティング文書、
ならびに販売者向けの研修資料および販売支援ツールを検討する新事業および新商品の委員会に付託するこ
とで、安全が強化されている。
クレディ・アグリコル・アシュランスの子会社の法令遵守システムは、クレディ・アグリコル・アシュラ
ンス・グループの法令遵守責任者によって監督される。保険事業の調整は、主として子会社とのやり取りを
通じて行われる。
マネー・ロンダリングおよびテロ組織への資金供与の防止から顧客の保護まで、法令遵守のあらゆる分野
において、統制を確実にしてすべての関係者が手続を正しく行えるよう、当行グループは、販売者(地域銀
行、 LCL 、他の国際ネットワーク)との連携を強化した。
Ⅶ.法的リスク
法的運用、規制の監視および様々な事業部門との協議については、各社の法務部門が責任を負う。最近
12 ヶ月間に、当行および/またはクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの財務ポジションまたは
収益性に対して重大な影響を及ぼした、またはその可能性のあった行政手続、訴訟手続または仲裁手続(ま
たは当行が認識する保留中もしくは提起されるおそれのある手続)はない。
クレディ・アグリコル・アシュランスが認知する限り、特に記載すべき重要な訴訟はない。
2.8 業務リスク
業務リスクは、内部手続の欠陥もしくは不履行、人的ミス、情報システムまたは外部の事由によって損失
が発生するリスクである。
これには、法的リスク、法令違反リスク、内部または外部の不正リスク、モデル・リスクおよび業務委託
サービスの利用によって発生するリスク(主要なものを含む。( prestations de service essentielles
externalisées )- PSEE )が含まれる。
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Ⅰ.組織および監督システム
業務リスク・システムは、当行グループの各事業体に合わせて調整されており、当行グループ全体に共通
の以下の要素で構成される。
業務リスク管理機能の組織およびガバナンス
■ 業務執行陣による(業務リスク委員会またはグループ・リスク委員会の業務リスク・ユニットおよび内
部統制委員会を通じた)システムの監督
■ リスク管理担当役員(クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社)および現場レベルの業務
リスク管理責任者による業務リスク管理システムの管理に関する業務
■ 各事業体が自己のリスクを管理する責任
■ 基準および手続の設定
■ 2015 年度に実施された、業務リスクを含むクレディ・アグリコル・グループのリスク許容上限政策の回
覧
リスク・マッピングによる定性的リスク評価の特定
リスク・マッピングは、各事業体が年 1 回行い、業務リスク委員会(内部統制委員会の業務リスク・ユ
ニット)による結果および関連する行動計画の検証、ならびに取締役会のリスク委員会に対する提出を経
て、各事業体が使用する。
このマッピングを補足するものとして、感応度の最も高いプロセスを監督するためのリスク指標を設定し
ている。
■ 重大インシデントを報告するための業務上の損失データの収集および早期警告システム(リスク費用の
測定および監督に使用するデータベースにおいて連結される。)。収集したデータの信頼性および品質
は、事業体レベルおよびグループ・レベルの両方で体系的に監査される。
■ 連結レベルおよび事業体レベルの業務リスクに関する資本の計算および規制当局への報告
■ 事業体レベルの業務リスク・ダッシュボードおよびクレディ・アグリコル・グループ総括の四半期ごと
の作成。事業部門に影響を与える主要なリスク要因、ならびにこれに関連する重大インシデントの際の
行動計画を考慮する。
ツール
RCP (リスク管理および恒常的統制)プラットフォームは、当該システムの 4 つの重要な要素(損失データ
の収集、業務リスク・マッピング、恒常的統制および行動計画)で構成され、同じ枠組みを共有しており、
リスク・マッピング・システムとリスク管理システム(恒常的統制、行動計画等)を関連づけることができ
る。
規制資本の計算および配分に使用する IT システムの要素については、 IT をバーゼル委員会が定める最高の
管理原則に適合させるため、データベースの合理化、情報精度の向上および COREP 規制報告からのデータに対
する統制の自動化と併せて、アップグレード計画を継続した。
これらの要素は、グループ・レベルで連結認証を受ける。
主要な業務委託サービスに関するリスクは、業務リスク・システムの各要素に組み込まれ、グループ・レ
ベルで情報交換されている連結統制と同様、個別の報告の対象となる。クレディ・アグリコル・エス・エー
およびその子会社のシステムは、 2019 年 2 月に公表された業務委託協定に関する欧州銀行監督機構のガイドラ
インに従って適合された。後者は、当行グループ内で業務委託された業務のリスク管理を専門とする基準に
変換され、 2021 年 12 月に公表された。
Ⅱ.方法
先進的計測アプローチ( AMA )を利用しているクレディ・アグリコル・エス・エーの主要な事業体は、ク
レディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、アムンディ、 LCL 、クレディ・ア
グリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびアゴスである。これらの事業体における先進的計測アプ
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ローチの利用は、 2007 年度、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )によって承認された。
これらの事業体は現在、業務リスクの資本要件の 66 %に相当する。
標準的アプローチ( TSA )を利用する事業体にとって、規制当局が資本要件の計算に用いる加重係数は、
バーゼル委員会が推奨するものである(事業部門の収益に対する割合)。
AMA (先進的計測アプローチ)による資本要件の計算
業務リスクの資本要件の計算に用いる先進的計測アプローチの手法には、以下の主要な目的がある。
■ 業務リスク費用に対する統制を強め、当行グループの各事業における想定外のリスクを予防すること
■ 測定したリスクに必要な資本レベルを決定すること
■ 行動計画の監督により、リスク管理の精度を上げること
当行グループにおいて実施されているシステムは、すべての定性的基準(リスク測定を日常管理の一環に
すること、リスク機能の独立、業務リスク・エクスポージャーの定期的開示等)およびバーゼル 3 の定量的基
準( 1 年間の信頼区間を 99.9 %とすること、内部データ、外部データ、シナリオ分析および業務環境を反映し
た要素の統合、統計的分布に影響を与えるリスク要因の統合等)を満たすことを目的としている。
資本要件の計算に用いる先進的計測アプローチ・モデルは、当行グループ特有の、 損失分布手法 と呼ばれ
る数理計算モデルに基づいている。
内的要因(当該事業体のリスク特性の変更)は、以下の事項に従って検討される。
■ 当該事業体内の変更(組織、新規事業活動等)
■ リスク・マッピングの変化
■ 内部損失実績およびリスク管理システム(特に恒常的統制機能におけるもの)の質についての分析
外的要因に関しては、当行グループは以下を使用する。
■ その他の機関で記録されたインシデントの監視には、 ORX インサイトの外部コンソーシアム・データベー
ス
■ 下記については、外部公共データベース、 SAS OpRisk および ORX ニューズ
- その他の機関に影響を与えた主要なリスクに関する事業体間の認識向上
- 専門家によるグループの主要な脆弱性(重要シナリオ)の評価の補助
このモデルは、以下の原則に従って設計され、開発された。
■ リスク政策の不可欠な一部を構成しなければならない。
■ 実用主義でなくてはならない。すなわち、実際の業務条件に適用できる手法でなくてはならない。
■ 業務執行陣および事業部門の承認を受けるには、教育的価値がなければならない。
■ 堅実でなければならない。すなわち、現実的で毎事業年度安定した予測を行うことができなければなら
ない。
先進的計測アプローチ( AMA )モデルについては、年 1 回バックテストを行う委員会が、各事業体のリスク
特性の変化に対する当該モデルの感応度を分析している。この委員会は毎年、改善が可能な分野を確認し、
それぞれに対応した行動計画を策定する。
業務リスク・システムおよび方法は、 2015 年度、 2016 年度および 2017 年度、 ECB の外部監査を受けている。
これらの作業により、当行グループの進歩に注目し、新興リスク(サイバー・リスク、法令遵守/コンダク
ト・リスク)に関するプルデンシャル・アプローチを完成させることができた。
Ⅲ.エクスポージャー
業務損失のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳( 2019 年度 -2021 年度)
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過去 3 年間に検知された業務リスクのエクスポージャー特性は、概して、クレディ・アグリコル・エス・
エーの主要な活動を反映している。
■ 主として信用限度の業務リスク(文書偽造、不正請求等、および詐欺破産の疑いに関する 2020 年度の一
時的債務不履行)、および決済手段の不正利用(銀行カード、不正送金等)に関する、外部不正行為に
対するいまだ大きなエクスポージャー
■ 処理ミス(法律文書の欠如または不完全性、担保管理、サプライヤーとの訴訟、入力ミス等)による、
取引実行リスクおよび受け渡しリスク、処理管理リスク
■ 顧客カテゴリに対するエクスポージャー(クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・
ネーデルランド B.V. が販売したリボルビング・ローンの金利の見直し条件に関してオランダのオンブズ
マンが下した決定が目立った。)
■ 2020 年度に目立ったのは、一時的インシデントにより内部不正行為のカテゴリ、および COVID-19 健康危
機に関連する追加費用(健康保護キット、旅行およびイベントの中止)により雇用および安全に関する
慣行のカテゴリの増加
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクに対するエクスポージャーを軽減するため、事業体およ
びグループ・レベルで是正および防止行動計画が策定された。 5 百万ユーロを超える影響を有するインシデン
トに関する行動計画については、 2014 年度からグループ業務リスク委員会が、 2016 年度からはグループ・リ
スク委員会が、定期的に監督している。
リスク加重資産のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳( 2021 年度)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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Ⅳ.業務リスクの保険および担保範囲
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産および利益を保護するため、業務リスクに対して保険の担保
を取得している。危険度の高いリスクについては、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびその子会社を被保険者として、大手保険会社の保険に加入している。これらの保
険は、人的リスクおよび物的リスクの移転と、各事業部門に専門職賠償責任および不正行為に対する個別の
保険プログラムの設置とを調和させるものである。危険度の低いリスクについては、当該事業体が直接管理
する。
フランスにおいては、第三者民事責任リスクは業務上の民事責任保険によってカバーされる。なお、営業
資産(不動産および IT 設備)の損害保険には、このリスクに対するエクスポージャーを有するすべての不動
産の第三者賠償責任補償も含まれる。
MRB ( Multirisques Bureaux -総合オフィス)、 PAB ( Perte d ’ Activité Bancaire -銀行業務の損失)、
CYBER および RCJ ( Responsabilité Civile Juristes -弁護士責任)の保険契約は、 2022 年 1 月 1 日付で更新さ
れた。 RBC ( Responsabilité Civile Professionnelle -専門職賠償責任保険)および GDB ( Globale de
Banque -世界の銀行=すべての有価証券のリスク + 不正行為)の保険契約は、 2022 年 5 月 1 日をもって期間満了
となり、同日付で更新される予定である。
「バーゼル 2 適格」保険は、業務リスクに対する資本要件(承認された制限の 20 %以内)の削減に寄与し
ている。
財務的に十分な保険をかけられない高頻度および低危険度のリスクは、免責条項とされるか、または究極
的にはパシフィカを通じて、クレディ・アグリコル・エス・エー内にプールされる(当行グループの保険プ
ログラム全体の約 7 %)。
2.9 法的リスクの変化
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその完全連結子会社における主要な法的手続および税務手続に
ついては、 2020 事業年度の経営報告書に記載されている。
本書において報告され、 2021 年度第 3 四半期に文書 A04 においてアップデートされた訴訟および例外的事象
に関する進展は、以下のみである。
■ 「ストラウス/ウルフ/フォーデム」の項の最終段落。
■ 「 CIE (小切手画像処理)事件」の項の最終段落。
■ 「 Euribor / Libor およびその他の指数」の項の最後から 2 番目の段落。
■ 「 SSA 債」の項の第 2 段落。
■ 「イタリア競争当局」の項の最終段落。
■ 「インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )」の項の最終段落。
■ 「クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. 」の項の最終段落。
■ 「アムンディ-フランス金融市場機関の手続」の項。
訴訟および例外的事由
ストラウス/ウルフ/フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手続を提起し
た。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は 1990
年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
る賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
よび(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
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いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張をかかる陪審裁判なしに棄却できるよう、最近の判例に基
づき、サマリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。
2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようと
した。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件(フィッシャー事件およびミラー事件)が、ストラウス/ウ
ルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であ
り、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての
結果に左右される。手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申
立てを全面的に認めた。裁判所は、原告を支持する合理的な陪審はないと判断し、原告の全主張を棄却し
た。原告はこの決定に対し控訴した。
2021 年 4 月 7 日、第 2 巡回区控訴裁判所は原告の控訴を棄却した。
2021 年 9 月 3 日、原告は米国最高裁判所に上訴した。 2022 年 1 月 7 日、最高裁判所は、この上訴を検討するこ
との是非について訴訟長官の見解を求めた。最高裁判所は、当該見解を得た上で、本件を決定する。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられていた。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
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この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制限が
存在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判所の構成
を変更して同裁判所に差し戻した。
パリ控訴裁判所は、 2021 年 12 月 2 日付の決定において、競争監視機関の決定を覆し、 CEIC および AOCT の導
入が、その目的またはその効果によって反競争的行為に該当することは立証されないとの判決を下した。
2021 年 12 月 31 日、競争監視機関は、この判決に対して最高裁判所に上訴した。
外国資産管理室( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象国との米ド
ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
なる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグ
リコル・エス・エーは、合計 787.3 百万米ドル(すなわち 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意し
た。この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
米国連邦準備制度およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、 CASA およびクレディ・ア
グリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室( OFAC )との合意は、クレディ・アグリコル・ CIB が
行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事局( USAO )およびニューヨーク郡地
方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結した。 2018 年 10 月 19 日、 USAO および DANY と
の 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリコル・ CIB は DPA に基づくすべての義務を履行
した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規制監督・
破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協力してい
く。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
価するため定期的に審査を受ける。この審査には、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタントに
よる審査、および米国連邦準備制度の承認を受けた独立委員会による年 1 回の審査が含まれる。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行
間金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨におけ
る Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計
算、ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指数に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、
2005 年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物
取引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果または結論に達する
時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor および Euribor の両方について、フロリダ州検事総長
による調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーお
よびクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を阻止、制限または歪曲する
目的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
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2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したと
して、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロ
の制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異
議 を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および国際
銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行った。かかる調査は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイス・フランの
手続費用を支払うことに合意した取引の後に終了した。
その上、 2016 年 6 月には、韓国公正取引委員会( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通
貨における Libor 指数、 Euribor および Tibor 指数について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。
KFTC は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一
部( ABS-NDF )についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以降、
他の金融機関と共に、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・
アグリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国におけ
る 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階であり、米国
ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟につい
ては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、申立人の主張の却下を求め
る申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対
し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行
と共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな申立てについて判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・ CIB および SIBOR
指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
SIBOR /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
SIBOR /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数お
よび SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含める
ことを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開か
れたニューヨーク州連邦地方裁判所での審問においてかかる新たな訴えに異議を述べた。 2019 年 7 月 26 日、連
邦裁判所は、被告による却下の申立てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
2021 年 3 月 17 日、連邦第 2 巡回区控訴裁判所の 3 人の裁判官パネルは原告の上訴を認め、その結果、新たな
訴状を受理し、事件をニューヨーク州連邦地方裁判所に差し戻した。クレディ・アグリコル・ CIB を含む被告
は、本会議に出席している連邦控訴裁判所の判事に対し、この決定を再審理するよう求めた。 2021 年 5 月 6
日、この申請は控訴裁判所に却下された。 2021 年 5 月 12 日、被告は本件の第一審裁判所への差戻しの停止を求
めて上訴したが、 2021 年 5 月 24 日に却下された。 2021 年 10 月 1 日、被告は米国最高裁判所に上訴したが、同裁
判所は 2022 年 1 月 10 日、本件を審理しないことを決定した。被告は、本件訴訟を終結する目的で連邦裁判所に
新たな申立てを行っており、現在審査中である。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
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SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動に関する調査について、複数の
規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への協力を通じ
て、 要請された情報を収集するための内部調査を進めた。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、米ドル建て SSA 債
の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付
し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
2021 年 4 月 28 日付の決定で、欧州委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・ CIB に、米ドル建て SSA 債の売出しにおいてカルテルに参加したとして、合わせて 3,993,000 ユーロの制
裁金を科した。 2021 年 7 月 7 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、こ
の決定を不服として、欧州司法裁判所に上訴した。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
的併合集団訴訟の当事者となった。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをするこ
とができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵の是
正を試みる機会が与えられた。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・ CIB
は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。 2019 年 9 月 30 日付の決定により、クレディ・
アグリコル・ CIB に対する本集団訴訟は管轄ではないことを理由に却下され、当該裁判所はその後の判決で、
原告は米国反トラスト法違反を主張していないと判断した。 2020 年 6 月、原告はかかる 2 件の判断に対し控訴
した。 2021 年 7 月 19 日、第 2 巡回区控訴裁判所は、原告が米国反トラスト法違反を立証していないとする当該
裁判所の立場を支持した。原告がこの決定に対して米国最高裁判所に不服申立てを行う期限は、原告がこの
点について何らの措置も講じずに 2021 年 12 月 2 日に経過したため、上訴する権利は現在消滅している。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
の集団訴訟の他の被告に対して、 2 件目の集団訴訟が提起された。 2020 年 7 月、原告は訴訟を取り下げたが、
この請求は再開可能である。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。カナダ連邦裁判所には、
新たな訴訟が提起されている。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下された。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(またはその
家族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・
アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバンⅠ」事件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
(「オサリバンⅡ」事件)。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被
告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が課した制裁に違反
してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下する
申立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告は訴状を
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修正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日に原告の申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日に答弁書を
提出した。 2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却された。
2020 年 5 月 28 日、原告は裁判所に対し、被告を相手方とし控訴することを認める終局判決を下すよう求め
る申立てを行った。 2020 年 6 月 11 日、被告は原告の申立てに反論し、原告は 2020 年 6 月 18 日に答弁書を提出し
た。 2021 年 6 月 29 日、裁判所は原告の申立てを棄却した。
2021 年 7 月 28 日、裁判所は、フリーマン対 HSBC ホールディングス・ピー・エル・シー第 19-3970 号事件(第
2 巡回区控訴裁判所)の控訴事件の係属中に、「オサリバンⅠ」事件の停止命令を行った(「オサリバンⅡ」
事件および「タベラ」事件の裁判は、本件控訴の結果が出るまで中断されていた。)。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、 CA コンシューマー・ファイナンス・エス・エー( CACF )およびその子会社である FCA バン
ク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業者と共に、イタリアの競争当局である競
争・市場保護委員会( Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato )から異議告知書を受け取っ
た。当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソリュー
ションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での情報の結果、競争を制限したと主張されている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーがかか
る違反の疑いに関与しており、かかる違反の疑いは CACF にも帰すると判断した。
FCA バンク・エス・ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・ピー・
エーおよび CACF は、当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所( TAR )に控訴した。 2019 年 4 月 4 日、
ラツィオ州の地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを
条件に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出した。
2020 年 11 月 24 日、ラツィオ州の TAR は、競争・市場保護委員会の決定を破棄した。 2020 年 12 月 23 日、競
争・市場保護委員会は、かかる判決をイタリア国務院に控訴した。 2022 年 2 月 3 日、イタリア国務院は控訴を
却下し、それにより明確に競争・市場保護委員会の決定の取消しを確認した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資していると主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀してこの指数
を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えていた。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は併合され
た。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(ハワイ板金工退職基金事
件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を提出し
た。
2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2020 年 4 月 24 日、原告は控訴した。
2020 年 11 月 30 日、控訴のブリーフィングにおいて、原告代理人が被告に対し、原告は全員本件の取下げを
希望していると通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告代理人は、控訴の停止を申し立てたが、被告はこれに反対し
た。
2020 年 12 月 7 日、裁判所はこの申立てを棄却し、 2020 年 12 月 15 日、原告は答弁書を提出した。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、申立人を変更するために、第三者参加による離脱を
申立てた。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反論する準備書面を提出すると同時に、控訴の棄
却を申し立てた。
2021 年 4 月 6 日、裁判所は、 DYJ ホールディングス・インクによる第三者参加による離脱申立てを認め、被
告の申立てを却下した。
2021 年 6 月 10 日、被告は DYJ ホールディングス・インクの投資に関する本案について追加の準備書面を提出
した。
口頭弁論は 2021 年 11 月 29 日に行われた。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全子会社であるクレディ・アグ
リコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売するリボルビング・
ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申立て
の対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つの子
会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴委員会
は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
2020 年 5 月、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務者の
利益のために、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を実施した。オランダのその他の機関も補償計画を実
施した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の監督委員会は、こ
の補償計画を 2021 年 3 月 1 日に終了することを決定した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税の払戻しを
求める申立てを提起された。
この請求額は 312 百万ユーロである。これに伴い、 148 百万ユーロの利息(年率 6 %で計算)の支払も求め
られた。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。 CACEIS ジャー
マニーは、本件に不服を申し立て、本件の終局判決が出るまで支払義務を猶予するよう求めた。利息 148 百万
ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの払戻猶予は却下された。 CACEIS は、この却下の決定につ
き不服を申し立てた。却下の決定は拘束力を有するため、 CACEIS は 312 百万ユーロを支払ったが、係属中の不
服申立て手続を考慮して、その勘定に同額の請求を計上した。
アムンディ-フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された特別調査を受け、フランス金融市場機関( AMF )は、 2020 年 6 月 12 日、
アムンディ(アムンディ AM およびアムンディ・アンテルメディアシオン)に対して様々な苦情があることを
通知した。苦情は、 2014 年から 2015 年にかけて 2 名の元従業員(元マネージャーおよび元トレーダー)が行っ
た限られた数の取引に関するものである。
アムンディは、この手続において規制当局に全面協力した。
本件は、 2021 年 7 月 7 日に開催されたフランス金融市場機関の制裁委員会において審理の対象となった。
2021 年 8 月 4 日、フランス金融市場機関の制裁委員会は、アムンディ AM に 25 百万ユーロ、アムンディ・アンテ
ルメディアシオンに対して 7 百万ユーロの罰金を科した。罰金を支払ったことで、手続は終了した。
依存の可能性
クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる産業、商業または金融の特許、ライセンスまたは契約に
も依存していない。
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2.10 法令違反リスク
法令遵守部門は、有用性、近接性、責任、連帯という当行の歴史的価値観と、顧客、社会、人間を柱とす
る当行のレゾンデートルに共鳴する完璧な倫理、透明性、公平性の文化を当行グループ内に広める責任を負
う。
規制要件およびすべての利害関係者(顧客、構成員、株主、従業員)の期待に応えることに加えて、クレ
ディ・アグリコル・グループは、このように法令遵守を顧客満足度、開発および持続可能なパフォーマンス
における差別化資産にするという目的を定めている。
このため、法令遵守部門は、スマート・コンプライアンス戦略ロードマップを導入した。これは、現在体
系的に組織されている法令遵守機能部門に、その主要な統制機能を維持したまま、部門および事業体に役務
を提供する際により大きな業務上の権限を付与することを目的としたものである。スマート・コンプライア
ンスの構想には 2 つの要点がある。当行グループを規制およびイメージのリスクから保護することを目的とし
た防御面と、バックオフィスからフロントオフィスまで、内部のすべての利害関係者が顧客に対して質の高
さと顧客ロイヤルティを提供することに尽力する攻撃面である。このアプローチの成功には 3 つのベクトルが
鍵となる。情報交換を含む最も広い意味における組織およびガバナンス・ベクトル。従業員に説明責任を負
わせ、研修機会を与えるなど、「人」ベクトル。そして最後に、法令遵守のために革新、技術およびデータ
利用を活用するベクトルである。
組織およびガバナンス
法令違反リスク管理システムは、当行グループの内部統制枠組みに完全に組み込まれたガバナンス構造を
中心に構築されている。グループ法令遵守管理委員会は、業務執行陣が委員長を務め、月に 1 回会議を開く。
違反の報告を受け、法令違反リスクの防止ならびに是正措置の実施および監督に必要な決定を行う。法令違
反リスクおよびかかるリスクを統制するための決定は、クレディ・アグリコル・エス・エー取締役会のリス
ク委員会および取締役会に対して、定期的に提示される。
クレディ・アグリコル・グループは、当行グループのすべての利害関係者(従業員、経営陣、法令遵守機
能部門を含む統制機能)に関する適切かつ相応な法令違反リスク管理システムを策定、実施およびアップ
デートしている。このシステムはとりわけ、これらのリスクの評価、監督および統制、ならびに必要な行動
計画の決定に使用する組織、手続、情報システムまたはツールに基づいている。当行グループの評判を維持
することを継続的な目標として、専門の監督計画は、これらのリスクが統制下にあること、および財務的損
失、または法的制裁、行政処分もしくは懲戒処分に関する影響が最小限に抑えられていることを確認する。
法令違反リスクの統制は、具体的には、事業体において導入され、グループ法令遵守部門( DDC )によってグ
ループ・レベルで監督される恒常的指標および統制に基づいている(法令不遵守の分析を含む。)。このシ
ステムについての定期的な報告は、当該事業体および当行グループのガバナンス機関に提出される。
当該システムは、クレディ・アグリコル・グループの法令遵守事業部門によって策定および活用される。
当該部門は、内部統制の一貫性および有効性に責任を負うクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責
任者代理に直属するグループ法令遵守責任者の下に置かれる。事業部門の統合を進め、その任務の独立性を
保証するため、クレディ・アグリコル・エス・エーの各子会社の法令遵守担当役員は、現地法によって認め
られない場合を除き、階層的にグループ法令遵守責任者の監督下にある。地域銀行の法令遵守責任者は、法
令遵守部門と機能的につながっている。グループ法令遵守事業部門の人員は、この 7 年間でほぼ倍増し、 2021
年度末には 1,800 人を超えた。これらの役職のうち、 50 %が金融セキュリティ、 20 %が顧客保護、残りの 30 %
が研修、市場健全性、管理、個人情報保護などの活動を専門に行っている。フランス国内および海外のリ
テール・バンキングはこの人員の 42 %を占め、 25 %が大口顧客およびプライベート・バンキングの業務に従
事している。 2022 年度、グループ法令遵守部門は、キャリア開発を促進し、当行グループ内における法令遵
守事業部門の魅力を高めるために、人事部門の管理を強化する。
クレディ・アグリコル・エス・エーのグループ法令遵守部門( DDC )は、規制および法律の遵守に関する
グループ方針を策定し、その適切な周知および適用の監督に責任を負う。このため、同部門には専門分野に
特化したチーム(金融市場の法令遵守および健全性、顧客の保護、財務の安全性、不正および贈収賄)があ
る。またプロジェクト・チームは、クレディ・アグリコル・グループが OFAC 是正計画(下記参照。)に基づ
き行ったすべてのコミットメントの活用管理に専念する。欧州一般データ保護規則( GDPR )の施行に伴い、
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グループ・データ保護担当役員( DPO )は、グループ法令遵守責任者に直属し、クレディ・アグリコルのデー
タ保護部門の管理に責任を負う。
グループ法令遵守部門は、法令遵守事業部門の主導および監督もしている。 2021 年度に導入されたスマー
ト・スーパービジョン・システムは、統一的、構造的および統合的な方法により、事業体の監督を強化する
ことを目的としている。この方法は、リスク・ベースのアプローチを通じて事業体ごとに監督上の問題に優
先順位をつけ、特定された短所に応じて事業体の管理を強化することを目的としている。この方法は、自動
化されたダッシュボードと最適化・合理化されたリスクセンサーに依存している。
倫理文化
法令違反リスクの統制システムは、主として、当行グループのすべての従業員および管理者に対する確か
な倫理および法令遵守文化の普及に基づいている。倫理および法令遵守文化は、 2017 年度に公表された倫理
規約の整備に基づくものである。この規約は、当行グループのすべての事業に共通するもので、当行グルー
プが持つ近接性、責任および連帯という価値観を啓発する。この倫理文化の普及は、当行グループのすべて
の利害関係者(従業員、管理者および取締役)が真摯に取り組むべき法令違反の課題およびリスクに関する
認識向上および研修活動に基づいている。 2021 年度は、とりわけ情報を配布し(クレディ・アグリコル・エ
ス・エー業務執行委員によるニュースレター、コミック・ストリップ、動画)、クイズ「倫理とあなた」を
リニューアルするなど、倫理認識向上プログラムが強化された。また、研修モジュールおよび資料(一般向
けまたはリスク・エクスポージャーの高い従業員向け)は、不正防止および発見、個人情報の保護、マ
ネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金供与対策、ならびに国際制裁の遵守等、日常的な法令遵守の
あらゆる分野をカバーしている。
事業体は、実務レベルで倫理規約の原則を周知させる行動規範を有する。行動規範は、立場および機能に
関係なくすべての者、すなわち当該事業体の取締役、執行役員および従業員に適用される。行動規範は、専
門および専門外の業務中に誰しも直面し得る倫理問題に対処するための行動ルールを盛り込むことで、日常
的な行為、決定および言動の指針として策定された。法令違反リスクの統制アプローチの一環として、サパ
ンⅡ法から発生する義務の適用には贈収賄および斡旋収賄の防止に関する具体的な「贈収賄防止」要素も含
まれる。
贈収賄対策
国内および国際的な贈収賄防止指令に従い、また、 2018 年のサパンⅡ法施行以降クレディ・アグリコルが
長年とってきた対策の延長として、当行グループは贈収賄防止システムを強化している。このシステムは、
フランス国内外の当行グループのすべての事業において、業務内容(リテール・バンキング、投資銀行、消
費者金融、保険、不動産等)にかかわらず導入されている。
このように、当行グループには、徹底したガバナンス、専用の贈収賄防止規定、内部告発システム、会計
管理および全従業員のための研修プログラムを基礎とした手順および運用方法がある。フランス汚職防止機
構( Agence francaise anticorruption )の最近の勧告を考慮して、贈収賄リスク・マッピング・プロセスを
アップデートした。サプライヤー評価システムを効果的に実施した後、現在は、贈収賄リスクに関する顧客
および仲介機関の評価を最適化するための作業が行われている。
このためクレディ・アグリコルは、フランスで初めて贈収賄防止管理システムに ISO 37001 認証を取得し
た銀行の一行となった。
内部告発システム
クレディ・アグリコルは、贈収賄防止システムの一環として、 2019 年にオンライン内部告発プラット
フォームを立ち上げ、従業員や社外の人間(特にサービス・プロバイダーまたはサプライヤー)が不正行為
とみなす状況(贈収賄、詐欺、ハラスメント、差別など)を安全に通報できるようにした。
このプラットフォームは、資格のある専門家に管理され、内部告発者、報告される内容、関係者、および
内部告発者と告発処理責任者とのやり取りの秘密厳守を保証する。このオンライン・プラットフォームの導
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入は、 2020 年度にクレディ・アグリコル・グループ全体で完了し、 300 を超える事業体および 150,000 人近く
を網羅している。現在まで、この新システムを通じて 200 件を超える告発が報告および処理されている。
金融セキュリティ
顧客確認ならびにマネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与防止システムは、リスク、規制要件およ
び監督機関の変化を考慮した継続的な行動計画の対象である。
顧客確認
ロードマップに基づき、 2021 年度には、グループ・レベル(すべての事業体およびすべての顧客セグメン
ト)で KYC 基準の見直しが行われ、事業体を支援し、監視指標および管理指標を確立して展開を監視するプロ
グラムが実施された。なお、 2021 年度の見直しキャンペーンには、事業機会が生じた際に KYC 情報をアップ
デートするための手順(上流レビュー)が大きく関わっている。また、顧客データベースのデータの質およ
び審査の質を高めるため、データベースの信頼性を高める取り組みを継続している。このプロジェクトは、
顧客の情報レベルを長期的に向上し、顧客の忠誠を得る要素となり、特にマネー・ロンダリングおよびテロ
リストへの資金供与のリスクの防止および発見を可能にするに違いない。最後に、 2021 年度は、複数の事業
体を利用する顧客の KYC 手続を簡便化し、(何度も情報を要求されることに対する)「顧客のいらだち」を回
避するために、当行グループの事業間で KYC 情報を共有するための手続を強化したことが特徴であった。 2022
年度のロードマップは、これまでに実施してきた取り組みをさらに発展させることを目的としている。具体
的には、 2022 年度に審査対象範囲を 100 %にするという目標の達成、 KYC 情報(データ、文書)の品質、一貫
性および信頼性に関する管理の強化、その後の年度に取り扱う量を軽減するための上流審査プロセスの継続
および強化、定期的な KYC 見直しの管理および監視、当行グループの事業間における KYC 情報の交換の拡大、
ならびに最後に、国際的な事業を行う顧客の KYC プロセスの改善および強化である。
マネー・ロンダリング防止とテロ資金供与対策
マネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策は、当行グループの大きな関心事だ。当行グループの
システムは、 (ⅰ) マネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金供与のリスクの分類、 (ⅱ) リスク特性の
評価を伴う KYC 、 ( ⅲ ) 通常と異なる取引を検知し、必要に応じて金融情報機関に報告すること、ならびに ( ⅳ )
マネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策に関するグループ内の情報交換、を基本としている。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止のための規制および監督の枠組みは、欧州の監督機関の
設立に関連して、欧州レベルで重要な議論の的となっている。 2021 年度、フランスの国家マネー・ロンダリ
ング防止およびテロ資金供与対策システムは、金融活動作業部会( FATF )の評価を受けた。そんな中、また
変わりゆく金融不況リスクに照らして、当局の基準および期待はこの点に関して急速に進化している。
このため、当行グループでは、これらの新たな課題に対応するためのシステムの改良と、常に新しいリス
クに対応することに注力している。このことはとりわけ、 2021 年度、 2021 年 1 月 6 日付命令により義務づけら
れた要件に基づいて、グループ・レベルで内部にマネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与対策管理シ
ステムを組織したことに表れている。特にグループ内の協力と情報交換を容易にするために、金融セキュリ
ティ・ツールを最適化する作業が行われた。
国際制裁
財務の安全性要件、特に国際制裁に関するリスクの統制は、当行グループの最優先事項である。これらの
動きは、国際制裁管理システムである OFAC 是正計画を強化する大型プロジェクトの一環である。これは、
2003 年度から 2008 年度にかけて米ドル建て取引の「 OFAC 制裁」制度の違反後、 2015 年 10 月 19 日付で米国当局
と締結した協定の結果である。この是正計画は、 2017 年 4 月 24 日付で米国連邦準備制度によって承認され、綿
密な監督ならびに当行グループのガバナンス機関および米国当局に対する定期的な報告が行われる。
クレディ・アグリコル・ CIB に対する刑事訴訟は、 2018 年 10 月 19 日に取り下げられ、 2021 年 4 月 23 日、クレ
ディ・アグリコル・グループは、国際制裁に関連するリスクの管理強化を目的とした 5 年にわたる大規模な改
革を終え、 OFAC の改善計画のうち 118 の経過目標を達成した。たとえば、当行グループのすべての事業が、国
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際制裁に関する潜在的リスクを特定するために必要な顧客データを見直し、必要に応じてアップデートし
た。当行グループが管理するプラットフォームの中央管理、決済フローならびに顧客、サプライヤーおよび
そ の他第三者の氏名の審査のためのプロジェクトは完了した。当行グループのこれらのプラットフォームに
おいて、現在 63 百万人を超える第三者が審査されている。最後に、国際貿易金融業務の統制システムは、強
化および自動化された。米国当局との 2015 年度の合意は現在も有効であり、各事業体は、 USLCP 計画に基づき
実施される措置が効果的であり、当行の業務プロセスに完全に統合され、持続可能であるよう徹底しなけれ
ばならない。
不正防止
顧客および当行の利益を保護するため、 2018 年度以降、クレディ・アグリコル・グループのすべての事業
体において、構造化された不正防止システムが導入されている。不正防止を調整するための専用ユニットが
グループ・レベルではグループ法令遵守部門内に、また同等のユニットが当行グループの各事業内に創設さ
れ、これにより法令遵守・不正および贈収賄防止事業部門が構成されている。すべての地域銀行、ならびに
フランス国内外のすべての子会社において不正防止の調整責任者が任命されており、不正問題に関連するそ
の他のサポート機能( IT 、決済サービスなど)および当行グループの主要な事業を代表して、当行グループ
の法令遵守部門が調整する包括的な不正防止委員会が定期的に開催されている。
ガバナンスは、事業体において非常に積極的な関心事であり、経営陣の関与の度合いが強く、多くの事業
体には不正警告の処理を専門とするユニット(専門スタッフ、専用ツール)が設置されている。各事業体に
は、それぞれに適した行動計画を管理するため専門委員会(内部統制委員会または不正防止調整委員会)が
設置されている。
グループ・レベルで IT ツールが導入されており、貸出金や信用ファシリティの分野だけでなく、支払手段
における不正行為や不正送金を検出している。また、偽造文書の検知を最適化するための取り組みも行われ
ており、現在、内務省の機関( Agence Nationale des Titres Sécurisés :国家安全文書機関)との協力が決
定している。
当行グループの従業員および顧客を対象とした研修および啓発モジュールは、各事業体で利用可能であ
り、脅威および詐欺行為の手口の変化に応じて定期的にアップデートされている。
2020 年度以降、 COVID-19 による健康危機は、多くの詐欺師や組織犯罪グループ、特にオンライン(フィッ
シング)やソーシャル・エンジニアリング詐欺( CEO 詐欺、背任行為、不正投資等)にとって格好の好機と
なっている。クレディ・アグリコル・グループでは、あらゆる面とあらゆる分野でさまざまな取り組みを
行っている。従業員と顧客の意識を高め、検知ツールを強化するための措置を講じており、サイバー攻撃の
被害を受けた法人顧客に対して、身代金要求の有無にかかわらず、より良いサポートを提供するための作業
が現在進行中である。
顧客の保護
顧客の保護は、クレディ・アグリコル・グループが最も優先する事項である。これは、 2022 年度グルー
プ・プロジェクトの「リレーションシップ・エクセレンス」および「社会的コミットメント」の中核をなす
ものである。 2021 年度、クレディ・アグリコル・グループは、顧客体験の透明性およびロイヤルティに関し
て、継続的改善アプローチの中で行動を進めた。このように、助言義務との関連でいくつかのシステムが強
化された。特に、経済的に脆弱な顧客を支援するためのシステムが大幅に強化され、以下の 3 段階のアプロー
チに基づいて顧客の保護が強化された。
■ 防止:地域銀行での当座貸越警告サービスのさらなる展開。このサービスでは、借入超過となった顧
客、または貸越限度額を超えた顧客に、その旨を通知することができる。 1 日以内に入金された場合、手
数料はかからない。
■ 脆弱性が実証された状況の検知および支援:検知、ならびに支払事故および不正会計に関する特定の手
数料の上限設定の両方に関する顧客ごとのアプローチの採用。
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■ 回復:安定した健全な財務体質を回復した顧客への支援。
個人情報の保護
2021 年度、当行グループは欧州 一般データ保護規則 ( GDPR )に関するプログラムの統合を続けた。 2018 年
度に導入されたシステムが適切に拡大調整され、当行グループのデータおよびプロジェクト管理の一環とし
てプライバシーバイデザインが取り入れられた。情報に関する義務については特に注意が払われ、地域銀行
の個人情報保護政策が強化された(誰でも閲覧可能)。 2022 年度は特に、最新の判例法を組み込むために当
行グループの規則体系を更新すること、および最もリスクにさらされている従業員のための新たな必須研修
コースを普及させることに注力する予定である。
サステナブル・ファイナンス
サステナブル・ファイナンスは、クレディ・アグリコル 2022 グループ・プロジェクトの柱の 1 つであり、
特に「社会との関わり」の観点から重要である。この点に関して法令遵守部門は、 2021 年度以降、影響を受
けるすべての部門および事業部門(金融・リスク・社会プロジェクト)と緊密に連携しながら、当行グルー
プのサステナブル・ファイナンス変革プログラムに貢献している。具体的には、法令遵守部門は、持続可能
性の問題に関する透明性と顧客保護を確保することを目的とした欧州規制の実施に責任を負う。顧客と社会
の期待に沿った持続可能なサービスを提供するために、助言手続と取扱商品の改善において事業部門をサ
ポートする。これらの規制上の問題のほか、法令遵守部門は、当行グループの積極的な雇用関連コミットメ
ントを能動的に支援し、事業部門チームの「サステナブル・ファイナンス」文化の変容に貢献する。
市場の健全性
市場の透明性
市場の透明性は、投資家が上場企業の同じ情報に平等にアクセスできるか否かに左右される。この点に関
して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行グループのすべての事業の持分を中央管理するグローバ
ル・システムを有しており、当行グループの事業が基準値を超過した場合は法定期限内に申告することが可
能である。こうして、 2021 年度には、管轄の国家監督機関を通じて 27 件の基準値超過が公表された。
また、 BHCA (銀行持株会社法)に基づく法定報告に関して 2019 年度に米国連邦準備制度の監査があったこ
とを受け、当行グループの事業と報告義務を負うクレディ・アグリコル・エス・エーとの間の情報交換を強
化するための行動計画を策定した。行動計画は 2021 年度に完了し、米国連邦準備制度は満足のいく成果に言
及した。
市場の健全性
当行グループは、これらのシステムを通じて市場の濫用やそのおそれの防止に努めることで、金融市場の
公正性、効率性および健全性の確保に貢献している。また、当行グループは、利益相反の防止、検知および
管理のためのシステムを通じて、顧客の利益が最優先されるよう徹底している。これらのシステムは、 MAR 、
MIF および DDA の各規制によって義務付けられており、定期的に更新される方針、手順、ツールおよび研修プ
ログラムに基づいている。
前事業年度中、市場濫用および潜在的な利益相反を検知するためのツールに大きな変更が加えられ、その
効率が大幅に向上した。手順は定期的に見直され、最後の重要なプロジェクトは、市場濫用の防止における
不可欠なツールである内部情報の継続的管理システムの見直しに関するものであった。
脱税防止
脱税防止には、 FATCA (外国口座税務コンプライアンス法)、 AEOE (自動情報交換)および DAC6 (国境を
越える取決めの報告に関する欧州指令)を含む多数の規制が関わっている。クレディ・アグリコル・グルー
プでは、これらの規制やこれらに伴う報告義務を周知するための手続を実施している。
2021 年度には、当行グループの FATCA/AEOE 規則を簡素化した。これは、時代遅れとなったシステム規則を
廃止することで、当行グループのすべての事業体にとって理解しやすくすることが目的であった。
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また、 2021 年度には、 FATCA/AEOE 規制について顧客に提供する情報を改善するため、いくつかの措置がと
られた。この関係で、地域銀行向けの FATCA/AEOE ポータルが立ち上げられた。最後に、 2021 年度には税金情
報 ( FATCA および AEOE に基づく NIF (フランス税 ID 番号))の収集を目的とした活動が実施された。
規制に関する研修
当行グループは、 2021 年度も引き続き、法令違反リスクの管理に関する研修のアップデートおよび強化を
継続した。新たな特徴としては、「市場濫用防止」「贈収賄防止」等に特化した研修コースを新設したほ
か、不動産業の専門資格取得のための必須研修コースを新設した。 2022 年度には、個人情報保護に関する上
級研修も追加される予定である。
イノベーションおよび技術
法令遵守部門は、現行の規制を遵守するための IT システムを直接管理している。そのため、設置以来、 IT
ベースの法令遵守システムを管理し、必要に応じてプーリングするためのプロジェクト管理、事務管理およ
び運用生産の役割を担っている。
そこで、中央の法令遵守およびシステム・チームは、以下を主管する。パリとローザンヌの 2 つのプラッ
トフォームにおける集中決済のフィルタリング管理(対象は 109 の決済サービス・プロバイダー、 160 百万件
の決済をフィルタリング)。貿易金融取引のフィルタリング(対象は 68 の事業体)。第三者のフィルタリン
グ(対象は約 100 の事業体、 70 百万を超える第三者機関)。リテール・バンキングにおけるマネー・ロンダリ
ング防止ツールの設定および管理(対象は 51 の事業体)。ネガティブ情報共有ツールの責任(対象は 130 の事
業体)。フランス国内リテール・バンキング向け市場濫用検知ツールの最適化(対象は 40 を超える事業
体)。各事業体が実施する指標および統制の報告ツール、法令遵守の宣言および緩和の監視ツールならびに
「国際制裁」リスク( EWRA )のマッピング・ツールの管理。最後に、当行グループの法令遵守部門には、
データ・サイエンティストのチームがある。このチームは、決済のフィルタリングやマネー・ロンダリング
防止等の分野で、複数の人工知能( AI )モデルを開発している。
同時に、一定レベルのリスクヘッジ(運用の有効性)において検出能力を高めながら、関連のない警告の
数を減らすための取り組みを継続した。このため、従来の決定論的手法だけでなく、 AI ベースの構造の利用
も強化した。法令遵守部門は、この分野( AI および法令遵守)を専門とする鉱山電気通信パリ部門との共同
出資作業契約を締結するなど、引き続き AI の刷新に投資している。
ネイティブ・コンプライアンスおよびコンプライアンス・バレー
2021 年度、ネイティブ・コンプライアンス・チームは、より現地に即したコンプライアンスを実現するた
めに、すべての顧客セグメントの顧客体験とバックオフィス/フロントオフィス・プロセスで業務刷新のサ
ポートを続けた。携帯電話のビデオ機能を利用した本人確認など、フィンテック・ソリューションが導入さ
れた。
また法令遵守は、顧客情報が含まれる文書の送信を追跡するためのブロックチェーン技術の使用、法令遵
守のあらゆる側面に関する質問に答えるための法令遵守専用チャットボットの提供、または法令遵守指標の
管理を容易にするためのデータ視覚化インターフェースの使用といった、プロセスの合理化、自動化および
簡素化を実現する技術的ソリューションにも依存している。
当年度下半期には、イノベーション研究所「コンプライアンス・バレー」がスタートアップ・コンプライ
アンス・コンペ第 2 弾を実施し、顧客住所の自動確認技術や自動制御の規制監視ツールなどのイノベーション
が 2022 年度に導入されることとなった。コンプライアンス・バレーでは、当行グループのすべての事業から
集まった 100 人を超える従業員が、イノベーションを通じて法令遵守を変革したいという思いで活動してい
る。 2021 年度、これらの従業員は、新技術、ならびにデジタル ID やブロックチェーンなどの法令遵守の新分
野に関する、高度な研修コースを受講した。
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3 .第 3 の柱に基づく開示
クレディ・アグリコル・エス・エーのレベルでの段階的適用ベースの主要な指標( EU KM1 )
以下の主要な指標の表は、 CRR Ⅱ第 447-(a から g) 条および第 438-(b) 条により要求される情報を提供するも
のである。機関のソルベンシー、レバレッジおよび流動性の健全性比率、並びに関連するインプット・コン
ポーネントおよび最低要件の概要を示す。
なお、以下のソルベンシーおよびレバレッジ規制の健全性比率を構成する数値は、 IFRS 第 9 号の適用に関
連する経過措置およびハイブリッド債務証券に関する経過措置を考慮していることに留意されたい。また、
期間中の利益剰余金も含む。最後に、 2021 年 12 月 31 日、 2021 年 9 月 30 日および 2021 年 6 月 30 日現在のレバレッ
ジ比率のエクスポージャーおよびレバレッジ比率の最低要件は、中央銀行のエクスポージャーの一時的な中
和の影響を考慮している。
EU KM1 -段階的適用ベースの主要な指標
2021 年 12 月 31 日 2021 年 9 月 30 日 2021 年 6 月 30 日
(百万ユーロ)
利用可能な自己資本 (金額)
1 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
44,859 45,657 45,128
2 Tier 1 資本
49,779 50,713 50,111
3 資本合計 66,971 66,839 66,326
リスク加重エクスポージャー金額
4 リスク加重エクスポージャー合計金額 377,432 358,497 356,785
自己資本比率 (リスク加重エクスポージャー金
額の割合)
5 普通株式等 Tier 1 比率(%)
11.89 % 12.74 % 12.65 %
6 Tier 1 比率(%)
13.19 % 14.15 % 14.05 %
7 総自己資本比率(%) 17.74 % 18.64 % 18.59 %
過剰なレバレッジ・リスク以外のリスクに対処
するための自己資本の追加要件 (リスク加重エ
クスポージャー金額の割合)
EU 7a 過剰なレバレッジ・リスク以外のリスクに対処
1.50 % 1.50 % 1.50 %
するための自己資本の追加要件(%)
EU 7b うち、 CET1 資本を構成するもの(パーセント・
0.84 0.84 0.84
ポイント)
EU 7c うち、 Tier 1 資本を構成するもの(パーセン
1.13 1.13 1.13
ト・ポイント)
EU 7d 自己資本の監督上の検証・評価プロセス要件合
9.50 % 9.50 % 9.50 %
計(%)
複合バッファー要件および資本全体の要件 (リ
スク加重エクスポージャー金額の割合)
8 資本保全バッファー(%) 2.50 % 2.50 % 2.50 %
EU 8a 加盟国レベルにおいて特定されたマクロ健全性
またはシステミック・リスクによる保全バッ 0.00 % 0.00 % 0.00 %
ファー(%)
9 機関独自のカウンターシクリカル資本バッ
0.02 % 0.02 % 0.02 %
ファー(%)
EU 9a
システミック・リスク・バッファー(%) 0.00 % 0.00 % 0.00 %
10 グローバルのシステム上重要な機関のバッ
ファー(%)
EU 10a その他のシステム上重要な機関のバッファー
0.00 % 0.00 % 0.00 %
(%)
11 複合バッファー要件(%) 2.52 % 2.52 % 2.52 %
EU 11a
資本全体の要件(%) 12.02 % 12.02 % 12.02 %
12 自己資本の監督上の検証・評価プロセス要件合
6.06 % 7.02 % 6.92 %
計を満たした後に利用可能な CET1 (%)
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レバレッジ比率
13 エクスポージャー基準の合計 1,075,244 1,098,024 1,100,245
14 レバレッジ比率(%) 4.63 % 4.62 % 4.55 %
過剰なレバレッジ・リスクに対処するための自
己資本の追加要件 (エクスポージャー金額合計
の割合)
EU 14a 過剰なレバレッジ・リスクに対処するための自
0.00 % 0.00 % 0.00 %
己資本の追加要件(%)
EU 14b うち、 CET1 資本を構成するもの(パーセント・
0.00 % 0.00 % 0.00 %
ポイント)
EU 14c レバレッジ比率の監督上の検証・評価プロセス
3.18 % 3.18 % 3.18 %
要件合計(%)
レバレッジ比率バッファー要件および全体的な
レバレッジ比率要件 (エクスポージャー基準の
合計の割合)
EU 14d レバレッジ比率バッファー要件(%)
0.00 % 0.00 % 0.00 %
EU 14e 全体的なレバレッジ比率要件(%)
3.18 % 3.18 % 3.18 %
流動性カバレッジ比率
15 適格流動資産( HQLA )合計(加重値-平均) 371,154 352,301 330,779
EU 16a
キャッシュ・アウトフロー-加重値合計 320,025 301,425 286,486
EU 16b
キャッシュ・インフロー-加重値合計 77,487 75,963 74,975
16 キャッシュ・アウトフロー純額合計(調整額) 242,539 225,461 211,511
17 流動性カバレッジ比率(%) 153.03 % 156.26 % 156.39 %
安定調達比率
18 利用可能な安定調達合計 971,856 980,122 979,815
19 安定調達要件合計 793,500 799,182 806,388
20 安定調達比率(%) 122.48 % 122.64 % 121.51 %
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの比率は、最低要件を上回った。
3.1 資本の構成および管理
バーゼル 3 の枠組み内で、 CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)によって改正された 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および
欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号(自己資本規制( CRR ))に基づき、該当する金融機関(特に信用機関お
よび投資会社)は、自己のリスク管理業務について定量的および定性的情報を開示しなければならない。ク
レディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理システムおよびエクスポージャー・レベルは、本項および
「 2 .リスク管理」の項に記載されている。
バーゼル 3 合意は、以下の 3 つの柱に分類される。
■ 第 1 の柱 は、現行の規制枠組みに基づき、最低所要自己資本比率および比率の水準を定める。
■ 第 2 の柱 は、内部アプローチに基づき、銀行がさらされる主要なリスクをカバーする資本要件の定量化を
行い、規制アプローチを完成させる( 3.1.6.4 「経済資本の適正性」の項を参照。)。
■ 第 3 の柱 は、財務開示の基準を市場に導入し、適用される規制および当該期間中の事業のいずれについて
も、規制資本の項目およびリスク評価を詳細にする義務を課す。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、規制による健全性に関する公表要件を満たした項目を個別に表示
するため、第 3 の柱に関する情報を、「 1 . クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク要因」および「 2 . リ
スク管理」とは別の項目において開示することを決定した。
ソルベンシー管理の主な目的は、クレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本を評価し、かかる自己資
本がクレディ・アグリコル・エス・エーが業務上負うまたは負う可能性のあるリスクをカバーするために十
分であることを確認することである。当該目的は、顧客の預金を守り、当行グループが金融市場において望
ましい条件で資金を調達できるようにするためのものである。
この目的を達成するため、当行グループでは、規制資本要件(第 1 の柱)を測定すると共に、予算案に沿
い、主要な経済シナリオを基礎にした、短期および中期の両方の予測基準に基づく規制資本の管理を行って
いる。
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さらに、当行グループは、 ICAAP (自己資本充実度に関する内部評価プロセス)と呼ばれる内部プロセス
に依拠しており、これは、下記の規制の解釈に従って策定されている。より具体的には、 ICAAP には以下が含
まれる。
■ 当行グループの子会社の特性に合わせ、グループ・レベルで一元的・統括的に監督できる、資本金管理
の統制
■ 内部アプローチによるリスク特定プロセスおよび資本要件の定量化に基づく経済資本要件の測定(第 2 の
柱)
■ 3 年間の不利な経済シナリオ後に起こる資本の破壊のシミュレーションを目的とした、 ICAAP ストレス・
テストの実施
■ 経済資本の管理( 3.1.6.4 「経済資本の適正性」の項を参照。)
■ とりわけリスク管理の主要な改善点を決定する定性的 ICAAP メカニズム
ICAAP は、当行グループの他の戦略的プロセス( ILAAP (流動性に関する内部評価プロセス )、リスク・ア
ペタイト・フレームワーク、予算編成、再建計画およびリスク特定プロセス等)と高度に統合されている。
またクレディ・アグリコル・エス・エーは、ソルベンシーのほか、クレディ・アグリコル・グループに代
わって破綻処理に関する比率( MREL (自己資本・適格債務最低基準)および TLAC (総損失吸収力))も管理
している。
最後に、ソルベンシー比率および破綻処理に関する比率は、クレディ・アグリコル・グループ内で適用さ
れるリスク・アペタイト・フレームワークの不可欠な一部である(「 1 .クレディ・アグリコル・エス・エー
のリスク要因」および「 2 .リスク管理」の項を参照。)。
3.1.1 適用される規制の枠組み
バーゼル 3 合意は、規制の枠組みを強化するもので、規制資本要件の質および水準を引き上げ、規制の枠組
みに新たなリスク・カテゴリを追加した。
また、 2008 年度の金融危機を受けて、銀行のデフォルトの代替手段とすることができる具体的な規制の枠
組みが施行された。
金融機関および投資会社に適用される健全性要件に関する法律が、 2013 年 6 月 26 日付の欧州連合官報で公表
された。これは、指令第 2013/36/EU 号(「 CRD Ⅳ」として知られる自己資本指令)および規則第 575/2013 号
(「 CRR 」として知られる自己資本規則)を含み、同法の中で規定された経過措置に基づき、 2014 年 1 月 1 日付
で施行された。
銀行再建・破綻処理指令(「 BRRD 」として知られる。)である指令第 2014/59/EU 号は、 2014 年 6 月 12 日に欧
州連合官報で公表され、 2016 年 1 月 1 日からフランスで施行されている。欧州単一破綻処理メカニズム規則
(「 SRMR 」として知られる規則第 806/2014 号)は、 2014 年 7 月 15 日に公表され、同法の中で規定された経過措
置に基づき、 2016 年 8 月 19 日付で施行された。
2019 年 6 月 7 日、銀行に関する一括法案を構成する 4 つの法律が欧州連合官報で公表された。
■ CRR Ⅱ: 規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第
2019/876 号
■ SRMR2 : 規則( EU )第 806/2014 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第
2019/877 号
■ CRD Ⅴ: 指令第 2013/36/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第
2019/878 号
■ BRRD Ⅱ: 指令第 2014/59/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第
2019/879 号
SRMR2 規則および CRR Ⅱ規則は、公表から 20 日後、すなわち 2019 年 6 月 27 日に施行された(ただし、すべての
条項が直ちに適用されるわけではない。)。 CRD Ⅴ指令および BRRD Ⅱ指令はいずれも、 2020 年 12 月 21 日に法令
第 2020-1635 号および第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれ、公表から 7 日後、すなわち 2020 年 12 月 28
日に施行された。
2020 年 6 月 26 日、規則第 575/2013 号(「 CRR 」)および第 2019/876 号(「 CRR Ⅱ」)を改正する「応急措置」
として知られる規則第 2020/873 号が公表され、 2020 年 6 月 27 日に施行された。
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CRR Ⅱ /CRD Ⅴの制度では、 4 つのレベルの資本要件が計算される。
■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率
■ Tier 1 比率
■ 総自己資本比率
■ レバレッジ比率( 2021 年 6 月 28 日以降第 1 の柱の規制要件となっている。)
これらの比率の計算の段階的適用期間において、以下を考慮することができる。
■ バーゼル 2 の計算ルールからバーゼル 3 のルールへの移行(暫定規定は、自己資本については 2018 年 1 月 1
日まで、ハイブリッド債務証券については 2022 年 1 月 1 日まで引き続き適用される。)。
■ CRR Ⅱによって定義された適格基準(資本性証券に関しては 2025 年 6 月 28 日まで)。
■ IFRS 第 9 号採用に関する影響
さらに、銀行の破綻処理における損失吸収能力および資本再構成能力の適正性を評価するために、 2 つの
比率が用いられている。これらの 2 つの要件は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルについて適用され
る。
■ グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )のために定められ、 CRR Ⅱへの組入れにより欧州連合にお
いて適用される、 TLAC (総損失吸収力)比率。
■ 欧州連合におけるすべての金融機関に適用され、 BRRD で定義されている、 MREL (自己資本・適格債務最
低基準)比率。
3.1.2 監督および規制の範囲
指令第 2004/39/EC 号付属文書 1 に記載された金融機関および投資活動の一部は、単独でおよび(場合に
よって)子会社の連結ベースで、ソルベンシー比率、破綻処理に関する比率および大規模エクスポージャー
の比率について規制を受ける。
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、当行グループの子会社の一部が、単独でまた
は(場合によって)子会社の連結ベースで、 CRR 第 7 条に規定された条件に基づき免除対象となり得ることを
承認した。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ACPR により単独ベースで適用免除を受けて
いる。
2014 年 11 月 4 日、欧州中央銀行単独による監督に移行しても、 ACPR によって従前認められた個別の免除は
問題にされない。
会計上および健全性規制上の連結範囲の相違に関連する事業体の詳細な一覧は、 3.1.7 「規制資本の補
遺」の項に記載されている。
3.1.3 資本政策
資本管理委員会は、四半期に 1 回会議を開き、財務担当のジェネラル・マネージャー代理を委員長とし、グ
ループ最高リスク責任者、グループ財務管理責任者、財務広報取締役ならびにグループトレジャリーおよび
資金調達責任者が含まれる。
この委員会の主要な任務は、以下のとおりである。
■ クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの短期および中期のソルベ
ンシー、レバレッジ比率および破綻処理計画、ならびに格付機関が監督する比率の検討
■ 中期計画に基づき、ソルベンシーに影響する組成における仮定の承認
■ 当行グループ内における資本管理および配分ルールの設定
■ 負債管理取引(劣後債務管理)の決定
■ 最新の監督および規制ニュースのチェック
■ 子会社および地域銀行に関する関連問題の調査
■ 資産負債管理委員会および取締役会に対して(必要に応じて)提出される決定事項の準備
■ グループ・レベルのソルベンシーおよび破綻処理に関する比率に影響を与えるその他の問題の調査
規制資本の管理は、資本計画と呼ばれるプロセスを利用して行われる。
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資本計画は、ソルベンシー比率( CET1 、 Tier 1 、合計比率およびレバレッジ比率)ならびに破綻処理に関
する比率(適用ある場合、 MREL および TLAC )の軌道を決定するため、両方の連結範囲(上場会社であるクレ
ディ・アグリコル・エス・エー、およびグローバルなシステム上重要な機関であるクレディ・アグリコル・
グ ループ)をカバーする現行の中期計画に対する資本および希少資源の消費(リスク加重資産および貸借対
照表)を予測するものである。
資本計画は、組織の取引予測、会計規制および健全性規制の変更、ならびにリスク・ベースに対するモデ
ル効果を含む、財務の軌道の予算要素をカバーする。また、発行方針(劣後債務ならびに適格 TLAC および
MREL 債務)、ならびに当行グループの戦略に沿って決定された資本構造目標に関する配分を反映している。
資本計画により、当行グループが発展するための余裕が決定される。また、リスク選好に用いる様々なリ
スク基準の設定にも使用される。そのため、資本計画は、様々な健全性要件の遵守を確実にし、規則により
定義される最大配分可能金額( MDA )を計算する際に使用される。
資本計画は、定期的協議において、または特定の取引(承認申請等)のために、各種ガバナンス機関に提
出され、監督当局に通知される。
健全性要件遵守義務のある子会社および地域銀行も、子会社の連結ベースでこの予測作業を行う。
当行グループは、 2019 年 6 月 6 日のインベスター・デイにおいて、グループ・プロジェクトおよび 2022 年度
中期計画のための財務の軌道を明らかにし、業績および希少資源に関する目標を説明した。
■ クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度までに CET1 比率を 16 %超に引き上げかつそれを維持する
ことで、欧州で最も資本基盤が強固なグローバルなシステム上重要な機関( G-SII )の 1 つであり続ける
ことを目指している。かかる目標は、 2022 年度末までに、クレディ・アグリコル・グループの業績の
80 %超を留保し、普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本を 100 十億ユーロに引き上げることで、達成される。
■ クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度末までに、劣後 MREL 比率(上位優先債務を除く。)をリ
スク加重資産の 24 %から 25 %にし、劣後 MREL 比率(上位優先債務を除く。)を TLOF (負債および自己資
本合計)の 8 %以上で維持することを目指している。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーは、計画期間中 CET1 比率を 11 %とする目標を設定している。 50 %の
配当性向を確約している。経済および規制が不確実な状況において、この資本政策により、株主にとっ
て魅力的な配当政策と機動的な資本配分とのバランスを保つことができる。
地域銀行は、その財務構造を通じて、利益の大部分を留保して資本を生成する強い能力を有している。ま
た、地区金庫による相互株式の発行によっても資本が強化されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの排他的支配下にあり、資本要件に従う子会社は、とりわけ現地の規
制要件、およびかかる子会社の発展のための資金提供に必要な資本要件を考慮して、一貫した水準で資本が
設定されている。
3.1.4 金融コングロマリット
3.1.4.1 システム全体
2002 年 12 月 16 日付の欧州指令は、「金融コングロマリット」、特に銀行事業および保険事業の両方を行う
ものに対する追加の連結ベースでの監督を定めている。
この指令は、特に、金融コングロマリットが適切なリスク管理手段および全体的なリスク監督のための内
部統制システムを整備することを要求している。
かかるコングロマリット・アプローチは、銀行事業と保険事業が組み合わされた当行グループの本質的な
範囲および(特にリスク・アペタイト・フレームワークを通じて反映される)その内部統制に対応するた
め、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーに関連する。クレディ・ア
グリコル・グループの ICAAP アプローチも、かかる要件を満たすために、経済的資本要件およびグループ・レ
ベルで利用可能な内部自己資本の両方を定めるコングロマリット・アプローチに基づいている(「 経済資本
の適正性 」の項を参照。)。
クレディ・アグリコル・グループは、コングロマリットの監督に関して以下の 3 つの規制範囲に依拠してい
る。
■ 銀行部門の範囲(バーゼル 3 )-銀行比率
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( 1)
■ 保険部門の範囲(ソルベンシー 2 )-保険ソルベンシー比率
■ コングロマリットの範囲-金融コングロマリット比率
コングロマリットの自己資本合計
金融コングロマリット比率 = > 100 %
銀行部門の要件 + 保険部門の要件
( 注 1) ソルベンシー 2 は、保険業界に対する欧州の規制改革である。
コングロマリット比率は、銀行の資本要件および保険の資本要件の合計に対する、コングロマリットの段
階的適用自己資本合計の比率として定義される。
■ 株式投資に関するグループ内の分子および分母の両方が修正される。
■ 金融コングロマリットの資本には、連結範囲外で調達された保険子会社の自己資本が含まれる。
■ 分母には、それぞれの規制上のソルベンシー要件に従った銀行事業および保険事業が含まれるため、こ
れらの 2 つの事業部門のそれぞれに関連する実際の個別リスクを考慮している。
コングロマリット比率は常時 100 %を上回らねばならない。 100 %の基準は常に拘束力のある要件であり、
これを遵守しないと不利益が生じる場合がある。コングロマリットの財務状況に関する不遵守またはそのリ
スクが生じた場合、当該状況に可能な限り速やかに対処するために必要な措置を講じなければならない(欧
州の FICOD 指令第 2002/87 号に定義される。)。
金融コングロマリット-自己資本および自己資本適正比率に関する情報( EU INS2 )
下表は、 CRR Ⅱ第 438-(g) 条に基づき要求される情報を示す。
2021 年 12 月 31 日現在
金融コングロマリットの補完的自己資本要件(百万ユーロ) 35,402
金融コングロマリットの資本適正比率 (%) 166 %
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的に適用される金融コングロマリット比
率(クレディ・アグリコル・アシュランスの株式投資に関するソルベンシー 2 要件を含む。)は、規制上の最
低要件である 100 %を優に上回る 166 %であった。クレディ・アグリコル・エス・エーの 2021 年 12 月 31 日現在
の段階的に適用される金融コングロマリット比率は、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融コングロマ
リットの余剰自己資本 35.4 十億ユーロに相当する水準である。
この状況は、銀行事業および保険事業の 2 つの部門がそれぞれソルベンシー要件を遵守している結果であ
る。
3.1.4.2 銀行比率における保険に関する健全性要件
金融コングロマリットは、監督当局により承認された場合、保険会社に対する投資を健全性自己資本から
控除せず、リスク加重資産として取り扱うことを選択することができる。「デンマーク妥協」として知られ
るこの規定(または CRR 第 49-(1) 条)は、 CRR Ⅱ(規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州
議会および理事会の規則( EU )第 2019/876 号)によって改定されていない。
2013 年 10 月 18 日、クレディ・アグリコル・グループおよクレディ・アグリコル・エス・エーは、クレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループの事業体にかかる取扱いを適用することを ACPR から承認され
た。
リスク加重資産には、 CRR 第 49-(1) 条に基づき、有効なコングロマリットの範囲において保険投資の持分法
適用価額が含まれている。クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は上場されていないため、かかる価
額への加重は 370 %となる。
下表は、 CRR 第 49-(1) 条に基づき対象となる保有額を示す。
保険事業への出資( EU INS1 )
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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下表は、 CRR Ⅱ第 438-(f) 条に基づき要求される情報を示す。
リスク・エクスポー
(百万ユーロ) エクスポージャー値
ジャー金額
自己資本から控除されない保険もしくは再保険に関する保証ま
12,615 46,674
たは保険持株会社における自己資本証券保有額
2021 年 11 月 16 日にスイッチ保証が完全に解消されて以降、この投資に関する健全性要件は、地域銀行に対
するリスクの移転対象ではなくなった。
2014 年 1 月 2 日に保証が設定された時点で、保証額は総額 9.2 十億ユーロ、リスク加重資産で 33.9 十億ユーロ
であった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日に決算発表を行う際、 2022 年度末の中期計画終了
までにスイッチ保証の解消額を 100 %に増額することを誓約していた(当初発表は 50 %。)。具体的には、
2020 年 3 月にその一部である 35 %を解消した後、 2021 年 3 月 1 日にさらに 15 %を解消することで、 2021 年度第 1
四半期には 50 %の解消が完了した。 2021 年 11 月 16 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは残る 50 %を解消
した。
3.1.5 規制資本および内部自己資本
3.1.5.1 規制資本
バーゼル 3 は 3 つのレベルの資本を定義している。
■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
■ 普通株式等 Tier 1 およびその他 Tier 1 ( AT1 )資本からなる Tier 1 資本
■ Tier 1 資本および Tier 2 資本からなる資本合計
下記のすべての表および摘要は、利益剰余金を含む。
3.1.5.1.1 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
これには、以下のものが含まれる。
■ 資本金
■ 資本剰余金、利益剰余金、配当金支払後利益(税引後)およびその他の包括利益累計額を含む、剰余
金。預金目的および売却目的の金融資産に係る未実現資本利益および損失ならびに為替差額を含む。
■ 当該子会社が適格金融機関であるか否かに応じて部分的に認識されず、または除外された非支配株主持
分。この認識されなかった部分は、子会社の資本要件を満たすために必要な資本金額の超過分に相当
し、資本の各 Tier に適用される。
■ 主として以下を含む控除:
- マーケット・メイキング契約および株式買戻し計画に基づき保有する CET1 証券。
- 創業費用およびのれんを含む無形資産。
- 会計上、規則に基づき健全であるとみなされる評価を反映していない場合に機関の資産および負債
の額を調整することからなる、健全性評価( EU PV1 の表の詳細については次項を参照。)。
- 税務上の損失繰越から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産( DTA )。
- 内部格付に基づく( IRB )アプローチを用いて監視される信用エクスポージャーに係る予想損失不足
およびエクイティ・エクスポージャーに係る予想損失不足。
- 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における CET1
証券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式投資(重要ではない投資)において保有され
る資本性証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質およびバーゼルの
方法に応じた変動加重比率)。
- 機関の CET1 資本の個別の 10 %の上限を超える額についての、一時差異から発生する将来の収益性に
依拠する繰延税金資産( DTA )。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(加重比率
250 %)。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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- 機関の CET1 資本の個別の 10 %の上限を超える額についての、 10 %超の金融部門の株式投資(重要な
投資)において保有される CET1 証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(加重比
率 250 %)。
- 一時差異に関係する将来の利益性に依拠する繰延税金資産( DTA )と、機関の CET1 資本の個別の
17.65 %の上限を超える額についての、 10 %超の金融部門の株式投資(「重要な投資」)において保
有される CET1 証券との合計。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(加重比率
250 %)。
3.1.5.1.2 その他 Tier 1 ( AT1 )資本
これには以下のものが含まれる。
■ 償還義務またはインセンティブ(特にステップアップ条項)のない永久債務証券で構成される適格 AT1 資
本。
■ AT1 証券(マーケット・メイキングを含む。)の直接控除。
■ 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における AT1 証券の
比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式投資(重要ではない投資)において保有される資本性証
券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質およびバーゼルの方法に応
じた変動加重比率)。
■ 10 %超の金融部門における株式投資(重要な投資)において保有される AT1 証券の控除。
■ その他の AT1 資本要素またはその他の控除( AT1 適格非支配持分を含む。)。
規則第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第 575/2013 号に基づき適格な AT1 証券は、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの CET1 比率が 5.125 %の基準を下回った場合、およびクレディ・アグリコル・グループ
の CET1 比率が 7 %の基準を下回った場合に発動される、ベイルイン・メカニズムに服する。証券は株式に転換
されるか、または額面価額が減額される。支払は完全に柔軟でなければならず、自動補償メカニズムおよ
び/または発行者の任意による利払いの停止は認められない。
完全実施比率に用いられる AT1 証券の額は、規則第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第 575/2013
号に基づき適格な AT1 資本性証券に対応する。
クレディ・アグリコル・エス・エーが発行した AT1 証券には 2 種類の損失吸収メカニズムがあり、以下の 2
つの条件のうち 1 つ以上が該当すれば発動される。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率が 5.125 %を下回ったとき
■ クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率が 7 %を下回ったとき
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの CET1
比率は、それぞれ 11.9 %および 17.5 %であった。これらの比率は、それぞれの損失吸収基準である 5.125 %お
よび 7 %に関連して、クレディ・アグリコル・エス・エーは 25.5 十億ユーロおよびクレディ・アグリコル・グ
ループは 61.7 十億ユーロの資本バッファーを表している。
2021 年 12 月 31 日現在、利息の支払に関する制限はなかった。
同日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの分配可能項目は、分配可能剰余金 27.5 十億ユーロおよび
資本剰余金 14.1 十億ユーロを含む、合計 41.6 十億ユーロであった。
CRR Ⅱ規則では、適格基準が追加されている。たとえば、欧州連合内で設立された機関が発行した、第三
国の法律の適用を受ける証券は、適格となるためにベイルイン条項を含まなければならない。かかる規定は
AT1 および Tier 2 資本性証券の各カテゴリに適用される。
これらの証券については、以下のウェブサイトの「 URD/Amendments/Pillar 3 and regulatory
information 」の「 Capital instruments main features at 31 December 2021 (Annexe II) 」の「 Main
features of regulatory own funds instruments and eligible liabilities instruments (EU CCA) 」に掲
載されており、超劣後債( TSS )に対応する。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
3.1.5.1.3 Tier 2 資本
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これには、以下のものが含まれる。
■ 以下の特徴があり、 5 年以上の満期を有する劣後債務。
- 早期償還インセンティブがあってはならない。
- 満期日の 5 年前から割引の対象となる。
■ 直接保有する Tier 2 証券(マーケット・メイキングを含む。)の控除。
■ 内部格付に基づく( IRB )アプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引当金
( IRB に基づくリスク加重資産の 0.6 %に限定される。)。
■ 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における Tier 2 証
券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式投資(重要ではない投資)において保有される資本
性証券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質およびバーゼルの方法
に応じた変動加重比率)。
■ 主に保険部門に対する 10 %超の金融部門の株式投資(重要な投資)において保有される Tier 2 証券の控
除。
■ Tier 2 資本要素またはその他の控除( Tier 2 適格非支配株主持分を含む。)。
完全実施比率に用いられる Tier 2 証券の額は、規則第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第
575/2013 号に基づき適格な Tier 2 資本性証券に対応する。
これらの証券については、以下のウェブサイトの「 URD/Amendments/Pillar 3 and regulatory
information 」の「 Capital instruments main features at 31 December 2021 (Annexe II) 」の「 Main
features of regulatory own funds instruments and eligible liabilities instruments (EU CCA) 」に掲
載されており、これらの証券は、永久劣後債( titres subordonnés a durée indeterminée - TSDI ))、資本
参加証券( titres participatifs - TP )および期限付劣後債( titres subordonnés remboursables - TSR )に
対応する。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
3.1.5.1.4 移行・導入
金融機関による CRR Ⅱ /CRD Ⅴの遵守を促進するため、健全性規制上の新たな資本構成要素の取扱いの段階的
導入等、厳格さを緩めた経過措置が定められている。
これらの経過措置はすべて、 2018 年 1 月 1 日付で終了した。ただし、ハイブリッド債務証券に関する経過措
置のみ、 2022 年 1 月 1 日付で終了する。
CRD Ⅲに基づく適格資本であったが、 CRD Ⅳの施行によって資本の適格性を失ったハイブリッド債務証券
は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となり、適格となることがある。
■ 2011 年 12 月 31 日より後に発行され、 CRR 規則を満たさない証券は、 2014 年 1 月 1 日以降は除外される。
■ この日より前に発行された証券は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となり、 8 年間で段階的に除外
される(年率 10 %の削減)。 2014 年度は、 2012 年 12 月 31 日に発表された総株式数の 80 %が認識され、
2015 年度は 70 %、という具合である。
■ 認識を中止された部分は、該当する基準を満たせば、資本の下位項目( AT1 から Tier 2 等)において認識
することが可能である。
CRR Ⅱは、新しい適用除外条項を導入してこれらの規定を補足している。 2019 年 6 月 27 日より前に発行され
た不適格証券は、 2025 年 6 月 28 日までの暫定規定の下で引き続き適格となる。
移行段階でこの比率に含まれる Tier 1 の金額は、以下の合計に相当する。
■ CRR Ⅱに基づき適格なその他 Tier 1 資本( AT1 )
■ 2019 年 6 月 27 日より前に発行された、 CRR に基づき適格なその他 Tier 1 資本性証券
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された、 CRR に基づき不適格な Tier 1 の一部で、次のいずれか少ない方。
- 報告期間末における不適格 Tier 1 証券の規制上の金額(償却、繰上償還請求、償還等後)。
- 2012 年 12 月 31 日現在の Tier 1 株式 9,329 百万ユーロの 10 %( 2021 年度の規制基準)、すなわち認識可
能最大金額は 933 百万ユーロ。
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- この規制基準を超える Tier 1 資本の金額は、 Tier 2 に適用される規制基準を上限に、段階的 Tier 2
に含められる。
移行段階でこの比率に含まれる Tier 2 の金額は、以下の合計である。
■ CRR Ⅱに基づき適格な Tier 2
■ 2019 年 6 月 27 日より前に発行された、 CRR に基づき適格な Tier 2 資本性証券
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された、 CRR に基づき不適格な Tier 2 の一部で、次のいずれか少ない方。
- 報告期間末における不適格 Tier 2 証券の規制上の金額および(適用ある場合は)不適格 Tier 1 証券
の 10 %の基準( 2021 年度の基準)を超過した、残りの Tier 1 証券。
- 2012 年 12 月 31 日現在の CRR に基づき不適格な Tier 2 株式の 10 %( 2021 年度の規制基準)。 2012 年 12 月
31 日現在の CRR に基づき不適格な Tier 2 株式は 4,121 百万ユーロ、すなわち認識可能最大金額は 412 百
万ユーロ。
最後に、 2020 年 6 月 26 日付の「応急措置」は、 IFRS 第 9 号の適用に伴う影響をソルベンシー比率に組み込む
ことを認めるという、 CRR に定められた暫定規定を 2024 年度まで延長した。クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・グループは、 IFRS 第 9 号が 2018 年度に最初に適用された際、この規定を選
択していなかった。「応急措置」規定の公表後、 2020 年 6 月 30 日からこの規定を選択することが決定された。
移行期間中( 2024 年度まで)、 IFRS 第 9 号の適用に伴う影響は、以下の複数の要素からなる計算に従い、
CET1 資本に含めることができる。
■ IFRS 第 9 号の初度適用の影響の一部を株主持分において相殺することが可能となる静的要素。 2021 年度、
相殺は 50 %の割合で行われた。
■ 2018 年 1 月 1 日から 2020 年 1 月 1 日の間に計上された引当金の純増分の一部を正常先残高( IFRS 第 9 号のス
テージ 1 およびステージ 2 )において相殺することが可能となる動的要素。 2021 年度、相殺は 50 %の割合
で行われた。
■ 2020 年 1 月 1 日から貸借対照表の日付の間に計上された引当金の純増分の一部を正常先貸出金( IFRS 第 9 号
の区分 1 および区分 2 )において相殺することが可能となる、第二の動的要素。 2021 年度、相殺は 100 %の
割合で行われた。
3.1.5.1.5 2021 年 12 月 31 日現在の規制資本
規制資本(簡易版)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
規制資本(簡易版)(百万ユーロ)
段階的適用 完全実施 段階的適用 完全実施
株主持分 - 当行グループの持分 68,217 68,217 65,217 65,217
(-) 予想配当金 (3,176) (3,176) (914) (914)
(-) 資本として計上された AT1 証券 (4,888) (4,888) (5,888) (5,888)
適格非支配株主持分 4,464 4,464 4,009 4,009
(-) 健全性フィルター (1,206) (1,206) (1,477) (1,477)
うち、健全性評価 (991) (991) (648) (648)
(-) 無形資産およびのれんの控除 (18,478) (18,478) (17,528) (17,528)
一時差異によらない将来の収益性に依拠する繰延税
(493) (493) (129) (129)
金資産
内部格付に基づくアプローチによる予想損失に関す
(367) (367) (237) (237)
る信用リスクの調整における不足分
基準を超える額 - - - -
不良エクスポージャーに対する不十分なカバレッジ (12) (12) - -
その他の CET1 要素 799 (378) 1,127 277
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
44,859 43,683 44,180 43,330
その他の Tier 1 ( AT1 )証券
5,107 3,435 6,005 4,335
その他の AT1 要素 (187) (187) (158) (158)
Tier 1 資本合計
49,779 46,931 50,027 47,506
Tier 2 証券
18,168 15,768 17,146 17,093
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その他の Tier 2 要素
(976) (976) (2,683) (2,683)
資本合計 66,971 61,723 64,489 61,917
明確にするため、資本構成要素の表の完全版( EU CC1 および EU CC2 )は、以下のウェブサイトに掲載され
ている。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
プルーデンス評価のための評価調整、 PVA ( EU PV1 )
下表は、 CRR Ⅱ第 436-(e) 条に基づき要求される情報を示す。
リスク・カテゴリ 評価の不確実性
うち、
未経過 投資お
うち、
コモ
(百万ユーロ) 分散後合計
トレーディ
外国為 クレ 信用ス よび資
銀行勘定
株式 金利 ディ
ング勘定
替 ジット プレッ 金調達
ティ
ド AVA 費用 AVA
市場価格の不透明性 46 156 14 34 0 11 7 122 110 12
クローズ・アウト費用 74 274 58 30 0 16 4 119 114 5
集中ポジション 20 26 0 18 - - - 65 42 22
早期終了 - - - - - - - - - -
モデル・リスク 80 363 15 - 0 179 52 225 225 -
業務リスク 0 - - 0 - - - 0 0 0
将来の営業費用 - 39 - - - - - 39 39 -
追加的評価調整合計
991 530 461
( AVA )
期間中の変化
2021 年 12 月 31 日現在の段階的導入普通株式等 Tier 1 ( CET 1 )資本は 44.9 十億ユーロであり、 2020 年度末か
ら 0.7 十億ユーロ増加した。
この変動は、とりわけ、利益剰余金が年間 2.7 十億ユーロ( 2021 年度の利益の 50 %の配当性向に基づいて計
算された 1 株当たり 0.85 ユーロの配当引当金に加えて、 2019 年度の 1 株当たり 0.20 ユーロの配当の遡及修正に
関連する追加配当を考慮すると、配当引当金合計は 1 株当たり 1.05 ユーロとなる。)を計上したことに起因す
るものであるが、これは当該期間中に行われたマイナス 1.1 十億ユーロの株式買戻しおよび特にリクソーとオ
リンの連結に関連したマイナス 1 十億ユーロののれん控除の増加によって、一部相殺された。
段階的 Tier 1 資本は 49.8 十億ユーロで、 2020 年 12 月 31 日現在から 0.2 十億ユーロの微減であったが、 Tier 1
資本は 2021 年 6 月に 1 十億ユーロの資本性証券を追加償還したことを主因として 0.9 十億ユーロの減少となっ
た。
段階的 Tier 2 資本は 17.2 十億ユーロで、 2020 年 12 月 31 日現在から 2.7 十億ユーロ増加した。この変動は、と
りわけ、当該期間中の償還控除後の発行(プラス 1 十億ユーロ)、およびクレディ・アグリコル・アシュラン
スにより発行されクレディ・アグリコル・エス・エーが保有する劣後証券 1 十億ユーロの償還に関連する控除
額の減少によるものである。
全体として、段階的適用ベースの資本合計は、 2020 年 12 月 31 日現在から 2.5 十億ユーロ増加して 67.0 十億
ユーロであった。この規制資本には、後出の「 3.1.6.3 破綻処理に関する比率」に記載されている非上位債
券の発行は含まれていない。
3.1.6 適正資本
適正資本の規制的観点については、ソルベンシー比率、レバレッジ比率および破綻処理に関する比率の監
視により確保されている。これらの各比率から、リスク、レバレッジまたは貸借対照表上のエクスポー
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ジャーの額に対する規制資本および/または(適用ある場合は)適格証券の額が分かる。かかるエクスポー
ジャーは、「 3.4 リスク加重資産の構成および変化」において定義および算出されている。規制的観点は、
適 正資本の経済的な内部的観点(経済資本要件のカバレッジ比率の監督によって確認される。)によって補
われる。
3.1.6.1 ソルベンシー比率
ソルベンシー比率は、信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに起因して発生するリスク加重資産をカ
バーするための様々なカテゴリの資本( CET1 、 Tier 1 および資本合計)の適正性を確認することを目的とす
る。これらのリスク加重資産は、標準的アプローチまたは内部アプローチのいずれかを用いて算出される。
(「 3.4 リスク加重資産の構成および変化」の項を参照。)
3.1.6.1.1 健全性要件
CRR 規則は、第 1 の柱に関する要件を定めている。また、監督当局は、第 2 の柱の枠組みにおいて裁量ベース
での最低要件を定めている。
全体としての資本要件は、以下のとおりである。
自己資本の監督上の検証・評価プロセス要件 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
第 1 の柱の最低 CET1 要件 4.50 % 4.50 %
CET1 の追加の第 2 の柱要件( P2R ) 0.84 % 0.84 %
複合バッファー要件 2.52 % 2.51 %
CET1 要件 7.86 % 7.86 %
第 1 の柱の最低 AT1 要件 1.50 % 1.50 %
P2R の一要素である AT1 0.28 % 0.28 %
第 1 の柱の最低 Tier 2 要件
2.00 % 2.00 %
P2R の一要素である Tier 2
0.38 % 0.38 %
資本全体の要件 12.02 % 12.01 %
第 1 の柱に関する最低要件
第 1 の柱に基づき定められた資本要件は、最低 CET1 比率 4.5 %、最低 Tier 1 比率 6 %および最低総自己資本比
率 8 %を含む。
第 2 の柱に関する最低要件
欧州中央銀行( ECB )は毎年、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー
に対して、監督上の検証・評価プロセス( SREP )の結果に基づく最低資本要件を通知する。
■ 「第 2 の柱要件」( P2R ) 1.5 %。各レベルの資本に関するもので、この要件に違反すると自動的に分配
(その他 Tier 1 資本性証券の利息、配当、変動報酬)が制限される。このため、この要件は公開され
る。 P2R は、最低 75 %の CET1 資本を含む 75 %の Tier 1 資本によって賄うことができる。
■ 第 2 の柱ガイダンス( P2G )。これは公表されておらず、全額を普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本で賄わな
ければならない。
複合資本バッファー要件および分配基準に対する制限
規制当局は、 CET1 資本で完全にカバーされ、全体的な資本要件が以下のとおり計算される資本バッファー
を設けることを定めている。
複合バッファー要件 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
段階的資本保全バッファー 2.50 % 2.50 %
段階的システミック・バッファー 0.00 % 0.00 %
カウンターシクリカル・バッファー 0.02 % 0.01 %
複合バッファー要件 2.52 % 2.51 %
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より具体的には、
■ 資本保全バッファー( 2019 年 1 月 1 日以降はリスク加重資産の 2.5 %)は、厳しい経済的ストレス状況下に
おける損失吸収を目的とする。
■ カウンターシクリカル・バッファー( 0 %から 2.5 %の範囲で設定される比率)は、過度の信用成長を防
ぐことを目的としている。各国の所管当局(フランスの場合は金融安定高等評議会( Haut Conseil de
la Stabilité Financière / HCFS ))によって比率が設定されるため、機関レベルで適用されるバッ
ファーは、当該機関が事業を行う各国において定義された、債務不履行時エクスポージャー( EAD )に適
用されるバッファーの加重平均を反映している。いずれかの国家当局によりカウンターシクリカル・
バッファー比率が計算される場合、例外的状況を除き、適用日は発表日から 12 ヶ月以内とする。
■ システミック・リスク・バッファー(一般的には 0 %から 3 %、欧州委員会の同意後は 5 %まで、より例外
的な場合はこれを上回る比率)は、ノンシクリカル・リスクを防止または軽減するように設計されてい
る。これは、各国の所管当局(フランスの場合は金融安定高等評議会( Haut Conseil de la Stabilité
Financière / HCFS ))によって設定され、銀行業界の構造的特徴、特にその規模、集中度および経済へ
の貢献度におけるシェアに左右される。
■ システム上重要な機関のバッファー(一般的には 0 %から 3 %、欧州委員会の同意を得た場合は 5 %まで、
例外的にこれを超える比率)。グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )については 0 %から 3.5 %、
その他のシステム上重要な機関( O-SII )については 0 %から 2 %。これらのバッファーは累積的ではな
く、一般的に(例外はあるが)最高の比率が適用される。クレディ・アグリコル・グループのみが G-SII
であり、 2019 年 1 月 1 日以降のバッファーは 1 %である。クレディ・アグリコル・エス・エーには、かかる
要件は適用されない。ある機関がシステム上重要な機関( G-SII 又は O-SII )のバッファーおよびシステ
ミック・リスク・バッファーの適用を受ける場合は、 2 つのバッファーを組み合わせる。
現在まで、 6 ヶ国の国家機関がカウンターシクリカル・バッファーを実施している。これらの国々における
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーに関して、 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリ
コル・エス・エーのカウンターシクリカル・バッファー比率は 0.02 %であった。
さらに、 HCFS は 2019 年度以降、エストニアの当局が実施するシステミック・リスク・バッファーの相互適
用と、 2021 年 7 月以降、ノルウェーの当局が実施するシステミック・リスク・バッファーの相互適用を認めて
いる。このバッファーの適用方法および両国においてクレディ・アグリコル・エス・エーが保有するリスク
加重資産の重要性に関して、 2021 年 12 月 31 日現在、システミック・リスク・バッファー比率は 0 %であった。
下表は、 CRRⅡ の第 440-(a および b) 条により要求される情報を示す。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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カウンターシクリカル・バッファーの計算に関連する信用エクスポージャーの地域分布( EU CCYB1 )
関連する信用 証券化エクスポージャー
一般的な信用
エクスポージャー -トレーディング勘定外の
エクスポージャー
-市場リスク エクスポージャー金額
標準的ア
証券化エ
プローチ
クスポー
関連する
のトレー
ジャー
カウンター
信用エク
ディング 内部モデ
エクス
-トレー
標準的 IRB
2021 年 12 月 31 日現在 リスク加重 自己資本要 シクリカ
関連する 関連する スポー
勘定のエ ルに関す
ポー
ディング
アプロー アプロー
(百万ユーロ) エクスポー 件加重 ル・バッ
信用エク 信用エク ジャー
クスポー るトレー
ジャー金
勘定外の
チに基づ チに基づ
国別の内訳: ジャー金額 (%) ファー率
スポー スポー
ジャーの ディング
-トレー
額合計
エクス
合計
くエクス くエクス
(%)
ジャー ジャー
ロング・ポ 勘定のエ
ディング
ポー
ポー ポー
ジション クスポー
-信用リ -市場リ 勘定外に
ジャー金
ジャー金 ジャー金
および ジャー金
スク スク おける証
額
額 額
ショー 額
券化ポジ
ト・ポジ
ション
ションの
合計
1 ベルギー 4,661 3,187 - - - 7,848 164 - - 164 2,054 0.69 % 0.00 %
2 ブルガリア 1 10 - - - 11 0 - - 0 3 0.00 % 0.50 %
3 チェコ共和国 31 75 - - - 106 4 - - 4 54 0.02 % 0.50 %
4 デンマーク 172 1,038 - - 74 1,284 26 - 1 26 330 0.11 % 0.00 %
5 フランス 37,521 239,955 186 2,350 19,586 299,599 11,484 203 326 12,013 150,158 50.23 % 0.00 %
6 ドイツ 3,558 16,058 - - 2,751 22,367 655 - 29 684 8,545 2.86 % 0.00 %
7 香港 71 5,762 - - - 5,833 103 - - 103 1,282 0.43 % 1.00 %
8 アイスランド 1 - - - - 1 0 - - 0 1 0.00 % 0.00 %
9 アイルランド 62 3,692 - - 65 3,819 102 - 1 103 1,284 0.43 % 0.00 %
10 リトアニア 24 0 - - - 24 2 - - 2 20 0.01 % 0.00 %
11 ルクセンブルク 2,631 14,780 - - 3,263 20,674 489 - 2 491 6,132 2.05 % 0.50 %
12 ノルウェー 11 1,825 - - 101 1,937 50 - 1 51 637 0.21 % 1.00 %
13 スロバキア 3 3 - - - 6 0 - - 0 3 0.00 % 1.00 %
14 スウェーデン 84 1,626 - - 32 1,742 58 - 0 59 734 0.25 % 0.00 %
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15 英国 1,098 16,058 - - 2,693 19,850 509 - 45 555 6,935 2.32 % 0.00 %
(1)
16 64,104 180,422 214 - 30,582 275,322 9,205 17 437 9,660 120,748 40.39 % 0.00 %
その他の国々
17 合計 114,033 484,491 401 2,350 59,147 660,421 22,851 220 843 23,914 298,920 100 % 0.017 %
( 注 1) 監督当局によりカウンターシクリカル・バッファーが定義されていない国。
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機関別のカウンターシクリカル・バッファーの計算の要件( EU CCYB2 )
機関別のカウンターシクリカル資本バッファーの金額( EU CCYB2 ) 2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日
1 リスク・エクスポージャー金額合計 377,432 336,044
2 機関別のカウンターシクリカル資本バッファー比率 0.017 % 0.013 %
3 機関別のカウンターシクリカル資本バッファー要件 63 44
バーゼル規制を欧州法に適用すること( CRD )で、配当、 AT1 証券および変動報酬に適用される分配制限の
仕組みが確立された。銀行が分配に割り当てることのできる最大額である最大分配可能額( MDA )の原則は、
分配によって複合資本バッファー要件を遵守できない場合に分配に制限を設けることを目的としている。
MDA の適用基準は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における監督上の検証・評価プロセス要件の各基
準のうち最も低いものである。
資本全体の
Tier 1 の監督上の
CET1 の監督上の検
監督上の
証・評価
検証・評価
検証・評価
プロセス要件
プロセス要件
プロセス要件
第 1 の柱の最低要件 4.50 % 6.00 % 8.00 %
第 2 の柱要件( P2R ) 0.84 % 1.13 % 1.50 %
保全バッファー 2.50 % 2.50 % 2.50 %
システミック・リスク・バッファー 0.00 % 0.00 % 0.00 %
カウンターシクリカル・バッファー 0.02 % 0.02 % 0.02 %
監督上の検証・評価プロセス要件( A ) 7.86 % 9.64 % 12.02 %
2021 年 12 月 31 日現在の段階的ソルベンシー比率( B ) 11.9 % 13.2 % 17.7 %
監督上の検証・評価プロセス要件の基準( b-a ) 402bp 355bp 573bp
MDA の適用基準 355bp ( 13 十億ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 CET1 資本において、 MDA 適用基準を上回る
355 ベーシス・ポイント、すなわち約 13 十億ユーロのバッファーを計上した。
3.1.6.1.2 2021 年 12 月 31 日現在の主要な数値
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
段階的適用比率 要件 段階的適用比率 要件
CET1 比率 11.89 % 7.86 % 13.15 % 7.86 %
Tier 1 比率
13.19 % 9.64 % 14.89 % 9.64 %
資本比率合計 17.74 % 12.02 % 19.19 % 12.01 %
適用ある最低要件はすべて遵守されている。
2021 年度における CET1 の変動
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CET1 比率は 2021 年度において 1.2 パーセント・ポイント低下した。これは特に、スイッチ保証解消の完了
(マイナス 0.81 パーセント・ポイント)、および様々な買収( CA イタリアによるクレヴァル買収(マイナス
0.26 パーセント・ポイント)、アムンディによるリクソー買収(マイナス 0.12 パーセント・ポイント)およ
び CAL&F によるオリンの買収(マイナス 0.06 パーセント・ポイント)を含むマイナス 0.49 パーセント・ポイン
ト)の影響によるものである。
利益剰余金が比率に与えたプラスの影響( 2021 年度の利益の 50 %の配当性向に基づいて計算された引当金
を考慮すると、プラス 0.67 パーセント・ポイント)はさらに、企業の成長を吸収することもできた(マイナ
ス 0.30 パーセント・ポイント)。また、通常の配当性向による配当に加えて、 2019 年度の配当の遡及修正に
関する追加配当(マイナス 0.17 パーセント・ポイント)および第 4 四半期には株式買戻し(マイナス 0.14 パー
セント・ポイント)も実施している。
「その他」の項目では、未実現損益が長期金利の上昇などに関連して、年間を通じて CET1 比率にマイナス
の影響を与えた(マイナス 0.15 パーセント・ポイント)。この影響は、従業員専用増資(プラス 0.06 パーセ
ント・ポイント)および当年度の外国為替のプラスの影響(プラス 0.06 パーセント・ポイント)によって相
殺された。このように、規制の影響は、特に TRIM および CRR Ⅱの実施に関連して、年間を通じて全体的にわず
かにマイナスであった。
IFRS 第 9 号暫定規定の適用による影響
IFRS 第 9 号の暫定規定は、 2020 年 6 月 30 日付法令以降に初めて適用された。
金融機関の自己資本、資本比率およびレバレッジ比率の比較( IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置適用の有無別)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
利用可能な資本 (金額)
1 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
44,859 44,180
2 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の普通
43,683 43,330
株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
3 Tier 1 資本
49,779 50,027
4 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の Tier
48,602 49,177
1 資本
5 資本合計 66,971 64,489
6 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の資本
65,794 63,639
合計
リスク加重資産 (金額)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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7 リスク加重資産合計 377,432 336,044
8 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合のリス
376,925 335,491
ク加重資産合計
資本比率
9 普通株式等 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の比率)
11.89 % 13.15 %
10 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の普通
11.59 % 12.92 %
株式等 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の比率)
11 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の比率)
13.19 % 14.89 %
12 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の Tier
12.89 % 14.66 %
1 (リスク・エクスポージャー金額の比率)
13 資本合計(リスク・エクスポージャー金額の比率) 17.74 % 19.19 %
14 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の資本
17.46 % 18.97 %
合計(リスク・エクスポージャー金額の比率)
レバレッジ比率
15 レバレッジ比率のエクスポージャー基準合計 1,075,244 1,018,588
16 レバレッジ比率 4.63 % 4.91 %
17 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合のレバ
4.53 % 4.83 %
レッジ比率
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 CRR 規則第 2019/876 号の第 468 条に記載されている暫定的取扱いの
適用申請をしておらず、当該期間中、当該規定に関する変更の影響は受けなかった。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの資本ならびに自己資本比率およびレバレッジ比率は、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する未実現損益の影響を既に全面的に反映している。
3.1.6.2 レバレッジ比率
3.1.6.2.1 規制の枠組み
レバレッジ比率の目的は、リスクに基づく資本要件を補完するセーフティネットとしての役割を果たすこ
とおよび景気回復期における過剰なレバレッジの累積を制限することにより、金融の安定性を保つことであ
る。バーゼル委員会は、バーゼル 3 合意に照らしてレバレッジ比率の規制を定め、これは、 2014 年 10 月 10 日付
の委任法令第 62/2015 号により改正された CRR 第 429 条を通じて欧州法に組み入れられ、 2015 年 1 月 18 日付の欧
州連合官報で公表された。
レバレッジ比率は、 Tier 1 資本をレバレッジのエクスポージャー基準で除したものと定義されている。す
なわち、デリバティブ、当行グループ関連会社間の取引、証券金融取引、分子から控除された項目、および
オフバランスシート項目について修正再表示した、オンバランスシート資産およびオフバランスシート資産
である。
2019 年 6 月 7 日付の欧州連合官報における欧州規則 CRR Ⅱの公表以降、レバレッジ比率は、 2021 年 6 月 28 日か
ら適用される第 1 の柱の最低要件となった。
■ 最低レバレッジ比率要件は 3 %である。
■ 2023 年 1 月 1 日より、グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )、すなわちクレディ・アグリコル・グ
ループに対して、事業体のシステミック・バッファーの半分と定義されたレバレッジ比率バッファーが
追加される。
■ 最後に、レバレッジ比率バッファーの要件を遵守しない場合は、分配制限および最大分配可能額の算出
( L-MDA )が課せられることになる。
規則 CRR Ⅱは、マクロ経済状況により認められる場合には、特定の中央銀行のエクスポージャーを全体の
レバレッジ比率エクスポージャーから除外することができる、と定めている。この除外を適用するには、機
関は調整後レバレッジ比率が 3 %を超えていなければならない。 2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、監督下の
金融機関が、 2019 年 12 月 31 日以降の例外的な状況に照らして、この除外を適用することができると宣言し
た。この措置は、 2022 年 3 月 31 日(同日を含む。)まで適用される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、
この規定を適用するため、この期間中、レバレッジ比率 3.18 %という要件を満たさなければならない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2015 年 1 月 1 日現在、少なくとも年 1 回レバレッジ比率を公表することが義務づけられている。金融機関
は、完全実施比率または段階的適用比率のいずれを公表するかを選ぶことができる。金融機関が公表の選択
を 変更する場合は、変更後最初の公表時に、これまで公表したすべての比率のデータと、今回公表を選択し
た新しい比率のデータとを調整しなければならない。
クレディ・アグリコルは段階的適用のレバレッジ比率を公表することを選択している。
3.1.6.2.2 2021 年 12 月 31 日現在のレバレッジ比率
以下の項目は、 CRR Ⅱ第 451 条により要求される情報を提供するものである。
レバレッジ比率に関する定性的情報の公表( EU LRA )
クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的 Tier 1 ベースでのレバレッジ比率は、中央銀行のエクスポー
ジャーの相殺後、 4.6 %であった。この措置を適用することで、中央銀行の 2021 年 12 月 31 日現在のエクスポー
ジャー 207.5 十億ユーロを相殺することができる。
レバレッジ比率は、 Tier 1 の増加がエクスポージャーの増加を部分的にしかカバーしていないため、 2021
年度中 0.3 パーセント・ポイント減となった。比率は要件を 1.5 パーセント・ポイント上回り、高い水準を維
持していた。
レバレッジ比率は、リスク要因の影響を受けないため、ソルベンシー(ソルベンシー比率/破綻処理に関
する比率)および既に総資産を制限している流動性リスク管理を補足する基準と考えられている。過剰レバ
レッジを監視する枠組みにおいては、リスク加重資産をほとんど消費しない事業について、当行グループは
統制し、総資産に制限を設定している。
LRCom :レバレッジ比率-共通開示( EU LR2 )
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2021 年 6 月 30 日
貸借対照表上のエクスポージャー(デリバティブおよび証券金融取引を除く。)
1 貸借対照表上の項目(デリバティブおよび証券金融取引を除くが、担
1,412,797 1,392,561
保を含む。)
2 適用ある会計基準に従い貸借対照表の資産から控除されたデリバティ
5,397 8,550
ブに差し入れられた担保の総額
3 (デリバティブ取引に関して差し入れられた委託証拠金用の売掛資産
(16,237) (14,723)
の控除)
4 (資産として認識される証券金融取引に基づく買入有価証券の調整) - -
5 (貸借対照表上の項目に対する一般的な信用リスク調整) - -
6 ( Tier 1 資本の決定において控除される資産金額)
(20,832) (19,181)
7 貸借対照表上 のエクスポージャー合計(デリバティブおよび証券金融
1,381,125 1,367,207
取引を除く。)
デリバティブに対するエクスポージャー
8 SA-CCR デリバティブ取引に関連する再調達コスト(すなわち、適格委
24,350 23,587
託証拠金の控除後)
EU-8a デリバティブの除外:簡易版標準的アプローチに基づく再調達コスト
1 0
への寄与
9 SA-CCR デリバティブ取引に伴い将来発生し得るエクスポージャーへの
49,796 46,226
追加額
EU-9a デリバティブの除外:簡易版標準的アプローチに基づく将来発生し得
23 24
るエクスポージャーへの寄与
EU-9b 原エクスポージャー手法により決定されたエクスポージャー - -
10 (顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外
(2,665) (3,548)
される CCP レグ)( SA-CCR )
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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EU-10a (顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外
- -
される CCP レグ)(簡易版標準的アプローチ)
EU-10b (顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外
- -
される CCP レグ)(原エクスポージャー手法)
11 売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想定元本 15,249 13,731
12 (売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な名目上の差
(4,711) (3,933)
異および追加控除)
13 デリバティブ・エクスポージャー合計 82,044 76,086
証券金融取引( SFT )に対するエクスポージャー
14 売上として計上された取引の調整後の証券金融取引の総資産(相殺計
322,037 362,883
上を除く。)
15 (証券金融取引の総資産からの支払額および受取額純額) (177,869) (200,618)
16 証券金融取引の資産へのカウンターパーティーの信用リスクに対する
6,876 8,210
エクスポージャー
EU-16a 証券金融取引の除外: CRR 第 429e 条第 5 項および第 222 条に基づくカウン
- -
ターパーティーの信用リスクに対するエクスポージャー
17 代理人による取引に対するエクスポージャー - -
EU-17a (顧客に関してクリアリングされた証券金融取引のエクスポージャー
- -
から除外される CCP レグ)
18 証券金融取引に対するエクスポージャー合計 151,043 170,475
その他のオフバランスシートのエクスポージャー
19 オフバランスシートのエクスポージャーの想定元本総額 318,680 333,119
20 (同等額のクレジットへの転換のための調整) (151,831) (159,112)
21
( Tier 1 資本の決定において控除される一般引当金およびオフバラン
- -
スシートのエクスポージャーに関連する特定引当金)
22 その他のオフバランスシートのエクスポージャー 166,849 174,006
除外されるエクスポージャー
EU-22a
( CRR 第 429a 条第 1 項( c )に基づきエクスポージャー基準合計から除外
(414,023) (408,420)
されるエクスポージャー)
EU-22b ( CRR 第 429a 条第 1 項( j )に基づき除外されるエクスポージャー(オン
(70,925) (69,869)
バランスシートおよびオフバランスシート))
EU-22c (公的開発金融機関(またはユニット)の除外されるエクスポー
- -
ジャー - 公共部門への投資)
EU-22d (公的開発金融機関(またはユニット)の除外されるエクスポー
- -
ジャー - プロモーショナル・ローン)
EU-22e (非公的開発金融機関(またはユニット)による除外されるパス・ス
- -
ルー型プロモーショナル・ローンのエクスポージャー)
EU-22f (輸出信用から生じた除外される保証付き部分のエクスポージャー) (13,341) (12,676)
EU-22g (除外されるトライパーティ・エージェントに預託された担保超過
- -
分)
EU-22h ( CRR 第 429a 条第 1 項( o )に基づき除外される CSD /金融機関の CSD 関連
- -
サービス)
EU-22i ( CRR 第 429a 条第 1 項( p )に基づき除外される特定機関の CSD 関連サー
- -
ビス)
EU-22j (事前融資または中期貸出金のエクスポージャー金額の控除) - -
EU-22K (除外されるエクスポージャー合計) (498,289) (490,966)
資本およびエクスポージャー基準の合計
23 Tier 1 資本
49,779 50,111
24 エクスポージャー基準合計 1,075,244 1,100,245
レバレッジ比率
25 レバレッジ比率 (%) 4.63 % 4.55 %
EU-25 レバレッジ比率(公共部門への投資およびプロモーショナル・ローン
4.63 % 4.55 %
の除外による影響を除く。)(%)
25a レバレッジ比率(中央銀行準備金の一時的な適用除外による影響を除
3.88 % 3.87 %
く。)(%)
26 規制上の最低レバレッジ比率要件(%) 3.18 % 3.18 %
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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EU-26a 過剰なレバレッジ・リスクに対処するための自己資本の追加要件
0.00 % 0.00 %
(%)
EU-26b うち、 CET1 資本を構成するもの 0.00 % 0.00 %
27 レバレッジ比率バッファー要件 0.00 % 0.00 %
EU-27a レバレッジ比率全体の要件(%) 3.18 % 3.18 %
経過措置の選択および関連するエクスポージャー
EU-27b 資本測定の明確化に向けた経過措置の選択 経過措置 経過措置
平均額の開示
28 証券金融取引の総資産の日時平均額 ( 売上として計上された取引の調
165,401 N/A
整後ならびに関連する支払額および受取額の控除後 )
29 証券金融取引の総資産の四半期末における額(売上として計上された
144,167 N/A
取引の調整後および関連する支払額および受取額の控除後)
30 28 行目における証券金融取引の総資産の日時平均額(売上として計上
された取引の調整後および関連する支払額および受取額の控除後)を
1,096,478 N/A
組み込んだエクスポージャー基準合計(中央銀行準備金の一時的な適
用除外の影響を含む。)
30a 28 行目における証券金融取引の総資産の日時平均額(売上として計上
された取引の調整後および関連する支払額および受取額の控除後)を
1,303,973 N/A
組み込んだエクスポージャー基準合計(中央銀行準備金の一時的な適
用除外の影響を除く。)
31 28 行目における証券金融取引の総資産の日時平均額(売上として計上
された取引の調整後および関連する支払額および受取額の控除後)を
4.54 % N/A
組み込んだレバレッジ比率(中央銀行準備金の一時的な適用除外の影
響を含む。)
31a 28 行目における証券金融取引の総資産の日時平均額(売上として計上
された取引の調整後および関連する支払額および受取額の控除後)を
3.82 % N/A
組み込んだレバレッジ比率(中央銀行準備金の一時的な適用除外の影
響を除く。)
LRSum :会計上の資産およびレバレッジ比率エクスポージャーの調整(要約)( EU LR1 )
適用金額 (百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日
1 公表された財務書類に基づく資産合計 2,073,955
2 会計上連結されているが、健全性の連結範囲には含まれない事業体の調整 (406,181)
3 (リスク移転の認識のための運用要件を満たす証券化エクスポージャーの調整) (33)
4 (一時的に除外される中央銀行のエクスポージャーの調整(該当する場合)) (207,496)
5 (適用ある会計基準に従い貸借対照表に計上されるが、 CRR 第 429a 条第 1 項( i )に基
-
づくエクスポージャー基準合計からは除外される信託資産の調整)
6 取引日会計に基づく金融資産の正常売買の調整 -
7 適格な現金プーリング取引の調整 -
8 デリバティブ金融商品の調整 (146,253)
9 証券金融取引( SFTs )の調整 (170,994)
10 オフバランスシート項目の調整(すなわち、オフバランスシートのエクスポー
167,050
ジャーから同等額のクレジットへの転換)
11 (健全性評価調整ならびにティア 1 資本を減少させた特定引当金および一般引当金の
-
調整)
EU-11a ( CRR 第 429a 条第 1 項( c )に基づくエクスポージャー基準合計からは除外されるエク
(414,023)
スポージャーの調整)
EU-11b ( CRR 第 429a 条第 1 項( j )に基づくエクスポージャー基準合計からは除外されるエク
(70,925)
スポージャーの調整)
12 その他の調整 250,142
13 エクスポージャー基準合計 1,075,244
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LRSpl :貸借対照表上のエクスポージャーの内訳(デリバティブ、証券金融取引および適用除外エクスポー
ジャーを除く。)( EU LR3 )
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日
EU-1 貸借対照表上のエクスポージャー合計(デリバティブ、証券金融取引および除外され
723,665
たエクスポージャーを除く。)、うち:
EU-2 トレーディング勘定のエクスポージャー 36,336
EU-3 銀行勘定のエクスポージャー、うち: 687,329
EU-4 カバード・ボンド 5,655
EU-5 ソブリンとみなされるエクスポージャー 121,043
EU-6 ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際組織および公共部門団
11,703
体に対するエクスポージャー
EU-7 機関 35,166
EU-8 不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー 123,959
EU-9 小口顧客に対するエクスポージャー 108,154
EU-10 企業 216,383
EU-11 債務不履行時エクスポージャー 10,427
EU-12 その他のエクスポージャー(株式、証券化およびその他債権以外の資産など) 54,838
3.1.6.3 破綻処理に関する比率
下記の TLAC および MREL の要件は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで適用される。
3.1.6.3.1 TLAC 比率
金融安定理事会( FSB )は、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB )の損失吸収および資本再構成能
力の適切さを見積もる手段として、この比率の計算を規定した。この総損失吸収能力( TLAC )比率は、破綻
処理当局にとって、 G-SIB が破綻処理以前および破綻処理中に十分な損失吸収および資本再構成能力を有する
か否かを評価する手段となる。この比率は、グローバルなシステム上重要な機関に適用されるため、クレ
ディ・アグリコル・グループも対象となる。
損失を吸収し得る要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からなる。
TLAC 比率の要件は、 CRR Ⅱを通じて EU 法に組み込まれており、 2019 年 6 月 27 日以降適用されている。同日以
降、クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件を遵守しなければならない。
■ リスク加重資産( RWA )の 16 %超に、 CRD Ⅴに基づく複合資本バッファー要件(クレディ・アグリコル・
グループについては、 2.5 %の資本保全バッファー、 1 %の G-SIB バッファーおよび 2021 年 12 月 31 日現在 CA
グループについて 0.02 %に設定されていたカウンターシクリカル・バッファーを含む。)を加えた TLAC
比率。複合資本バッファー要件を勘案すると、クレディ・アグリコル・グループは、 19.5 %を上回る
TLAC 比率を遵守しなければならない。
■ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の 6 %を上回る TLAC 比率
2022 年 1 月 1 日から、 TLAC 比率の最低要件は、リスク加重資産の 18 %に同日時点の複合バッファー要件を加
えた水準、およびレバレッジ・エクスポージャーの 6.75 %に引き上げられる。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率は、リスク加重資産の 26.3 %、レバ
レッジ・エクスポージャーの 8.7 %であった(適格上位優先債務を除く。すなわち、要件を大幅に上回ってい
た。)。この結果、適格上位優先債務を除いた TLAC 比率は 680 ベーシス・ポイント、すなわち 40 十億ユーロと
なり、現在必要とされているリスク加重資産の 19.5 %を上回っている。 2022 年 1 月 1 日から適用される新要件
と比較すると、同一の TLAC 比率は 480 ベーシス・ポイント、すなわち 28 十億ユーロとなり、リスク加重資産で
表示される TLAC 要件(すなわち、 2021 年 12 月 31 日現在でリスク加重資産の 21.5 % + カウンターシクリカル・
バッファー)を上回る。中央銀行のエクスポージャーの相殺を除くと、レバレッジ比率のエクスポージャー
で表した TLAC 比率は 7.8 %となる。
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TLAC 比率の達成は、 2021 年度、市場における TLAC 債務に係る約 7 十億ユーロの年次発行プログラムに支え
られている。 2021 年 12 月 31 日現在、 6.3 十億ユーロ相当が市場において発行され(非上位優先証券および Tier
2 証券)、 TLAC 比率の計算を考慮したクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債務は 26.1 十億ユーロで
あった。 2021 年度全体では、期間中リスク加重資産が増加したにもかかわらず、 CET1 の増加(利益剰余金の
急激な増加)に伴い、 TLAC 比率は 90 ベーシス・ポイント増加した。
主要な指標- G-SII に適用される自己資本比率および 適格債務要件 ( EU KM2 )
下表は、 CRR Ⅱ第 447-(h) 条および BRRD Ⅱ第 45i-3(a および c) 条により要求される情報を提供するものであ
る。グローバルなシステム上重要な機関、したがってクレディ・アグリコル・グループに適用される TLAC 比
率および構成要素の概要を示す。
EU KM2 :自己資本および適格債務、比率および
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2020 年
12 月 31 日 9 月 30 日 6 月 30 日 3 月 31 日 12 月 31 日
構成要素(百万ユーロ)
(1)
1
154,060 151,419 148,640 146,240 143,073
自己資本および適格債務
2 破綻処理グループのリスク・エクスポー
585,441 582,610 579,718 568,097 562,059
(2)
ジャー合計( TREA )
3 自己資本および適格債務の TREA 比率 26.32 % 25.99 % 25.64 % 25.74 % 25.46 %
4 破綻処理グループのエクスポージャー基準
1,765,793 1,780,718 1,777,738 1,754,094 1,684,937
(2)
合計
5 自己資本および適格債務のエクスポー
8.72 % 8.50 % 8.36 % 8.34 % 8.49 %
ジャー基準合計に対する比率
6a CRR 第 72b 条第 4 項の劣後性要件による除外
無 無 無 無 無
が適用されるか( 5 %の除外要件)
6b プロメモ項目- CRR 第 72b 条 第 3 項 の劣後性
裁量権を適用した場合に許容される非劣後
0 0 0 0 0
適格債務性証券の総額(最大 3.5 %免除)
(3)
6c プロメモ項目:劣後性除外上限が CRR 第 72b
条 第 3 項 に基づき 適用される場合におけ
る、除外債務と同順位で発行され、 1 行目
で認識される調達資金額を、上限が適用さ N/A N/A N/A N/A N/A
れなかった場合における、除外債務と同順
位で発行され、 1 行目で認識される調達資
金で除した割合(%)
( 注 1) 総損失吸収力。
( 注 2) 破綻処理に関する比率を計算する目的で、破綻処理グループの総エクスポージャー・リスク合計( TREA )は、ク
レディ・アグリコル・グループ・レベルのリスク加重資産( RWA )と等しく、破綻処理グループの総エクスポー
ジャー基準( TEM )は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルのレバレッジ比率エクスポージャー( LRE )と
等しい。
( 注 3) 年次の破綻処理の実行可能性の評価の一環として、クレディ・アグリコル・グループは、 2021 年度および 2022 年
度の TLAC 要件を遵守するために上位優先債務を使用するという資本要件規制第 72b 条第 3 項に規定される可能性を
放棄することを選択した。
破綻処理グループ・レベルの TLAC 構成要素 ( EU-TLAC1 )
下表は、 CRR Ⅱ第 437-a 条( a 、 c および d )および BRRD Ⅱ第 45i-3-(b) 条によって要求される情報を提供する
ものである。グローバルなシステム上重要な機関、したがってクレディ・アグリコル・グループに適用され
る TLAC 要件の対象となる自己資本および債務の構成要素を示す。
EU-TLAC1 - 構成要素 - 自己資本および適格債務の G-SII 要件
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
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自己資本および適格債務ならびに調整
1 普通株式等 Tier 1 資本( CET1 )
102,693
2 その他 Tier 1 資本 (AT1)
4,856
6 Tier 2 資本 (T2)
17,791
11 CRR 第 92A 条の目的における自己資本 125,340
自己資本および適格債務:非規制資本要素
12
破綻処理者により直接発行された除外債務に劣後する適格債務 性証券 (一定期間の適
26,085
(1)
用除外なし)
EU-12a
破綻処理グループ内のその他の事業体により発行された除外債務に劣後する適格債務
0
性証券 (一定期間の適用除外なし)
EU-12b
2019 年 6 月 27 日より前に発行された、除外債務に劣後する適格債務 性証券 (劣後につ
0
いては一定期間の適用除外)
EU-12c Tier 2 項目に分類されない場合の残余期間が 1 年以上の Tier 2 商品
2,635
13 (2)
N/A
除外債務に劣後しない適格債務(一定期間の適用除外なしのプレ・キャップ)
EU-13a
2019 年 6 月 27 日より前に発行された除外債務に劣後しない適格債務(プレ・キャッ
N/A
(2)
プ)
14 (2)
0
CRR 第 72b 条第 3 項の適用後の適格非劣後債の金額(該当する場合)
17 調整前の適格債務 項目 28,720
EU-17a うち、劣後 28,720
自己資本および適格債務:非規制資本要素の調整
18 調整前の自己資本および適格債務項目 154,060
19 ( MPE 破綻処理グループ間のエクスポージャーの控除) N/A
20 (その他の適格債務 性証券への投資の控除 ) 0
22 調整後の自己資本および適格債務 154,060
EU-22a うち、自己資本および劣後 154,060
破綻処理グループのリスク加重エクスポージャー金額およびレバレッジ・エクスポー
ジャー基準
22 (3)
585,441
リスク・エクスポージャー総額( TREA )
23 (3)
1,765,793
エクスポージャー基準合計( TEM )
自己資本および適格債務の比率
25 自己資本および適格債務( TREA の割合) 26.32 %
EU-25a うち、自己資本および劣後 26.32 %
26 自己資本および適格債務( TEM の割合) 8.72 %
EU-26a うち、自己資本および劣後 8.72 %
27 (4)
9.42 %
破綻処理グループの要件を満たした後に利用可能な CET1 ( TREA の割合)
28 機関別の複合バッファー要件 3.52 %
29 うち、資本保全バッファー要件 2.50 %
30 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 0.02 %
31 うち、システミック・リスク・バッファー要件 0.00 %
EU-31a
うち、グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )またはその他のシステム上重要
1.00 %
な機関( O-SII )のバッファー
メモランダム項目
EU-32 CRR 第 72a 条第 2 項で言及される除外債務総額 811,589
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( 注 1) 非上位優先債務。
( 注 2) 年次の破綻処理の実行可能性の評価の一環として、クレディ・アグリコル・グループは、 2021 年度および 2022 年
度の TLAC 要件を遵守するために上位優先債務を使用するという資本要件規制第 72b 条第 3 項に規定される可能性
を放棄することを選択した。
( 注 3) 破綻処理に関する比率を計算する目的で、破綻処理グループの総エクスポージャー・リスク合計( TREA )は、ク
レディ・アグリコル・グループ・レベルのリスク加重資産( RWA )と等しく、破綻処理グループの総エクスポー
ジャー基準( TEM )は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルのレバレッジ比率エクスポージャー( LRE )
と等しい。
( 注 4) 2021 年 12 月 31 日現在、第 1 の柱要件および第 2 の柱要件ならびに破綻処理要件を満たした後に入手可能な CET1 。
クレディ・アグリコル・グループの TLAC 項目は最優先から最劣後に順位付けされており、非上位優先債務
証券、規制資本(健全性規制上償却された部分)として認識されない劣後証券、 Tier 2 証券、その他 Tier 1
項目および普通株式等 Tier 1 資本項目が含まれる。
これらすべての適格債務項目およびその特徴は、以下のウェブサイトの 「 URD/Amendments/Pillar 3 and
regulatory information 」の「 Capital instruments main features at 31 December 2021 (Annexe II) 」の
「 Main features of regulatory own funds instruments and eligible liabilities instruments (EU
CCA) 」 で閲覧可能である。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
破綻処理対象会社クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルの債権者の順位 ( EU-TLAC3 )
下表は、 CRR Ⅱ第 437-a(a および b) 条および BRRD Ⅱ第 45i-3-(b) 条によって要求される情報を提供するもの
である。破綻処理対象会社クレディ・アグリコル・エス・エーのレベルで、満期および TLAC 適格に基づいた
自己資本および債務の内訳、ならびに通常の倒産手続における債権者の階層構造における順位を示す。
EU TLAC3 : クレディ・アグリコル・エス・エーの破綻処理者レベルでの債権者の順位
支払不能順位
2021 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
1 (最劣後) 2 3 4 (最優先)
超劣後およ
無担保非上
上位の劣後
1 ないし 4 の合計
び劣後
(1) 位優先請求
1 支払不能順位の記述
株式
(3)
請求権
(4)
(2)
権
債券
2 債務および自己資本 55,073 26,109 0 28,971 110,153
3 うち、除外債務 0 0 0 0 0
除外債務を除いた、債務および自
4 55,073 26,109 0 28,971 110,153
己資本
4 行目の潜在的に TLAC 適格な自己
5 55,073 25,702 0 26,085 106,860
(5)
資本および債務のサブセット
6 うち、残余期間が 1 年以上 2 年未満 0 452 0 3,859 4,311
7 うち、残余期間が 2 年以上 5 年未満 0 9,371 0 10,543 19,914
うち、残余期間が 5 年以上 10 年未
8 0 7,306 0 10,138 17,444
満
うち、残余期間が 10 年以上(永久
9 0 3,464 0 1,545 5,009
証券を除く。)
10 うち、永久証券 55,073 5,109 0 0 60,182
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( 注 1) 一般銀行業務リスク引当金を除く資本。
( 注 2) その他 Tier 1 および Tier 2 商品として認識されるかまたは認識された 2020 年 12 月 28 日より前に発行された劣後請
求権ならびに、全面的または部分的にその他 Tier 1 および Tier 2 として認識される 2020 年 12 月 28 日以降に発行
された劣後請求権。
( 注 3) 通貨金融法典第 L.613-30-3-I-5 条で言及されるように 2 位より上に位置付けられた、 2020 年 12 月 28 日以降に発行
されかつ自己資本から全面的に除外された劣後請求権。かかる順位は、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号を
通じた BRRD Ⅱ第 48 条 -(7) のフランス法への置換えに伴い導入された。
( 注 4) 通貨金融法典第 L.613-30-3-I-4 条に基づく非上位優先請求権。
( 注 5) 残余期間が 1 年未満の商品および破綻処理グループ内の事業体向けに発行された商品は、 TLAC を満たす適格債務
には含まれない。
3.1.6.3.2 MREL 比率
MREL (自己資本・適格債務最低基準)比率は、欧州「銀行再建・破綻処理指令」( BRRD )に定義されてい
る。この指令は、 BRRD は欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するものであり、破綻処理機関に対し
て金融危機の回避、金融の安定維持および納税者の損失エクスポージャー削減のための手段および一般的権
限を提供することを目的としている。「 BRRD Ⅱ」として知られる 2019 年 5 月 20 日付指令( EU )第 2019/879 号
は、 BRRD を改正し、 2020 年 12 月 21 日付法令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するために必要な自己資本および適格債務のバッファーである。
BRRD Ⅱに基づき、 MREL 比率は、自己資本および適格債務の金額として計算され、リスク加重資産( RWA )の割
合およびレバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )として表される。中央機関およびその関連会社により発
行された適格債務、すなわち残余期間が 1 年超の劣後債、非上位優先債務および上位優先債務の一部のほか、
当行グループの合計規制資本が、 MREL 比率の分子となり得る。
要求される最低水準は、破綻処理当局の判断によって決定され、各機関に通知された後、定期的に改定さ
れる。 2022 年 1 月 1 日より、クレディ・アグリコル・グループは、以下の合計最低 MREL 要件を満たさなければ
ならない。
■ リスク加重資産の 21.04 %に加え、 CRDⅤ に従い、複合資本バッファー要件(クレディ・アグリコル・グ
ループについては、資本保全バッファー 2.5 %、 G-SIB バッファー 1 %および 2021 年 12 月 31 日現在 CA グルー
プについて 0.02 %に設定されたカウンターシクリカル・バッファーを含む。)。クレディ・アグリコ
ル・グループは、複合資本バッファー要件を考慮し、 MREL 比率 24.6 %超を満たさなければならない。
■ レバレッジ比率のエクスポージャー 6.02 %。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率は、リスク加重資産の 30.5 %、レ
バレッジ・エクスポージャーの 10.1 %であり、合計 MREL 要件をはるかに上回っていた。
TLAC の追加劣後要件(以下「劣後 MREL 」という。)についても破綻処理当局により定義され、クレディ・
アグリコル・グループの劣後 MREL 比率と同比率の TLAC と同様に、リスク加重資産の割合およびレバレッジ比
率のエクスポージャーの割合(シニア債を除く。)で表されている。 2022 年 1 月 1 日現在、劣後 MREL 要件は、
クレディ・アグリコル・グループの TLAC 要件を超えていなかった。
MREL 要件( M-MDA )に関する最大分配可能金額トリガーまでの距離は、 G-SIB については、リスク加重資産
で表される MREL 、劣後 MREL および TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち低い方の距離とする。
2022 年 1 月 1 日現在適用されている TLAC 要件、すなわち CET1 資本の 28 十億ユーロを考慮すると、 2021 年 12 月
31 日現在、クレディ・アグリコル・グループは、 M-MDA トリガーよりも 480 ベーシス・ポイント高いバッ
ファーを有していたことになる。
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度末までに劣後 MREL 比率(適格上位優先債務を除く。)をリ
スク加重資産の 24 % -25 %とし( 2020 年 9 月以降達成済み)、劣後 MREL 比率を負債および自己資本合計の 8 %を
上回る水準に維持することを目指している。この水準により、上位優先債務にベイルインを適用する前に単
一破綻処理基金に対する償還請求権を認め(破綻処理当局の決定を条件とする。)、上位優先債務の投資家
に追加の保護を与えることができる。 2021 年 12 月 31 日現在、劣後 MREL 比率は TLOF の 8.6 %であった。
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3.1.6.4 経済資本の適正性
当行グループがさらされている(またはさらされる可能性のある)リスクをカバーするための十分な資本
水準を評価し、永続的に維持するために、当行グループは、適正資本の規制的観点についての枠組みを、経
済的な内部的観点から補っている。したがって、経済資本要件(第 2 の柱)は、規制資本要件(第 1 の柱)を
補う。経済資本要件は、リスク特定プロセスおよび内部アプローチを使用する評価に基づいている。経済資
本要件は、当行グループの利用可能な自己資本を内部で評価したものである内部自己資本によってカバーさ
れなければならない。
経済資本要件の評価は ICAAP の構成要素の 1 つであり、より不利なシナリオが当行グループのリスク水準お
よびソルベンシーに及ぼす影響についての将来予測を導入することを目的とするストレス・テスト・プログ
ラムも対象とする。
適正資本の経済的見通しの監視および管理は、主要な規制の解釈に従って策定される。
■ バーゼル合意
■ 2020 年 12 月 21 日付の法令によりフランスの規則に組み込まれた CRD Ⅴ
■ 欧州銀行監督機構のガイドライン
■ ICAAP および ILAAP に対する指針ならびにこの問題に関して統一的に収集された情報
ICAAP は第一に内部プロセスであり、それを適切に実施するかどうかは各機関の責任である。 ICAAP の実施
および更新の責任は各子会社が負う。
ICAAP に関する情報( EU OVC )
以下の項目は、 CRR Ⅱ第 438(a および c) 条により要求される情報を提供するものである。
経済資本要件の測定に係る当行グループのアプローチは、クレディ・アグリコル・グループ、クレディ・
アグリコル・エス・エーおよびフランス国内外における当行グループの主要な事業体レベルにおいて実施さ
れている。
リスク特定プロセスの主な目標は、当行グループの貸借対照表、損益計算書、健全性比率、または事業体
もしくは当行グループの評判に影響を与える可能性の高いすべての主要なリスクを正確に特定すること、な
らびにグループ規模の標準的なアプローチでカテゴリおよびサブカテゴリに分類することである。リスク特
定の次の目標は、これらのリスクの重要性を体系的かつ徹底的に評価し、最終的に主要なリスクのリストを
作成することである。
リスク特定プロセスは、リスク部門およびその他の統制機能から収集した情報に基づく内部分析ならびに
外部の情報源から得られた情報に基づく追加分析等、複数のデータを検討する。プロセスは、各事業体によ
り当行グループ向けに正式決定され、リスク部門によって調整され、取締役会によって承認される。
主要な各リスクに関する経済資本要件は、以下のとおり定量化される。
■ 第 1 の柱を通じて既にカバーされているリスク測定を見直し、必要に応じて経済資本調整によって完成さ
せる。
■ 第 1 の柱にはなかったリスクには、内部アプローチに基づき、経済資本要請の特別な計算を用いる。
■ 一般に、経済資本要請の測定は 1 年の計算期間で、分位点 (損失発生確率)を用いて行われる。そのレベ
ルは当行グループの外部格付に関する選好に基づいて決定される。
■ 最後に、経済資本要請の測定は、同じグループ内(銀行・保険会社間を含む。)において事業活動を幅
広く展開することによる分散化の効果を、慎重に考慮する。
当行グループ内の固有のガバナンスにより、経済資本要件の測定に用いられるすべてのリスク定量化手法
の一貫性が確保されている。
経済資本要件の測定は、当該日時点の資本計画予測と矛盾しない当年度の予測によって補完される。これ
は、活動の変化がリスク特性に与える影響を組み込むためである。
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2021 年 12 月 31 日現在、リスク特定プロセスにおいて特定された主要なリスクは、経済資本要件の評価に際
してすべて考慮されている。当行グループは特に、銀行ポートフォリオにおける金利リスク、発行者リス
ク、事業および戦略リスク、信用リスクならびに流動性価格リスクを測定する。
当行グループは、 当行グループにとっての保険事業の重要性を考慮しかつ継続企業の前提を原則とした、
コングロマリット・アプローチに基づく 内部自己資本 (自己資本の内部的な見方) が経済資本要件をカバー
することを保証する。クレディ・アグリコル・グループ・レベルでは、内部自己資本は、 2021 年 12 月 31 日現
在の経済資本要件の約 180 %をカバーしていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体は、自己の経済資本要件を測定する必要性から、当行グ
ループが策定した基準および手法に従って自己の経済資本を計算する責任を有する。具体的には、各事業体
は、自己の ICAAP アプローチが適切に組織および管理されていることを保証しなければならない。各事業体に
より測定された経済資本要件は、クレディ・アグリコル・エス・エーに詳細に報告される。
定量的側面に加えて、当行グループのアプローチは、定性的要素にも依拠している。これは、事業部門の
リスクに対するエクスポージャーおよびその恒常的統制を示すことで、経済資本要件の計算を補完するもの
である。定性的要素は、 3 つの目標を満たしている。
■ リスク管理システムおよび事業体の統制を、その配置範囲内で、異なる座標軸に沿って評価すること。
この評価は、リスク特定システムの一要素である。
■ 必要に応じて、事業体が策定する行動計画の形で、リスク管理および恒常的統制システムの改善点を特
定および正式決定すること。
■ ICAAP の定量的基準によって適切に捕捉できていない要素を特定すること。
3.1.7 規制資本の補遺
3.1.7.1 エクイティ・エクスポージャーの取扱いにおける会計上および規制上の範囲の相違
株式投資の種類 会計上の取扱い 完全実施ベースのバーゼル 3 の規制上の取扱い
金融業を営む子会社 全部連結 子会社の業務に関する資本要件が生じる全部連結
共同保有する金融業を営む子会社 持分法 比例連結
保険業を営む子会社 全部連結 当行グループが「金融コングロマリット」と認識
されていることによる持分法を用いたかかる株式
投資の規制上の取扱い:
・ CET1 証券は、加重比率 370 %(非上場企業の場
合)かつ予想損失 2.4 %。銀行監督機関による承
認を条件とし、承認が得られない場合は、子会
社の CET1 金融商品の当行グループの CET1 証券合
計からの控除。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
の金融商品の合計から控除。
また、過年度と同様に、クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グルー
プは、金融コングロマリットに適用されるさらな
る資本要件および資本適正比率が課される。
事実上の金融業への 10 %を超える ・持分法 ・ CET1 の 17.65 %の除外基準を超える、 CET1 証券の
株式投資 ・金融機関への株式投資 CET1 からの控除。 CET1 の 10 %基準で計算された
後に適用されるかかる除外基準は、一時差異か
ら発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資
産の非控除部分に共通する。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
クラスの商品の合計から控除。
金融業または保険業への 10 %以下 株式投資ならびに回収および CET1 の 10 %の除外基準を超える、 CET1 証券、 AT1 証
の株式投資 売却目的保有有価証券 券および Tier 2 証券の控除。
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グローバルなシステム上重要な機 金融資産 (グローバルなシステム上重要な機関に対する)
関( G-SII )における 10 %以下の CET1 の 10 %の除外基準を超える、適格要素の控
投資 除、または十分な要素がない場合は Tier 2 証券の
控除。
ABCP (資産担保コマーシャル・ 全部連結 かかる仕組み(流動性ファシリティおよび信用
ペーパー)事業証券化ビークル 状)に関する持分法適用価額ならびにコミットメ
ントのリスク加重。
3.1.7.2 会計上および規制上の連結範囲の相違
会計上は連結されているが、連結ベース上、金融機関の規制上の連結範囲には含まれない事業体は、主と
して保険会社、および規制上持分法が適用される複数の特別事業体である。また、 2013 年 12 月 31 日時点では
会計上比例連結され、現在は IFRS 第 11 号に基づき持分法が適用されている事業体は、規制上は現在も比例連
結される。これらの事業体およびその連結手法に関する会計上の情報は、連結財務書類に対する注記 12
「 2021 年 12 月 31 日現在の連結範囲」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年
12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
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会計上および規制上の連結範囲の相違ならびに財務書類と規制リスク・カテゴリの対応( LI1 )
a b c d e f g
以下の項目の帳簿価額
公表された財
2021 年 12 月 31 日現在
カウンター
規制上の連結範
資本要件によら
務書類に計上
(百万ユーロ)
パーティーの 市場リスクの
囲に基づく帳簿
信用リスクの枠 証券化の枠組 ないものまたは
された帳簿価
信用リスクの 枠組みによる
価額
組みによるもの みによるもの 資本からの控除
額
枠組みによる もの
によるもの
もの
資産
現金および中央銀行預け金 237,757 238,336 238,336 - - - -
売却目的利用可能金融資産 237,341 236,920 - 206,238 - 125,552 -
その他純損益を通じて公正価値で測定する金融資
192,054 6,254 6,254 - - - (0)
産
ヘッジ手段のデリバティブ 14,125 13,893 - 13,893 - - -
再生利用可能な自己資本を通じて公正価値で会計
253,842 40,529 33,523 4,712 2,292 - 1
処理された負債性金融商品
再生利用不可能な自己資本を通じて公正価値で会
2,419 2,337 2,337 - - - (0)
計処理された資本性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 501,347 500,741 494,439 6,302 - - 0
顧客に対する貸出金および債権 459,905 471,209 467,053 4,155 - - (0)
満期まで保有された金融資産 84,075 74,345 58,843 15,502 - - 0
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 3,194 3,187 - - - - 3,187
繰延税金資産 5,864 5,987 5,987 - - - -
未収収益、前払金およびその他の資産 38,448 34,531 32,235 2,141 - 407 155
売却目的保有 の 非流動資産 2,965 (0) (0) - - - -
持分法適用会社に対する投資 8,317 15,198 13,754 - - - 1,444
投資不動産 7,307 239 239 - - - -
有形固定資産 6,096 6,035 6,035 - - - -
無形資産 3,263 3,108 - - - - 3,108
のれん 15,632 14,925 - - - - 14,925
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資産合計 2,073,955 1,667,773 1,359,036 252,943 2,292 125,959 22,820
負債
中央銀行からの預り金 1,276 1,295 - - - - 1,295
売却目的利用可能金融負債 207,725 208,402 - 78,749 - - 129,653
オプションを通じて公正価値で測定される金融負
38,663 36,163 - - - - 36,163
債
ヘッジ手段のデリバティブ 12,358 12,239 - - - - 12,239
金融機関に対する債務 314,783 300,157 - 2,448 - - 297,709
顧客に対する債務 781,177 803,179 - 2,124 - - 801,055
債務証券 171,393 152,668 - - - - 152,668
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 5,105 4,984 - - - - 4,984
当期および繰延税金負債 2,932 3,192 2,869 - - - 323
未払費用、繰延収益およびその他の負債 53,322 43,544 6,008 - - - 37,536
売却目的保有非流動資産に係る負債 2,566 (0) - - - - (0)
保険契約に係る責任準備金 375,091 - - - - - -
引当金 4,547 4,675 - - - - 4,675
劣後債務 26,101 21,978 - - - - 21,978
負債合計 1,997,039 1,592,477 8,877 83,321 - - 1,500,279
株主持分 76,916 75,297 - - - - 75,297
株主持分 - 当行グループの持分
68,217 68,415 - - - - 68,415
資本金および剰余金 28,495 28,495 - - - - 28,495
利益剰余金 32,227 32,433 - - - - 32,433
その他の包括利益 1,676 1,668 - - - - 1,668
売却目的保有および非継続事業非流動資産に係
(26) - - - - - -
るその他の包括利益
当期純利益/(損失) 5,844 5,819 - - - - 5,819
非支配株主持分 8,699 6,882 - - - - 6,882
負債および株主持分合計 2,073,955 1,667,773 8,877 83,321 - - 1,575,575
エクスポージャーは複数のリスクタイプに対する場合もあるため、規制上の連結範囲の帳簿価額( b 列)は、リスク別の内訳( c 列から g 列)の合計とは一致しな
い。
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3.2 規制エクスポージャー額と財務書類における帳簿価額の相違の主要な要因( LI2 )
a b c d e
以下の項目の帳簿価額
2021 年 12 月 31 日現在
カウンター
(百万ユーロ)
合計
市場リスク
信用リスクの パーティー 証券化の
(1)
枠組み の信用リス 枠組み
の枠組み
クの枠組み
規制上の連結範囲に基づく資産の帳簿価額
1 1,644,954 1,359,036 252,943 2,292 125,959
(2)
(欧州連合の LI1 テンプレートに従う)
規制上の連結範囲に基づく負債の帳簿価額
2 92,198 8,877 83,321 - -
(欧州連合の LI1 テンプレートに従う)
3 規制上の連結範囲に基づく合計純額 1,552,756 1,350,159 169,622 2,292 125,959
(3)
4 731,322 136,117 23 52,190
オフバランスシートの金額
5 評価の相違 45,501 7,941 37,560 -
6 相殺規則の相違 (99,968) - (99,968) -
7 引当金を考慮することによる相違 8,135 8,135 0 -
信用リスク軽減テクニック( CRMs )の行使
8 (18,421) (18,421) - -
による相違
9 クレジット換算係数による相違 (106,725) - - -
10 リスク移動を伴う証券化による相違 - - - -
11 その他の調整 (26,766) (1,124) (25,649) 7
規制上の目的を考慮したエクスポージャー
12 1,618,862 1,482,807 81,589 54,489
の額
( 注 1) 市場リスクに関連するエクスポージャーには、デリバティブのカウンターパーティー・リスクの計算の対象とな
るエクスポージャーが含まれる。
( 注 2) 「合計」の列には、健全性資本から控除される資産が含まれる。
( 注 3) 「オフバランスシートの金額」の「合計」の列に表示されている金額は、 CCF 適用前のエクスポージャーに関連し
ており、残りの列に表示されている金額が CCF 適用後であるため、これらの合計額とは一致しない。
(1)
3.3 連結範囲の相違の概要( LI3 :事業体別)
規制上の連結方法
企業名 会計処理方法
企業の概要
企業の概要
全部連結 比例連結 持分法
クレディ・アグリコル-グルー
情報および
プ・インフラストラクチャー・プ 持分法 ×
コミュニケーション
ラットフォーム
クレディ・アグリコル・イモビリ
エ・コーポレート・エ・プロモシ 持分法 × 不動産事業
オン
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 × 専門、科学および技術事業
エ
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 × 建設事業
エ・プロモシオン
クレディ・アグリコル・セルヴィ
持分法 × 不動産事業
ス・イモビリエ
SO.GI.CO 持分法 × 不動産事業
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クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 × 不動産事業
エ・セルヴィス
金融および保険事業-
BforBank エス・エー 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
リモビリエ・ダ・コテ 持分法 × 不動産事業
ノルマンディー・セーヌ・イモビ
持分法 × 不動産事業
リエ
スクエア・アビタ・トゥールーズ
持分法 × 不動産事業
31
スクエア・アビタ・フランシュ-
持分法 × 不動産事業
コンテ
SCI D2 CAM
持分法 × 不動産事業
情報および
ユニ - メディア 全部連結 ×
コミュニケーション
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 ×
ンス( CAA )
保険
クレディ・アグリコル・ライフ・
金融および保険事業-
インシュランス・カンパニー・ 全部連結 ×
保険
ジャパン Ltd.
金融および保険事業-
CA アシキュラジオニ 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・クレディ
全部連結 × 金融および保険サービスの
ター・インシュランス( CACI )
補助事業
金融および保険事業-
スピリカ 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
ンス・ソリューションズ
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
プレディカ 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
ラ・メディカル( 2021 年度第 4 四半
全部連結 ×
期の IFRS 第 5 号に基づく。)
保険
金融および保険事業-
パシフィカ 全部連結 ×
保険
アイリス・ホールディング・フラ
全部連結 × 不動産事業
ンス
ホールディング・ユーロマルセイ
全部連結 × 不動産事業
ユ
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・ライフ・
全部連結 ×
インシュランス・ユロップ
保険
金融および保険事業-
CDT アグリ・ジェチェ・トゥ 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ムドゥム・セグロス 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・ライフ 全部連結 ×
保険
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金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・ヴィー
全部連結 ×
タ・エス・ピー・エー
保険
金融および保険事業-
ヴォジラール・インフラ・エス・
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
エル
よび年金基金を除く。)
SAS ALTA VAI ホールドコー P
全部連結 × 不動産事業
金融および保険事業-
プレディカ・インフラストラク
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
チャー・エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
UBAF 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
CAIRS アシュランス・エス・エー 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
アトランティック・アセット・セ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
キュリタイゼーション LLC
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
LMA SA
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ヘパイストス・マルチデバイシズ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
FCT
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ユーカリプタス FCT 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
パシフィック USD FCT
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
パシフィック EUR FCC
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
パシフィック IT FCT
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
トリプル P FCC
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ESNI (コンパルティモン・クレ
全部連結 × 金融および保険サービスの
ディ・アグリコル・ CIB )
補助事業
金融および保険事業-
ラ・ファイヤット・アセット・セ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
キュリタイゼーション LLC
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ラ・ルート・アヴァンス 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
FCT CFN DIH
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
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金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS ラタム・
持分法 ×
金融サービス事業(保険お
ホールディング 1 エス・エル
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS ブラジル・
持分法 ×
金融サービス事業(保険お
パルティシパソス・エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
バンコ・サンタンデール CACEIS メ
キシコ・エス・エー マルチバン 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
キング機関
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS コロンビ
ア・エス・エー・ソシエダ・フィ 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
ドゥシアリア
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS ラタム・
持分法 ×
金融サービス事業(保険お
ホールディング 2 エス・エル
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS ブラジル
持分法 ×
金融サービス事業(保険お
D.T.V.M. エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS ブラジル
持分法 ×
金融サービス事業(保険お
D.T.V.M. エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・セキュリ
非連結 ×
金融サービス事業(保険お
ティーズ( USA )インク
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
FCA バンク・エス・ピー・エー 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
CACI リインシュランス Ltd. 全部連結 × 金融および保険サービスの
補助事業
金融および保険事業-
スペース・ホールディング(アイ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
ルランド)リミテッド
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
スペース・リュクス 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
CACI ライフ・リミテッド 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
CACI ノン・ライフ・リミテッド 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
FCT コンパルティモン LCL 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
( 注 1) 連結範囲の詳細は、連結財務書類に対する注記 12 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日およ
び 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されてい
る。
保険事業体により保有され、連結財務書類に対する注記 12 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月
31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に詳細
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が示されている投資信託、 UL および SCI (非売買目的不動産投資企業)のファンドは、それらを保有する事業体
の規制上の取扱いにおいて同じ会計処理に従う。
3.4 リスク加重資産の構成および変化
3.4.1 リスク加重資産の概要
3.4.1.1 リスク・エクスポージャー合計金額の概要( OV1 )
信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関するリスク加重資産は、 2020 年 12 月 31 日現在が 336.0 十億
ユーロであったのに対して、 2021 年 12 月 31 日現在は 377.4 十億ユーロであった。
リスク・エクスポージャー額合計(リスク加重資産) 自己資本要件合計
2021 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 2021 年 9 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
1 信用リスク(カウンターパー
ティーの信用リスク( CCR )を 295,869 278,205 261,283 23,670
除く。)
2 うち、標準的アプローチ 97,203 97,825 94,862 7,776
3 うち、基礎的 IRB ( F-IRB )
27,081 25,867 27,445 2,166
アプローチ
4 うち、スロッティング・ア
- - - -
プローチ
EU 4a うち、簡易リスク加重アプ
57,585 41,456 37,365 4,607
ローチに基づくエクイティ
5 うち、先進的 IRB ( A-IRB )
109,144 108,333 97,528 8,731
アプローチ
6 カウンターパーティー信用リ
22,739 23,346 22,085 1,819
スク -CCR
(1)
7
3,776 4,269 3,496 302
うち、標準的アプローチ
8 うち、内部モデルに基づく
10,134 10,242 10,313 811
方法( IMM )
EU 8a うち、 CCP に対するエクス
435 551 348 35
ポージャー
EU 8b
うち、信用評価調整 - CVA 4,602 4,583 4,328 368
9 うち、その他の CCR 3,792 3,701 3,600 303
15 決済リスク 15 41 1 1
16 非トレーディング勘定におけ
る証券化エクスポージャー 10,473 9,665 8,755 838
(キャップ後)
17 うち、 SEC-IRBA アプローチ 3,180 3,178 2,370 254
18 うち、 SEC-ERBA ( IAA を含
5,895 5,115 5,214 472
む。)
19 うち、 SEC-SA アプローチ 1,399 1,372 1,171 112
EU 19a
うち、 1,250 % / 控除 - - - -
20 ポジション、外国為替および
コモデティ・リスク(市場リ 12,609 11,824 9,753 1,009
スク)
21 うち、標準的アプローチ 5,199 5,055 4,420 416
22 うち、 IMA 7,409 6,769 5,333 593
EU 22a
大規模エクスポージャー - - - -
23 業務リスク 35,728 35,416 34,167 2,858
EU 23a
うち、基礎的アプローチ - - - -
EU 23b
うち、標準的アプローチ 12,201 11,619 10,513 976
EU 23c うち、先進的計測アプロー
23,527 23,797 23,654 1,882
チ
24 控除基準を下回る金額(リス
10,179 8,625 7,168 814
ク加重 250 %)
29 合計 377,432 358,497 336,044 30,195
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( 注 1) 2021 年 6 月 30 日以降、規則( EU )第 2019/876 号( CRR Ⅱ)の実施に伴い、従来 CEM 法を用いてモデル化されていたデ
リバティブのエクスポージャーは、 SA-CCR 標準アプローチを用いて評価されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理アプローチについての情報は、「 2 .リスク管理」の項に
記載されている。
■ リスクに関する簡潔な記述については、 2.1 「リスク選好、リスク管理の統制および組織」の「リスクの
概要」の項を参照。
■ 各リスクタイプのリスク統制構造については、 2.1 「リスク選好、リスク管理の統制および組織」の「リ
スク管理組織」の項を参照。
■ リスク管理・統制システムおよびその一貫性についての管理組織による審査および承認については、
「第 5 提出会社の状況- 3 コーポレート・ガバナンスの状況等- (1) コーポレート・ガバナンスの概
要- 1 .取締役会の報告」の項を参照。
■ リスク報告および/または評価システムの範囲および性質については、 2.4 「信用リスク」の項を参照。
■ 情報およびリスク評価システムの主な特徴については、それぞれ 2.4. Ⅱ .2 .「リスク測定方法およびシ
ステム」、 2.5. Ⅲ.「市場リスクの測定および監督方法」、 2.6 「資産および負債管理」、 2.7 「保険部
門のリスク」および 2.8 「業務リスク」、 2.1 「リスク選好、リスク管理の統制および組織」ならびに
「リスク管理組織」の項において情報システムの堅牢性および全体的なリスクの統合を議論している段
落( BCBS 239 )を参照。
■ 個別のリスク・カテゴリごとに整備されているリスク管理戦略およびプロセスについては、それぞれ
2.3. Ⅲ.「クレディ・アグリコル・エス・エー固有の内部統制システムならびにリスクの統制および監
督システム」および「 2 .リスク管理」の主要なリスクタイプについての記述を参照。
■ リスク管理、ヘッジおよび軽減の戦略およびプロセス、ヘッジおよび軽減手法の有効性の監視について
は、それぞれ 2.3. Ⅱ.「内部統制システムの組織の原則」、「 2 .リスク管理」の主要なリスクタイプに
ついての記述および「 3 .第 3 の柱に基づく開示」の 3.4.2.4.1 「信用リスク軽減テクニック」の項を参
照。
コーポレート・ガバナンスに対するクレディ・アグリコル・エス・エーのアプローチ( EU-OVB )について
の情報は、「第 5 提出会社の状況- 3 コーポレート・ガバナンスの状況等- (1) コーポレート・ガバナン
スの概要」および「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理」に記
載されている。
■ 経営陣の役職数については、「第 5 提出会社の状況- 3 コーポレート・ガバナンスの状況等- (2) 役
員の状況-業務執行役員および経営機関の情報-業務執行役員の情報」を参照。
■ 経営陣のメンバーの選任に関する採用方針およびその知識、技能および専門知識については、「第 5 提
出会社の状況- 3 コーポレート・ガバナンスの状況等- (1) コーポレート・ガバナンスの概要- 1 .取
締役会の報告」における 1.3.7 「指名・統治委員会」の項および 1.2.1 「取締役会の活動」の「取締役会
の経営組織との関係および主要機能の継承計画」の項を参照。
■ 経営陣の選任に係る多様性方針については、「 1 .取締役会の報告」の 1.1.3 「ガバナンスおよび多様性
に関する方針」を参照。
■ リスク委員会およびその会合の頻度については、「 1 .取締役会の報告」の 1.3.2 「リスク委員会」の項
を参照。
■ リスクに関する情報の管理組織への流れについては、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等- 2 .リスク管理」における 2.1 「リスク選好、リスク管理の統制および組織」の「リ
スク管理組織」の項を参照。
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3.4.1.2 事業セグメント情報
信用リスク
信用評価 リスク
CCP デフォ
信用 業務 市場
2021 年 12 月 31 日現在
加重アプ
IRB アプ
調整 加重資産
標準的ア ルト・
(百万ユーロ)
リスク リスク リスク
ローチ
(1)
プローチ ファンド リスク 合計
ローチ
IRB
への寄与
フランス国内リテー
8,735 1,962 36,718 - 47,414 9 2,837 3 50,264
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
36,653 935 8,650 - 46,238 114 4,713 299 51,365
ング
資産収集および保険 7,552 47,574 921 - 56,047 514 7,590 111 64,261
専門金融サービス 29,412 1,783 18,583 - 49,777 52 3,819 3 53,652
大口顧客 14,895 1,649 86,561 245 103,350 3,913 15,701 9,193 132,158
コーポレート・セン
5,665 8,539 7,462 - 21,666 - 1,068 2,999 25,733
ター
リスク加重資産合計 102,912 62,441 158,895 245 324,493 4,602 35,728 12,609 377,432
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
信用リスク
信用評価 リスク
CCP デフォ
信用 業務 市場
2020 年 12 月 31 日現在
IRB アプ
調整 加重資産
標準的ア 加重アプ ルト・
(百万ユーロ)
リスク リスク リスク
(1)
プローチ ローチ IRB ファンド リスク 合計
ローチ
への寄与
フランス国内リテー
7,998 1,885 39,217 - 49,100 10 2,895 3 52,008
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
30,217 964 4,244 3 35,428 5 4,042 74 39,549
ング
資産収集および保険 6,571 28,003 768 - 35,342 343 7,212 60 42,957
専門金融サービス 29,372 1,189 17,815 - 48,376 21 3,391 3 51,791
大口顧客 19,820 1,316 75,631 344 97,111 3,949 15,804 6,700 123,564
コーポレート・セン
5,852 8,091 8,496 - 22,439 - 823 2,914 26,176
ター
リスク加重資産合計 99,830 41,448 146,171 347 287,796 4,328 34,167 9,754 336,044
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
3.4.1.3 リスク加重資産の変動
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク加重資産について、 2021 年度中の変動を表したもの
である。
2021 年に
基本的変化
2020 年 2021 年
保険の持分法 手法および
および
(百万ユーロ) 外国為替 範囲 おける
適用価額 規制の変化
12 月 31 日 12 月 31 日
最適化
変動合計
信用リスク 287,796 3,641 4,066 19,352 8,146 1,494 36,698 324,493
うち、株式リスク 41,448 - 1,416 19,352 225 - 20,993 62,441
CVA 4,328 - 225 - 49 - 274 4,602
市場リスク 9,754 - 2,831 - 24 - 2,855 12,609
業務リスク 34,167 - 473 - 1,088 - 1,561 35,728
合計 336,044 3,641 7,596 19,352 9,306 1,494 41,388 377,432
リスク加重資産は、 2021 年 12 月 31 日現在、合計 377.4 十億ユーロとなった。 41.4 十億ユーロ(プラス
12.3 %)の増加は、スイッチ保証の完全解消(プラス 22.0 十億ユーロ)およびクレヴァルの買収(プラス 8.9
十億ユーロ)の影響による。また、事業部門のリスク加重資産の増加は外国為替を含めて年間で 11.2 十億
ユーロに上り、手法および規制の影響は限定的であった(プラス 1.5 十億ユーロ)。
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■ 外国為替を含む事業部門の増加(プラス 11.2 十億ユーロ)、主に法人営業および投資銀行業務部門(プ
ラス 7.2 十億ユーロ)、リテール・バンキング(プラス 2.7 十億ユーロ)および専門金融サービス(プラ
ス 1.2 十億ユーロ)。
■ 主に CRR Ⅱの実施(プラス 2.0 十億ユーロ)に関連する、手法および規制の影響(プラス 1.5 十億ユー
ロ)。
■ 主として 2021 年 3 月にスイッチ保証の一部を解消し(プラス 5.1 十億ユーロ)、 12 月に残りを解消して
(プラス 17.0 十億ユーロ)解消が完了したことによる、保険部門に対する投資の持分法適用価額の増加
(プラス 19.4 十億ユーロ)。
■ 主としてクレディ・アグリコル・イタリアによるクレヴァル の買収に伴う規模の効果(プラス 9.3 十億
ユーロ) 。
3.4.2 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
定義:
■ デフォルト率( PD ): 取引相手先が 1 年以内に債務不履行に陥る可能性
■ 債務不履行時エクスポージャー( EAD ): 債務不履行時のエクスポージャー額。エクスポージャーの概念
には、オンバランスシート資産およびオフバランスシート・コミットメントの一部が含まれる。
■ 債務不履行時の損失( LGD ): 取引相手先の債務不履行に対するエクスポージャーによって発生した損失
と、債務不履行時のエクスポージャー額との比率
■ 総エクスポージャー: 反対取引の効果を調整後で、かつ、信用リスク軽減テクニック(保証および担
保)およびクレジット換算係数( CCF )の適用前の、エクスポージャー額(オンバランスシートおよびオ
フバランスシート)
■ クレジット換算係数( CCF ): 債務不履行時に実行されリスクが生じるコミットメントの未使用部分と、
承認された制限または場合により未承認の制限(いずれか高い方)に基づき計算されたコミットメント
の未使用部分との比率
■ 予想損失( EL ): 当行が 1 年以内に貸付金勘定に認識しなければならないと予測される平均損失額
■ リスク加重資産( RWA ): リスク加重資産は、各債務不履行時のエクスポージャーに加重比率を適用する
ことで計算される。この比率は、エクスポージャーの特徴および使用する計算手法( IRB または標準)に
応じて異なる。
■ 評価調整額: 信用リスクによって特定の資産に発生する減損損失。部分的評価引下げまたは資産の帳簿
価額からの控除のいずれかによって認識される。
■ 外部信用格付: 規則( EC )第 1060/2009 号によって承認された外部信用格付機関が決定した信用格付
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの変化の概要は 3.4.2.1 項に記載されている。続いて規
制アプローチ(標準的手法および IRB アプローチ)による信用リスクの詳細は 3.4.2.2 項に記載されている。
カウンターパーティー・リスクについては 3.4.2.3 項に、また 3.4.2.4 項において信用リスクおよびカウン
ターパーティー・リスクの軽減テクニックが述べられている。
信用リスクの一般的な定性的情報は、「 2 .リスク管理」に記載されている。
■ リスクに関する簡潔な記述については、 2.1 「リスク選好、リスク管理の統制および組織」の「全体的な
リスク特性」の項を参照。
■ 信用リスク管理戦略およびプロセス、ならびにリスク軽減方針については、それぞれ 2.4. Ⅱ .1 .「リス
ク・テーキングの一般原則」および 2.4. Ⅱ .4 .「信用リスク軽減メカニズム」を参照。
■ リスク管理機能の構造および組織についての情報は、 2.3. Ⅲ.の「リスク管理および恒常的統制部門」
の項を参照。
■ その他のリスク管理規定については、 2.3. Ⅱ.「グループ全体で運用される 3 つの機能」の項を参照。
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3.4.2.1 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの概要
3.4.2.1.1 リスクタイプ別エクスポージャー
下表は、 2021 年 12 月 31 日現在および 2020 年 12 月 31 日現在のグローバル・リスク(信用、カウンターパー
ティー、希薄化、決済および交付)に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーを、標
準的アプローチおよび内部格付に基づくアプローチに基づき、エクスポージャー・クラス別に表示したもの
である。
IRB エクスポージャーと表記を一致させるため、標準的アプローチに基づき 17 のエクスポージャー・クラ
スがグループ化されている。
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リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)- 2021 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
信用リスク 信用リスク 信用リスク
2021 年 12 月 31 日現在
債務不履行 債務不履行 債務不履行
総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ
リスク加重 リスク加重 リスク加重
(十億ユーロ )
時エクス 時エクス 時エクス 資本要件
(1) (1) (1)
クスポー クスポー クスポー
資産 資産 資産
ジャー ジャー ジャー
ポージャー ポージャー ポージャー
(2) (2) (2)
ジャー ジャー ジャー
中央政府および中央銀行 113.3 114.6 114.5 8.6 308.8 323.9 321.5 1.9 422.1 438.5 436.0 10.5 0.8
機関 37.8 62.5 58.9 8.4 464.6 478.9 469.0 9.2 502.4 541.4 527.9 17.6 1.4
企業 119.0 92.4 69.1 52.8 353.8 308.9 253.2 95.3 472.9 401.2 322.2 148.1 11.9
小口顧客 36.9 31.9 29.5 18.7 216.7 216.7 215.1 43.4 253.6 248.7 244.6 62.2 5.0
個人への貸出金 22.5 21.2 19.8 13.1 178.6 178.6 177.5 31.9 201.1 199.7 197.2 45.1 3.6
うち、不動産資産による担保 4.2 4.1 4.1 1.5 111.6 111.6 111.6 9.2 115.8 115.7 115.6 10.8 0.9
うち、リボルビング式 2.5 2.3 1.1 0.9 12.0 12.0 10.9 3.6 14.5 14.3 12.1 4.5 0.4
うち、その他の貸出金 15.9 14.8 14.5 10.7 55.0 55.0 55.0 19.2 70.8 69.7 69.5 29.9 2.4
中小企業への貸出金 14.4 10.7 9.7 5.6 38.2 38.2 37.6 11.5 52.5 48.9 47.3 17.1 1.4
うち、不動産資産による担保 0.7 0.7 0.6 0.2 7.7 7.7 7.7 1.7 8.5 8.4 8.3 1.9 0.2
うち、その他の貸出金 13.6 10.1 9.1 5.4 30.4 30.4 29.9 9.8 44.1 40.5 39.1 15.2 1.2
株式 1.2 1.2 1.4 16.3 16.2 57.6 17.5 17.4 59.0 4.7
証券化 6.3 5.0 1.4 49.5 49.5 9.1 55.8 54.5 10.5 0.8
その他の債権でない資産 14.5 14.3 11.5 - - - 14.5 14.3 11.5 0.9
合計 329.0 292.5 102.9 1,409.8 1,324.4 216.5 1,738.8 1,616.9 319.4 25.6
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
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リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)- 2020 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
信用リスク 信用リスク 信用リスク
2020 年 12 月 31 日現在
債務不履行 債務不履行 債務不履行
総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ
リスク加重 リスク加重 リスク加重
(十億ユーロ )
時エクス 時エクス 時エクス 資本要件
(1) (1) (1)
クスポー クスポー クスポー
資産 資産 資産
ジャー ジャー ジャー
ポージャー ポージャー ポージャー
(2) (2) (2)
ジャー ジャー ジャー
中央政府および中央銀行 93.5 94.8 94.7 5.8 265.1 279.7 277.4 1.8 358.6 374.5 372.1 7.6 0.6
機関 40.1 58.6 54.8 7.9 441.3 447.7 444.6 9.9 481.4 506.3 499.4 17.8 1.4
企業 121.0 97.2 70.8 53.6 326.7 297.2 237.8 84.0 447.7 394.4 308.6 137.6 11.0
小口顧客 35.2 30.5 27.9 17.9 197.5 197.5 196.0 42.8 232.7 228.0 223.8 60.7 4.9
個人への貸出金 22.2 20.8 19.1 12.9 163.5 163.5 162.2 31.8 185.7 184.3 181.3 44.7 3.6
うち、不動産資産による担保 4.4 4.3 4.2 1.6 100.8 100.8 100.8 9.4 105.2 105.1 105.1 11.0 0.9
うち、リボルビング式 3.0 2.9 1.4 1.1 11.9 11.9 10.5 3.4 14.9 14.8 11.9 4.4 0.4
うち、その他の貸出金 14.8 13.7 13.5 10.2 50.7 50.7 50.9 19.0 65.6 64.5 64.4 29.3 2.3
中小企業への貸出金 12.9 9.6 8.7 5.0 34.0 34.0 33.8 11.0 47.0 43.7 42.5 16.1 1.3
うち、不動産資産による担保 0.4 0.4 0.4 0.1 6.4 6.4 6.4 1.5 6.8 6.7 6.7 1.7 0.1
うち、その他の貸出金 12.6 9.3 8.4 4.9 27.6 27.6 27.4 9.5 40.2 36.9 35.8 14.4 1.1
株式 0.9 0.9 1.1 16.6 10.7 37.4 17.6 11.6 38.5 3.1
証券化 5.6 4.4 1.2 40.6 40.6 7.6 46.2 45.0 8.8 0.7
その他の債権でない資産 15.3 15.3 12.3 - - - 15.3 15.3 12.3 1.0
合計 311.6 268.8 99.8 1,287.9 1,207.0 183.5 1,599.5 1,475.8 283.4 22.7
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
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総エクスポージャーについては、主要な事業部門の事業環境がよかったことを反映して、当行グループ全
体の残高は 8.7 %増加した。
主要なポートフォリオは引き続き「機関」カテゴリに位置し、総エクスポージャーの合計は 502.4 十億
ユーロであった。これには、 2021 年 12 月 31 日現在で、クレディ・アグリコル・グループの内部取引に関する
エクスポージャー 402.2 十億ユーロが含まれていた( 2020 年 12 月 31 日現在は 371.6 十億ユーロ)。
これらの内部取引を除くと、貸付金勘定全体の総エクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在、 2020 年度末
から 8.8 %増加して 1,336.5 十億ユーロとなった。
「中央政府および中央銀行」ポートフォリオは、主として中央銀行預け金の増加により、 17.70 %増加し
た。
リスク加重資産の密度(債務不履行時エクスポージャーに対するリスク加重資産の割合と定義されてい
る。)は、 2021 年 12 月 31 日現在、小口顧客については平均 25 %、企業については 46 %であった。
3.4.2.1.2 地域別エクスポージャー
地域別内訳は、クレディ・アグリコル・エス・エーについて、 2021 年度および 2020 年度の CQ4 の 1 列目から
の総帳簿価額(オンバランスシートおよびオフバランスシートの金額は地域別に 1 桁の割合となるよう合算さ
れる。)の合計に基づいて計算されている。
地域別の割合を示す年次グラフは、 CR1-C 報告書によって提供されていた COREP 対象国に基づくものではな
く、 2021 年 12 月 31 日の決算日と 2020 年 12 月 31 日の決算日が均質となるよう、また両方の決算日について同じ
情報源を使用できるよう、 CQ4 報告書(出典: FINREP )に基づいている。
2021 年 12 月 31 日現在
イタリアにおけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーの割合の増加は、主にクレディ
ト・ヴァルテッリネーゼ(クレヴァル)の統合によるものである。
2020 年 12 月 31 日現在
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3.4.2.1.3 事業部門別エクスポージャー
下記グラフは、企業ポートフォリオに注目したものである。小口顧客の内訳についても、バーゼル・サブ
ポートフォリオ(住宅ローン、リボルビング信用、小規模企業、農家およびプロの顧客に対するその他の貸
出金、その他個人への貸出金)別に示している。
企業ポートフォリオの内訳
経済部門別の債務不履行時エクスポージャーの内訳は、部門ごとによく分散され、引き続き全体的に安定
していた。
2021 年 12 月 31 日現在の小口顧客
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2020 年 12 月 31 日現在の小口顧客
小口顧客ポートフォリオの内訳
上記のグラフは、クレディ・アグリコル・エス・エーの小口顧客のオンバランスシートおよびオフバラン
スシートの当初総エクスポージャーのバーゼル・サブポートフォリオ別の内訳を示したものである( 2021 年
12 月 31 日現在の残高は、 2020 年 12 月 31 日現在の 232.7 十億ユーロから年間で 9.0 %増の 253.6 十億ユーロ)。
「小口顧客」ポートフォリオにおいて、「不動産資産により担保されたリテール貸出金」の相対的割合は
依然最も大きい( 2020 年度は 45.2 %であったのに対して 2021 年度は 45.6 %)。一方、「リボルビング・リ
テール貸出金」の割合は、 2020 年度はリテール顧客貸出金残高の 6.4 %であったのに対して 2021 年度は 5.7 %
と、さらに減少した。
3.4.2.1.4 残存期間別貸付金および債券
エクスポージャーの満期( CR1-A )
貸借対照表上純エクスポージャー価額
2021 年 12 月 31 日現在
1年超
(百万ユーロ)
即時 1年以内 5年超 満期なし 合計
5年以内
1 貸付金 148 426,858 422,140 212,070 2,801 1,064,017
2 債券 - 41,010 64,891 40,233 4,029 150,164
3 合計 148 467,869 487,032 252,303 6,830 1,214,181
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貸借対照表上純エクスポージャー価額
2020 年 12 月 31 日現在
1年超
(百万ユーロ)
即時 1年以内 5年超 満期なし 合計
5年以内
1 貸付金 195 410,279 377,529 202,620 2,690 993,312
2 債券 - 39,469 53,718 41,847 4,544 139,577
3 合計 195 449,748 431,247 244,467 7,233 1,132,890
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3.4.2.1.5 債務不履行時エクスポージャーおよび価値調整額
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連する引当金( CR1 )
信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値 受領した担保およ
帳簿価額/額面価額合計
のマイナスの変動合計 び保証
不良エクスポージャー
不良エ
累積部
稼働エク
-信用リスクおよび引当金 クス
分償却
稼働エクスポージャー
2021 年 12 月 31 日現
スポー
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
による減損合計ならびに公 ポー
在
-減損および引当金合計 ジャー関
正価値のマイナスの変動合 ジャー
(百万ユーロ)
連
計
関連
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
うち、 うち、
バケッ バケッ バケッ バケッ バケッ バケッ
バケット 1 バケット 2
ト 2 ト 3 ト 1 ト 2 ト 2 ト 3
005 中央銀行にお
ける現金残高
245,659 245,659 0 17 17 (2) (2) (17) (17) 20
およびその他
の要求払預金
010 貸付金 958,686 906,237 52,300 12,610 77 12,527 (3,118) (1,132) (1,986) (6,344) (11) (6,333) 236,194 3,629
020 中央銀行 672 672 (0) (0)
030 一般政府 9,966 9,024 942 52 0 52 (12) (7) (4) (30) (30) 3,601 16
040 信用機関 490,777 490,722 56 419 419 (36) (35) (1) (366) (366) 3,935
050 その他の
22,055 21,304 743 524 0 524 (21) (13) (8) (428) (0) (428) 10,893 16
金融機関
060 非金融法人 254,104 214,290 39,814 7,554 36 7,517 (1,801) (550) (1,250) (3,357) (2) (3,354) 115,104 2,937
070 うち、
63,661 52,624 11,037 2,982 31 2,951 (639) (209) (429) (1,494) (2) (1,492) 35,760 1,098
中小企業
080 世帯 181,111 170,226 10,746 4,062 40 4,015 (1,250) (527) (723) (2,164) (8) (2,155) 102,661 660
090 債券 117,685 113,985 926 53 49 (69) (59) (10) (44) (44)
100 中央銀行 4,851 4,416 434 (3) (1) (1)
110 一般政府 65,483 65,142 341 (46) (43) (3)
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27,346 27,293 1 1 (12) (12) (1) (1)
120 信用機関
130 その他の
10,399 7,675 13 (1) (1)
金融機関
140 非金融法人 9,606 9,459 137 52 48 (8) (2) (5) (44) (44)
150 オフバランス
シートのエク 729,538 712,312 17,226 1,784 17 1,767 (721) (258) (462) (348) (6) (342) 28,529 161
スポージャー
160 中央銀行 299,349 299,349 (0) (0)
170 一般政府 16,074 15,195 879 (6) (2) (4) 2,426
180 信用機関 104,207 104,176 32 21 21 (12) (12) (0) (21) (21) 158
190 その他の
84,566 82,324 2,242 658 658 (97) (29) (68) (18) (18) 901
金融機関
200 非金融法人 205,889 192,757 13,132 1,035 1,035 (543) (180) (363) (273) (273) 20,606 155
210 世帯 19,452 18,511 941 70 17 53 (63) (35) (27) (36) (6) (29) 4,438 6
220 合計 2,051,568 1,978,193 70,452 14,464 94 14,360 (3,910) (1,452) (2,458) (6,753) (17) (6,736) 264,743 3,790
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信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値 受領した担保およ
帳簿価額/額面価額合計
のマイナスの変動合計 び保証
不良エクスポージャー
不良エ
累積部
稼働エク
-信用リスクおよび引当金 クス
分償却
稼働エクスポージャー
2020 年 12 月 31 日現
スポー
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
による減損合計ならびに公 ポー
在
-減損および引当金合計 ジャー関
正価値のマイナスの変動合 ジャー
(百万ユーロ)
連
計
関連
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
うち、 うち、
バケッ バケッ バケッ バケッ バケッ バケッ
バケット 1 バケット 2
ト 2 ト 3 ト 1 ト 2 ト 2 ト 3
005 中央銀行にお
ける現金残高
202,039 202,039 - 15 15 (1) (1) (15) (15) 3,228
およびその他
の要求払預金
010 貸付金 864,976 825,482 39,344 14,445 466 13,965 (2,711) (999) (1,712) (7,428) (40) (7,388) 183,887 3,491
020 中央銀行 461 461 - - 0
030 一般政府 9,248 8,508 740 61 61 (8) (6) (2) (28) (28) 185 -
040 信用機関 451,651 451,590 61 393 393 (30) (29) - (343) (343) 29
050 その他の
16,111 15,881 222 406 1 405 (44) (31) (13) (332) - (332) 3,022 7
金融機関
060 非金融法人 222,953 193,300 29,653 9,198 266 8,926 (1,704) (548) (1,156) (4,441) (19) (4,422) 96,422 2,803
070 うち、
59,981 51,285 8,696 3,477 74 3,403 (640) (230) (410) (1,801) (3) (1,798) 30,770 1,227
中小企業
080 世帯 164,552 155,743 8,668 4,387 198 4,180 (926) (385) (541) (2,283) (20) (2,263) 84,228 681
090 債券 120,250 115,273 1,010 51 47 (68) (58) (10) (42) (42)
100 中央銀行 5,428 5,049 379 (6) (4) (2)
110 一般政府 57,565 57,298 267 0 (38) (35) (4)
120 信用機関 31,476 31,419 1 1 (14) (14) (1) (1)
130
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16,545 12,334 314 0 0 (3) (2) (1)
その他の
金融機関
140 非金融法人 9,236 9,174 50 51 47 (7) (3) (4) (42) (42)
150 オフバランス
シートのエク 672,675 659,925 12,749 3,474 57 3,417 (585) (244) (341) (325) (5) (320) 23,173 236
スポージャー
160 中央銀行 288,250 288,250 - -
170 一般政府 11,441 10,692 748 (3) (1) (2) 1,469
180 信用機関 104,242 104,210 32 23 23 (5) (4) (1) (21) (21) 192
190 その他の
71,935 71,310 625 2,153 2,153 (8) (8) - (31) (31) 1,702 -
金融機関
200 非金融法人 177,609 166,731 10,879 1,221 27 1,194 (498) (189) (308) (243) (243) 15,592 231
210 世帯 19,197 18,732 465 77 30 46 (72) (42) (29) (30) (5) (25) 4,217 4
220 合計 1,859,939 1,802,720 53,103 17,986 523 17,445 (3,365) (1,302) (2,063) (7,810) (44) (7,766) 210,288 3,727
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債務不履行貸出金および債権の変動( CR2 )
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額合計
(百万ユーロ)
1 債務不履行貸出金の当初の残高( 2020 年 12 月 31 日) 14,445
2 債務不履行ポートフォリオへのインフロー 4,041
3 債務不履行ポートフォリオからのアウトフロー (5,876)
4 償却によるアウトフロー
5 その他の状況によるアウトフロー
6 債務不履行貸出金の最終残高( 2021 年 12 月 31 日) 12,610
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再交渉が行われたエクスポージャーの信用の質( CQ1 )
信用リスクおよび引当金による 再交渉が行われたエクスポー
再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
減損合計ならびに公正価値のマ ジャーに係る受領した担保および
帳簿価額/額面価額合計
イナスの変動合計 保証
2021 年 12 月 31 日現在
再交渉が行われた不良エクスポージャー うち、再交渉の措
(百万ユーロ)
置が取られた不良
再交渉が行われ うち、 再交渉が行われ 再交渉が行われ
うち、
エクスポージャー
た稼働エクス た稼働エクス た不良エクス
債務不履行と
減損された
に係る受領した担
ポージャー ポージャー ポージャー
なった
もの
保および保証
もの
005 中央銀行における現金残高
- - - - - - - -
およびその他の要求払預金
010 貸付金 4,006 5,757 5,647 5,647 (320) (2,389) 4,481 1,936
020 中央銀行 0 - - - - - - -
030 一般政府 38 3 3 3 (2) (3) 22 -
040 信用機関 - 46 45 45 - (26) - -
050 その他の金融機関 6 49 49 49 (1) (37) 12 6
060 非金融法人 3,005 4,047 4,023 4,023 (235) (1,643) 3,613 1,699
070 世帯 956 1,612 1,526 1,526 (82) (681) 834 231
-
080 債券 - 4 4 - - - -
090 ローン・コミットメント 233 66 61 61 (9) (20) 105 28
100 合計 4,239 5,827 5,712 5,708 (329) (2,409) 4,586 1,964
232/1574
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信用リスクおよび引当金による 再交渉が行われたエクスポー
再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
減損合計ならびに公正価値のマ ジャーに係る受領した担保および
帳簿価額/額面価額合計
イナスの変動合計 保証
2020 年 12 月 31 日現在
再交渉が行われた不良エクスポージャー うち、再交渉の措
(百万ユーロ)
置が取られた不良
再交渉が行われ うち、 再交渉が行われ 再交渉が行わ
うち、
エクスポージャー
た稼働エクス た稼働エクス れた不良エク
債務不履行と
減損された
に係る受領した担
ポージャー ポージャー スポージャー
なった
もの
保および保証
もの
005 中央銀行における現金残高
- - - - - - - -
およびその他の要求払預金
010 貸付金 3,649 5,269 5,181 5,181 (337) (2,367) 3,873 1,250
020 中央銀行 - - - - - - - -
030 一般政府 17 4 3 3 (1) (3) - -
040 信用機関 - 45 45 45 - (26) - -
050 その他の金融機関 4 37 37 37 (1) (27) 6 1
060 非金融法人 2,542 3,516 3,490 3,490 (231) (1,534) 3,006 999
070 世帯 1,086 1,666 1,606 1,606 (104) (777) 861 250
-
080 債券 - - - - - - -
090 ローン・コミットメント 118 64 64 64 (4) (31) 22 15
100 合計 3,767 5,333 5,245 5,245 (341) (2,398) 3,895 1,265
233/1574
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超過期限別の稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの信用の質( CQ3 )
帳簿価額/額面価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
期限を超
過してい
2021 年 12 月 31 日現在
期限を超過 ないが支
超過が 90 超過が 5 うち、債
(百万ユーロ)
していない 超過が 30 日 払の見込 超過が 180 超過が 1 年 超過が 2 年
日超 180 年超 7 年 超過が 7 年 務不履行
ものまたは 超 90 日以内 みがない 日超 1 年以 超 2 年以内 超 5 年以内
日以内の 以内のも 超のもの となった
超過が 30 日 のもの ものまた 内のもの のもの のもの
もの の もの
以内のもの は超過が
90 日以内
のもの
005 中央銀行における現
金残高およびその他 245,659 245,659 17 0 16 17
の要求払預金
010 貸付金 958,686 956,608 2,078 12,610 5,070 595 1,089 1,539 2,105 802 1,411 12,527
020 中央銀行 672 672
030 一般政府 9,966 9,864 102 52 3 0 0 1 24 0 24 52
040 信用機関 490,777 490,777 0 419 5 296 118 419
050 その他の金融機関 22,055 21,710 344 524 176 1 3 3 9 20 311 524
060 非金融法人 254,104 252,934 1,170 7,554 3,192 346 325 1,127 1,466 338 758 7,517
070 うち、中小企業 63,661 63,316 345 2,982 1,134 80 240 196 865 162 305 2,951
080 世帯 181,111 180,650 461 4,062 1,694 247 760 408 606 148 200 4,015
090 債券 117,685 117,672 13 53 26 27 53
100 中央銀行 4,851 4,851
110 一般政府 65,483 65,483
120 信用機関 27,346 27,346 1 1 1
234/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
10,399 10,387 13
130 その他の金融機関
140 非金融法人 9,606 9,606 52 26 26 52
150 オフバランスシート
729,538 1,784 1,767
のエクスポージャー
160 中央銀行 299,349
170 一般政府 16,074
180 信用機関 104,207 21 21
190 その他の金融機関 84,566 658 658
200 非金融法人 205,889 1,035 1,035
210 世帯 19,452 70 53
220 合計 2,051,568 1,319,940 2,091 14,464 5,096 595 1,089 1,539 2,122 802 1,438 14,364
235/1574
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有価証券報告書
帳簿価額/額面価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
期限を超
過してい
2020 年 12 月 31 日現在
期限を超過 ないが支
超過が 90 うち、債
(百万ユーロ)
していない 超過が 30 日 払の見込 超過が 180 超過が 1 年 超過が 2 年 超過が 5 年
日超 180 超過が 7 年 務不履行
ものまたは 超 90 日以内 みがない 日超 1 年以 超 2 年以内 超 5 年以内 超 7 年以内
日以内の 超のもの となった
超過が 30 日 のもの ものまた 内のもの のもの のもの のもの
もの もの
以内のもの は超過が
90 日以内
のもの
005 中央銀行における現
金残高およびその他 202,039 201,993 46 15 - 15 15
の要求払預金
010 貸付金 864,976 863,739 1,236 14,445 5,840 963 1,614 1,166 2,530 1,130 1,200 13,970
020 中央銀行 461 461
030 一般政府 9,248 9,202 46 61 23 - - - 37 - 61
040 信用機関 451,651 451,632 19 393 102 - 2 272 18 393
050 その他の金融機関 16,111 16,109 2 406 180 - 22 3 11 23 168 405
060 非金融法人 222,953 222,264 689 9,198 3,734 756 808 660 1,808 665 765 8,931
070 うち、中小企業 59,981 59,735 246 3,477 852 91 218 304 1,117 358 538 3,403
080 世帯 164,552 164,072 480 4,387 1,802 207 784 502 672 171 250 4,180
090 債券 120,250 119,936 314 51 29 22 51
100 中央銀行 5,428 5,428
110 一般政府 57,565 57,565 0 0
120 信用機関 31,476 31,476 1 1 1
130 その他の金融機関 16,545 16,232 314 0 0 0
140 非金融法人 9,236 9,236 51 29 22 51
236/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
672,675 3,474 3,417
150 オフバランスシート
のエクスポージャー
160 中央銀行 288,250
170 一般政府 11,441
180 信用機関 104,242 23 23
190 その他の金融機関 71,935 2,153 2,153
200 非金融法人 177,609 1,221 1,194
210 世帯 19,197 77 46
220 合計 1,859,939 1,185,669 1,596 17,986 5,870 963 1,614 1,181 2,530 1,130 1,222 17,454
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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地域別不良エクスポージャーの質( CQ4 )
帳簿価額/額面価額合計 オフバランス 不良エクスポー
シート・コミッ ジャーに係る信
2021 年 12 月 31 日現在 うち、不良エクスポージャー
減損合計 トメントおよび 用リスクによる
うち、減損対象と
(百万ユーロ)
うち、債務不履
金融保証に係る 公正価値のマイ
なるもの
行となったもの
引当金 ナスの変動合計
オンバランスシート・エクスポージャー 1,089,034 12,663 12,580 1,086,101 (9,576) -
欧州 970,087 9,498 9,466 967,248 (7,328) -
フランス 735,568 4,568 4,549 733,074 (3,390) -
イタリア 111,302 3,174 3,172 111,123 (2,365) -
ドイツ 24,618 340 340 24,614 (315) -
ルクセンブルク 13,976 40 40 13,965 (91) -
英国 13,950 54 54 13,950 (98) -
スペイン 7,431 102 102 7,431 (109) -
スイス 8,761 17 17 8,760 (27) -
オランダ 11,320 141 141 11,319 (157) -
ポーランド 9,641 403 392 9,495 (375) -
その他の欧州の国々 33,521 659 659 33,518 (402) -
アジアおよびオセアニア 46,321 396 396 46,298 (278) -
日本 7,406 130 130 7,406 (65) -
その他のアジアおよびオセアニア 38,915 266 266 38,891 (213) -
北アメリカ 32,362 233 233 32,332 (284) -
米国 25,872 181 181 25,842 (205) -
その他の北アメリカ 6,490 51 51 6,490 (79) -
中央・南アメリカ 11,700 1,384 1,384 11,699 (774) -
アフリカおよび中東 24,448 1,152 1,102 24,408 (911) -
その他の国 4,116 (0) - 4,116 (1) -
オフバランスシート・エクスポージャー 731,326 1,784 1,767 1,069
欧州 627,719 1,643 1,643 767
フランス 513,010 303 303 426
イタリア 26,116 743 743 99
ドイツ 13,473 21 21 37
ルクセンブルク 12,517 - - 9
英国 21,368 0 0 37
スペイン 4,488 59 59 32
スイス 9,358 0 0 2
オランダ 8,022 399 399 66
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ポーランド 1,846 13 13 10
その他の欧州の国々 17,522 105 105 48
アジアおよびオセアニア 23,942 6 6 13
日本 4,021 0 0 0
その他のアジアおよびオセアニア 19,920 6 6 13
北アメリカ 61,117 14 14 200
米国 56,255 4 4 189
その他の北アメリカ 4,862 10 10 11
中央・南アメリカ 5,399 42 42 32
アフリカおよび中東 10,616 78 61 56
その他の国 2,533 (0) (0) 0
合計 1,820,360 14,447 14,348 1,086,101 (9,576) 1,069 -
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帳簿価額/額面価額合計 オフバランス 不良エクスポー
シート・コミッ ジャーに係る信
2020 年 12 月 31 日現在 うち、不良エクスポージャー
減損合計 トメントおよび 用リスクによる
うち、減損対象と
(百万ユーロ)
うち、債務不履
金融保証に係る 公正価値のマイ
なるもの
行となったもの
引当金 ナスの変動合計
オンバランスシート・エクスポージャー 1,201,201 14,507 14,037 1,197,071 (10,265) -
欧州 1,068,733 10,866 10,836 1,064,656 (8,006) -
フランス 832,869 4,912 4,902 829,004 (3,505) -
イタリア 97,830 4,289 4,279 97,793 (2,916) -
ドイツ 25,068 321 321 25,064 (314) -
ルクセンブルク 24,064 60 60 24,053 (120) -
英国 13,998 134 134 13,998 (172) -
スペイン 11,010 102 99 11,006 (98) -
スイス 10,979 95 95 10,978 (30) -
オランダ 10,317 103 103 10,316 (64) -
ポーランド 8,962 338 328 8,812 (378) -
その他の欧州の国々 33,635 511 513 33,633 (409) -
アジアおよびオセアニア 60,769 539 539 60,769 (296) -
日本 26,687 231 231 26,687 (82) -
その他のアジアおよびオセアニア 34,082 308 308 34,082 (215) -
北アメリカ 35,316 295 295 35,289 (262) -
米国 29,117 264 264 29,090 (220) -
その他の北アメリカ 6,199 32 32 6,199 (42) -
中央・南アメリカ 10,312 1,211 1,211 10,312 (692) -
アフリカおよび中東 22,549 1,596 1,156 22,519 (1,007) -
その他の国 3,523 - - 3,526 (1) -
オフバランスシート・エクスポージャー 676,149 3,474 3,417 910
欧州 588,673 3,258 3,258 676
フランス 487,410 449 448 377
イタリア 21,603 2,162 2,162 91
ドイツ 11,237 21 21 31
ルクセンブルク 9,784 - - 6
英国 22,460 - - 20
スペイン 4,607 114 114 25
スイス 7,876 - - 12
オランダ 6,495 484 484 62
ポーランド 1,558 5 5 12
その他の欧州の国々 15,644 24 24 40
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アジアおよびオセアニア 20,726 37 37 17
日本 3,807 - - -
その他のアジアおよびオセアニア 16,919 37 37 17
北アメリカ 50,689 56 56 142
米国 46,013 46 46 125
その他の北アメリカ 4,676 9 9 17
中央・南アメリカ 4,542 19 19 36
アフリカおよび中東 8,689 104 46 39
その他の国 2,830 - - -
合計 1,877,350 17,982 17,454 1,197,071 (10,265) 910 -
2021 年 6 月 30 日以降、規則( EU )第 2019/876 号( CRR Ⅱ)の適用に伴い、 RC1-C 報告書(地域別エクスポージャーの信用の質)に代わって、 CQ4 報告書(地
域別不良エクスポージャーの質)が導入された。
CQ4 報告書は、 CR1-C とは異なり、オンバランスシート項目とオフバランスシート項目とを区別している。
CQ4 の表では、現金、中央銀行の現金残高およびその他の要求払預金は、 2021 年 6 月 30 日に変更された FINREP 2021 の表示に合わせて、貸借対照表のエクス
ポージャーの行から削除されている。
非金融法人に対する貸出金および債権の事業部門別信用の質( CQ5 )
帳簿価額合計
不良エクスポー
うち、不良であるもの
ジャーに係る信用
2021 年 12 月 31 日現在
うち、貸付金が
減損合計 リスクによる公正
うち、
(百万ユーロ)
減損対象となる
価値のマイナスの
債務不履行と
もの
変動合計
なったもの
010 農業、林業および漁業 3,700 193 193 3,699 (172) -
020 鉱業および石材業 10,770 106 106 10,770 (100) -
030 製造業 58,200 817 799 58,200 (643) -
040 電気、ガス、蒸気および空調供給 16,744 134 134 16,744 (135) -
050 水道供給 1,506 24 24 1,506 (22) -
060 建設業 7,465 426 425 7,465 (297) -
070 卸売業 33,892 968 968 33,892 (776) -
080 輸送および貯蔵 25,222 1,697 1,697 25,222 (707) -
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090 宿泊および食事サービス業 7,083 558 556 7,083 (368) -
100 情報および通信業 9,925 132 132 9,925 (83) -
105 金融および保険業 21,087 457 457 21,087 (432) -
110 不動産業 31,122 725 724 31,122 (457) -
120 専門的、科学的および技術的活動 11,228 449 449 11,228 (241) -
130 管理および支援サービス活動 9,451 202 202 9,451 (163) -
140 行政および防衛、必須社会保障 614 30 30 614 (22) -
150 教育 307 5 5 307 (9) -
160 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 4,405 97 97 4,405 (57) -
170 芸術、エンターテイメントおよびレクリエーション 842 58 58 842 (46) -
180 その他のサービス 8,095 477 464 8,095 (426) -
190 合計 261,658 7,554 7,517 261,657 (5,158) -
帳簿価額合計
不良エクスポー
うち、不良であるもの
ジャーに係る信用
2020 年 12 月 31 日現在
うち、貸付金が
減損合計 リスクによる公正
うち、
(百万ユーロ)
減損対象となる
価値のマイナスの
債務不履行と
もの
変動合計
なったもの
010 農業、林業および漁業 3,028 178 172 3,028 (151) -
020 鉱業および石材業 10,799 259 257 10,799 (158) -
030 製造業 49,852 1,721 1,666 49,852 (1,202) -
040 電気、ガス、蒸気および空調供給 13,000 216 177 13,000 (149) -
050 水道供給 1,342 20 20 1,342 (17) -
060 建設業 6,921 852 835 6,921 (531) -
070 卸売業 30,198 1,303 1,261 30,198 (914) -
080 輸送および貯蔵 23,866 1,608 1,596 23,866 (739) -
090 宿泊および食事サービス業 6,347 358 351 6,347 (353) -
100 情報および通信業 9,376 148 136 9,376 (116) -
105 金融および保険業 21,132 585 584 21,132 (509) -
110 不動産業 28,802 951 937 28,798 (603) -
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有価証券報告書
120 専門的、科学的および技術的活動 10,272 254 252 10,272 (189) -
130 管理および支援サービス活動 7,636 252 252 7,636 (150) -
140 行政および防衛、必須社会保障 165 0 0 165 (1) -
150 教育 251 7 6 251 (12) -
160 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 3,685 106 104 3,685 (62) -
170 芸術、エンターテイメントおよびレクリエーション 805 55 54 805 (38) -
180 その他のサービス 4,674 323 272 4,674 (252) -
190 合計 232,151 9,198 8,931 232,145 (6,145) -
2021 年 6 月 30 日以降、規則( EU )第 2019/876 号( CRR Ⅱ)の適用に伴い、 RC1 - B 報告書(部門別または取引相手先の種類別の信用エクスポージャーの質)
に代わって、 CQ5 報告書(非金融法人に対する貸出金および債権の事業部門別信用の質)が導入された。
CQ5 報告書は、事業部門の貸借対照表項目を示す。これには、中央政府および中央銀行、ならびに金融機関および個人に対する債務証券、貸出金および債
権は含まれない。
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占有および実行プロセスによって取得した担保( CQ7 )
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
占有によって取得した担保 占有によって取得した担保
(百万ユーロ)
当初認識時の価 マイナスの変動累 当初認識時の価 マイナスの変動
値 積 値 累積
010 有形固定資産( PP&E ) 1 - 3
020 PP&E 以外 171 (122) 201 (136)
030 住宅用不動産 1 (1) 1 (1)
040 商業用不動産 58 (32) 76 (40)
050 動産(自動車、船舶等) 112 (89) 124 (95)
060 資本性金融商品および負債性金融商品 - -
070 その他 - -
080 合計 173 (122) 204 (136)
延滞資産、減損、債務不履行、引当済みまたは条件緩和の定義は、本書の下記の項に記載されている。
■ 延滞、減損および債務不履行エクスポージャーについては、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針お
よび会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了
した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)を参照。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーでは、 90 日を超えて延滞しているエクスポージャーのうち減損して
いないとみなされるものについては報告していないことに留意されたい。
■ 一般および個別の信用リスクの調整を決定する方法については、予想損失額の決定について記述してい
る「 2 .リスク管理」の 2.4. Ⅳ.「 IFRS 第 9 号の適用」を参照。
■ 条件緩和エクスポージャーの定義については、連結財務書類に対する注記 1 (「第 6 経理の状況- 1 財
務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結
財務書類に対する注記」)の「財政困難による条件緩和」の項に記載している。
3.4.2.2 信用リスク
2007 年度後半以降、 ACPR は、クレディ・アグリコル・エス・エーに対し、連結範囲のほとんどすべてにお
いて、小口顧客および大口顧客のエクスポージャーに対する信用リスクに関する資本要件の計算に内部格付
システムを使用することを承認している。当行グループの展開計画に関する最近の主要な動きは、 2013 年
度、イタリアにおける CA イタリアおよびフリューラドリアの事業体におけるすべての「リテール・バンキン
グ」ポートフォリオについて、先進的 IRB アプローチに移行したこと、 2014 年 10 月 1 日以降採用している LCL の
「企業」ポートフォリオの IRB アプローチを検証したこと、ならびに 2021 年 7 月、不動産専門のデフォルト・
モデルの確率を使用し、レバレッジ・バイアウト( LBO )のデフォルト・モデルの確率の使用を LCL に拡大す
ることにつき ECB が承認したことである。
2021 年 12 月 31 日現在、信用リスクおよび/または業務リスクの測定にいまだ標準的アプローチを使用する
当行グループの主要な事業体またはポートフォリオは、以下のとおりである。
■ 未検証の CA イタリア・ポートフォリオ(小口顧客以外のポートフォリオおよびカリスペツィアの範囲)
および国際リテール・バンキング部門におけるその他すべての事業体
■ クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ
■ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループのポートフォリオおよび在外子会社
の一部
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先進的アプローチへの段階的移行に向けて、監督当局と合意した当行グループの決定(移行計画)に基づ
き、 IRB アプローチを導入する作業が引き続き行われている。移行計画は毎年アップデートされ、監督当局に
送付される。また、 2021 年、金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第
575/2013 号( CRR )(その後の改正を含む。)第 150 条に基づき、クレディ・アグリコル・グループの特定の
分野における標準的手法の恒常的な部分使用( PPU )の利用許可を求める要望書が ECB に提出された。
3.4.2.2.1 標準的アプローチに基づくエクスポージャー
標準的アプローチに基づくエクスポージャー・クラスは、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号
( CRR )(その後の改正を含む。)第 112 条に規定された 17 のクラスのいずれかに、取引相手先のタイプおよ
び金融商品のタイプ別に分類される。これらの同じ資産に適用される加重比率は、同規則第 114 条ないし第
134 条に従って計算される。
「中央政府および中央銀行」ならびに「機関」のエクスポージャー・クラスについて、クレディ・アグリ
コル・エス・エーは、複数の格付機関( S&P 、フィッチ、サーブドおよび BdF )による標準的アプローチに基
づく評価の使用を決定した。
したがって、取引相手先につき格付機関の信用評価が分かる場合は、これを使用して加重比率を決定す
る。「機関」または「企業」のエクスポージャー・カテゴリの取引相手先で、信用評価が不明なものについ
ては、前述の規則第 121 条および第 122 条の規定に従い、当該取引相手先が設立された地域の中央政府が属す
る管轄の信用評価を考慮して、使用する加重比率を決定する。
銀行ポートフォリオの債務証券に対するエクスポージャーに関しては、発行者の加重比率を適用するのが
ルールである。この比率は、前段落に記載されているルールによって決定される。
標準的アプローチ-信用リスク・エクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果( CR4 )
クレジット換算係数 (CCF)
CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
および信用リスク軽減 (CRM)
エクスポージャー リスク加重資産の密度
2021 年 12 月 31 日現在
適用前のエクスポージャー
エクスポージャー・クラス
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
(百万ユーロ)
リスク加重 リスク加重
シート・エク シート・エク シート・エク シート・エク
資産 資産の密度 ( % )
スポージャー スポージャー スポージャー スポージャー
1 中央政府または中央銀行 100,950 1,085 102,331 1,010 8,621 8.34 %
2 地域政府または地方自治体 877 69 877 33 119 13.09 %
3 公共部門団体 4,936 57 4,973 23 373 7.46 %
4 国際開発金融機関 422 15 428 1 23 5.41 %
5 国際組織 1,093 - 1,093 - - -
6 銀行(機関) 17,097 5,504 40,652 3,195 5,885 13.42 %
7 企業 70,304 18,631 46,818 5,836 42,891 81.46 %
8 小口顧客 27,230 3,247 23,684 685 16,437 67.45 %
9 不動産担保付 7,817 202 7,761 34 3,142 40.31 %
10 債務不履行時エクスポー
1,343 82 1,009 30 1,215 117.00 %
ジャー
11 特に高いリスクに関連する
445 49 434 27 692 150.00 %
エクスポージャー
12 カバード・ボンド 869 - 869 - 87 10.00 %
13 短期信用評価を受けている
- - - - - -
機関および企業
14 集団投資の引受け 2,334 18,925 2,334 7,389 4,826 49.63 %
15 株式 1,171 0 1,171 0 1,382 117.98 %
16 その他の項目 14,306 - 14,306 - 11,510 80.46 %
17 合計 251,196 47,867 248,740 18,265 97,203 36.41 %
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標準的アプローチ-信用リスク・エクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果( CR4 )
クレジット換算係数 (CCF)
CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
および信用リスク軽減 (CRM)
エクスポージャー リスク加重資産の密度
2020 年 12 月 31 日現在
適用前のエクスポージャー
エクスポージャー・クラス
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
(百万ユーロ)
リスク加重 リスク加重
シート・エクス シート・エク シート・エクス シート・エク
資産 資産の密度 ( % )
ポージャー スポージャー ポージャー スポージャー
1 中央政府または中央銀
82,875 116 84,245 35 5,777 6.86 %
行
2 地域政府または地方自
641 66 642 31 99 14.74 %
治体
3 公共部門団体 3,599 39 3,607 21 126 3.48 %
4 国際開発金融機関 331 2 339 - 19 5.61 %
5 国際組織 1,092 - 1,092 - - -
6 銀行(機関) 21,817 6,006 40,805 3,896 6,459 14.45 %
7 企業 66,415 22,003 47,209 7,244 44,423 81.58 %
8 小口顧客 25,203 3,613 22,142 664 15,638 68.57 %
9 不動産担保付 6,592 35 6,591 11 2,620 39.68 %
10 債務不履行時エクス
1,799 69 1,402 23 1,715 120.37 %
ポージャー
11 特に高いリスクに関連
675 206 671 102 1,158 150.00 %
するエクスポージャー
12 カバード・ボンド 664 - 664 - 140 21.13 %
13 短期信用評価を受けて
- - - - - -
いる機関および企業
14 集団投資の引受け 3,457 19,140 3,457 6,260 3,225 33.19 %
15 株式 935 6 935 6 1,140 121.20 %
16 その他の項目 15,292 - 15,292 - 12,323 80.58 %
17 合計 231,387 51,299 229,092 18,293 94,862 38.35 %
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標準的アプローチ-資産クラス別およびリスク加重別エクスポージャー( CR5 )
2021 年 12 月 31 日現在
リスク加重
エクスポージャー・クラ
うち、
ス
0% 2% 4% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 合計
無格付
(百万ユーロ)
1 中央政府
97,624 - - - 5 - 0 - - 3,773 0 1,939 - - - 103,340 103,340
または中央銀行
2 地域政府
315 - - - 595 - - - - 0 - - - - - 910 908
または地方自治体
3 公共部門団体 3,366 - - - 1,561 - 20 - - 51 - - - - - 4,997 4,225
4 国際開発金融機関 313 - - - 116 - - - - - - - - - - 429 429
5 国際組織 1,093 - - - - - - - - - - - - - - 1,093 1,093
6 銀行(機関) 25,789 2,979 - - 8,490 - 4,957 - - 1,599 33 - - - - 43,847 37,054
7 企業 - - - - 5,940 - 6,328 - - 38,898 1,488 - - - - 52,655 29,167
8 小口顧客 - - - - - 603 - - 23,766 - - - - - - 24,369 24,369
9 不動産担保付 - - - - - 4,027 3,422 - 346 - - - - - - 7,795 7,795
10 債務不履行時エクス
- - - - - - - - - 686 353 - - - - 1,039 1,039
ポージャー
11 特に高いリスクに関
連するエクスポー - - - - - - - - - - 462 - - - - 462 462
ジャー
12 カバード・ボンド - - - 869 - - - - - - - - - - - 869 -
13 短期信用評価を受け
ている機関および企 - - - - - - - - - - - - - - - - -
業
14 集団投資の引受け形
4,927 - 2 15 1,324 - 1,325 - - 1,856 127 - - 148 - 9,724 9,101
態
15 株式 - - - - - - - - - 1,031 - 140 - - - 1,171 1,171
16 その他の項目 2,007 - - - 985 - - - - 11,313 - - - - - 14,306 13,798
17 合計 135,434 2,979 2 883 19,017 4,630 16,052 - 24,112 59,205 2,463 2,079 - 148 - 267,004 233,950
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標準的アプローチ-資産クラス別およびリスク加重別エクスポージャー( CR5 )
2020 年 12 月 31 日現在
リスク加重
エクスポージャー・クラ
うち、
ス
0% 2% 4% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 合計
無格付
(百万ユーロ)
1 中央政府
79,827 - - - 6 - 334 - - 3,114 3 996 - - - 84,280 84,279
または中央銀行
2 地域政府
177 - - - 496 - - - - - - - - - - 672 672
または地方自治体
3 公共部門団体 3,254 - - - 292 - 29 - - 53 - - - - - 3,628 3,600
4 国際開発金融機関 321 - - - - - - - - 19 - - - - - 340 340
5 国際組織 1,092 - - - - - - - - - - - - - - 1,092 1,092
6 銀行(機関) 25,507 1,784 - - 10,319 - 5,546 - - 1,461 83 - - - - 44,700 36,223
7 企業 - - - - 4,971 - 8,692 - - 39,223 1,567 - - - - 54,453 31,059
8 小口顧客 - - - - - - - - 22,805 - - - - - - 22,805 22,805
9 不動産担保付 - - - - - 4,186 2,052 - 364 - - - - - - 6,602 6,602
10 債務不履行時エクス
- - - - - - - - - 844 580 - - - - 1,425 1,425
ポージャー
11 特に高いリスクに関
連するエクスポー - - - - - - - - - - 772 - - - - 772 772
ジャー
12 カバード・ボンド - - - 269 352 - - - - 43 - - - - - 664 -
13 短期信用評価を受け
ている機関および企 - - - - - - - - - - - - - - - - -
業
14 集団投資の引受け形
4,471 - - 13 1,507 - 1,785 - - 1,761 179 - - - - 9,716 9,018
態
15 株式 - - - - - - - - - 808 - 133 - - - 941 941
16 その他の項目 1,998 - - - 1,214 - - - - 12,080 - - - - - 15,292 14,739
17 合計 116,646 1,784 - 282 19,157 4,186 18,438 - 23,169 59,407 3,185 1,129 - - - 247,385 213,567
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標準的アプローチに基づく資産クラス「中央政府および中央銀行」および「銀行(機関)」に対するエク
スポージャーは、主として、 2021 年度末および 2020 年度末に 0 %のリスク加重が適用された。これは、これら
の種類の取引相手先と行った業務の質を表している。
3.4.2.2.2 信用リスク-内部格付に基づくアプローチ
貸出金残高は、金融機関および投資会社の資本要件に関する 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号
( CRR )(その後の改正を含む。)第 147 条に規定された 7 つのエクスポージャー・クラス(下表参照。)に基
づき、取引相手先および金融商品のタイプ別に分類される。
■ 「中央政府および中央銀行」には、中央政府および中央銀行に対するエクスポージャーに加えて、中央
政府の機関として取り扱われる地方・現地当局および公共機関、ならびに国際開発金融機関および国際
組織に対するエクスポージャーが含まれる。
■ 「機関」には、金融機関および投資会社に対するエクスポージャー(外国で認識されたものを含む。)
が含まれる。また、中央政府に分類されない地方および現地当局、公共機関、ならびに国際開発金融機
関に対する一定のエクスポージャーも含まれる。
■ 「企業」は、規制上の取扱いの違いに応じて、大企業および中小企業に分類される。
■ 「小口顧客」は、個人および中小企業に対する不動産を担保とする貸出金、リボルビング信用、個人お
よび中小企業に対するその他の貸出金に分類される。
■ 「株式」には、発行者の資産もしくは収益に対して残余劣後請求権を有する、または同様の経済的内容
を有するエクスポージャーが含まれる。
■ 「証券化」には、証券化業務または構造に対するエクスポージャーが含まれる。当該機関の役割(オリ
ジネーター、発起人または投資家の別を問わない。)にかかわらず、金利または為替デリバティブによ
るエクスポージャーを含む。
■ 「債権以外の資産」には、現在、 IRB アプローチを使用する資産は含まれていない。
有効な規制ルールに基づき、「中央政府および中央銀行」、「機関」、「企業」ならびに「小口顧客」に
おけるリスク加重資産は、規定の計算式によって計算され、主要なパラメータは、各エクスポージャーに関
する債務不履行時エクスポージャー( EAD )、デフォルト率( PD )、債務不履行時の損失( LGD )および満期
である。
■ 大口顧客(中央政府および中央銀行、機関ならびに企業)に対するエクスポージャーについては、 2013
年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )(その後の改正を含む。)第 153 条に計算式が定められてい
る。
■ 小口顧客のエクスポージャーについては、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )(その後の
改正を含む。)第 154 条に計算式が定められている。
「株式」カテゴリのリスク加重資産は、エクスポージャーの帳簿価額に標準的加重比率をかけることで計
算される。これらの加重比率は、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )(その後の改正を含
む。)第 155 条に規定されており、当該株主資本の内容によって決まる。十分に分散したポートフォリオのプ
ライベート・エクイティ・エクスポージャーは 190 %、上場株主資本に対するエクスポージャーは 290 %、そ
の他すべての「株式」エクスポージャーは 370 %であるが、除外基準(加重比率 250 %)の計算に使用される
金融会社に対する株式投資( 10 %超)は除く。
「債権以外の資産」のエクスポージャーに関するリスク加重資産は、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第
575/2013 号( CRR )(その後の改正を含む。)第 156 条に従って計算される。
前述の計算式のパラメータの見積りは、クレディ・アグリコル・エス・エーが内部で収集した過去の債務
不履行および損失のデータを使用して行われる。これらのパラメータの計算に使用される債務不履行の定義
付けがその価値に重大な影響を有することは、注意を要する。
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債務不履行時エクスポージャー( EAD )は、取引相手先が債務不履行に陥った場合の、当該取引相手先に
対するエクスポージャー額である。貸借対照表上、 EAD は、標準的アプローチを用いるヘッジ対象については
信用リスクに対するエクスポージャー(引当金を除く。)に、内部格付を用いるヘッジ対象については総額
に 相当する。当該取引相手先が使用していない限度額および融資コミットメントについては、クレジット換
算係数( CCF )の適用により、コミットメント総額の一部が考慮される。 CCF の見積りは、監督当局が小口顧
客ポートフォリオについて認証した内部方法を使用して行われる。内部 CCF の見積りは、債務不履行の際に観
察された CCF に基づき、エクスポージャー・クラス別に行われる。その他のポートフォリオについては、コ
ミットメントの内容および期間に応じて、 20 %、 50 %または 100 %の標準的 CCF が適用される。
大口顧客の債務不履行は、顧客別に定義される。このため、伝播の原則が採用されている。債務不履行の
顧客に対するエクスポージャーがある場合、格付の統一性が求められる事業体において、当該顧客のすべて
の債務、およびクレディ・アグリコル・エス・エーに対する当該顧客のすべての債務が、債務不履行に分類
される。
小口顧客については、欧州銀行監督機構による新ガイドラインに従って債務不履行の内部定義が変更され
たことに伴い、債務不履行の定義は現在、債務者レベルにのみ適用される。伝播の規則は、事業体によって
定義され、正確に文書化されている(共同名義、個人または専門家の残高、リスク・グループの概念等)。
使用する格付データの適切性および信頼性は、構造化・文書化された組織であることを前提にした内部モ
デル(当行グループ全体で実施され、事業体、リスク管理部門および監査グループ機能が参加する。)の最
初の認証プロセス、およびその後のメンテナンスによって保証されている。
ソルベンシー比率の計算に内部モデルを使用することで、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管
理が強化されている。特に「内部格付」アプローチの開発により、当行グループの大部分の事業体の過去の
債務不履行および損失について、信頼できるデータを秩序立って収集することができた。この種の過去の
データの収集により、現在は、それぞれの格付に平均デフォルト率( PD )および「先進的内部格付」アプ
ローチには債務不履行時の損失( LGD )を適用することで、信用リスクを定量化することが可能である。
さらに、「内部格付」モデルのパラメータは、事業体のリスクおよび信用政策の策定、実施および監督に
も利用される。大口顧客について、何年も前から活用している当行グループ独自の格付システム(同一の
ツールおよび方法、共通のデータ)は、事業体の格付および関連リスク・パラメータの使用の強化および標
準化に貢献してきた。このため、大口顧客クラスの格付は独自のもので、基準および手続、管理ツール、引
当およびリスク・ヘッジ政策ならびに警告および緻密な監督手続の元となる共通の枠組みとなっている。
様々な事業体におけるリスクを監督および管理するという役割から、格付は、そのプロセスのあらゆる段階
で、質の統制および定期的監督を受ける。
したがって、リスク測定の内部モデルは、当行グループの各事業体に健全なリスク管理実務の発展を促
し、事業部門別および事業体別の資本消費をより正確に測定することで、資本配分プロセスの効率を上げて
いる。
内部モデル認証手続に従い、クレディ・アグリコルにおいて信用リスクの資本要件を計算するために使用
されるすべての内部モデルは、当行グループの内部認証部門が独自に審査した後、標準モデル委員会に承認
申請される。この内部認証プロセスは、 ECB に対して正式に承認申請する前に行われるため、事前認証とみな
されている。
認証後、内部格付を規定するシステムおよびリスク・パラメータの計算は、当行グループの各事業体内で
恒常的および定期的統制の対象となる。
2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )(その後の改正を含む。)第 189 条に従い、格付制度の
機能についての年次報告書が管理機関(クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会およびグルー
プ・リスク委員会)に提出されている。この発表には、内部モデルの独立レビューおよび検証プロセスの全
体的な結果が含まれている。
モデルパラメーター ポートフォリオ/事業体 モデル数
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ソブリン 5
地方自治体 8
金融機関(銀行、保険会社、ファンド等) 8
専門金融会社 9
企業 9
デフォルト率
リテール・バンキング- LCL 2
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・コンシューマー・
16
ファイナンス
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・ CIB 1
リテール・バンキング- CA イタリア 7
ソブリン 1
金融機関(銀行、保険会社、ファンド等) 4
専門金融会社 8
企業 1
債務不履行時の損失 リテール・バンキング- LCL 8
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・コンシューマー・
16
ファイナンス
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・ CIB 1
リテール・バンキング- CA イタリア 2
リテール・バンキング- LCL 2
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・コンシューマー・
クレジット換算係数 4
ファイナンス
リテール・バンキング- CA イタリア 2
3.4.2.2.3 内部格付に基づくアプローチに基づくエクスポージャーの質
内部格付システムおよび手続の表示
内部格付システムおよび手続については、「 2 . リスク管理-信用リスク-リスク測定方法およびシステ
ム」の項に記載されている。
小口顧客の信用リスク・エクスポージャーのクラスは、これらに使用される内部格付がその他のクラスで
使用されているものと同じではないため、個別に表示している。
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内部格付に基づくアプローチ-エクスポージャー・クラス別およびデフォルト率( PD )カテゴリ別信用リスク・エクスポージャー( CR6 )
クレジット
クレジット
2021 年 12 月
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
31 日現在
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
(百万ユー
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
ロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
基礎的 IRB
ポージャー
ジャー
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0.00 以上
200,063 - 20.38 % 203,299 - 45.00 % 2.50 537 0.26 % - 24
0.15 未満
0.00 以上
200,060 - 20.38 % 203,296 - 45.00 % 2.50 536 0.26 % - 24
0.10 未満
0.10 以上
3 - - 3 0.12 % 45.00 % 2.50 1 34.94 % - -
0.15 未満
0.15 以上
91 - - 91 0.16 % 45.00 % 2.50 37 41.13 % - -
0.25 未満
0.25 以上
20 - - 20 0.31 % 45.00 % 2.50 12 58.36 % - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - 0.62 % 45.01 % 2.50 - 79.98 % - -
0.75 未満
0.75 以上
1 9 75.00 % 8 1.38 % 45.00 % 2.50 9 108.53 % - -
2.50 未満
0.75 以上
1 9 75.00 % 8 1.38 % 45.00 % 2.50 9 108.53 % - -
1.75 未満
1.75 以上
中央政府お
- - - - 2.50 % 41.67 % 2.42 - 116.67 % - -
2.5 未満
よび中央銀
2.50 以上
行
2 - 57.95 % 3 3.00 % 45.00 % 2.50 3 136.14 % - -
10.00 未満
2.5 以上
2 - 57.95 % 3 3.00 % 45.00 % 2.50 3 136.14 % - -
5 未満
5 以上
- - - - - - - - - - -
10 未満
10.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
10 以上
- - - - - - - - - - -
20 未満
20 以上
- - - - - - - - - - -
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - - -
不履行)
小計 200,178 9 74.17 % 203,421 0.00 % 45.00 % 2.50 598 0.29 % 1 24
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0.00 以上
413,445 1,033 52.79 % 414,515 0.03 % 0.96 % 2.50 1,592 0.38 % 1 -
0.15 未満
0.00 以上
413,444 1,033 52.79 % 414,513 0.03 % 0.96 % 2.50 1,591 0.38 % 1 -
0.10 未満
0.10 以上
1 - - 1 0.12 % 45.00 % 2.50 - 34.94 % - -
0.15 未満
0.15 以上
377 16 71.92 % 391 0.16 % 20.38 % 2.50 91 23.37 % - -
0.25 未満
0.25 以上
21 4 27.05 % 23 0.31 % 45.00 % 2.50 17 74.77 % - -
0.50 未満
0.50 以上
356 11 54.82 % 362 0.60 % 45.00 % 2.50 376 103.88 % 1 -
0.75 未満
0.75 以上
22 24 34.38 % 30 0.97 % 45.00 % 2.50 34 111.32 % - -
2.50 未満
0.75 以上
21 23 35.20 % 29 0.93 % 45.00 % 2.50 32 110.22 % - -
1.75 未満
1.75 以上
1 1 20.00 % 1 1.90 % 45.00 % 2.50 2 136.47 % - -
2.5 未満
機関
2.50 以上
6 2 45.40 % 7 5.00 % 45.00 % 2.50 13 187.99 % - -
10.00 未満
2.5 以上
- - 20.01 % - 3.04 % 44.98 % 2.50 - 136.13 % - -
5 未満
5 以上
6 2 45.99 % 7 5.00% 45.00 % 2.50 13 188.08 % - -
10 未満
10.00 以上
2 3 21.97 % 3 19.42 % 45.00 % 2.50 8 278.54 % - -
100.00 未満
10 以上
- 1 20.00 % - 11.99 % 45.00 % 2.50 - 253.53 % - -
20 未満
20 以上
2 2 22.87 % 3 20.00 % 45.00 % 2.50 7 280.49 % - -
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - 0 100.00 % 45.00 % 2.50 - - - -
不履行)
小計 414,230 1,094 52.47 % 415,331 0.03 % 1.02 % 2.50 2,131 0.51 % 3 1
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0.00 以上
375 291 77.64 % 586 0.09 % 44.21 % 2.50 122 20.80 % - 1
0.15 未満
0.00 以上
61 190 84.80 % 220 0.04 % 45.00 % 2.50 29 13.18 % - -
0.10 未満
0.10 以上
- - - - - - - - - - -
0.15 未満
0.15 以上
1 1 100.00 % 2 0.16 % 45.00 % 2.50 1 31.64 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1,183 762 69.36 % 1,613 0.39 % 44.14 % 2.50 771 47.81 % 3 10
0.50 未満
0.50 以上
42 8 69.15 % 45 0.60 % 43.44 % 2.50 26 57.35 % - -
0.75 未満
0.75 以上
2,022 412 69.14 % 1,955 1.10 % 43.81 % 2.50 1,344 68.75 % 9 35
2.50 未満
0.75 以上
1,946 391 68.54 % 1,881 1.07 % 43.78 % 2.50 1,280 68.05 % 9 30
1.75 未満
1.75 以上
76 20 80.71 % 75 1.90 % 44.60 % 2.50 65 86.31 % 1 5
企業-中小
2.5 未満
企業
2.50 以上
929 136 66.12 % 690 3.80 % 43.25 % 2.50 647 93.71 % 11 26
10.00 未満
2.5 以上
741 112 67.45 % 575 3.00 % 43.15 % 2.50 509 88.48 % 7 21
5 未満
5 以上
188 24 59.78 % 115 7.79 % 43.76 % 2.50 138 119.76 % 4 6
10 未満
10.00 以上
146 20 63.00 % 100 17.74 % 44.37 % 2.50 172 172.57 % 8 8
100.00 未満
10 以上
84 10 62.98 % 56 14.95 % 44.37 % 2.50 90 160.69 % 4 4
20 未満
20 以上
63 11 63.03 % 44 21.32 % 44.36 % 2.50 82 187.90 % 4 5
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
218 20 55.87 % 211 100.00 % 44.81 % 2.50 - - 95 152
不履行)
小計 4,917 1,651 70.27 % 5,203 5.45 % 43.93 % 2.50 3,083 59.25 % 127 233
255/1574
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有価証券報告書
0.00 以上
- 58 75.00 % 44 0.12 % 45.00 % 2.50 15 34.94 % - -
0.15 未満
0.00 以上
- - - - - - - - - - -
0.10 未満
0.10 以上
- 58 75.00 % 44 0.12 % 45.00 % 2.50 15 34.94 % - -
0.15 未満
0.15 以上
5 41 75.00 % 36 0.16 % 45.00 % 2.50 15 41.13 % - -
0.25 未満
0.25 以上
8 9 75.00 % 14 0.30 % 45.00 % 2.50 8 57.64 % - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
0.75 以上
6 10 75.00 % 13 1.25 % 45.00 % 2.50 14 105.65 % - -
2.50 未満
0.75 以上
6 10 75.00 % 13 1.25 % 45.00 % 2.50 14 105.65 % - -
1.75 未満
1.75 以上
- - - - - - - - - - -
企業-専門
2.5 未満
金融会社
2.50 以上
- - - - - - - - - - -
10.00 未満
2.5 以上
- - - - - - - - - - -
5 未満
5 以上
- - - - - - - - - - -
10 未満
10.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
10 以上
- - - - - - - - - - -
20 未満
20 以上
- - - - - - - - - - -
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - - -
不履行)
小計 18 118 75.00 % 106 0.30 % 45.00 % 2.50 52 48.79 % 0 0
256/1574
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有価証券報告書
0.00 以上
11,735 11,023 68.72 % 19,055 0.06 % 44.69 % 2.50 4,323 22.68 % 5 12
0.15 未満
0.00 以上
9,480 7,666 70.95 % 14,677 0.04 % 44.65 % 2.50 2,779 18.93 % 3 8
0.10 未満
0.10 以上
2,255 3,357 63.64 % 4,378 0.12 % 44.80 % 2.50 1,544 35.26 % 2 4
0.15 未満
0.15 以上
596 873 78.22 % 1,244 0.16 % 44.34 % 2.50 505 40.62 % 1 2
0.25 未満
0.25 以上
6,195 6,861 66.00 % 10,206 0.35 % 44.58 % 2.50 6,301 61.74 % 16 45
0.50 未満
0.50 以上
351 383 77.16 % 639 0.60 % 44.33 % 2.50 512 80.14 % 2 4
0.75 未満
0.75 以上
4,919 3,388 72.30 % 6,349 1.10 % 44.65 % 2.50 6,321 99.56 % 31 108
2.50 未満
0.75 以上
4,805 3,322 72.03 % 6,186 1.08 % 44.64 % 2.50 6,126 99.03 % 30 103
1.75 未満
1.75 以上
114 67 85.62 % 163 1.91 % 44.82 % 2.50 195 119.74 % 1 5
企業-その
2.5 未満
他
2.50 以上
1,985 646 69.74 % 1,632 4.74 % 44.51 % 2.50 2,520 154.41 % 34 68
10.00 未満
2.5 以上
1,123 333 68.95 % 995 3.01 % 44.55 % 2.50 1,355 136.09 % 13 33
5 未満
5 以上
862 313 70.58 % 637 7.44 % 44.47 % 2.50 1,166 183.05 % 21 35
10 未満
10.00 以上
406 107 52.55 % 298 18.23 % 44.85 % 2.50 734 246.48 % 24 29
100.00 未満
10 以上
180 58 62.00 % 141 14.85 % 44.92 % 2.50 333 235.58 % 9 9
20 未満
20 以上
226 49 41.40 % 157 21.26 % 44.79 % 2.50 402 256.30 % 15 19
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
564 147 41.92 % 540 100.00 % 44.96 % 2.50 - - 263 398
不履行)
小計 26,751 23,429 68.72 % 39,964 1.99 % 44.63 % 2.50 21,217 53.09 % 376 665
合計(すべ
てのエクス
ポー 646,095 26,301 68.17 % 664,025 2.50 27,081 4.08 % 506 922
ジャー・ク
ラス)
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有価証券報告書
内部格付に基づくアプローチ-エクスポージャー・クラス別およびデフォルト率( PD )カテゴリ別信用リスク・エクスポージャー( CR6 )
2020 年 12 月
クレジット
クレジット
31 日現在
換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
エクスポー オンバランス 平均クレ 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ジャー・ク シート・エク ジット換算 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ラス スポージャー 係数 ( % ) 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
(百万ユー
ポージャー
ジャー
ロ)
0.00 以上
167,384 100 70.36 % 171,388 - 45.00 % 2.50 545 0.32 % - -
0.15 未満
0.15 以上
161 - - 161 0.16 % 45.00 % 2.50 66 41.13 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1 - - 1 0.30 % 45.00 % 2.50 - 59.42 % - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - 0.63 % 44.98 % 2.50 - 79.97 % - -
中央政府お 0.75 未満
よび中央銀 0.75 以上
18 - - 18 0.80 % 45.00 % 2.50 17 97.10 % - -
行 2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - 2.50 - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - - - 2.50 - - - -
100.00 未満
100.00 (債
- - - - - - 2.50 - - - -
務不履行)
小計 167,563 100 70.36 % 171,568 0.00 % 45.00 % 2.50 629 0.37 % 1 18
258/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
0.00 以上
381,515 1,774 62.24 % 382,711 0.03 % 1.45 % 2.50 2,527 0.66 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
567 16 73.18 % 578 0.16 % 29.44 % 2.50 203 35.02 % - -
0.25 未満
0.25 以上
7 2 26.26 % 8 0.30 % 45.00 % 2.50 5 66.36 % - -
0.50 未満
0.50 以上
44 19 61.61 % 56 0.60 % 45.00 % 2.50 57 102.18 % - -
0.75 未満
機関 0.75 以上
85 25 33.09 % 93 0.87 % 45.00 % 2.50 106 114.05 % - -
2.50 未満
2.50 以上
5 2 41.36 % 6 5.00 % 45.00 % 2.50 10 186.80 % - -
10.00 未満
10.00 以上
1 1 28.89 % 1 15.56 % 45.00 % 2.50 3 257.91 % - -
100.00 未満
100.00 (債
- - - - 100.00 % 44.68 % 2.50 - - - -
務不履行)
小計 382,223 1,839 61.84 % 383,453 0.03 % 1.51 % 2.50 2,912 0.76 % 3 -
0.00 以上
9,485 5,661 78.82 % 13,745 0.04 % 44.75 % 2.50 2,728 19.85 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
2,960 2,291 78.90 % 4,458 0.16 % 44.69 % 2.50 1,872 41.98 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
3,234 3,167 69.98 % 5,137 0.30 % 44.53 % 2.50 3,015 58.70 % 7 -
0.50 未満
0.50 以上
2,954 2,039 77.29 % 3,982 0.60 % 44.66 % 2.50 3,240 81.38 % 11 -
0.75 未満
企業-その
0.75 以上
他 6,108 3,627 79.52 % 7,761 1.19 % 44.58 % 2.50 8,006 103.15 % 41 -
2.50 未満
2.50 以上
595 272 83.50 % 551 5.00 % 44.71 % 2.50 893 161.96 % 12 -
10.00 未満
10.00 以上
524 170 67.82 % 495 15.98 % 44.89 % 2.50 1,194 241.11 % 36 -
100.00 未満
100.00 (債
571 192 39.57 % 569 100.00 % 44.91 % 2.50 - - 256 -
務不履行)
小計 26,431 17,420 76.71 % 36,699 2.24 % 44.67 % 2.50 20,949 57.08 % 368 586
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
0.00 以上
71 105 88.51 % 163 0.04 % 44.53 % 2.50 19 11.92 % - -
0.15 未満
0.15 以上
114 53 84.03 % 151 0.16 % 44.84 % 2.50 50 32.93 % - -
0.25 未満
0.25 以上
321 202 76.32 % 363 0.30 % 44.73 % 2.50 162 44.54 % - -
0.50 未満
0.50 以上
526 113 81.19 % 526 0.60 % 43.52 % 2.50 304 57.67 % 1 -
0.75 未満
企業-中小
0.75 以上
企業 2,686 493 69.40 % 2,452 1.34 % 43.82 % 2.50 1,819 74.16 % 14 -
2.50 未満
2.50 以上
312 71 77.26 % 285 5.00 % 43.73 % 2.50 326 114.30 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
204 24 62.16 % 156 15.98 % 44.27 % 2.50 254 162.28 % 11 -
100.00 未満
100.00 (債
181 20 54.58 % 181 100.00 % 44.81 % 2.50 - - 81 -
務不履行)
小計 4,416 1,081 74.51 % 4,278 6.01 % 43.98 % 2.50 2,933 68.56 % 114 178
0.00 以上
- - - - - - 2.50 - - - -
0.15 未満
0.15 以上
5 - - 5 0.16 % 45.00 % 2.50 2 41.13 % - -
0.25 未満
0.25 以上
5 2 75.00 % 6 0.30 % 45.00 % 2.50 4 57.64 % - -
0.50 未満
0.50 以上
1 4 75.00 % 4 0.60 % 45.00 % 2.50 3 79.98 % - -
0.75 未満
企業-専門
0.75 以上
金融会社 6 10 75.00 % 13 1.25 % 45.00 % 2.50 14 105.65 % - -
2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - 2.50 - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - - - 2.50 - - - -
100.00 未満
100.00 (債
- - - - - - 2.50 - - - -
務不履行)
小計 17 15 75.00 % 28 0.76 % 45.00 % 2.50 23 80.34 % - -
合計 580,651 20,455 75.17 % 596,027 0.20 % 16.99 % 27,445 4.61 % 486 782
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
先進的内部格付に基づくアプローチ-ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー- 2021 年 12 月 31 日現在( CR6 )
クレジット
クレジット
2021 年 12 月
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
31 日現在
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
(百万ユー 平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ロ) ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
先進的 IRB
ポージャー
ジャー
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
0.00 以上
93,100 2,021 69.12 % 107,602 0.01 % 5.31 % 1.60 432 0.40 % - 8
0.15 未満
0.00 以上
93,100 2,021 69.12 % 107,602 0.01 % 5.31 % 1.60 432 0.40 % - 8
0.10 未満
0.10 以上
- - - - - - - - - - -
0.15 未満
0.15 以上
238 10 75.00 % 814 0.16 % 10.00 % 3.04 82 10.08 % 6 -
0.25 未満
0.25 以上
102 - - 140 0.30 % 10.00 % 3.79 22 15.97 % - -
0.50 未満
0.50 以上
931 159 75.00 % 642 0.60 % 10.00 % 1.27 92 14.31 % - 1
0.75 未満
0.75 以上
128 484 75.00 % 24 1.81 % 45.00 % 4.60 34 146.45 % - 1
2.50 未満
0.75 以上
4 70 75.00 % 3 1.24 % 45.00 % 4.56 4 133.05 % - -
1.75 未満
中央政府お 1.75 以上
123 414 75.00 % 20 1.90 % 45.00 % 4.61 30 148.54 % - 1
よび中央銀 2.5 未満
行 2.50 以上
1,001 1,029 75.00 % 153 5.00 % 59.13 % 4.53 208 135.71 % 3 1
10.00 未満
2.5 以上
- - - - - - - - - - -
5 未満
5 以上
1,001 1,029 75.00 % 153 5.00 % 59.13 % 4.53 208 135.71 % 3 1
10 未満
10.00 以上
371 349 75.02 % 43 14.14 % 71.11 % 3.20 159 370.24 % 4 2
100.00 未満
10 以上
259 132 75.05 % 31 12.00 % 69.56 % 3.10 108 345.24 % 3 1
20 未満
20 以上
111 217 75.00 % 11 20.00 % 75.38 % 3.48 50 438.93 % 2 1
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債
39 - - 23 100.00 % 45.00 % 3.85 - - 17 17
務不履行)
小計 95,909 4,052 72.07 % 109,440 0.04 % 5.50 % 1.62 1,029 0.94 % 31 30
262/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
0.00 以上
13,193 4,096 50.24 % 24,956 0.05 % 23.39 % 2.05 884 3.54 % 1 -
0.15 未満
0.00 以上
13,023 4,096 50.24 % 19,608 0.03 % 18.42 % 1.90 765 3.90 % 1 -
0.10 未満
0.10 以上
170 - - 5,348 0.13 % 41.62 % 2.59 119 2.22 % - -
0.15 未満
0.15 以上
1,291 2,050 68.43 % 2,077 0.18 % 36.70 % 1.77 460 22.13 % 1 1
0.25 未満
0.25 以上
886 1,532 23.15 % 1,176 0.30 % 34.83 % 1.49 548 46.59 % 1 1
0.50 未満
0.50 以上
87 688 31.64 % 305 0.60 % 44.33 % 1.46 244 80.11 % 1 -
0.75 未満
0.75 以上
462 823 32.13 % 620 1.24 % 45.77 % 1.60 676 108.97 % 4 1
2.50 未満
0.75 以上
309 512 22.37 % 384 0.83 % 45.62 % 1.10 362 94.37 % 1 1
1.75 未満
1.75 以上
153 311 48.18 % 236 1.90 % 46.00 % 2.42 314 132.68 % 2 -
機関 2.5 未満
2.50 以上
46 267 31.78 % 29 5.00 % 83.87 % 1.66 93 317.90 % 1 -
10.00 未満
2.5 以上
- - - - - - - - - - -
5 未満
5 以上
46 267 31.78 % 29 5.00 % 83.87 % 1.66 93 317.90 % 1 -
10 未満
10.00 以上
- 22 32.63 % 5 13.11 % 82.64 % 2.10 24 459.41 % 1 -
100.00 未満
10 以上
- 19 34.62 % 4 12.00 % 81.30 % 2.09 20 447.66 % - -
20 未満
20 以上
- 3 20.07 % 1 20.00 % 90.97 % 2.15 4 532.73 % - -
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債
213 180 - 393 100.00 % 45.01 % 1.59 - - 379 379
務不履行)
小計 16,178 9,658 45.45 % 29,561 1.44 % 25.83 % 1.98 2,928 9.91 % 388 383
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有価証券報告書
0.00 以上
89 304 24.02 % 150 0.06 % 38.30 % 2.65 23 15.53 % - -
0.15 未満
0.00 以上
41 136 51.18 % 96 0.04 % 42.93 % 2.77 15 15.70 % - -
0.10 未満
0.10 以上
48 167 1.91 % 54 0.11 % 30.01 % 2.43 8 15.22 % - -
0.15 未満
0.15 以上
178 323 1.15 % 188 0.21 % 27.51 % 2.47 37 19.58 % - 1
0.25 未満
0.25 以上
342 361 3.95 % 324 0.36 % 29.82 % 2.47 97 29.93 % - 1
0.50 未満
0.50 以上
5 5 9.63 % 6 0.64 % 26.39 % 2.32 2 29.51 % - -
0.75 未満
0.75 以上
1,032 713 37.52 % 1,086 1.08 % 31.68 % 2.46 499 45.96 % 3 8
2.50 未満
0.75 以上
957 698 37.26 % 1,003 1.02 % 32.64 % 2.53 469 46.76 % 3 8
1.75 未満
1.75 以上
企業-中小 76 15 50.15 % 83 1.90 % 20.06 % 1.64 30 36.37 % - -
2.5 未満
企業
2.50 以上
399 108 7.51 % 403 3.56 % 21.57 % 2.49 187 46.38 % 3 9
10.00 未満
2.5 以上
382 97 2.84 % 391 3.47 % 21.12 % 2.50 175 44.79 % 3 9
5 未満
5 以上
17 11 48.84 % 11 6.53 % 37.12 % 2.15 12 100.92 % - -
10 未満
10.00 以上
160 48 13.59 % 166 20.09 % 24.64 % 2.63 155 93.34 % 8 9
100.00 未満
10 以上
81 20 1.60 % 82 11.55 % 20.57 % 2.46 53 64.40 % 2 5
20 未満
20 以上
29 23 26.74 % 33 20.03 % 42.90 % 3.25 61 184.56 % 3 -
30 未満
30.00 以上
50 5 - 51 34.03 % 19.41 % 2.50 41 81.15 % 3 4
100.00 未満
100.00 (債
730 33 1.67 % 751 100.00 % 45.78 % 2.50 329 43.76 % 321 420
務不履行)
小計 2,935 1,895 19.74 % 3,074 26.43 % 33.29 % 2.49 1,328 43.21 % 336 448
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0.00 以上
1,580 1,953 26.22 % 9,772 0.04 % 8.94 % 3.51 435 4.45 % 1 1
0.15 未満
0.00 以上
1,238 598 32.08 % 9,014 0.03 % 7.39 % 3.64 321 3.56 % - -
0.10 未満
0.10 以上
- - - - - - - - - - -
0.15 未満
0.15 以上
6,647 1,524 49.51 % 9,348 0.16 % 10.39 % 3.78 1,105 11.82 % 2 1
0.25 未満
0.25 以上
10,915 3,909 43.28 % 11,568 0.31 % 13.13 % 3.07 2,030 17.54 % 5 14
0.50 未満
0.50 以上
7,857 1,617 46.65 % 7,137 0.60 % 13.24 % 3.17 1,691 23.70 % 6 27
0.75 未満
0.75 以上
14,022 5,088 51.73 % 11,257 1.12 % 16.67 % 3.25 4,346 38.61 % 21 94
2.50 未満
0.75 以上
10,095 3,378 44.18 % 9,047 0.93 % 17.04 % 3.27 3,400 37.58 % 15 56
1.75 未満
1.75 以上
企業-専門 3,928 1,710 66.65 % 2,210 1.90 % 15.15 % 3.18 946 42.81 % 6 39
2.5 未満
金融会社
2.50 以上
2,062 467 74.17 % 1,906 4.45 % 17.65 % 3.10 1,194 62.67 % 15 85
10.00 未満
2.5 以上
605 106 75.00 % 620 3.00 % 14.63 % 2.83 277 44.60 % 3 3
5 未満
5 以上
1,457 361 73.93 % 1,285 5.14 % 19.10 % 3.23 918 71.40 % 12 82
10 未満
10.00 以上
2,547 342 75.40 % 1,771 15.54 % 16.00 % 3.36 1,499 84.63 % 43 129
100.00 未満
10 以上
1,411 94 77.08 % 988 12.00 % 17.80 % 3.34 882 89.22 % 21 66
20 未満
20 以上
1,136 248 74.76 % 783 20.00 % 13.74 % 3.37 617 78.84 % 22 63
30 未満
30.00 以上
- - - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債
1,618 11 84.42 % 1,415 100.00 % 36.35 % 2.59 - 0.02 % 455 455
務不履行)
小計 47,248 14,911 46.67 % 54,173 3.69 % 13.51 % 3.32 12,300 22.71 % 547 806
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0.00 以上
33,063 79,921 55.63 % 69,181 0.06 % 38.04 % 2.07 11,628 16.81 % 15 21
0.15 未満
0.00 以上
25,205 56,937 64.33 % 57,080 0.04 % 37.31 % 2.05 8,074 14.15 % 9 14
0.10 未満
0.10 以上
7,859 22,984 34.05 % 12,102 0.12 % 41.46 % 2.18 3,554 29.37 % 6 7
0.15 未満
0.15 以上
4,979 8,164 54.92 % 7,879 0.16 % 42.36 % 1.56 2,548 32.34 % 5 9
0.25 未満
0.25 以上
13,662 20,083 64.67 % 22,363 0.31 % 41.55 % 2.39 12,261 54.83 % 30 42
0.50 未満
0.50 以上
1,891 4,127 67.47 % 3,157 0.59 % 39.70 % 2.85 2,295 72.67 % 8 73
0.75 未満
0.75 以上
11,272 11,276 64.51 % 12,914 1.04 % 41.52 % 2.76 12,150 94.09 % 56 225
2.50 未満
0.75 以上
10,351 9,822 63.71 % 11,515 0.94 % 41.26 % 2.67 10,355 89.92 % 45 161
1.75 未満
1.75 以上
企業-その 921 1,455 69.89 % 1,399 1.86 % 43.66 % 3.49 1,795 128.36 % 12 64
2.5 未満
他
2.50 以上
4,566 2,938 72.79 % 3,985 5.06 % 37.97 % 2.48 5,513 138.35 % 78 246
10.00 未満
2.5 以上
2,460 1,158 62.04 % 2,242 3.16 % 37.54 % 2.56 2,701 120.47 % 27 61
5 未満
5 以上
2,106 1,780 79.78 % 1,743 7.50 % 38.54 % 2.38 2,812 161.35 % 50 185
10 未満
10.00 以上
1,033 1,673 69.72 % 975 15.28 % 31.83 % 2.16 1,617 165.87 % 50 113
100.00 未満
10 以上
676 1,047 72.53 % 809 13.83 % 28.53 % 2.05 1,203 148.61 % 34 85
20 未満
20 以上
333 621 65.58 % 139 20.20 % 52.02 % 2.76 373 268.31 % 15 26
30 未満
30.00 以上
24 5 - 26 34.03 % 26.68 % 2.50 40 154.99 % 2 2
100.00 未満
100.00 (債
1,690 628 34.80 % 1,824 100.00 % 43.39 % 2.43 111 6.11 % 1,524 1,572
務不履行)
小計 72,157 128,812 58.62 % 122,279 2.00 % 39.40 % 2.21 48,123 39.36 % 1,766 2,302
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0.00 以上
245 1 100.00 % 246 0.11 % 17.33 % 1.00 9 3.70 % - -
0.15 未満
0.00 以上
- - - - - - - - - - -
0.10 未満
0.10 以上
245 1 100.00 % 246 0.11 % 17.33 % 1.00 9 3.70 % - -
0.15 未満
0.15 以上
249 0 100.00 % 250 0.22 % 17.58 % 1.00 15 6.14 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1,437 21 101.04 % 1,459 0.44 % 11.08 % 1.02 97 6.67 % 1 1
0.50 未満
0.50 以上
2,364 28 98.60 % 2,392 0.53 % 14.08 % 1.08 237 9.90 % 2 2
0.75 未満
0.75 以上
1,828 39 95.62 % 1,865 1.30 % 15.32 % 1.21 367 19.70 % 4 8
2.50 未満
0.75 以上
1,769 39 95.62 % 1,807 1.28 % 15.26 % 1.22 351 19.41 % 4 8
リテール- 1.75 未満
中小企業に 1.75 以上
59 - - 59 2.13 % 17.30 % 1.02 17 28.59 % - -
対する不動 2.5 未満
産資産担保 2.50 以上
936 22 96.23 % 958 5.40 % 19.91 % 1.55 559 58.41 % 11 26
付 10.00 未満
2.5 以上
271 10 94.52 % 281 3.03 % 17.38 % 2.09 100 35.67 % 1 3
5 未満
5 以上
665 12 97.71 % 677 6.38 % 20.95 % 1.32 459 67.85 % 9 24
10 未満
10.00 以上
332 6 96.16 % 338 19.87 % 20.95 % 1.61 326 96.40 % 14 19
100.00 未満
10 以上
192 4 97.97 % 196 13.21 % 21.59 % 1.55 185 94.30 % 6 9
20 未満
20 以上
111 1 85.46 % 111 26.81 % 19.48 % 1.86 107 96.26 % 6 7
30 未満
30.00 以上
30 1 100.00 % 31 37.15 % 22.16 % 1.05 34 110.21 % 2 3
100.00 未満
100.00 (債
212 1 97.49 % 214 100.00 % 41.50 % 1.45 77 35.94 % 87 80
務不履行)
小計 7,605 117 97.50 % 7,721 4.88 % 15.81 % 1.19 1,688 21.86 % 118 137
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0.00 以上
70,148 2,611 100.00 % 72,758 0.08 % 9.52 % 1.01 1,596 2.19 % 6 7
0.15 未満
0.00 以上
57,216 2,391 100.00 % 59,607 0.07 % 8.28 % 1.00 1,033 1.73 % 3 4
0.10 未満
0.10 以上
12,931 220 99.99 % 13,151 0.11 % 15.14 % 1.06 563 4.28 % 2 3
0.15 未満
0.15 以上
6,669 15 99.01 % 6,684 0.22 % 16.64 % 1.14 507 7.59 % 2 6
0.25 未満
0.25 以上
15,643 570 99.74 % 16,213 0.32 % 11.57 % 1.04 1,262 7.79 % 6 8
0.50 未満
0.50 以上
4,981 364 99.99 % 5,345 0.59 % 9.03 % 1.10 490 9.17 % 3 9
0.75 未満
0.75 以上
4,726 188 99.55 % 4,913 1.33 % 17.51 % 1.35 1,361 27.70 % 11 26
2.50 未満
0.75 以上
3,694 188 99.60 % 3,881 1.08 % 18.61 % 1.21 1,056 27.21 % 8 20
リテール- 1.75 未満
非中小企業 1.75 以上
1,032 - 17.82 % 1,032 2.27 % 13.34 % 1.84 305 29.55 % 3 6
に対する不 2.5 未満
動産資産担 2.50 以上
3,675 196 99.98 % 3,871 7.26 % 15.57 % 1.18 2,706 69.90 % 44 88
保付 10.00 未満
2.5 以上
549 4 99.06 % 552 4.40 % 13.99 % 1.74 252 45.53 % 3 7
5 未満
5 以上
3,126 192 99.99 % 3,318 7.73 % 15.83 % 1.09 2,454 73.96 % 40 80
10 未満
10.00 以上
924 21 99.98 % 945 18.51 % 17.74 % 1.20 983 104.09 % 31 50
100.00 未満
10 以上
520 14 100.00 % 534 11.75 % 19.09 % 1.00 562 105.26 % 12 24
20 未満
20 以上
271 6 99.92 % 276 22.19 % 14.47 % 1.66 255 92.18 % 9 16
30 未満
30.00 以上
133 1 100.00 % 134 37.81 % 19.07 % 1.00 167 123.94 % 10 10
100.00 未満
100.00 (債
830 4 99.82 % 835 100.00 % 38.85 % 1.21 310 37.17 % 322 195
務不履行)
小計 107,596 3,968 99.94 % 111,564 1.35 % 11.07 % 1.05 9,216 8.26 % 425 389
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0.00 以上
113 2,510 132.46 % 3,533 0.08 % 57.25 % 1.00 115 3.25 % 2 1
0.15 未満
0.00 以上
46 1,143 177.69 % 2,101 0.06 % 57.88 % 1.00 52 2.47 % 1 0
0.10 未満
0.10 以上
67 1,367 94.63 % 1,432 0.12 % 56.32 % 1.00 63 4.41 % 1 1
0.15 未満
0.15 以上
8 97 34.38 % 42 0.18 % 49.95 % 1.00 2 5.29 % - -
0.25 未満
0.25 以上
192 1,351 65.25 % 1,099 0.34 % 55.43 % 1.00 114 10.36 % 2 1
0.50 未満
0.50 以上
161 1,903 62.48 % 1,353 0.56 % 65.99 % 1.00 243 17.97 % 5 4
0.75 未満
0.75 以上
908 1,591 67.14 % 2,013 1.63 % 58.31 % 1.00 737 36.64 % 20 14
2.50 未満
0.75 以上
544 895 66.82 % 1,169 1.32 % 54.01 % 1.00 337 28.86 % 8 6
1.75 未満
リテール- 1.75 以上
364 697 67.55 % 843 2.08 % 64.27 % 1.00 400 47.44 % 11 9
適格リボル 2.5 未満
ビング 2.50 以上
1,318 1,145 71.52 % 2,187 4.37 % 61.88 % 1.00 1,633 74.67 % 58 49
10.00 未満
2.5 以上
1,063 1,051 66.26 % 1,770 3.63 % 63.83 % 1.00 1,233 69.63 % 41 36
5 未満
5 以上
255 94 130.54 % 417 7.53 % 53.60 % 1.00 401 96.07 % 17 13
10 未満
10.00 以上
321 121 89.46 % 446 19.36 % 61.08 % 1.00 673 150.92 % 52 62
100.00 未満
10 以上
248 113 89.42 % 360 12.93 % 62.15 % 1.00 532 147.67 % 29 34
20 未満
20 以上
13 1 197.43 % 18 21.89 % 52.91 % 1.00 29 163.55 % 2 2
30 未満
30.00 以上
60 7 67.86 % 68 53.07 % 57.51 % 1.00 111 164.97 % 21 26
100.00 未満
100.00 (債
259 5 32.82 % 261 100.00 % 83.84 % 1.00 62 23.69 % 219 182
務不履行)
小計 3,281 8,723 85.13 % 10,934 4.49 % 60.03 % 1.00 3,580 32.74 % 357 314
269/1574
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0.00 以上
247 5 131.79 % 254 0.09 % 17.66 % 1.05 12 4.54 % - -
0.15 未満
0.00 以上
121 - - 121 0.07 % 4.09 % 1.00 1 0.82 % - -
0.10 未満
0.10 以上
126 5 131.79 % 133 0.12 % 30.05 % 1.09 11 7.94 % - -
0.15 未満
0.15 以上
7,379 174 85.99 % 7,528 0.16 % 30.16 % 1.76 1,237 16.44 % 4 2
0.25 未満
0.25 以上
7,106 358 64.65 % 7,383 0.39 % 31.60 % 1.60 1,823 24.69 % 9 14
0.50 未満
0.50 以上
1,504 424 32.83 % 1,742 0.57 % 37.85 % 1.26 444 25.50 % 4 3
0.75 未満
0.75 以上
7,238 485 59.53 % 7,604 1.20 % 36.50 % 1.39 3,056 40.19 % 34 71
2.50 未満
0.75 以上
6,310 421 57.39 % 6,628 1.07 % 35.88 % 1.40 2,554 38.54 % 26 53
1.75 未満
リテール- 1.75 以上
929 63 73.74 % 976 2.08 % 40.71 % 1.27 502 51.40 % 8 18
その他の中 2.5 未満
小企業 2.50 以上
3,374 448 61.43 % 3,712 5.20 % 40.33 % 1.40 2,317 62.41 % 74 136
10.00 未満
2.5 以上
1,418 336 61.06 % 1,664 3.32 % 46.42 % 1.27 1,010 60.68 % 25 41
5 未満
5 以上
1,956 112 62.51 % 2,048 6.74 % 35.38 % 1.50 1,307 63.82 % 49 95
10 未満
10.00 以上
789 64 60.40 % 843 22.02 % 34.23 % 1.36 659 78.24 % 65 91
100.00 未満
10 以上
469 42 59.39 % 503 14.71 % 33.41 % 1.38 357 70.91 % 25 41
20 未満
20 以上
171 13 45.25 % 181 25.15 % 35.22 % 1.49 161 88.90 % 16 21
30 未満
30.00 以上
149 9 85.49 % 158 41.71 % 35.70 % 1.16 141 89.38 % 24 29
100.00 未満
100.00 (債
822 31 73.76 % 853 100.00 % 68.59 % 1.22 251 29.46 % 583 453
務不履行)
小計 28,458 1,989 57.94 % 29,920 4.59 % 34.94 % 1.52 9,800 32.75 % 773 770
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0.00 以上
17,658 1,224 90.13 % 18,846 0.08 % 12.08 % 1.01 567 3.01 % 2 2
0.15 未満
0.00 以上
13,132 884 101.06 % 14,026 0.07 % 9.44 % 1.00 272 1.94 % 1 1
0.10 未満
0.10 以上
4,526 340 61.73 % 4,820 0.12 % 19.77 % 1.04 295 6.12 % 1 1
0.15 未満
0.15 以上
2,431 123 20.94 % 2,511 0.20 % 27.13 % 1.07 298 11.87 % 1 1
0.25 未満
0.25 以上
5,231 434 78.37 % 5,638 0.37 % 35.34 % 1.03 1,362 24.16 % 8 8
0.50 未満
0.50 以上
2,548 251 78.34 % 2,781 0.63 % 31.96 % 1.05 792 28.47 % 6 4
0.75 未満
0.75 以上
12,770 591 99.98 % 13,408 1.51 % 43.80 % 1.02 7,549 56.30 % 87 82
2.50 未満
0.75 以上
9,649 525 105.56 % 10,230 1.26 % 46.27 % 1.01 5,862 57.30 % 61 57
1.75 未満
リテール- 1.75 以上
3,121 66 55.43 % 3,178 2.30 % 35.86 % 1.04 1,687 53.06 % 26 26
その他の非 2.5 未満
中小企業 2.50 以上
8,232 196 92.10 % 8,429 4.39 % 50.03 % 1.01 6,708 79.59 % 172 174
10.00 未満
2.5 以上
5,971 49 74.15 % 6,018 3.29 % 53.67 % 1.01 5,002 83.11 % 102 93
5 未満
5 以上
2,261 146 98.15 % 2,410 7.13 % 40.96 % 1.02 1,706 70.80 % 70 81
10 未満
10.00 以上
1,397 30 107.92 % 1,433 24.40 % 39.27 % 1.01 1,303 90.89 % 176 235
100.00 未満
10 以上
833 15 100.58 % 848 13.61 % 37.91 % 1.00 667 78.59 % 44 58
20 未満
20 以上
230 14 116.51 % 248 24.72 % 44.06 % 1.06 295 118.82 % 27 41
30 未満
30.00 以上
334 2 100.03 % 337 51.36 % 39.15 % 1.00 341 101.27 % 105 136
100.00 未満
100.00 (債
1,865 5 64.35 % 1,908 100.00 % 72.72 % 1.03 574 30.08 % 1,393 1,128
務不履行)
小計 52,131 2,854 86.65 % 54,955 5.26 % 32.53 % 1.02 19,152 34.85 % 1,844 1,634
合計(すべ
てのエクス
ポー 433,498 176,980 59.49 % 533,621 1.75 109,144 20.45 % 6,585 7,213
ジャー・ク
ラス)
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先進的内部格付に基づくアプローチ-ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在( CR6 )
2020 年 12 月
クレジット
クレジット
31 日現在
換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
エクスポー 平均クレ 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ジャー・ク ジット換算 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ラス 係数 ( % ) 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
(百万ユー
ポージャー
ジャー
ロ)
0.00 以上
80,838 2,831 65.04 % 94,308 0.00 % 5.46 % 1.63 370 0.39 % - -
0.15 未満
0.15 以上
1,184 10 53.12 % 1,800 0.16 % 9.98 % 2.05 144 8.00 % 8 -
0.25 未満
0.25 以上
202 - - 202 0.30 % 10.00 % 2.54 27 13.26 % - -
0.50 未満
0.50 以上
733 232 75.00 % 459 0.60 % 10.00 % 1.77 70 15.27 % - -
中央政府お 0.75 未満
よび中央銀 0.75 以上
575 541 74.18 % 143 1.33 % 45.00 % 1.86 137 95.33 % 1 -
行 2.50 未満
2.50 以上
759 272 75.00 % 52 5.00 % 58.78 % 3.55 120 228.47 % 2 -
10.00 未満
10.00 以上
199 203 75.42 % 28 15.09 % 79.88 % 3.32 120 425.44 % 3 -
100.00 未満
100.00 (債
51 - - 23 100.00 % 45.00 % 3.82 - - 14 -
務不履行)
小計 84,540 4,089 64.80 % 97,015 0.04 % 5.69 % 1.64 988 1.02 % 28 28
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0.00 以上
23,709 2,755 95.47 % 32,606 0.03 % 10.36 % 1.81 1,086 3.33 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
862 852 54.31 % 821 0.16 % 34.04 % 2.12 255 31.10 % 1 -
0.25 未満
0.25 以上
772 920 25.65 % 964 0.30 % 41.94 % 1.20 465 48.25 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
71 666 32.26 % 268 0.60 % 47.37 % 1.43 164 61.33 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
288 767 41.56 % 458 1.31 % 32.85 % 1.97 389 84.92 % 2 -
2.50 未満
2.50 以上
- 83 24.03 % 20 5.00 % 83.92 % 0.76 59 300.45 % 1 -
10.00 未満
10.00 以上
- 18 33.40 % 4 12.79 % 76.51 % 1.12 18 421.79 % - -
100.00 未満
100.00 (債
200 168 99.29 % 367 100.00 % 45.01 % 4.35 - - 356 -
務不履行)
小計 25,902 6,229 79.45 % 35,507 1.10 % 12.74 % 1.82 2,437 6.86 % 363 360
0.00 以上
25,683 55,300 58.47 % 56,315 0.05 % 34.13 % 1.87 7,522 13.36 % 8 -
0.15 未満
0.15 以上
10,535 18,865 45.37 % 17,333 0.16 % 45.43 % 2.17 5,696 32.87 % 11 -
0.25 未満
0.25 以上
8,761 17,077 46.75 % 14,196 0.30 % 45.13 % 2.02 6,440 45.37 % 16 -
0.50 未満
0.50 以上
8,949 10,355 56.22 % 10,445 0.60 % 43.51 % 1.93 6,212 59.47 % 21 -
0.75 未満
企業-その
0.75 以上
他 12,357 11,725 57.57 % 12,140 1.13 % 49.08 % 2.50 10,906 89.84 % 53 -
2.50 未満
2.50 以上
1,757 938 68.29 % 1,144 5.00 % 32.72 % 2.17 1,186 103.66 % 17 -
10.00 未満
10.00 以上
1,709 1,610 36.64 % 1,341 14.13 % 43.04 % 2.24 2,099 156.59 % 54 -
100.00 未満
100.00 (債
2,115 750 39.29 % 2,291 100.00 % 45.36 % 2.44 156 6.82 % 1,679 -
務不履行)
小計 71,867 116,620 54.20 % 115,204 2.46 % 39.92 % 2.02 40,218 34.91 % 1,859 2,344
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0.00 以上
38 55 20.08 % 41 0.05 % 47.30 % 3.06 9 21.23 % - -
0.15 未満
0.15 以上
6 2 75.00 % 7 0.18 % 31.50 % 2.02 1 17.27 % - -
0.25 未満
0.25 以上
23 6 49.03 % 17 0.30 % 43.75 % 1.20 4 25.09 % - -
0.50 未満
0.50 以上
19 4 45.64 % 9 0.60 % 42.95 % 2.78 4 44.72 % - -
0.75 未満
企業-中小
0.75 以上
企業 126 407 30.40 % 195 1.48 % 36.70 % 2.24 111 56.92 % 1 -
2.50 未満
2.50 以上
9 8 45.41 % 4 5.00 % 41.58 % 3.92 3 82.93 % - -
10.00 未満
10.00 以上
19 10 39.08 % 18 16.31 % 23.06 % 1.96 14 78.23 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債
38 28 74.88 % 59 100.00 % 45.00 % 2.25 33 55.50 % 16 -
務不履行)
小計 279 519 33.98 % 350 18.70 % 39.08 % 2.30 179 51.21 % 18 19
0.00 以上
1,928 991 55.50 % 8,930 0.03 % 7.99 % 3.81 393 4.40 % - -
0.15 未満
0.15 以上
5,579 2,127 52.68 % 8,741 0.16 % 12.80 % 3.72 1,008 11.53 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
8,573 2,524 51.15 % 9,093 0.30 % 12.79 % 3.66 1,718 18.89 % 3 -
0.50 未満
0.50 以上
9,483 2,102 42.25 % 9,170 0.60 % 13.15 % 3.07 2,055 22.41 % 7 -
0.75 未満
企業-専門
0.75 以上
金融会社 14,384 4,784 50.06 % 11,563 1.11 % 15.42 % 3.44 4,107 35.52 % 19 -
2.50 未満
2.50 以上
1,157 114 73.93 % 1,038 5.00 % 13.36 % 3.57 549 52.88 % 7 -
10.00 未満
10.00 以上
1,624 326 73.20 % 1,258 13.80 % 14.68 % 3.11 923 73.40 % 25 -
100.00 未満
100.00 (債
1,788 79 96.73 % 1,427 100.00 % 31.94 % 2.69 130 9.14 % 306 -
務不履行)
小計 44,516 13,046 51.38 % 51,220 3.67 % 13.21 % 3.50 10,883 21.25 % 370 632
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0.00 以上
63,421 2,392 100.00 % 65,814 0.10 % 8.98 % 1,552 2.36 % 6 -
0.15 未満
0.15 以上
5,371 63 100.00 % 5,434 0.22 % 16.98 % 400 7.37 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
14,972 643 100.00 % 15,615 0.43 % 11.13 % 1,410 9.03 % 8 -
0.50 未満
リテール- 0.50 以上
- - - - - - - - - -
非中小企業 0.75 未満
に対する不 0.75 以上
7,953 401 100.00 % 8,354 1.16 % 13.32 % 1,822 21.81 % 14 -
動産資産担 2.50 未満
保付 2.50 以上
4,158 241 100.00 % 4,400 7.63 % 16.42 % 3,317 75.40 % 55 -
10.00 未満
10.00 以上
460 11 100.00 % 471 27.05 % - 530 112.51 % 23 -
100.00 未満
100.00 (債
750 2 99.77 % 752 100.00 % 48.06 % 353 46.99 % 361 -
務不履行)
小計 97,086 3,754 100.00 % 100,840 1.17 % 10.44 % 9,385 9.31 % 469 375
0.00 以上
101 2,608 121.01 % 3,303 0.08 % 56.42 % 105 3.18 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
9 73 179.62 % 140 0.28 % 55.62 % 13 9.19 % - -
0.25 未満
0.25 以上
231 2,802 61.00 % 1,953 0.45 % 61.23 % 282 14.43 % 6 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール- 0.75 未満
その他の中 0.75 以上
1,059 2,093 62.61 % 2,389 1.58 % 57.73 % 846 35.42 % 22 -
小企業 2.50 未満
2.50 以上
1,468 955 75.15 % 2,213 5.06 % 60.75 % 1,760 79.53 % 67 -
10.00 未満
10.00 以上
137 27 95.14 % 167 30.98 % 60.16 % 286 171.35 % 31 -
100.00 未満
100.00 (債
331 5 29.27 % 333 100.00 % 84.71 % 79 23.74 % 282 -
務不履行)
小計 3,336 8,563 82.35 % 10,497 4.98 % 59.74 % 3,371 32.12 % 409 315
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0.00 以上
14,056 964 100.20 % 15,022 0.09 % 12.62 % 482 3.21 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
3,393 141 94.48 % 3,526 0.21 % 23.51 % 368 10.45 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
5,713 321 103.40 % 6,045 0.42 % 36.25 % 1,584 26.20 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール- 0.75 未満
適格リボル 0.75 以上
13,978 537 109.12 % 14,565 1.44 % 43.99 % 8,113 55.70 % 92 -
ビング 2.50 未満
2.50 以上
8,431 208 104.34 % 8,650 4.93 % 49.79 % 6,970 80.58 % 197 -
10.00 未満
10.00 以上
878 9 99.40 % 887 12.71 % 21.02 % 907 102.17 % 159 -
100.00 未満
100.00 (債
2,117 4 75.31 % 2,159 100.00 % 74.26 % 615 28.51 % 1,618 -
務不履行)
小計 48,566 2,183 102.84 % 50,853 5.67 % 33.79 % 19,039 37.44 % 2,079 1,775
0.00 以上
222 - 100.00 % 222 0.11 % 17.08 % 8 3.43 % - -
0.15 未満
0.15 以上
230 - 100.00 % 231 0.22 % 16.91 % 13 5.60 % - -
0.25 未満
0.25 以上
847 3 100.00 % 849 0.51 % 16.61 % 86 10.15 % 1 -
0.50 未満
リテール- 0.50 以上
- - - - - - - - - -
中小企業に 0.75 未満
対する不動 0.75 以上
3,858 54 100.45 % 3,912 1.14 % 13.26 % 628 16.05 % 6 -
産資産担保 2.50 未満
付 2.50 以上
783 31 100.00 % 814 7.97 % 20.83 % 600 73.73 % 14 -
10.00 未満
10.00 以上
122 3 100.00 % 124 8.55 % 9.62 % 130 104.86 % 7 -
100.00 未満
100.00 (債
231 - 100.00 % 231 100.00 % 53.71 % 78 33.87 % 124 -
務不履行)
小計 6,292 90 100.26 % 6,383 5.21 % 15.70 % 1,543 24.18 % 152 116
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0.00 以上
163 2 89.36 % 165 0.10 % 17.82 % 6 3.72 % - -
0.15 未満
0.15 以上
6,403 115 83.08 % 6,499 0.19 % 30.04 % 1,169 17.99 % 4 -
0.25 未満
0.25 以上
7,296 405 76.55 % 7,606 0.44 % 32.67 % 1,943 25.55 % 11 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール- 0.75 未満
その他の非 0.75 以上
7,136 334 82.52 % 7,413 1.29 % 35.67 % 2,946 39.75 % 35 -
中小企業 2.50 未満
2.50 以上
3,800 318 82.43 % 4,065 6.90 % 38.69 % 2,629 64.69 % 102 -
10.00 未満
10.00 以上
455 24 90.17 % 477 11.08 % - 452 94.71 % 51 -
100.00 未満
100.00 (債
1,157 26 74.56 % 1,182 100.00 % 79.02 % 338 28.62 % 932 -
務不履行)
小計 26,410 1,224 80.56 % 27,406 5.79 % 35.21 % 9,485 34.61 % 1,134 968
合計(すべてのポート
408,795 156,317 59.94 % 495,276 2.33 % 21.62 % 97,528 19.69 % 6,881 6,932
フォリオ)
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リテール銀行ポートフォリオにおいて前年度までに見られた顧客クラス間の格差は、 2021 年度にも見られ
た。不動産資産を担保とする貸出金のデフォルト率レベルは、他の資産クラスよりも大幅に低かった。たと
えば、「中小企業以外の不動産資産を担保とする小口顧客への貸出金」ポートフォリオにおける総エクス
ポージャーの 86 %は、デフォルト率が 0.5 %未満であるが、この数字は、当行グループのリテール銀行部門、
IRB ポートフォリオの「小口顧客へのその他の貸出金-中小企業」においては 52 %である。
デフォルト率レベルの相違がより鮮明なのは、ポートフォリオ間における債務不履行時の損失レベルの大
幅な格差による、予想損失の寄与である。「中小企業以外の不動産資産を担保とする小口顧客への貸出金」
におけるエクスポージャーは、小口顧客に対する債務不履行時エクスポージャー総額の 51.9 %に相当する
が、予想損失の 12.1 %に過ぎなかった。
IRB アプローチおよび標準的アプローチの適用範囲( CR6-A )
IRB アプロー
標準的アプ
チの対象とな 標準的アプ
ローチの恒常 IRB アプロー 展開計画の対
るエクスポー ローチおよび
的な部分使用 チの対象とな 象となるエク
2021 年 12 月 31 日現在 ジャーの CRR IRB アプロー
の対象となる るエクスポー スポージャー
(百万ユーロ) 第 166 条で定 チの対象とな
エクスポー ジャー額合計 額合計の割合
義されるエク るエクスポー
ジャー額合計 の割合 ( % ) ( % )
スポージャー ジャー額合計
の割合 ( % )
額
1 中央政府および中央銀行 301,347 421,872 23.84 % 73.55 % 2.61 %
1.1 うち、地域政府または地方
7,546 4.24 % 95.76 % 0.00 %
自治体
1.2 うち、公共部門団体 93,380 3.81 % 96.12 % 0.08 %
2 機関 439,106 460,747 4.53 % 95.05 % 0.43 %
3 企業 242,099 417,827 10.88 % 69.61 % 19.50 %
3.1 企業のうち-専門金融会
社、スロッティング・アプ 62,294 0.00 % 100.00 % 0.00 %
ローチを除く
3.2 企業のうち-スロッティン
グ・アプローチ下での専門 - 0.00 % 0.00 % 0.00 %
金融会社
4 リテール 215,094 251,987 7.64 % 86.34 % 6.02 %
4.1 リテールのうち-中小企業
7,967 4.71 % 92.11 % 3.18 %
に対する不動産資産担保付
4.2 リテールのうち-非中小企
業に対する不動産資産担保 115,611 2.20 % 96.25 % 1.55 %
付
4.3 リテールのうち-適格リボ
14,348 5.40 % 90.54 % 4.06 %
ルビング
4.4 リテールのうち-その他の
43,915 20.85 % 70.14 % 9.02 %
中小企業
4.5 リテールのうち-その他の
70,146 9.24 % 78.63 % 12.13 %
非中小企業
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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5 エクイティ - 42,243 31.85 % 68.14 % 0.00 %
6 その他の債権でない資産 - 22,171 100.00 % 0.00 % 0.00 %
7 合計 1,197,646 1,616,847 12.33 % 81.70 % 5.97 %
導入計画の進捗については、毎年、管理機関に報告書を提出する。
3.4.2.2.4 クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
内部格付アプローチに基づきリスク加重資産( RWA )の信用リスク軽減( CRM )に使用されたクレジット・
デリバティブの効果- 2021 年 12 月 31 日現在
IRB アプローチ-信用リスク軽減に利用されるクレジット・デリバティブによるリスク加重資産への影響
( CR7 )
クレジット・デリバティブ
2021 年 12 月 31 日現在 現時点のリスク加重エクス
考慮前のリスク加重エクス
(百万ユーロ) ポージャー額
ポージャー額
1 基礎的 IRB に基づくエクスポージャー 27,081 27,081
2 中央政府および中央銀行 598 598
3 機関 2,131 2,131
4 企業 24,352 24,352
4.1 企業のうち-中小企業 3,083 3,083
4.2 企業のうち- 専門金融会社 52 52
5 先進的 IRB に基づくエクスポージャー 111,614 109,144
6 中央政府および中央銀行 1,029 1,029
7 機関 2,755 2,928
8 企業 64,394 61,751
8.1 企業のうち-中小企業 1,328 1,328
8.2 企業のうち- 専門金融会社 12,300 12,300
9 リテール 43,435 43,435
9.1 リテールのうち-中小企業-不動産資産担保付 1,688 1,688
9.2 リテールのうち-非中小企業-不動産資産担保付 9,216 9,216
9.3 リテールのうち-適格リボルビング 3,580 3,580
9.4 リテールのうち-中小企業-その他 9,800 9,800
9.5 リテールのうち-非中小企業-その他 19,152 19,152
10 合計(基礎的 IRB エクスポージャーおよび先進的 IRB エクス
138,695 136,225
ポージャーを含む)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
IRB アプローチ-信用リスク軽減( CRM )が行われる範囲について公表される情報( CR7-A )
信用リスク軽減テクニック
積立信用保護 未積立の信用保護
その他の適格担保の対象となるエクス その他の積立信用保護の対象となるエク
ポージャーの割合 ( % ) スポージャーの割合 ( % )
クレジッ
代替効果の
エクス
金融担保 保証の対 ト・デリ
第三者が
2021 年 12 月 31 日現在
あるリスク
その他の 生命保険
ポー
の対象と 象となる バティブ
不動産担 債権の対 現金預金 保有する
(百万ユーロ)
加重資産
物理的担 契約の対
ジャー合
なるエク エクス の対象と
保の対象 象となる の対象と 金融商品
基礎的 IRB
( 削減効果
保の対象 象となる
計
スポー ポー なるエク
となるエ エクス なるエク の対象と
および代替
となるエ エクス
ジャーの ジャーの スポー
クスポー ポー スポー なるエク
効果 )
クスポー ポー
割合 ( % ) 割合 ( % ) ジャーの
ジャーの ジャーの ジャーの スポー
ジャーの ジャーの
割合 ( % )
割合 ( % ) 割合 ( % ) 割合 ( % ) ジャーの
割合 ( % ) 割合 ( % )
割合 ( % )
1 中央政府および中央銀行 203,421 598
2 機関 415,331 - 0.01 % 0.01 % 2,131
3 企業 45,273 0.07 % 4.32 % 4.31 % 0.02 % 0.00 % - 24,352
3.1 企業のうち-中小企業 5,203 0.28 % 9.79 % 9.73 % 0.06 % 0.01 % - 3,083
3.2 企業のうち- 専門金融会社 106 52
3.3 企業のうち-その他 39,964 0.04 % 3.62 % 3.61 % 0.01 % - 21,217
4 合計 664,025 0.01 % 0.30 % 0.30 % 0.00 % - - 27,081
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信用リスク軽減テクニック
積立信用保護 未積立の信用保護
その他の適格担保の対象となるエクスポー その他の積立信用保護の対象となるエク
ジャーの割合 ( % ) スポージャーの割合 ( % )
クレジッ
代替効果の
エクス
金融担保 保証の対 ト・デリ
第三者が
2021 年 12 月 31 日現在
あるリスク
その他の 生命保険
ポー
の対象と 象となる バティブ
不動産担 債権の対 現金預金 保有する
(百万ユーロ)
加重資産
物理的担 契約の対
ジャー合
なるエク エクス の対象と
保の対象 象となる の対象と 金融商品
先進的 IRB
( 削減効果
保の対象 象となる
計
スポー ポー なるエク
となるエ エクス なるエク の対象と
および代替
となるエ エクス
ジャーの ジャーの スポー
クスポー ポー スポー なるエク
効果 )
クスポー ポー
割合 ( % ) 割合 ( % ) ジャーの
ジャーの ジャーの ジャーの スポー
ジャーの ジャーの
割合 ( % )
割合 ( % ) 割合 ( % ) 割合 ( % ) ジャーの
割合 ( % ) 割合 ( % )
割合 ( % )
1 中央政府および中央銀行 109,440 0.00 % 1,029
2 機関 29,561 - - - 2,928
3 企業 179,526 2.13 % 11.25 % 5.39 % 5.85 % 61,751
3.1 企業のうち-中小企業 3,074 3.57 % 0.26 % 0.26 % 1,328
3.2 企業のうち-専門金融会社 54,173 0.89 % 36.70 % 17.31 % 19.39 % 12,300
3.3 企業のうち-その他 122,279 2.65 % 0.24 % 0.24 % 48,123
4 リテール 215,094 16.33 % 16.33 % 37.64 % 43,435
4.1 リテールのうち-中小企業
7,721 63.26 % 63.26 % 19.63 % 1,688
に対する不動産資産担保付
4.2 リテールのうち-非中小企
業に対する不動産資産担保 111,564 27.01 % 27.01 % 68.88 % 9,216
付
4.3 リテールのうち-適格リボ
10,934 3,580
ルビング
4.4 リテールのうち-その他の
29,920 0.39 % 0.39 % 7.85 % 9,800
中小企業
4.5 リテールのうち-その他の
54,955 0.48 % 19,152
非中小企業
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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5 合計 533,621 0.72 % 10.37 % 8.40 % 1.97 % - - 15.17 % 109,144
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3.4.2.2.5 リスク加重資産の推移
IRB アプローチに基づく信用リスク・エクスポージャーに関するリスク加重資産( RWA )のフロー表( CR8 )
2021 年 12 月 31 日現在
リスク加重資産
(百万ユーロ)
1 前報告期間末( 2021 年 9 月 30 日)におけるリスク加重資産 134,199
2 資産合計 (+/-) 791
3 資産内容 (+/-) (141)
4 モデルの更新 (+/-) 1,018
5 方法および方針 (+/-) -
6 取得および処分 (+/-) -
7 外国為替の変動 (+/-) 1,030
8 その他 (+/-) (673)
9 当報告期間末( 2021 年 12 月 31 日)におけるリスク加重資産 136,225
CR8 の表の 8 行目「その他( +/- )」の変動は、主として、 2021 年度第 4 四半期にクレディ・アグリコル・
CIB において自己勘定合成型の証券化取引が設定され、投資家に対する信用リスクの移転が可能になったこと
で説明できる。
3.4.2.2.6 バックテストの結果
以下のバックテストに関する記述においては、内部リスク・モデル(デフォルト率、債務不履行時の損
失、クレジット換算係数)のパフォーマンスおよび安定性を(具体的には予測と実際の結果とを比較するこ
とで)検証するために使用する、すべての方法および手続について触れている。
恒常的統制については、各事業体にバックテスト委員会が設置されている。この委員会(一部の事業体に
おいてはリスク委員会の個別課題となっている。)は、当該事業体のリスク管理部門の責任者が委員長を務
め、グループ・リスク管理部門の代表者も一員である。最高経営責任者および当該事業体の恒常的統制部門
の責任者、ならびにグループ・リスク管理部門に対して報告を行う。
年 1 回、内部監査機能またはこれが個別に権限を与えた第三者によって、定期統制が行われる。監査計画
は以下のとおりである。
■ 格付計算およびリスク・パラメータ決定システム、ならびに最低限の要件が遵守されているか
■ システムが機能しているか(正しく実施されているか)
グループ・リスク管理部門において当該事業体の監督を担当する者に対しても、同様の報告が行われる。
事業体は、以下の事項に関して(恒常的および定期的)内部統制を行う。
■ システムの入力・出力データの質
■ 格付計算およびリスク・パラメータ決定システムの概念および技術的な質
■ リスク加重資産の計算に使用するデータの完全性
格付モデルの適切性および性能を維持するために、バックテストは非常に重要である。分析の第 1 段階
は、主として、予想モデル全体およびその主要な説明変数の定量分析に基づいている。
またこれにより、ポートフォリオおよび顧客の構造および行動における重要な変化の発見が可能になる。
バックテストはその後、新たな構造的要素を考慮するために、モデルの調整または見直しの決定を下す。周
期的でない行動における変化、またはフランチャイズの変化も確認し、当行が行う商業またはリスク戦略に
よる影響を明らかにすることができる。
当行グループ全体では、それぞれの格付方法は、その方法に責任を負う部門(グループ・リスク管理部門
またはその代理)によって、少なくとも年 1 回バックテストを受ける。バックテストの結果は、年 1 回、選択
した統計的方法が適切に適用されているか、およびその結果が妥当であるかを確認することを目的として当
行グループの内部認証部門に助言を求めた後(その判断は専門委員会に報告される。)、標準モデル委員会
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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を通じて当行グループに提供される。必要であれば、適切な是正手段(方法の修正、再調整、研修、統制の
提案等)が推奨される。
これらの事後統制は、可能な限り長い期間を網羅した過去のデータに基づき、周期にわたって行われる。
下表は、デフォルト率( PD )モデルに関する 2021 年度のバックテストの結果を表している。
エクスポージャー・クラス別および手法別デフォルト率( PD )のバックテスト(簡易および先進的)-
( CR9 )- 2021 年 12 月 31 日現在
昨年度末の債務者数
2021 年 12 月 31 日 エクスポー
貸出金のデ 過去の年平
現在 ジャー加重 平均デフォ
うち、今年
デフォルト率の範囲 フォルト率 均債務不履
(百万ユーロ) 平均デフォ ルト率 ( % )
度の債務不
( % ) 行率 ( % )
基礎的 IRB ルト率 ( % )
履行者
0.00 以上 0.15 未満 53 - - - 0.00 % -
0.00 以上 0.10 未満 53 - - - 0.00 % -
0.10 以上 0.15 未満 - - - 0.12 % - -
0.15 以上 0.25 未満 2 - - 0.16 % 0.15 % -
0.25 以上 0.50 未満 1 - - 0.31 % 0.30 % -
0.50 以上 0.75 未満 1 - - 0.62 % 0.70 % -
0.75 以上 2.50 未満 6 - - 1.38 % 1.33 % -
0.75 以上 1.75 未満 5 - - 1.38 % 1.20 % -
中央政府および
1.75 以上 2.5 未満 1 - - 2.50 % 2.00 % -
中央銀行
2.50 以上 10.00 未満 - - - 3.00 % - -
2.5 以上 5 未満 - - - 3.00 % - -
5 以上 10 未満 - - - - - -
10.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
10 以上 20 未満 - - - - - -
20 以上 30 未満 - - - - - -
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) - - - - - -
小計 63 - - 0.00 % 0.14 % -
0.00 以上 0.15 未満 286 - - 0.03 % 0.04 % -
0.00 以上 0.10 未満 286 - - 0.03 % 0.04 % -
0.10 以上 0.15 未満 - - - 0.12 % - -
0.15 以上 0.25 未満 35 - - 0.16 % 0.15 % -
0.25 以上 0.50 未満 25 1 4.00 % 0.31 % 0.32 % 0.80 %
0.50 以上 0.75 未満 25 - - 0.60 % 0.60 % -
0.75 以上 2.50 未満 31 - - 0.97 % 1.19 % 0.74 %
0.75 以上 1.75 未満 24 - - 0.93 % 0.96 % 0.67 %
機関 1.75 以上 2.5 未満 7 - - 1.90 % 2.00 % 1.00 %
2.50 以上 10.00 未満 25 - - 5.00 % 5.00 % -
2.5 以上 5 未満 - - - 3.04 % - -
5 以上 10 未満 25 - - 5.00 % 5.00 % -
10.00 以上 100.00 未満 17 - - 19.42 % 15.29 % 0.59 %
10 以上 20 未満 10 - - 11.99 % 12.00 % 1.00 %
20 以上 30 未満 7 - - 20.00 % 20.00 % -
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) 1 1 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 445 2 0.45 % 0.03 % 1.26 % 0.34 %
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0.00 以上 0.15 未満 32 - - 0.09 % 0.06 % -
0.00 以上 0.10 未満 27 - - 0.04 % 0.04 % -
0.10 以上 0.15 未満 5 - - 0.12 % 0.20 % -
0.15 以上 0.25 未満 103 - - 0.16 % 0.16 % -
0.25 以上 0.50 未満 365 1 0.27 % 0.39 % 0.30 % 0.17 %
0.50 以上 0.75 未満 688 - - 0.60 % 0.60 % 0.03 %
0.75 以上 2.50 未満 4,104 22 0.54 % 1.10 % 1.40 % 0.73 %
0.75 以上 1.75 未満 2,442 12 0.49 % 1.07 % 1.05 % 0.41 %
企業-中小企業 1.75 以上 2.5 未満 1,662 10 0.60 % 1.90 % 1.90 % 1.20 %
2.50 以上 10.00 未満 557 13 2.33 % 3.80 % 5.00 % 3.77 %
2.5 以上 5 未満 - - - 3.00 % - -
5 以上 10 未満 557 13 2.33 % 7.79 % 5.00 % 3.77 %
10.00 以上 100.00 未満 518 41 7.92 % 17.74 % 15.89 % 9.97 %
10 以上 20 未満 266 15 5.64 % 14.95 % 12.00 % 6.98 %
20 以上 30 未満 252 26 10.32 % 21.32 % 20.00 % 13.13 %
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) 433 433 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 6,800 510 7.50 % 5.45 % 8.91 % 7.89 %
0.00 以上 0.15 未満 - - - 0.12 % - -
0.00 以上 0.10 未満 - - - - - -
0.10 以上 0.15 未満 - - - 0.12 % - -
0.15 以上 0.25 未満 1 - - 0.16 % 0.20 % -
0.25 以上 0.50 未満 1 - - 0.30 % 0.30 % -
0.50 以上 0.75 未満 2 - - - 0.50 % -
0.75 以上 2.50 未満 1 - - 1.25 % 1.00 % -
0.75 以上 1.75 未満 1 - - 1.25 % 1.00 % -
企業-専門金融
1.75 以上 2.5 未満 - - - - - -
会社
2.50 以上 10.00 未満 - - - - - -
2.5 以上 5 未満 - - - - - -
5 以上 10 未満 - - - - - -
10.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
10 以上 20 未満 - - - - - -
20 以上 30 未満 - - - - - -
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) - - - - - -
小計 5 - - 0.30 % 0.58 % -
0.00 以上 0.15 未満 1,181 3 0.25 % 0.06 % 0.05 % 0.05 %
0.00 以上 0.10 未満 1,149 3 0.26 % 0.04 % 0.05 % 0.05 %
0.10 以上 0.15 未満 32 - - 0.12 % 0.13 % -
0.15 以上 0.25 未満 802 1 0.13 % 0.16 % 0.16 % 0.07 %
0.25 以上 0.50 未満 1,344 8 0.60 % 0.35 % 0.30 % 0.24 %
0.50 以上 0.75 未満 1,297 1 0.08 % 0.60 % 0.60 % 0.19 %
0.75 以上 2.50 未満 3,418 18 0.53 % 1.10 % 1.24 % 0.80 %
0.75 以上 1.75 未満 2,509 12 0.48 % 1.08 % 1.00 % 0.66 %
企業-その他 1.75 以上 2.5 未満 909 6 0.66 % 1.91 % 1.90 % 1.19 %
2.50 以上 10.00 未満 303 2 0.66 % 4.74 % 5.03 % 3.64 %
2.5 以上 5 未満 9 - - 3.01 % 3.89 % -
5 以上 10 未満 294 2 0.68 % 7.44 % 5.07 % 3.76 %
10.00 以上 100.00 未満 282 26 9.22 % 18.23 % 16.11 % 10.57 %
10 以上 20 未満 138 12 8.70 % 14.85 % 12.04 % 4.73 %
20 以上 30 未満 144 14 9.72 % 21.26 % 20.00 % 16.18 %
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) 397 397 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 9,024 456 5.05 % 1.99 % 5.69 % 5.23 %
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昨年度末の債務者数
2021 年 12 月 31 日 エクスポー
貸出金のデ 過去の年平
現在 ジャー加重 平均デフォ
うち、今年
デフォルト率の範囲 フォルト率 均債務不履
(百万ユーロ) 平均デフォ ルト率 ( % )
度の債務不
( % ) 行率 ( % )
先進的 IRB ルト率 ( % )
履行者
0.00 以上 0.15 未満 89 - - 0.01 % 0.01 % -
0.00 以上 0.10 未満 89 - - 0.01 % 0.01 % -
0.10 以上 0.15 未満 - - - - - -
0.15 以上 0.25 未満 5 - - 0.16 % 0.16 % -
0.25 以上 0.50 未満 1 - - 0.30 % 0.30 % -
0.50 以上 0.75 未満 3 - - 0.60 % 0.67 % -
0.75 以上 2.50 未満 8 - - 1.81 % 1.63 % -
0.75 以上 1.75 未満 5 - - 1.24 % 1.40 % -
中央政府および
1.75 以上 2.5 未満 3 - - 1.90 % 2.00 % -
中央銀行
2.50 以上 10.00 未満 10 - - 5.00 % 5.00 % -
2.5 以上 5 未満 - - - - - -
5 以上 10 未満 10 - - 5.00 % 5.00 % -
10.00 以上 100.00 未満 12 - - 14.14 % 16.00 % 6.42 %
10 以上 20 未満 6 - - 12.00 % 12.00 % 2.83 %
20 以上 30 未満 6 - - 20.00 % 20.00 % 10.00 %
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) 7 7 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 135 7 5.19 % 0.04 % 7.09 % 5.76 %
0.00 以上 0.15 未満 275 - - 0.05 % 0.04 % -
0.00 以上 0.10 未満 275 - - 0.03 % 0.04 % -
0.10 以上 0.15 未満 - - - 0.13 % - -
0.15 以上 0.25 未満 67 - - 0.18 % 0.16 % -
0.25 以上 0.50 未満 62 - - 0.30 % 0.29 % -
0.50 以上 0.75 未満 41 - - 0.60 % 0.61 % -
0.75 以上 2.50 未満 60 - - 1.24 % 1.20 % 0.22 %
0.75 以上 1.75 未満 42 - - 0.83 % 0.88 % -
機関 1.75 以上 2.5 未満 18 - - 1.90 % 1.94 % 0.72 %
2.50 以上 10.00 未満 25 - - 5.00 % 5.00 % -
2.5 以上 5 未満 - - - - - -
5 以上 10 未満 25 - - 5.00 % 5.00 % -
10.00 以上 100.00 未満 11 - - 13.11 % 14.91 % 1.00 %
10 以上 20 未満 7 - - 12.00 % 12.00 % 1.57 %
20 以上 30 未満 4 - - 20.00 % 20.00 % -
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) 12 12 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 553 12 2.17 % 1.44 % 2.94 % 2.21 %
0.00 以上 0.15 未満 426 - - 0.06 % 0.10 % 0.08 %
0.00 以上 0.10 未満 10 - - 0.04 % 0.10 % -
0.10 以上 0.15 未満 416 - - 0.11 % 0.10 % 0.08 %
0.15 以上 0.25 未満 1,074 1 0.09 % 0.21 % 0.21 % 0.15 %
0.25 以上 0.50 未満 1,457 3 0.21 % 0.36 % 0.36 % 0.45 %
0.50 以上 0.75 未満 18 - - 0.64 % 0.61 % -
0.75 以上 2.50 未満 3,063 17 0.56 % 1.08 % 1.11 % 0.90 %
0.75 以上 1.75 未満 3,036 17 0.56 % 1.02 % 1.10 % 0.91 %
企業-中小企業 1.75 以上 2.5 未満 27 - - 1.90 % 1.89 % -
2.50 以上 10.00 未満 1,378 24 1.74 % 3.56 % 3.44 % 2.61 %
2.5 以上 5 未満 1,367 24 1.76 % 3.47 % 3.43 % 2.60 %
5 以上 10 未満 11 - - 6.53 % 5.00 % 4.18 %
10.00 以上 100.00 未満 870 62 7.13 % 20.09 % 20.33 % 11.68 %
10 以上 20 未満 463 23 4.97 % 11.55 % 11.53 % 7.78 %
20 以上 30 未満 107 - - 20.03 % 20.00 % -
30.00 以上 100.00 未満 300 39 13.00 % 34.03 % 34.03 % 21.85 %
100.00 (債務不履行) 578 578 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 8,864 685 7.73 % 26.43 % 9.52 % 8.48 %
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0.00 以上 0.15 未満 56 - - 0.04 % 0.07 % 0.36 %
0.00 以上 0.10 未満 56 - - 0.03 % 0.07 % 0.36 %
0.10 以上 0.15 未満 - - - 0.12 % - -
0.15 以上 0.25 未満 180 - - 0.16 % 0.16 % -
0.25 以上 0.50 未満 351 - - 0.31 % 0.30 % 0.29 %
0.50 以上 0.75 未満 366 - - 0.60 % 0.60 % 0.10 %
0.75 以上 2.50 未満 505 1 0.20 % 1.12 % 1.08 % 0.65 %
0.75 以上 1.75 未満 432 - - 0.93 % 0.94 % 0.51 %
企業-専門金融
1.75 以上 2.5 未満 73 1 1.37 % 1.90 % 1.90 % 1.48 %
会社
2.50 以上 10.00 未満 57 1 1.75 % 4.45 % 5.00 % 3.14 %
2.5 以上 5 未満 - - - 3.00 % - -
5 以上 10 未満 57 1 1.75 % 5.14 % 5.00 % 3.14 %
10.00 以上 100.00 未満 69 13 18.84 % 15.54 % 14.67 % 17.59 %
10 以上 20 未満 46 4 8.70 % 12.00 % 12.00 % 8.33 %
20 以上 30 未満 23 9 39.13 % 20.00 % 20.00 % 36.13 %
30.00 以上 100.00 未満 - - - - - -
100.00 (債務不履行) 70 70 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 1,654 85 5.14 % 3.69 % 5.56 % 5.37 %
0.00 以上 0.15 未満 857 - - 0.06 % 0.05 % -
0.00 以上 0.10 未満 796 - - 0.04 % 0.05 % -
0.10 以上 0.15 未満 61 - - 0.12 % 0.10 % -
0.15 以上 0.25 未満 787 - - 0.16 % 0.18 % 0.11 %
0.25 以上 0.50 未満 916 - - 0.31 % 0.32 % 0.11 %
0.50 以上 0.75 未満 521 - - 0.59 % 0.61 % 0.28 %
0.75 以上 2.50 未満 1,514 8 0.53 % 1.04 % 1.20 % 1.11 %
0.75 以上 1.75 未満 1,258 5 0.40 % 0.94 % 1.05 % 0.99 %
企業-その他 1.75 以上 2.5 未満 256 3 1.17 % 1.86 % 1.91 % 1.71 %
2.50 以上 10.00 未満 573 6 1.05 % 5.06 % 3.78 % 2.14 %
2.5 以上 5 未満 424 5 1.18 % 3.16 % 3.25 % 1.98 %
5 以上 10 未満 149 1 0.67 % 7.50 % 5.29 % 2.59 %
10.00 以上 100.00 未満 342 48 14.04 % 15.28 % 20.61 % 14.21 %
10 以上 20 未満 138 10 7.25 % 13.83 % 11.51 % 9.91 %
20 以上 30 未満 161 31 19.26 % 20.20 % 24.82 % 18.39 %
30.00 以上 100.00 未満 43 7 16.28 % 34.03 % 34.02 % 12.37 %
100.00 (債務不履行) 688 688 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 6,198 750 12.10 % 2.00 % 13.01 % 12.41 %
0.00 以上 0.15 未満 4,390 4 0.09 % 0.11 % 0.11 % 0.10 %
0.00 以上 0.10 未満 - - - - - -
0.10 以上 0.15 未満 4,390 4 0.09 % 0.11 % 0.11 % 0.10 %
0.15 以上 0.25 未満 2,993 8 0.27 % 0.22 % 0.22 % 0.16 %
0.25 以上 0.50 未満 9,356 16 0.17 % 0.44 % 0.43 % 0.20 %
0.50 以上 0.75 未満 16,473 31 0.19 % 0.53 % 0.56 % 0.23 %
0.75 以上 2.50 未満 14,474 62 0.43 % 1.30 % 1.30 % 0.63 %
0.75 以上 1.75 未満 12,729 42 0.33 % 1.28 % 1.19 % 0.55 %
リテール-中小
企業に対する不 1.75 以上 2.5 未満 1,745 20 1.15 % 2.13 % 2.14 % 1.18 %
動産資産担保付
2.50 以上 10.00 未満 8,377 143 1.71 % 5.40 % 5.31 % 2.94 %
2.5 以上 5 未満 3,469 26 0.75 % 3.03 % 3.49 % 1.14 %
5 以上 10 未満 4,908 117 2.38 % 6.38 % 6.60 % 4.21 %
10.00 以上 100.00 未満 3,804 310 8.15 % 19.87 % 21.37 % 11.96 %
10 以上 20 未満 1,798 76 4.23 % 13.21 % 12.77 % 6.45 %
20 以上 30 未満 1,630 166 10.18 % 26.81 % 26.21 % 15.14 %
30.00 以上 100.00 未満 376 68 18.09 % 37.15 % 41.54 % 24.48 %
100.00 (債務不履行) 3,562 3,562 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 63,429 4,136 6.52 % 4.88 % 8.12 % 6.97 %
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0.00 以上 0.15 未満 696,980 354 0.05 % 0.08 % 0.08 % 0.06 %
0.00 以上 0.10 未満 481,079 213 0.04 % 0.07 % 0.07 % 0.06 %
0.10 以上 0.15 未満 215,901 141 0.07 % 0.11 % 0.11 % 0.06 %
0.15 以上 0.25 未満 115,078 114 0.10 % 0.22 % 0.22 % 0.07 %
0.25 以上 0.50 未満 192,877 322 0.17 % 0.32 % 0.33 % 0.19 %
0.50 以上 0.75 未満 64,191 262 0.41 % 0.59 % 0.59 % 0.47 %
0.75 以上 2.50 未満 70,373 349 0.50 % 1.33 % 1.28 % 0.53 %
リテール-非中
0.75 以上 1.75 未満 55,328 231 0.42 % 1.08 % 1.04 % 0.51 %
小企業に対する
1.75 以上 2.5 未満 15,045 118 0.78 % 2.27 % 2.18 % 0.61 %
不動産資産担保
2.50 以上 10.00 未満 53,942 1,344 2.49 % 7.26 % 7.22 % 5.27 %
付
2.5 以上 5 未満 9,247 109 1.18 % 4.40 % 4.29 % 1.07 %
5 以上 10 未満 44,695 1,235 2.76 % 7.73 % 7.83 % 6.14 %
10.00 以上 100.00 未満 17,110 2,022 11.82 % 18.51 % 17.19 % 13.63 %
10 以上 20 未満 10,539 696 6.60 % 11.75 % 11.52 % 9.13 %
20 以上 30 未満 4,879 755 15.47 % 22.19 % 22.07 % 16.30 %
30.00 以上 100.00 未満 1,692 571 33.75 % 37.81 % 38.44 % 34.01 %
100.00 (債務不履行) 12,917 12,917 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 1,223,468 17,684 1.45 % 1.35 % 1.84 % 1.60 %
0.00 以上 0.15 未満 3,362,466 2,765 0.08 % 0.08 % 0.08 % 0.06 %
0.00 以上 0.10 未満 2,444,834 1,958 0.08 % 0.06 % 0.07 % 0.05 %
0.10 以上 0.15 未満 917,632 807 0.09 % 0.12 % 0.12 % 0.09 %
0.15 以上 0.25 未満 748,529 1,971 0.26 % 0.18 % 0.22 % 0.18 %
0.25 以上 0.50 未満 939,517 1,970 0.21 % 0.34 % 0.34 % 0.22 %
0.50 以上 0.75 未満 1,005,688 2,674 0.27 % 0.56 % 0.58 % 0.60 %
0.75 以上 2.50 未満 2,148,873 14,400 0.67 % 1.63 % 1.50 % 1.16 %
0.75 以上 1.75 未満 1,553,588 9,204 0.59 % 1.32 % 1.29 % 0.98 %
リテール-適格
1.75 以上 2.5 未満 595,285 5,196 0.87 % 2.08 % 2.07 % 1.64 %
リボルビング
2.50 以上 10.00 未満 1,248,190 36,067 2.89 % 4.37 % 4.72 % 4.02 %
2.5 以上 5 未満 913,840 16,779 1.84 % 3.63 % 3.68 % 3.16 %
5 以上 10 未満 334,350 19,288 5.77 % 7.53 % 7.55 % 6.37 %
10.00 以上 100.00 未満 284,610 40,185 14.12 % 19.36 % 24.22 % 15.46 %
10 以上 20 未満 202,149 16,297 8.06 % 12.93 % 12.55 % 10.54 %
20 以上 30 未満 18,157 3,514 19.35 % 21.89 % 22.34 % 18.29 %
30.00 以上 100.00 未満 64,304 20,374 31.68 % 53.07 % 61.42 % 30.12 %
100.00 (債務不履行) 263,662 263,662 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 10,001,535 363,694 3.64 % 4.49 % 4.37 % 3.94 %
0.00 以上 0.15 未満 8,312 19 0.23 % 0.09 % 0.11 % 0.32 %
0.00 以上 0.10 未満 45 1 2.22 % 0.07 % 0.04 % 1.22 %
0.10 以上 0.15 未満 8,267 18 0.22 % 0.12 % 0.11 % 0.31 %
0.15 以上 0.25 未満 20,635 21 0.10 % 0.16 % 0.19 % 0.16 %
0.25 以上 0.50 未満 156,022 329 0.21 % 0.39 % 0.33 % 0.30 %
0.50 以上 0.75 未満 107,762 190 0.18 % 0.57 % 0.57 % 0.37 %
0.75 以上 2.50 未満 345,304 1,853 0.54 % 1.20 % 1.42 % 1.22 %
0.75 以上 1.75 未満 256,481 1,083 0.42 % 1.07 % 1.18 % 0.98 %
リテール-その
1.75 以上 2.5 未満 88,823 770 0.87 % 2.08 % 2.09 % 1.92 %
他の中小企業
2.50 以上 10.00 未満 186,799 4,085 2.19 % 5.20 % 4.65 % 4.36 %
2.5 以上 5 未満 128,775 1,716 1.33 % 3.32 % 3.56 % 3.37 %
5 以上 10 未満 58,024 2,369 4.08 % 6.74 % 7.08 % 6.56 %
10.00 以上 100.00 未満 50,207 7,623 15.18 % 22.02 % 24.90 % 20.75 %
10 以上 20 未満 23,714 1,966 8.29 % 14.71 % 13.97 % 13.43 %
20 以上 30 未満 16,582 2,721 16.41 % 25.15 % 25.12 % 20.63 %
30.00 以上 100.00 未満 9,911 2,936 29.62 % 41.71 % 50.70 % 38.45 %
100.00 (債務不履行) 80,559 80,559 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 955,600 94,679 9.91 % 4.59 % 11.28 % 10.91 %
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0.00 以上 0.15 未満 438,545 336 0.08 % 0.08 % 0.10 % 0.08 %
0.00 以上 0.10 未満 118,756 73 0.06 % 0.07 % 0.07 % 0.06 %
0.10 以上 0.15 未満 319,789 263 0.08 % 0.12 % 0.11 % 0.09 %
0.15 以上 0.25 未満 195,522 256 0.13 % 0.20 % 0.21 % 0.13 %
0.25 以上 0.50 未満 786,986 1,789 0.23 % 0.37 % 0.38 % 0.35 %
0.50 以上 0.75 未満 368,184 2,329 0.63 % 0.63 % 0.64 % 0.65 %
0.75 以上 2.50 未満 1,601,319 13,356 0.83 % 1.51 % 1.42 % 1.28 %
0.75 以上 1.75 未満 1,217,615 8,951 0.74 % 1.26 % 1.19 % 1.12 %
リテール-その
1.75 以上 2.5 未満 383,704 4,405 1.15 % 2.30 % 2.15 % 1.81 %
他の非中小企業
2.50 以上 10.00 未満 1,117,864 31,570 2.82 % 4.39 % 4.54 % 4.13 %
2.5 以上 5 未満 840,310 18,604 2.21 % 3.29 % 3.67 % 3.16 %
5 以上 10 未満 277,554 12,966 4.67 % 7.13 % 7.16 % 7.06 %
10.00 以上 100.00 未満 276,081 51,762 18.75 % 24.40 % 27.39 % 20.84 %
10 以上 20 未満 145,759 13,138 9.01 % 13.61 % 13.62 % 11.49 %
20 以上 30 未満 42,592 7,103 16.68 % 24.72 % 25.35 % 24.16 %
30.00 以上 100.00 未満 87,730 31,521 35.93 % 51.36 % 51.26 % 34.77 %
100.00 (債務不履行) 341,555 341,555 100.00 % 100.00 % 100.00 % 100.00 %
小計 5,126,056 442,953 8.64 % 5.26 % 9.69 % 9.20 %
長期平均 PD 率は、時間枠が重複しないように計算される。
3.4.2.2.7 予想損失と発生損失との比較
2021 年 12 月 31 日現在、債務不履行時エクスポージャー( EAD )に対する予想損失( EL )の比率は 1.15 %で
あった( 2020 年 12 月 31 日現在は 1.26 %)。この比率は、中央政府および中央銀行、機関、企業、小口顧客な
らびに株式ポートフォリオについて先進的 IRB アプローチで計算される。
一方、 2021 年 12 月 31 日現在の総エクスポージャーに対する引当金の比率は、 2020 年度末現在の 1.08 %に対
して 1.05 %であった。
3.4.2.3 CCR
クレディ・アグリコル・エス・エーは、銀行ポートフォリオまたはトレーディング勘定の別なく、すべて
のエクスポージャーについてカウンターパーティー・リスクを計算している。トレーディング勘定の項目に
関するカウンターパーティー・リスクは、市場リスクの規制監督に関する規定に従って計算している。
銀行ポートフォリオのデリバティブ商品取引におけるカウンターパーティー・リスクの規制上の取扱いに
ついては、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )(その後の改正を含む。)の規制基準に基づい
て定義されている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけ
るカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーの測定に標準的アプローチを(第 274 条)、または内部
モデルに基づく方法を(第 283 条)用いている。
カウンターパーティー・リスクは、関連する取引の性質および発生したカウンターパーティー・リスクの
サブカテゴリに応じて、いくつかの指標によって決定される。
変動リスク:
■ 単一のカウンターパーティーとの間のネッティング/担保契約を考慮した場合の、当該カウンターパー
ティーとの取引の最大将来エクスポージャー。最大将来エクスポージャーは、内部モデル(クレディ・
アグリコル・ CIB については、 2014 年度に検証されたモデル)または SA-CCR 標準アプローチ(クレディ・
アグリコル・エス・エーのその他の子会社については、 2021 年 6 月以降適用されている規制モデル)を使
用して計算される。
■ 単一カウンターパーティーとのレポ/リバースレポ取引および有価証券貸借取引の名目価額。
受渡リスク: 任意の日に取引相手先が借りている資産を受け渡す場合に、当該日に当該取引相手先から
(受け取る現金または有価証券)資産の価値(たとえば、 CLS 決済(多通貨同時決済)のように手形交換所以
外で決済される受渡可能な外国為替取引、または支払なしに受渡しを行う有価証券貸借等)。
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中央清算機関( CCP )については:
■ CCP の当初証拠金所要額をカバーするために CCP に預けられた資産(有価証券または現金)の価値。
■ 変動証拠金支払および CCP による支払を考慮した、 CCP が清算した取引の変動リスク。
■ デフォルト・ファンドに対するエクスポージャー。
営業チームは、取引相手先のリスク特性およびそれを踏まえて計画される取引額に見合った限度枠を要求
する。限度額は、当該事業体のリスク管理事業部門の担当者が作成するリスク意見に基づき、カウンター
パーティー・リスクの適切な受任者によって承認される。この独立した意見は、以下のような複数の要因の
分析に基づいている。
■ 取引相手先の部門または地域における当該事業体のリスク選好。
■ 取引相手先のファンダメンタルズ(内部格付およびもしあれば外部格付、貸借対照表、取引高、業績、
取引相手先がファンドの場合は純資産価値等)。
■ 適用されるセクター・ポリシー( ESG 基準)。
■ 取引相手先が提供する契約上の枠組み/保証(独立担保額、担保契約、質権等)。
■ 想定される取引商品/満期。
CCP は、具体的なリスク手続の対象である。この手続きは、各 CCP の具体的な特徴、ならびに EMIR (欧州市
場インフラ規制)および他の法域における同等の規制によりクレディ・アグリコル・エス・エーの子会社が
特定の商品を認可 CCP において清算するよう義務づけられている事実を考慮したものである。たとえば、クレ
ディ・アグリコル・ CIB では、 CCP の限度額は最高レベル(業務執行陣)で決定する。新たな CCP に(直接また
は清算ブローカーを通じて間接的に)加入する場合、または既存の CCP を通じて新たな種類の商品を清算する
場合は、「新商品」または「 CCP 委員会」に関与するすべての支援機構による審査を受ける。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、個別の取引相手先に対して事前に資本を割り当てない。自己資本
比率は、すべての事業体のポートフォリオを基礎として、事業体によって SA-CCR 方式または内部モデルのい
ずれかを用いてグローバルに算出される。
市場取引におけるカウンターパーティー・リスクをヘッジするために、クレディ・アグリコル CIB はシン
グルネーム CDS およびインデックス CDS を、厳格な基準に従って選定したディーラー、すなわちクレディ・ア
グリコル・ CIB が「ゴールデン」 CSA 契約(双務的かつ日次のマージンコール、閾値 0 、最低送金額は低く設
定)を締結した大手銀行から購入している。これらの取引相手先のファンダメンタルズは、リスク部門が毎
年確認する。
規制当局のインセンティブに従い、当行のシングルネーム CDS およびインデックス CDS ポジションの大部分
が清算される。
カウンターパーティー・リスクの詳細については、「 2 .リスク管理」の項を参照。
■ 信用限度額の設定方法については、 2.4. Ⅱ .2.2 . 「信用リスクの測定」を参照。
■ 担保およびその他の信用リスク軽減措置に関する方針については、 2.4. Ⅱ .4 . 「信用リスク軽減メカニ
ズム」を参照。
■ 相関リスク政策については、 2.4. Ⅱ .2.2 . 「信用リスクの測定」を参照。
3.4.2.3.1 カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー- 2021 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
エクスポー エクスポー エクスポー
2021 年 12 月 31 日現在
ジャー額(債 ジャー額(債 ジャー額(債
リスク リスク リスク
(十億ユーロ )
務不履行時エ 務不履行時エ 務不履行時エ 資本要件
加重資産 加重資産 加重資産
クスポー クスポー クスポー
ジャー) ジャー) ジャー)
中央政府および中央銀行 6.1 0.0 8.6 0.2 14.7 0.2 0.0
機関 11.9 1.9 24.1 4.1 36.0 6.1 0.5
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企業 2.5 2.4 28.4 9.2 30.9 11.6 0.9
小口顧客 - - - - - - -
株式 - - - - - - -
証券化 - - - - - - -
その他の債権でない資産 - - - - - - -
合計 20.5 4.3 61.1 13.6 81.6 17.9 1.4
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
エクスポー エクスポー エクスポー
2020 年 12 月 31 日現在
ジャー額(債 ジャー額(債 ジャー額(債
リスク リスク リスク
(十億ユーロ )
務不履行時エ 務不履行時エ 務不履行時エ 資本要件
加重資産 加重資産 加重資産
クスポー クスポー クスポー
ジャー) ジャー) ジャー)
中央政府および中央銀行 5.6 0.0 8.8 0.2 14.4 0.2 0.0
機関 8.5 1.1 25.7 4.5 34.2 5.6 0.5
企業 2.9 2.7 30.0 8.8 32.9 11.6 0.9
小口顧客 - - - - - - -
株式 - - - - - - -
証券化 - - - - - - -
その他の債権でない資産 - - - - - - -
合計 17.0 3.8 64.5 13.6 81.5 17.4 1.4
カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの合計は、 2021 年 12 月 31 日現在、 81.6 十億ユー
ロであった。その内訳は、デリバティブとして 45.9 十億ユーロ、証券金融取引として 35.7 十億ユーロであっ
た。
3.4.2.3.2 アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析( CCR1 )
規制エクス
潜在的推定エ 信用リスク軽 信用リスク軽
実質期待ポジ ポージャー額
リスク
2021 年 12 月 31 日現在 再調達コスト クスポー 減前の債務不 減後の債務不 エクスポー
ティブ・エク の算出に使用
(百万ユーロ ) ( RC ) ジャー 履行時エクス 履行時エクス ジャー額
加重資産
スポージャー するアルファ
( PFE ) ポージャー ポージャー
値
EU1 EU- 原エクスポー
- - 1.4 - - - -
ジャー手法(デリバ
ティブ)
EU2 EU- 簡易版 SA-CCR (デ
0 16 1.4 24 24 24 24
リバティブ)
1 SA-CCR (デリバティ
2,878 2,776 1.4 12,493 7,916 7,905 3,776
ブ)
2 内部モデルに基づく方
21,814 1.65 65,145 35,994 35,824 10,134
法(デリバティブおよ
び証券金融取引)
2a うち、証券金融取引
- - - - -
ネッティング・セッ
トによるもの
2b うち、デリバティブ
および長期決済取引
21,814 65,145 35,994 35,824 10,134
ネッティング・セッ
トによるもの
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2c うち、契約上の クロ
スプロダクト・ネッ
- - - - -
ティング・セットに
よるもの
3 単純な方法による金融
- - - -
担保(証券金融取引)
4 包括的方法による金融
265,142 31,311 31,237 3,826
担保(証券金融取引)
5 証券金融取引に対する
- - - -
バリュー・アット・リ
スク
6 202 1年12月31日現在の
342,803 75,244 74,990 17,760
合計
20 20 年12月31日現在の
74,390 16,469
合計
3.4.2.3.3 標準的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リス
ク・エクスポージャー- 2021 年 12 月 31 日現在( CCR3 )
リスク加重比率
2021 年 12 月 31 日
信用リス
現在
ク・エク
エクスポージャー・
0% 2% 4% 10% 20% 50% 70% 75% 100% 150% その他 スポー
クラス
ジャー合
(百万ユーロ )
計
中央政府または
6,036 - - - - - - - 7 - - 6,042
中央銀行
地域政府または
- - - - - - - - - - - -
地方自治体
19 - - - 9 - - - - - - 28
公共部門団体
- - - - 0 - - - - - - 0
国際開発金融機関
- - - - - - - - - - - -
国際組織
14 6,576 - - 3,014 2,209 - - 80 0 - 11,894
機関
- - - - 11 299 - - 2,173 36 - 2,519
企業
- - - - - - - 5 - - - 5
小口顧客
短期信用評価を受け
- - - - - - - - - - - -
ている機関および企
業
- - - - - - - - - 2 - 2
その他の項目
エクスポージャー額
6,069 6,576 - - 3,034 2,509 - 5 2,259 38 - 20,490
合計
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リス
ク・エクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在( CCR3 )
リスク加重比率
2020 年 12 月 31 日
信用リス
現在
ク・エク
エクスポージャー・
0% 2% 4% 10% 20% 50% 70% 75% 100% 150% その他 スポー
クラス
ジャー合
(百万ユーロ )
計
中央政府または
5,560 - - - - 3 - - - - - 5,564
中央銀行
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地域政府または
- - - - - - - - - - - -
地方自治体
13 - - - 9 - - - - - - 22
公共部門団体
- - - - - - - - - - - -
国際開発金融機関
- - - - - - - - - - - -
国際組織
15 5,634 - - 1,641 1,174 - - 44 4 - 8,513
機関
- - - - 16 390 - - 2,470 40 - 2,915
企業
- - - - - - - 4 - - - 4
小口顧客
短期信用評価を受け
- - - - - - - - - - - -
ている機関および企
業
- - - - - - - - - 3 - 3
その他の項目
エクスポージャー額
5,589 5,634 - - 1,666 1,567 - 4 2,515 47 - 17,022
合計
3.4.2.3.4 先進的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督ポー
トフォリオ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー( CCR4 )
エクスポー エクスポー
エクスポー リスク加重
2021 年 12 月 31 日現在
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
ジャー加重
エクスポージャー・クラス
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ)
平均満期 (年 ) ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
407 0.03% - 2.50 - -
0.00以上0.15未満
- - - - - -
0.15以上0.25未満
- - - - - -
0.25以上0.50未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
機関 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
407 0.03% - 2.50 - -
小計
333 0.0 5% 45.00% 4.61 107 32.10%
0.00以上0.15未満
26 0.16 % 45.00% 2.97 12 45.40%
0.15以上0.25未満
11 0.31% 45.00% 2.16 6 54.70%
0.25以上0.50未満
0 0.60% 45.00% 4.61 0 106.82%
0.50以上0.75未満
企業-その他 5 1.31% 45.00% 3.02 6 113.67%
0.75以上2.50未満
3 4.00% 45.00% 3.26 5 157.71%
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
379 0.11% 45.00% 4.39 136 35.82%
小計
- - - - - -
0.00以上0.15未満
- - - - - -
0.15以上0.25未満
0 0.37% 44.44% 1.00 0 24.07%
0.25以上0.50未満
1 0.60% 45.00% 3.18 1 58.83%
0.50以上0.75未満
企業- 中小企業 4 0.78% 45.00% 4.32 4 94.09%
0.75以上2.50未満
1 8.13% 45.00% 2.46 1 159.50%
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
5 1.53% 45.00% 3.93 5 95.13 %
小計
791 0.08% 21.84% 3.41 141 17.77%
合計
293/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督ポー
トフォリオ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー( CCR4 )
エクスポー エクスポー
エクスポー リスク加重
2020 年 12 月 31 日現在
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
ジャー加重
エクスポージャー・クラス
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ)
平均満期 (年 ) ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
523 0.03% 1.33% 2.50 - -
0.00以上0.15未満
- - - - - -
0.15以上0.25未満
0 0.30% 45.00% 2.50 0 57.64%
0.25以上0.50未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
機関 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
524 0.03% 1.37% 2.50 0 0.05%
小計
644 0.03% 44.74% 2.50 46 7.11%
0.00以上0.15未満
- - - - - -
0.15以上0.25未満
- - - - - -
0.25以上0.50未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
企業-その他 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
644 0.03% 44.74% 2.50 46 7.11%
小計
- - - - - -
0.00以上0.15未満
- - - - - -
0.15以上0.25未満
- - - - - -
0.25以上0.50未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
企業- 中小企業 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
- - - - - -
小計
1,168 0.03% 25.28% 2.50 46 3.95%
合計
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督ポー
トフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー( CCR4 )
エクスポー エクスポー
リスク加重
2021 年 12 月 31 日現在 エクスポー
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
エクスポージャー・クラス ジャー加重平
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ) 均満期 (年 )
ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
8,098 0.01% 5.14% 2.66 88 1.08%
0.00以上0.15未満
366 0.16% 8.90% 2.59 32 8.76%
0.15以上0.25未満
19 0.30% 10.00% 1.18 2 9.65%
0.25以上0.50未満
47 0.60% 9.88% 2.39 8 17.34%
0.50以上0.75未満
45 0.91% 45.00% 3.29 46 102.62%
中央政府および中央銀行 0.75以上2.50未満
1 8.00% 45.00% 4.43 1 212.17%
2.50以上10.00未満
22 20.00% 45.00% 4.98 62 279.29%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
8,598 0.08% 5.65% 2.66 239 2.78%
小計
294/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
18,673 0.05% 19.51% 2.23 1,539 8.24%
0.00以上0.15未満
2,566 0.16% 34.15% 1.92 918 35.76%
0.15以上0.25未満
1,484 0.30% 37.43% 1.74 755 50.85%
0.25以上0.50未満
529 0.60% 45.50% 1.75 448 84.73%
0.50以上0.75未満
機関 416 0.95% 49.31% 1.35 431 103.46%
0.75以上2.50未満
4 5.00% 86.10% 1.94 11 288.72%
2.50以上10.00未満
13 19.96% 57.18% 1.95 47 349.80%
10.00以上100.00未満
0 100.00% 45.00% 2.34 - -
100.00(債務不履行)
23,687 0.12% 23.36% 2.14 4,149 17.51%
小計
16,087 0.04% 29.74% 1.64 1,902 11.82%
0.00以上0.15未満
1,900 0.16% 42.94% 3.11 1,019 53.63%
0.15以上0.25未満
2,597 0.32% 40.47% 1.79 1,281 49.32%
0.25以上0.50未満
1,958 0.60% 47.84% 0.72 1,194 60.96%
0.50以上0.75未満
企業-その他 1,763 0.95% 51.72% 1.17 1,526 86.57%
0.75以上2.50未満
486 4.55% 45.24% 2.99 794 163.43%
2.50以上10.00未満
168 15.66% 44.49% 2.52 402 239.69%
10.00以上100.00未満
24 100.00% 45.00% 3.56 0 0.78%
100.00(債務不履行)
24,983 0.48% 35.24% 1.70 8,118 32.50%
小計
37 0.04% 51.86% 2.09 5 13.95%
0.00以上0.15未満
3 0.16% 54.52% 1.80 1 35.29%
0.15以上0.25未満
13 0.28% 59.29% 1.32 6 45.12%
0.25以上0.50未満
2 0.60% 52.30% 3.32 1 89.33%
0.50以上0.75未満
企業-中小企業 20 1.09% 52.45% 4.37 19 98.76%
0.75以上2.50未満
1 3.16% 52.30% 4.46 1 119.88%
2.50以上10.00未満
0 19.80% 52.50% 3.52 1 195.49%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
76 0.51% 53.44% 2.59 35 45.79%
小計
301 0.06% 8.11% 4.24 19 6.19%
0.00以上0.15未満
1,174 0.16% 16.31% 4.61 260 22.18%
0.15以上0.25未満
517 0.30% 17.33% 3.80 152 29.34%
0.25以上0.50未満
352 0.60% 13.65% 4.18 105 29.95%
0.50以上0.75未満
企業-専門金融会社 403 1.21% 13.72% 3.63 139 34.49%
0.75以上2.50未満
48 5.00% 20.92% 2.56 33 70.30%
2.50以上10.00未満
122 14.07% 33.17% 2.72 204 167.69%
10.00以上100.00未満
19 100.00% 16.45% 4.16 - -
100.00(債務不履行)
2,936 1.68% 15.75% 4.13 912 31.08%
小計
- - - - - -
0.00以上0.15未満
1 0.22% 53.63% 1.00 0 24.63%
0.15以上0.25未満
1 0.44% 53.63% 1.00 0 38.10%
0.25以上0.50未満
1 0.55% 53.63% 1.00 1 43.30%
0.50以上0.75未満
リテール-その他の中小企
1 1.42% 53.63% 1.00 1 64.92%
0.75以上2.50未満
業
1.00
0 5.51% 53.63% 0 84.98%
2.50以上10.00未満
0
0 26.41% 53.63% 1.00 134.90%
10.00以上100.00未満
0 100.00% 73.62% 1.00 0 31.37%
100.00(債務不履行)
1.00
5 2.39% 53.75% 3 48.59%
小計
60,284 0.34% 25.43% 2.13 13,455 22.32%
合計
295/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督ポー
トフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー( CCR4 )
エクスポー エクスポー
リスク加重
2020 年 12 月 31 日現在 エクスポー
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
エクスポージャー・クラス ジャー加重平
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ) 均満期 (年 )
ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
8,257 0.01% 5.67% 2.85 89 1.08%
0.00以上0.15未満
385 0.16% 9.98% 2.05 29 7.53%
0.15以上0.25未満
21 0.30% 10.00% 2.54 2 9.45%
0.25以上0.50未満
24 0.60% 10.00% 1.77 6 24.31%
0.50以上0.75未満
101 0.80% 45.00% 1.09 72 71.45%
中央政府および中央銀行 0.75以上2.50未満
8 5.00% 58.78% 3.55 15 197.58%
2.50以上10.00未満
- 20.00% 77.17% 3.68 - 249.17%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
8,796 0.03% 6.38% 2.80 214 2.44%
小計
18,906 0.04% 14.78% 1.76 1,514 8.01%
0.00以上0.15未満
2,510 0.16% 34.04% 2.12 944 37.59%
0.15以上0.25未満
2,073 0.30% 41.94% 1.20 953 45.96%
0.25以上0.50未満
738 0.60% 47.37% 1.43 635 86.04%
0.50以上0.75未満
機関 980 0.82% 25.69% 2.85 443 45.17%
0.75以上2.50未満
19 5.00% 83.92% 0.76 48 252.29%
2.50以上10.00未満
4 19.81% 39.70% 3.13 9 206.80%
10.00以上100.00未満
5 100.00% 45.01% 4.35 2 54.17%
100.00(債務不履行)
25,236 0.14% 20.33% 1.78 4,548 18.02%
小計
14,961 0.04% 33.21% 1.73 1,597 10.67%
0.00以上0.15未満
2,498 0.16% 45.43% 2.17 1,096 43.86%
0.15以上0.25未満
2,478 0.30% 45.13% 2.02 1,105 44.59%
0.25以上0.50未満
2,782 0.60% 43.51% 1.93 1,650 59.30%
0.50以上0.75未満
企業-その他 2,059 1.19% 48.87% 2.51 1,827 88.76%
0.75以上2.50未満
129 5.00% 32.72% 2.17 180 139.51%
2.50以上10.00未満
110 14.40% 43.09% 2.23 237 214.53%
10.00以上100.00未満
57 100.00% 45.36% 2.44 6 10.11%
100.00(債務不履行)
25,074 0.55% 38.10% 1.90 7,697 30.70%
小計
54 0.03% 47.31% 2.56 8 14.55%
0.00以上0.15未満
4 0.18% 31.50% 2.02 1 33.65%
0.15以上0.25未満
14 0.30% 43.75% 1.20 6 44.81%
0.25以上0.50未満
6 0.60% 42.95% 2.78 5 89.25%
0.50以上0.75未満
企業-中小企業 27 1.67% 33.29% 2.50 28 102.79%
0.75以上2.50未満
5 5.00% 41.58% 3.92 6 127.39%
2.50以上10.00未満
1 16.39% 23.16% 1.96 2 176.38%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
111 0.87% 42.14% 2.42 57 51.04%
小計
690 0.06% 12.04% 3.81 44 6.31%
0.00以上0.15未満
1,172 0.16% 12.80% 3.72 236 20.15%
0.15以上0.25未満
698 0.30% 12.79% 3.66 119 17.06%
0.25以上0.50未満
680 0.60% 13.15% 3.07 187 27.46%
0.50以上0.75未満
企業-専門金融会社 804 1.03% 15.75% 3.48 325 40.36%
0.75以上2.50未満
59 5.00% 13.36% 3.57 34 57.21%
2.50以上10.00未満
78 15.85% 16.19% 3.07 103 132.80%
10.00以上100.00未満
31 100.00% 31.94% 2.69 - 0.99%
100.00(債務不履行)
4,212 1.50% 13.51% 3.55 1,047 24.87%
小計
296/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
- 0.11% 22.36% 1.00 - 12.48%
0.00以上0.15未満
1 0.19% 30.04% 1.75 - 28.81%
0.15以上0.25未満
2 0.44% 32.67% 1.52 1 44.88%
0.25以上0.50未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
リテール-その他の中小企
2 1.28% 36.27% 1.25 1 72.60%
0.75以上2.50未満
業
- 5.33% 44.18% 1.25 - 107.46%
2.50以上10.00未満
- 44.52% 39.38% 1.12 - 584.60%
10.00以上100.00未満
- 100.00% 79.02% 1.09 - 73.76%
100.00(債務不履行)
5 4.29% 35.49% 1.43 3 62.73%
小計
63,435 0.38% 25.01% - 13,567 21.39%
合計
3.4.2.3.5 担保
カウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに対する担保の内訳( CCR5 )
証券金融取引に使用される
デリバティブ取引に使用される担保
担保
2021 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
受領した担保の公正 受領した担保の公正価
差入担保の公正価値 差入担保の公正価値
担保の種類
価値 値
分離 非分離 分離 非分離 分離 非分離 分離 非分離
1 現金-国内通貨 - 13,576 24,593 7,113 - 427 - 677
2 現金-その他の通貨 - 6,458 126 2,199 - 628 - -
3 国内ソブリン債 - 6,376 - 130 - 201,920 - 166,021
4 その他のソブリン債 - 1,637 - - - 110,677 - 95,095
5 政府債務 - 23 1,646 - - 12,784 - 12,083
6 社債 - 316 - - - 20,467 - 14,961
7 株式 - 38 - - - 17,222 - 14,059
8 その他の担保 - 1,167 15,008 8 - 3,567 - 7,204
9 合計 - 29,591 41,372 9,451 - 367,693 - 310,101
3.4.2.3.6 内部モデルに基づく手法( IMM )に基づくリスク加重資産の推移
内部モデルに基づく手法( IMM )に基づくカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに関するリスク
加重資産( RWA )のフロー表( CCR7 )
2021 年 12 月 31 日現在
リスク加重資産
(百万ユーロ)
0010 前報告期間末( 2021 年 9 月 30 日)におけるリスク加重資産 10,242
0020 資産合計 809
0030 カウンターパーティーの信用格付 83
0040 モデルの更新(内部モデルに基づく方法のみ) -
0050 方法および方針(内部モデルに基づく方法のみ) -
0060 取得および処分 -
0070 外国為替の変動 (311)
0080 その他 (689)
0090 当報告期間末( 2021 年 12 月 31 日)におけるリスク加重資産 10,134
3.4.2.3.7 清算機関( CCP )に対するエクスポージャー
清算機関( CCP )に対するエクスポージャー( CCR8 )
2021 年 12 月 31 日現在
(百万ユー ロ)
エクスポー
RWEA
ジャー額
1 QCCP に対するエクスポージャーの合計 435
297/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金およびデフォルト・ファンドの拠
6,576 132
出金を除く。)うち、
3 (ⅰ) OTC デリバティブ 1,872 37
4 (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ 285 6
5 (ⅲ)証券金融取引 4,420 88
6 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッティング・セット - -
7 分離された当初証拠金 2,247
8 分離されていない当初証拠金 4,570 58
9 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 1,139 245
10 未積立のデフォルト・ファンドの拠出金 - -
11 非 QCCP に対するエクスポージャーの合計 -
12 非 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金およびデフォルト・ファンドの
- -
拠出金を除く。)うち、
13 (ⅰ) OTC デリバティブ - -
14 (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ - -
15 (ⅲ)証券金融取引 - -
16 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッティング・セット - -
17 分離された当初証拠金 -
18 分離されていない当初証拠金 - -
19 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 - -
20 未積立のデフォルト・ファンドの拠出金 - -
3.4.2.3.8 CVA
CRD Ⅳの健全性枠組みは、「 CVA リスク」としてまとめられた資産の CVA (信用評価調整)または評価調整
の変動性を補う新しい資本コストを導入した。これは、店頭デリバティブの評価において取引相手先に影響
を与える信用事由をも考慮することを目的としている。このため、 CVA は、取引相手先の債務不履行リスクを
除く評価と、取引相手先のデフォルト率を含む評価との差として定義されている。
この健全性枠組みに基づき、機関は規制に依拠した手法(「標準的アプローチ」)を使用するか、また
は、先進的アプローチ(「 CVA バリュー・アット・リスク」)を使用してカウンターパーティー・リスクおよ
び個別の金利リスクの両方について内部モデルによって資本要件を計算することが認められている。
先進的アプローチに基づく CVA 要件は、「金融機関」取引相手先が関与する店頭デリバティブ取引(グ
ループ内取引を除く。)に対する期待ポジティブ・エクスポージャーに基づいて計算される。この際、資本
要件の見積りに使用するツールは、個別の金利リスクに関する市場バリュー・アット・リスクに使用するの
と同じである。
信用評価調整( CVA )の資本要件( CCR2 )
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユー ロ)
リスク加重 リスク加重
エクスポー エクスポー
ジャー額 ジャー額
資産 資産
1 先進的手法による取引合計 17,694 2,692 14,796 2,637
2 ( ⅰ ) バリュー・アット・リスクの要素( 3 倍(乗数)を含
- 259 - 546
む。)
3 ( ⅱ ) ストレス・バリュー・アット・リスクの要素( 3 倍
- 2,433 - 2,091
(乗数)を含む。)
4 標準的手法による取引 25,209 1,911 22,742 1,691
EU4 代替アプローチによる取引
- - - -
(原エクスポージャー手法に基づくもの)
5 CVA リスクに対する自己資本要件に基づく取引合計 42,903 4,602 37,537 4,328
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3.4.2.4 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク軽減テクニック
信用リスク軽減( CRM )テクニックの概要: CRM テクニック使用の公表( RC3 )
うち、クレジッ
2021 年 12 月 31 日現在 保証されるエク うち、担保に うち、金融保証
無担保帳簿価額 ト・デリバティ
(百万ユーロ) スポージャー よって保証 によって保証
ブによって保証
1 貸出金 977,149 239,823 117,841 121,982 8,184
2 債券 117,738 - - -
3 合計 1,094,888 239,823 117,841 121,982 8,184
4 うち、不良エクスポー
9,034 3,629 2,712 917 -
ジャー
うち、クレジッ
2020 年 12 月 31 日現在 保証されるエク うち、担保に うち、金融保証
無担保帳簿価額 ト・デリバティ
(百万ユーロ) スポージャー よって保証 によって保証
ブによって保証
1 貸出金 824,014 257,460 130,156 109,513 17,791
2 債券 120,301 - - -
3 合計 944,316 257,460 130,156 109,513 17,791
4 うち、不良エクスポー
10,749 3,747 2,100 1,391 256
ジャー
3.4.2.4.1 信用リスク軽減テクニック
受領担保の担保管理システム
当行が考慮する担保の主要なカテゴリについては、「 2 . リスク管理-信用リスク-受領した担保および
保証」の項に記載されている。
信用を供与する際、担保は、当該資産価値、その流動性、変動率、および当該担保の価値と融資を受ける
取引相手先の質との相関関係を評価するために、分析される。担保の質にかかわらず、貸出決定における第
一の基準は、一部の売買目的融資を除き、常に債務者に、自己の業務活動によるキャッシュ・フローから債
務を返済する能力があるか否かである。
金融保証の場合、通常、貸付契約においてエクスポージャーの最低カバレッジ比率および再調整条項を定
める。金融保証は、証拠金請求の頻度および保証として譲渡された金融資産の潜在的価値の変動性に応じ
て、または少なくとも四半期に 1 回、再評価される。
最低カバレッジ比率(または 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 2019/876 号( CRR )
ならびに 2014 年 5 月 15 日付欧州議会および欧州理事会指令第 2014/59/EU 号に基づく取扱いにおける保証価値に
適用される割引)は、再評価日現在の、当該有価証券の価値の擬似最大偏差を測定することで決定される。
この測定は、ある再評価から次の再評価までの期間、債務不履行日から資産の売却開始日までの期間、およ
び清算期間中について、 99 %の信頼区間において計算される。またこの割引は、当該有価証券と担保付エク
スポージャーとが異なる通貨建てである場合の、通貨ミスマッチ・リスクに対しても適用される。株式の持
ち高の規模から大量売却の可能性がある場合、または担保有価証券の債務者および発行者が同一のリスク・
グループに属する場合、追加の割引が適用される。
リテール・バンキング( LCL 、 CA イタリア)においては、不動産資産の再評価は、自動的に不動産市場指
数の変動に基づく。これに対して不動産のプロジェクト・ファイナンスについては、主として、各種アプ
ローチ(資産価値、賃貸価値等)を組み合わせ、外部のベンチマークを取り入れた専門家による評価に基づ
き、資産の再評価が行われる。
その他の資産クラスも、担保に供することができる。これは、航空機、船舶、不動産またはコモディ
ティ・ファイナンス等、一部の活動に関する場合である。これらの事業は、融資された資産の評価に関して
専門知識を有するミドルオフィスが行う。
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プロテクション提供者
主として、当行が加入する輸出信用保険および無条件支払保証の 2 種類の大きな保証が使用される(グ
ループ内保証を除く。)。
主要な保証提供者(クレジット・デリバティブを除く。)は輸出信用業者であり、その大半はソブリン格
付を有する。最も重要な機関は、 BPI (フランス)、 K-Sure (韓国)、 ECGD (英国)、ユーラーヘルメス(ド
イツ)およびサーチェ・エス・ピー・エー(イタリア)である。
第三者に対する一部のコミットメントをカバーするためにクレディ・アグリコルが使用するリスク軽減テク
ニック
クレディ・アグリコルは、第三者に対する取引(特にリファイナンス取引)の一部をカバーするためにリ
スク軽減テクニックを使用することもある。後者の取引には、法人としてのクレディ・アグリコル・エス・
エーの信用の質が格下げされた場合、追加の担保に関する条項が含まれることがある。たとえば、 2021 年度
末現在、信用の質が 1 階級格下げされた場合、当行グループはリファイナンス取引の取引相手方に対して、合
計 48 百万ユーロの追加の担保を差し入れなければならなかった。
輸出信用機関に対する外部格付
フィッチ・
ムーディーズ S&P
2021 年 12 月 31 日現在
レーティングス
(百万ユーロ)
長期格付(見通し) 長期格付(見通し) 長期格付(見通し)
BPI フランス・フィナンスモン( EPIC ・ BPI
Aa2 (安定的) 格付なし AA (ネガティブ)
フランス)
ユーラーヘルメス・エス・エー Aa3 (安定的) AA (安定的) 格付なし
サーチェ・エス・ピー・エー 格付なし 格付なし BBB (安定的)
さらに、相互保証会社から受けた保証は、フランスにおける当行グループの「住宅用不動産」ポートフォ
リオのローンを大部分カバーする(下表参照。)。これらのローンは、クレディ・ロジュモン(ムーディー
ズによる格付は Aa3 (安定的))または当行グループの保険会社子会社 CAMCA アシュランス・エス・エー
(フィッチによる格付は A+ (安定的))から保証を受けている。保証会社は、クレディ・ロジュモンに適用
される金融会社を対象とした健全性規則または CAMCA アシュランスに適用される保険会社を対象とした健全性
規則(ソルベンシー 2 )のいずれかの適用を受ける。
CAMCA およびクレディ・ロジュモンの保証付モーゲージ・ローン
2021 年 12 月 31 日現在の残高 2020 年 12 月 31 日現在の残高
フランス国内の「住 フランス国内の「住
宅用不動産ローン」 宅用不動産ローン」
(百万ユーロ)
保証残高 ポートフォリオにお 保証残高 ポートフォリオにお
ける保証付ローンの ける保証付ローンの
割合 割合
保証機関(クレディ・ロジュモ
76,755 82.59 % 71,884 82.90 %
ン、 CAMCA )による保証
保証を提供する際、保証会社は、銀行が既に行っている審査に加えて、独自の審査方針を適用する。クレ
ディ・ロジュモンに関しては、提供された保証は、免責条項がなく、元本、利息、保険料および諸費用等、
債務不履行者が法的に支払うべきすべての金額の支払をカバーする。 CAMCA アシュランスに関しては、保証メ
カニズムはクレディ・ロジュモンとほぼ変わらないが、保証に関する CAMCA アシュランスの支払は、債務者に
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対する銀行の求償権の消滅と同時に発生する。究極的には、これらの保証の提供によって対象となるモー
ゲージ・ローンの質が著しく向上し、当該ローンに関するリスクは完全に移転される。
3.4.2.4.2 カウンターパーティー・リスクのリスク軽減テクニック
クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
これらのテクニックについては、 2.4. Ⅱ .4.3 .「クレジット・デリバティブの使用」の項に記載されてい
る。
CRM テクニックの定性的情報は、「 2 .リスク管理」の項において検討されている。
■ オンバランスシート・ネッティングおよびオフバランスシート・ネッティングの詳細は、 2.4. Ⅱ .4.2 .
「相殺契約の使用」の項を参照。
■ 適格担保の評価および管理の詳細は、 2.4. Ⅱ .4 .「信用リスク軽減メカニズム」の項を参照。
■ 信用リスク軽減取引を通じたリスクの集中の軽減については、それぞれ、 2.4. Ⅱ .3 .「コミットメント
の監督システム」および 2.4. Ⅱ .4.3 .「クレジット・デリバティブの使用」の項を参照。
クレジット・デリバティブに対するエクスポージャー( CCR6 )
購入した 売却した
2021 年 12 月 31 日現在
(百万ユー ロ)
プロテクション プロテクション
想定元本
0010 単一発行者のクレジット・デフォルト・スワップ 24,112 13,411
0020 クレジット・デフォルト・スワップ指数 2,908 726
0030 トータル・リターン・スワップ 21,001 1,113
0040 クレジット・オプション - -
0050 その他のクレジット・デリバティブ - -
0060 想定元本 合計 48,021 15,249
公正価値
0070 プラスの公正価値(資産) 845 252
0080 マイナスの公正価値(負債) (538) (479)
3.4.2.5 銀行ポートフォリオにおけるエクイティ・エクスポージャー
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクイティ・エクスポージャー(トレーディング勘定を除く。)
は、「発行者の資産もしくは収益に対して残余劣後請求権を有する、または同様の経済的内容を有する」有
価証券で構成される。これらには主として、以下のものが含まれる。
■ 上場および非上場株式ならびに投資ファンドに対する持分
■ 転換債券、償還権付債券または交換債券に対する潜在的オプション
■ ストック・オプション
■ 超劣後債
会計方針および使用する評価手法については、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原
則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度-
A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
簡易リスク加重アプローチの対象となるエクイティ・エクスポージャー( CR10.5 )
2021 年 12 月 31 日現在 オンバラン オフバラン
リスク
エクスポー
カテゴリ スシート上 スシート上 リスク加重 予想損失額
ジャー額
加重資産
(百万ユーロ) の金額 の金額
プライベート・エクイティ・エクスポージャー 1,241 55 190 % 1,295 2,461 10
上場株式に対するエクスポージャー 94 - 290 % 94 273 1
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その他のエクイティ・エクスポージャー 14,925 0 370 % 14,825 54,851 356
合計 16,259 55 16,214 57,585 367
簡易リスク加重アプローチの対象となるエクイティ・エクスポージャー( CR10.5 )
2020 年 12 月 31 日現在 オンバラン オフバラン
リスク
エクスポー
カテゴリ スシート上 スシート上 リスク加重 予想損失額
ジャー額
加重資産
(百万ユーロ) の金額 の金額
プライベート・エクイティ・エクスポージャー 1,087 29 190 % 1,115 2,119 9
上場株式に対するエクスポージャー 76 - 290 % 76 220 1
その他のエクイティ・エクスポージャー 15,424 - 370 % 9,467 35,026 227
合計 16,586 29 10,658 37,365 237
内部格付アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャーは、主として、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・キャピタル・アンヴェスティスモン・
エ・フィナンスのポートフォリオからなる。
2021 年 12 月 31 日現在の内部格付アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャー(オンバランスシート
およびオフバランスシート)は、 2020 年 12 月 31 日現在の 16.6 十億ユーロに対して、 16.3 十億ユーロとなっ
た。
さらに、標準的アプローチを使用するエクイティ・エクスポージャーは、 2021 年 12 月 31 日現在、 1.38 十億
ユーロのリスク加重資産の金額に対して 1.2 十億ユーロとなった。
期間中に実現した資本性商品に係る損益については、連結財務書類に対する注記 4 「純利益およびその他の
包括利益に対する注記」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に
終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
3.4.3 証券化
3.4.3.1 証券化取引の定義
クレディ・アグリコル・ CIB ・グループは、バーゼル 3 の枠組みの意義の範囲内で、証券化取引においてオ
リジネーター、スポンサーおよび投資家として行為している。
次に挙げる証券化取引は、 2014 年 1 月 1 日付で発効した指令第 2013/36/EU 号( CRD Ⅳ)および 2013 年 6 月 26 日
付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )に定義された取引である。指令および規則は、バーゼル 3 国際改革( 2010
年 12 月発表)を欧州法に組み込むもので、具体的には銀行ソルベンシーおよび流動性リスクの監視について
の新しい要件が規定されている。これらの条文は、 2017 年 12 月 12 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )
第 2017/2401 号および第 2017/2402 号によって補完される。規則第 2017/2402 号は、証券化の一般的枠組みを改
定し、シンプルで透明性があり標準化された証券化のために独自の枠組みを策定するもので、規則第
2017/2401 号は、ソルベンシー比率に関して証券化に適用される計算式を改定するものであり、バーゼル 4 の
証券化枠組みに対応している。
これは、エクスポージャーまたは一連のエクスポージャーに関する信用リスクがトランシェに再分割され
る、以下の 2 つの特徴を有する取引に適用される。
■ かかる取引またはスキームにおいて行われる支払が、裏付けのエクスポージャーまたはエクスポー
ジャー・バスケットのパフォーマンスに依存している。
■ トランシェの劣後によって、当該取引またはスキームの存続期間中の損失の配分が決定される。
証券化取引には、以下のものが含まれる。
■ 従来型の証券化:証券化エクスポージャーの所有権のオリジネーターから証券化機関への移転、または
証券化機関の債権売買により、かかるエクスポージャーに対する経済的持分の移転を伴う証券化。発行
された証券は、当該オリジネーターの支払債務を構成するものではない。
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■ 合成型の証券化:クレジット・デリバティブの使用または保証を通じて、生じたリスクを移転すること
により、かつ、証券化エクスポージャーは引き続き当該オリジネーターのエクスポージャーとなる証券
化。
クレディ・アグリコル・エス・エーの証券化エクスポージャーについては、規制ポートフォリオに関して
下記の類型により詳述されている。
■ 当行グループがオリジネーターとみなされる証券化エクスポージャー
■ 当行グループが投資家であるエクスポージャー
■ 当行グループがスポンサーであるエクスポージャー
■ 証券化ビークルに配分された証券化スワップ・エクスポージャー(通貨または金利ヘッジ)
注目すべきは、欧州の顧客の代理として行う証券化取引の大部分には、クレディ・アグリコル・ CIB の全額
出資金融子会社であるエステール・フィナンス・テクノロジが関与していることである。同社は債権購入の
資金提供を行っているため、クレディ・アグリコル・ CIB はこれらの証券化取引のスポンサーおよび、エス
テール・フィナンス・テクノロジを介してオリジネーターとなる。
担保付資金調達業務において行った自己勘定証券化取引のうち、認識を中止されないものが連結財務書類
に与える影響については、連結財務書類に対する注記 6.6 「継続的関与により資産認識が中止されていない譲
渡資産または資産認識が中止された譲渡資産」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日お
よび 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に詳述さ
れている。
3.4.3.2 目的および戦略
3.4.3.2.1 自己勘定証券化取引
クレディ・アグリコル・エス・エーの自己勘定証券化取引は、次のとおりである。
担保付資金調達取引
これらの取引は証券の発行を目的としており、場合により、その全部または一部を、投資家に販売し、買
戻し条件付で売却し、または発行者の貸借対照表に記載されたまま借換管理に使用される流動性の高い有価
証券の準備金とすることができる。この業務には、当行グループの複数の事業、主として CA コンシュー
(1)
マー・ファイナンスおよびその子会社 ならびにポーランドの EFL ( Europejski Fundusz Leasingowy ) が関
わっている。この場合、下位および/またはメザニンのポジションは保持される。
( 注 1) この点については、 2015 年度および 2017 年度にクレディ・アグリコル地域銀行が住宅ローン証券化取引
(「 RMBS 」)を行ったことに注意が必要である。これらの取引はクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
の範囲に含まれない。
2021 年度に CACF グループが行った取引
2021 年度、 CACF グループは市場において 1 件の発行を行った。サンライズ 93 2021-2 は、優先証券の募集額
573 百万ユーロで、平均満期は短く 2.2 年を予定している。その他の取引(サンライズ 92 2021-1 、 944 百万
ユーロのシニア・トランシェ向けに 3 月に発行)については、全額を保有し、ファイナンス業務の担保として
利用している。
また CACF グループは、ユーロシステムの担保として利用可能な流動性の高い有価証券を確保するため、 3 件
の自己引受型発行を行った。 2021 年 1 月に CACF エス・エーによりリストラクチャリングされたギンコー・マス
ター・リボルビング・ローン・プログラム(新たなシニア・ユニット 648 百万ユーロの発行)、 7 月にポルト
ガルのクレディボムが発行した Thétis2 ( Ares Lusitani STC )(シニア・ユニット 504 百万ユーロ)および 10
月末にドイツのクレディトプラスが発行した RACP 2021 ( RETAIL AUTOMOTIVE CP GERMANY 2021 UG )(シニ
ア・ユニット 900 百万ユーロ)である。
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2021 年度に行われた取引は、「ギンコー・マスター・リボルビング・ローン」を除き、すべて STS である。
CACF グループは、スタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングスおよび DBRS モーニングスターの各格
付機関を利用した。各取引の証券化ビークルの名称は上記のとおりである。
CACF グループが従前行った取引の多くは、 2021 年度も引き続き行われた。
■ CACF エス・エー:フィッチ・レーティングスおよびスタンダード・アンド・プアーズにより格付けさ
れ、シニア・トランシェが設定されたギンコー SF 2017-1 ( FCT ギンコー)、ギンコー DC 2015-1 ( FCT ギ
ンコー)、ならびに STS で、フィッチ・レーティングスおよび DBRS モーニングスターにより格付けされ、
流動性の高い有価証券を確保するため自ら引き受けたギンコー PL 2020 ( FCT ギンコー・パーソナル・
ローン 2020 )。
■ アゴス・デュカート・エス・ピー・エー:サンライズ 2017 プライベート( SPV30 2017-P )、サンライズ
2018-2 ( SPV50 2018-2 )、サンライズ 2019 プライベート( SPV60 2019-P )、サンライズ 2019-1 ( SPV70
2019-1 )、シニア・トランシェが設定されたサンライズ 2019-2 ( SPV80 2019-2 )、および流動性の高い
有価証券を確保するために自ら引き受けたサンライズ 2020-1 ( SPV90 2020-1 )。これらの取引は、私的
取引を除き、フィッチ・レーティングスおよび DBRS モーニングスターにより格付けされている。サンラ
イズ 2019-1 、 2019-2 、および 2020-1 は STS である。
■ CACF ネーデルランド B.V. : STS で、フィッチ・レーティングスおよび DBRS モーニングスターにより格付け
され、すべてのトランシェが設定された Magoï B.V. 。
■ FCA バンク:フィッチ・レーティングスおよび DBRS モーニングスターまたはフィッチ・レーティングスお
よびムーディーズにより格付けされ、流動性の高い有価証券を確保するため自ら引き受けた ABEST 14 、
18 、 19 、 20 および 21 。スタンダード&プアーズとムーディーズにより格付けされ、シニア・トランシェ
が設定された ABEST 16 。また FCA は、格付のない、シニア・トランシェが設定された Eramus および Nixis
6 プログラムも利用している。最後に、 ABEST 15 および 17 の取引は STS であり、それぞれフィッチ・レー
ティングスおよびムーディーズ、フィッチ・レーティングスおよび DBRS モーニングスターによって格付
けされており、すべてのトランシェが設定されているため、 FCA バンクは健全性バランスシートを縮小す
ることができる。
2021 年度に CAL&F グループが行った取引
Europejski Fundusz Leasingowy ( EFL )は、新規に 1.7 十億ポーランド・ズウォティのリース・ファイナン
スに基づく取引「リース ABS 2021-1 DAC 」を発行した。この取引は、欧州投資銀行グループ(欧州投資銀行
および欧州投資基金)が発行の一部の直接出資者および残りの金額の保証人として支援した。シニア・トラ
ンシェは、フィッチ・レーティングスおよびスコープ・レーティングにより格付けされている。
EFL の取引は、 2021 年度も 2 件が継続していた。リース・ファイナンスに基づき当初金額は 2.2 十億ポーラン
ド・ズウォティの「 EFL リース ABS 2017-1 DAC 」(現在は償却中)。 BEI グループの支援を受けて設定したシ
ニア・トランシェは、フィッチ・レーティングスおよびスコープ・レーティングにより格付けされている。
また、 2019 年度に行われた合成型の証券化は、当初金額が 2.1 十億ポーランド・ズウォティ、リース・ファイ
ナンスに基づくもので、格付はなく、 EFL はファースト・ロス・トランシェのみを保有し、その償却を 2021 年
度末に開始した。
2021 年度にクレディ・アグリコル・イタリアが行った取引
クレディ・アグリコル・フリューラドリア・エス・ピー・エーおよびクレディト・ヴァルテッリネーゼ・
エス・ピー・エーは、「オルトレス 21 」ビークルへの売却を通じて、 1.8 十億ユーロの債務不履行貸出金の証
券化を完了した。クレディ・アグリコル・イタリアは、 DBRS モーニングスター、スコープ・レーティングス
およびアーク・レーティングスが格付けするイタリア政府の GACS ( Garanzia Cartolarizzazione
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Sofferenze )保証スキームの対象となるシニア債を引き受けている。ジュニア債とメザニン債を市場で募集
したことから、健全性維持のため、売却したポートフォリオの非連結が可能となった。
クレディ・アグリコル・ CIB が行う自己勘定証券化取引によるリスクの移転は、以下のとおりである。
ファイナンシング・ポートフォリオのアクティブ運用
この業務では、クレジット・デリバティブを使用するほか(上記「クレジット・デリバティブの使用」を
参照。)、当行の信用リスクを管理するために合成型の証券化を使用し、資本配分を最適化し、企業に対す
る貸付残高の集中を低減し、銀行ポートフォリオの更新に寄与するために資金を戻し入れ(「販売組成」モ
デルによる)、また資本利益率を最大化する。この業務は、クレディ・アグリコル・ CIB の財務部門内の業務
執行管理部門ならびに債務最適化および販売部門の両方に直属する民間債務ソリューションチームが管理し
ている。自己勘定の証券化エクスポージャーに対するリスク加重金額を計算する際は、規制計算方法が使用
される。かかる取引において、当行は、すべてのトランシェについて組織的にはプロテクションを購入して
いない。これは、全体のリスクの一部は保持しつつ、リスクの高いいくつかのファイナンシング・ポート
フォリオ・トランシェをカバーすることが、管理の目的だからである。
クレディ・アグリコル・ CIB が 2021 年度に行った新規証券化
ファイナンシング・ポートフォリオの管理の一環として、民間債務ソリューション( PDS )チームは、新
たに 4 つの合成型の証券化取引を開始した。
■ マルコ・ポーロ 3 。 4 年間の取引で、新興国を拠点とする企業を対象に、クレディ・アグリコル・ CIB のエ
クスポージャー(貸出金または貿易金融取引)のポートフォリオ 4 十億米ドルを含むもので、世界銀行の
子会社である IFC との 3 回連続の取引である。ポートフォリオの選択は、クレディ・アグリコル・ CIB の
ESG 基準を取り入れている。この取引は、 SCI の雑誌の「 Capital Relief Trades Awards 2021 」において
「 1 年で最も影響力のある取引」に選ばれた。
■ CEDAR 2021-1 および CEDAR 2021-2 (個人投資家向け)。 5 年間の取引で、クレディ・アグリコル・ CIB の
大企業向け貸付勘定の合計 5.3 十億ユーロをカバーしている。 この取引は、保証されるリスクの金額と同
額の現金によって担保されている。 これら 2 件の取引のステータスは、 STS (シンプル、透明、標準)で
ある。
■ PERS 1 (個人投資家向け)。 5 年間の取引で、クレディ・アグリコル・ CIB の信用ファシリティ 2 十億ユー
ロが含まれる。この取引は、保証されるリスクの金額と同額の現金によって担保されている。
これらの取引は非公開で、格付けされていない。マルコ・ポーロ 3 の場合、クレディ・アグリコル・ CIB は
ファースト・ロス・トランシェを保有し、メザニン・トランシェを売却した。その他の取引については、ク
レディ・アグリコル・ CIB はファースト・ロスおよびメザニン・ポジションを売却した。
2021 年度末現在、クレディ・アグリコル・ CIB が従前実施した合成型の証券化取引のヘッジ・ポートフォ
リオは、 8.75 十億ユーロであった。
3.4.3.2.2 アレンジャー、スポンサー、仲介人またはオリジネーターとして顧客の代理として行った証券化
業務
クレディ・アグリコル・エス・エーのうちクレディ・アグリコル・ CIB のみが、顧客の代理として証券化
取引を行っている。
グローバル・マーケッツ業務において顧客の代理として行う証券化取引によって、クレディ・アグリコ
ル・ CIB は資金を調達し、または顧客に代わってリスク・エクスポージャーを管理することができる。これら
の業務を行う際、クレディ・アグリコル・ CIB は、オリジネーター、スポンサー、アレンジャー、または投資
家として行為することができる。
■ スポンサー兼アレンジャーとして、クレディ・アグリコル・ CIB は、主として ABCP (資産担保コマーシャ
ル・ペーパー)プログラム、すなわち欧州の LMA 、米国のアトランティックおよびラ・ファイエットなら
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びにブラジルの ITU を通じて同行の顧客資産の借換えを行う証券化プログラムを組成し、管理している。
これらの特別事業体は、クレディ・アグリコル・ CIB の破産リスクから保護されているが、会計上は当行
グ ループ・レベルで連結されている。
■ 投資家として、当行グループは、いくつかの証券化エクスポージャーに直接投資を行っており、流動性
プロバイダーまたはデリバティブ・エクスポージャーのカウンターパーティーである(外国為替または
金利スワップ等)。
■ クレディ・アグリコル・ CIB は、アレンジャー、スポンサーまたはオリジネーターとして、顧客に代わっ
て証券化取引を行う。 2021 年 12 月 31 日現在、当行グループが第三者の代理として設立した連結マルチセ
ラー・ビークルは、 4 件が稼働中であった( LMA 、アトランティック、ラ・ファイエットおよび ITU )。
LMA 、アトランティック、ラ・ファイエットおよび ITU は、 100 %信用補完型の ABCP プログラムである。こ
の ABCP プログラム業務は、売掛債権または金融貸出金等、一般的な資産によって短期資金調達を支援す
ることで、当行グループの顧客の運転資本を調達する。これらのビークルが保有し、市場性有価証券の
発行によって資金を調達した資産は、 2021 年 12 月 31 日現在、 28 十億ユーロであった( 2020 年 12 月 31 日現
在は 24 十億ユーロ)。
これらのビークルが保有する資産の債務不履行リスクは、裏付けとなる債権の売主が信用補完によって、
または保険会社が ABCP 取引の一部の川上リスクについて、それぞれ負担する。クレディ・アグリコル・ CIB
は、流動性ファシリティを付与することで、リスクを負担する。
欧州における ABCP 取引の大半は STS 品質であることに注意が必要である。
スポンサーとして行った活動
プログラム業務は 2021 年度を通じて維持され、新たに証券化された残高は、主として売掛債権および金融
貸出金に関するものである。
クレディ・アグリコル・ CIB はこのプログラム業務について、当行グループの連結事業体であるエステー
ル・フィナンス・テクノロジが設立に関与する範囲に限り、オリジネーターとして行為する。
スポンサーとして LMA 、アトランティック、ラ・ファイエットおよび ITU に付与された流動性ファシリティ
の約定済金額は、 2021 年 12 月 31 日現在、 38 十億ユーロであった( 2020 年 12 月 31 日現在は 34 十億ユーロ)。
投資家として行った活動
当行グループは、スポンサー業務の一環として、証券化ビークルに保証および流動性ファシリティを付与
し、または臨時証券化取引においてデリバティブのカウンターパーティーとして行為することがある。これ
らは主として、 ABCP プログラムに提供される為替スワップおよび資産担保証券の一部に関する金利スワップ
である。これらの業務は、投資家活動として銀行ポートフォリオに計上される。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は、顧客の代理として、自らの貸借対照表上で直接、証券化取引の資
金調達を行うこと(主として航空機取引および車両ファイナンス)、または同行外の特別目的ビークル(同
行がスポンサーではない SPV または ABCP プログラム)による発行に流動性ファシリティを付与して支援するこ
とを求められる場合がある。この場合、クレディ・アグリコル・ CIB は投資家とみなされる。全体として、
2021 年 12 月 31 日現在、この業務のコミットメントは 2 十億ユーロであった( 2020 年 12 月 31 日現在も 2 十億ユー
ロ)。
仲介業務
クレディ・アグリコル・ CIB は、ストラクチャリング、および顧客資産プールの裏付けがある有価証券の
投資家に対する募集を行う。
この事業において、クレディ・アグリコル・ CIB は、証券化ビークルに対するバックアップ・ラインの潜
在的寄与または発行済有価証券の共有等、比較的低いリスクしか有しない。
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3.4.3.2.3 リスクの監督および認識
リスクの監督
証券化取引に関するリスクの管理は、当行グループが定めたルールに則っており、これに従ってこれらの
資産は銀行ポートフォリオ(信用およびカウンターパーティー・リスク)またはトレーディング勘定(市場
およびカウンターパーティー・リスク)に計上される。
証券化取引の進捗、規模および目標は、これらの業務およびその関連する国々に固有のポートフォリオ戦
略委員会によって、ならびにグループ・リスク管理委員会の会議において、定期的に見直される。
証券化取引のリスクは、資金調達構造に移転された資産に、かかる取引の費用(主に財務費用)を吸収す
るのに十分なキャッシュ・フローがあるか否かを基準に測定される。
クレディ・アグリコル・ CIB の証券化エクスポージャーは、以下のとおり IRB 証券化枠組みに従って取り扱
われる。
■ 内部格付に基づくアプローチ( IRBA ):このアプローチは、主に原負債のポートフォリオに関する健全
性加重および該当するトランシェのアタッチメント・ポイントに基づく。 STS 証券化について、クレ
ディ・アグリコル・ CIB は 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )第 260 条を適用し、シニア証
券化エクスポージャーについて最低 10 %のリスク加重を規定している。
■ 欧州監督委員会の承認を受けた機関により(直接または誘導されて)公開外部格付を受けたエクスポー
ジャーのための外部格付に基づくアプローチ( ERBA )。利用する外部機関は、 S&P 、ムーディーズ、
フィッチ・レーティングスおよびドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ( DBRS )である。
■ 標準的アプローチ( SA ):このアプローチは主として、原負債のポートフォリオに関する健全性加重に
基づく(ただし、標準的計算方法に基づく。)ものであり、トランシェのアタッチメント・ポイントお
よび過去のパフォーマンスを考慮する。 STS 証券化について、クレディ・アグリコル・ CIB は 2013 年 6 月 26
日付規則( EU )第 575/2013 号( CRR )第 262 条を適用し、シニア証券化エクスポージャーについて最低
10 %のリスク加重を規定している。
■ 内部評価アプローチ( IAA ):当該エクスポージャーについて格付機関による格付がない場合に、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの標準方法委員会が主要な資産クラス(特に売掛債権および自動車ロー
ン)について承認した内部格付方法。
これらの手法は、 CRR の第 254.2-(a) 条および第 254.2-(b) 条に記載されている STS および非 STS の間で適用
される規則の相違にかかわらず、当該取引が STS であるか非 STS であるかに関係なく適用される。
規制に基づき、クレディ・アグリコル・ CIB が使用する内部評価アプローチは、外部格付機関による公開
された格付方法に倣っている。後者には次の 2 つの要素がある。
■ 特にヒストリカル法による実績および取引から発生する可能性のある「コミングリング」・リスクを考
慮して、特に取引の補完を評価する、定量的要素
■ 定量的アプローチを補完し、とりわけ構造および報告の質の評価を可能にする、定性的要素
内部格付方法は、売掛債権、自動車ローンおよびディーラー・ファイナンスの証券化に適用される。
ストレス・テストのパラメータは、証券化および証券化された原資産の格付に左右される。たとえば、 AA
( S&P の基準)に相当する格付の場合、債務不履行リスクのストレス・テスト・パラメータは、売掛債権取引
については 2.25 程度、自動車ローンの証券化については通常 3 、またディーラー・ファイナンスの証券化につ
いては、信用ストレス・シナリオは、特に自動車メーカーの格付の 3 ノッチ引下げを含む、複数の項目からな
る。
内部格付は、規制目的の計算においてだけでなく、オリジネーション・プロセスにおいても取引の収益性
を評価するために使用されることに留意すべきである。
内部モデルの管理に関しては、クレディ・アグリコル・エス・エー内の独立したユニットが、内部格付方
法の認証に責任を負う。さらに、内部方法が妥当であることを確認するため、管理・監査部門が定期的に監
査を行う。また、モデリング・チームによって定期的にバックテストおよびストレス・テストも行われてい
る。
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これらの格付は、かかる証券化取引によって発生したあらゆるタイプのリスクに適用される。債権に固有
のリスク(債務者の債務超過、返済遅延、希薄化、債権の相殺)または取引の組成におけるリスク(法的リ
ス ク、債権回収循環に関するリスク、売却した債権の管理者が定期的に提供する情報の質に関するリスク、
売主に関するその他のリスク等)である。
これらは厳格に検討された格付であり、かかる取引に関する審査を行うツールでしかない。かかる審査
は、信用委員会が様々なレベルで行う。
与信審査は取引に関するもので、同委員会によって少なくとも年 1 回は見直される。委員会の審査には、
取得したポートフォリオの変化(延滞率、損失率、部門または地域の集中度、債権の希薄化率または独立し
た専門家による資産の定期評価等)に応じて異なる制限が取り入れられている。これらの制限に違反する
と、条件がより厳しくなるか、またはその取引について期限前償還がされる場合がある。
またこれらの与信審査には、当行のその他の信用委員会と連携した、債権の売主から発生したリスクに重
点を置いた評価、およびこれらの債権の管理に故障があった場合、管理者を別の者と交代させる可能性も含
まれている。
すべての与信審査同様、これらの審査にはコンプライアンスの問題および「カントリー・リスク」が伴
う。
2021 年 12 月 31 日現在、エステール・フィナンス・ティトリザシオンのみが、減損した貸出金(バケット
3 ) 180.0 百万ユーロと、減損(バケット 3 ) 5.1 百万ユーロを認識した。減損(バケット 3 )を除くと、この事
業体の証券化資産は 19.9 十億ユーロであった。
証券化業務に関する流動性リスクは担当事業部門が監督するが、市場リスク部門および管理部門ならびに
クレディ・アグリコル・ CIB の管理部門も中央管理を行っている。これらの業務の影響は、内部流動性モデル
の指標、主としてストレス・シナリオ、流動性比率および流動性ギャップに反映される。クレディ・アグリ
コル・ CIB における流動性リスクの管理についての詳細は、本章の「 2 . リスク管理-流動性およびファイナ
ンス・リスク」の項に記載されている。
証券化取引に関する外国為替リスクの管理は、当行グループのその他の資産の場合と変わらない。金利リ
スクの管理に関しては、証券化資産は、その他の資産に適用されるものと同様の金利マッチング・ルールに
従い、特定目的ビークルを通じて借り換えられる。
ランオフ・モードで管理される資産についてポジションを処分する際は、最初にクレディ・アグリコル・
CIB の市場リスク部門の承認を受ける。
会計方針
証券化商品に対して行った投資(現金または合成型の別を問わない。)は、その区分および関連する評価
方法に従って認識される(金融資産の区分および評価方法については、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計
方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終
了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)参照。)。
証券化エクスポージャーは、以下の会計カテゴリに分類できる。
■ 「償却原価で測定する金融資産」:これらの証券化エクスポージャーは、実効金利に基づく償却原価で
当初認識された後に測定されるため、必要に応じて減損する場合がある。
■ 「持分法により利益または損失に振替可能な公正価値で測定する金融資産」:これらの証券化エクス
ポージャーは、報告期間終了日現在の公正価値で再測定され、公正価値の変動はその他の包括利益に認
識され、利益または損失に組替可能である。
■ 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」:これらの証券化エクスポージャーは、報告期間終了
日現在の公正価値で再測定され、公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係
る純利益(損失)」において純損益を通じて認識される。
これらの証券化エクスポージャーの売却による利益(損失)は、売却したエクスポージャーの本来のカテ
ゴリに従って認識される。
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証券化取引の一環として IFRS 第 9 号(この基準の詳細は連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会
計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年
度 - A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。)に従って、認識中止テス
トが行われる。
合成型の証券化においては、資産が当該機関の管理下にある限り、認識は中止されない。当該資産は、そ
の区分および当初の評価方法に従って、引き続き認識される(金融資産の区分および評価方法については、
連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年
12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注
記」)参照。)。
3.4.3.3 2021 年度の業務の概要
2021 年度、クレディ・アグリコル・ CIB の証券化業務は、以下の特徴を有していた。
■ 米国および欧州における公開資産担保証券市場の発展の支援。クレディ・アグリコル・ CIB は、特に自動
車産業および消費者金融において、大手「金融機関」顧客に代わり、多数の主要な資産担保証券を組成
し、発行の募集をまとめた(アレンジャーおよびブックランナー)。
■ ABCP プログラム市場において、クレディ・アグリコル・ CIB は、欧州および米国の両方の市場において業
界大手の地位を維持した。これは、主として企業顧客のための売掛債権または金融貸出金の証券化取引
を刷新し、新たな証券化業務を実施する一方、当行が負担するリスクの特性を適正に保ったためであ
る。クレディ・アグリコル・ CIB の戦略は、顧客に対する融資に重点を置くもので、投資家の高い評価を
受け、融資条件の競争力の維持につながった。
■ ファイナンス業務に割り当てられた資本の管理および銀行のリスク・エンベロープの管理の一環とし
て、独自の合成型の証券化に関する活動の増加。
クレディ・アグリコル・ CIB とは別に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グルー
プは、 2021 年度、市場で 573 百万ユーロ相当の満期が 2.2 年と短い優先証券「サンライズ 2021-2 」の発行、な
らびにユーロシステムの担保として利用可能な流動性の高い有価証券を確保するための自己引受証券化取引
を複数行った。 EFL は、欧州投資銀行グループの支援を受けて投資家への新株発行を完了した。またクレ
ディ・アグリコル・イタリアは、債務不履行貸出金の一次証券化を完了したが、これは健全性維持のために
連結を除外された。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループには、期限前償還証券化取引はなかった。さら
に、 2021 年度、クレディ・アグリコル・グループは、証券化取引に対して黙示的支援を行わなかった。
2021 年度、当行グループの事業で、クレディ・アグリコル・エス・エーが開始した証券化取引、またはク
レディ・アグリコル・エス・エーが出資した証券化会社により発行された証券化エクスポージャーに投資し
ているものはない。当行グループは、再証券化を行っていない。
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3.4.3.4 エクスポージャー
3.4.3.4.1 銀行ポートフォリオにおける証券化取引リスクの債務不履行時エクスポージャー-リスク加重資
産が発生するもの
銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャー- IRB および標準的手法( SEC1 )
オリジネーターとして行為する機関 スポンサーとして行為する機関 投資家として行為する機関
従来型 合成型 従来型 従来型
2021 年 12 月 31 日現在
STS 非 STS
(百万ユーロ)
小計 合成型 小計 合成型 小計
うち、
STS 非 STS STS 非 STS
うち、 うち、
SRT
SRT SRT
1 エクスポージャー合計 19,804 - 1,150 - 12,395 12,395 33,348 3,692 14,829 - 18,522 570 2,042 7 2,619
2 リテール(合計) 107 - 389 - - - 497 1,422 8,369 - 9,790 570 1,180 7 1,757
3 住宅不動産ローン - - - - - - - - - - - 438 14 - 452
4 クレジットカード - - - - - - - - - - - - - - -
5 その他のリテール・エ
107 - 389 - - - 497 1,422 8,369 - 9,790 132 1,144 - 1,276
クスポージャー
6 再証券化 - - - - - - - - - - - - 22 7 29
7 ホールセール(合計) 19,697 - 760 - 12,395 12,395 32,852 2,271 6,461 - 8,731 - 862 - 862
8 企業に対する貸付金 - - - - 9,839 9,839 9,839 357 65 - 422 - - - -
9 商業用不動産ローン - - - - - - - - - - - - 11 - 11
10 リースおよび債権 19,697 - 754 - - - 20,451 1,914 4,185 - 6,099 - 241 - 241
11 その他のホールセール - - 6 - 2,556 2,556 2,561 - 2,211 - 2,211 - 611 - 611
12 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - -
オリジネーターとして行為する機関 スポンサーとして行為する機関 投資家として行為する機関
従来型 合成型 従来型 従来型
2020 年 12 月 31 日現在
STS 非 STS
(百万ユーロ)
小計 合成型 小計 合成型 小計
うち、
STS 非 STS STS 非 STS
うち、 うち、
SRT
SRT SRT
1 エクスポージャー合計 14,699 43 2,791 11 7,232 7,223 24,722 3,210 14,331 - 17,541 358 2,332 - 2,690
2 リテール(合計) 43 43 607 11 - - 650 1,975 7,143 - 9,118 357 1,048 - 1,405
3 住宅不動産ローン - - - - - - - - - - - 357 43 - 400
4 クレジットカード - - - - - - - - - - - - - - -
5 その他のリテール・エ
43 43 607 11 - - 650 1,975 7,143 - 9,118 - 980 - 980
クスポージャー
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6 再証券化 - - - - - - - - - - - - 24 - 24
7 ホールセール(合計) 14,657 - 2,184 - 7,232 7,223 24,072 1,235 7,188 - 8,423 1 1,284 - 1,285
8 企業に対する貸付金 - - - - 6,703 6,694 6,703 - 1,141 - 1,141 - - - -
9 商業用不動産ローン - - - - - - - - - - - - 16 - 16
10 リースおよび債権 14,657 - 2,184 - - - 16,840 1,235 4,456 - 5,691 1 525 - 527
11 その他のホールセール - - - - 529 529 529 - 1,591 - 1,591 - 743 - 743
12 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - -
証券化取引の債務不履行時エクスポージャー-オンバランスシートおよびオフバランスシートの会計区分別
2021 年 12 月 31 日付の
エクスポージャー額
原資産
合計
(百万ユーロ)
オンバランス オフバランス
シート シート
1 エクスポージャー合計 2,292 52,197 54,489
2 リテール(合計) 1,251 10,792 12,044
3 住宅不動産ローン 436 16 452
4 クレジットカード - - -
5 その他のリテール・エクスポージャー 793 10,770 11,563
6 再証券化 22 7 29
7 ホールセール(合計) 1,040 41,405 42,445
8 企業に対する貸出金 - 10,261 10,261
9 商業用不動産ローン - 11 11
10 リースおよび債権 590 26,200 26,790
11 その他のホールセール 450 4,933 5,383
12 再証券化 - - -
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銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャーおよび関連する規制資本要件-銀行が発行者または代
理人として行為するもの- IRB および標準的手法( SEC3 )
エクスポージャー額 エクスポージャー額 RWEA
キャップ後資本要件
(リスク加重の範囲/控除別) (規制アプローチ別) (規制アプローチ別)
SEC- SEC- SEC-
ERBA ERBA ERBA
2021 年 12 月 31 日現在
20 %超 50 %超 100 %超
(内部 (内部 (内部
(百万ユーロ)
20 %
1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/
50 % 100 % 1,250 % 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA
控除 IRBA 控除 IRBA 控除 IRBA 控除
以下
プロー プロー プロー
以下 以下 未満
チを含 チを含 チを含
む。) む。) む。)
1 エクスポー
46,473 3,268 2,107 11 11 13,330 34,342 4,198 - 2,954 5,674 803 - 236 454 64 -
ジャー合計
2 従来型の取引 37,256 2,202 6 11 - 935 34,342 4,198 - 140 5,674 803 - 11 454 64 -
3 証券化 37,256 2,202 6 11 - 935 34,342 4,198 - 140 5,674 803 - 11 454 64 -
4 実質的なリ
10,088 199 - - - - 7,706 2,581 - - 1,239 408 - - 99 33 -
テール
5 うち、 STS 1,502 26 - - - - 1,422 107 - - 152 11 - - 12 1 -
6 ホールセール 27,168 2,003 6 11 - 935 26,637 1,617 - 140 4,435 396 - 11 355 32 -
7 うち、 STS 20,944 646 - - - - 21,589 - - - 3,185 - - - 255 - -
8 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
9 合成型の取引 9,217 1,066 2,101 - 11 12,395 - - - 2,814 - - - 225 - - -
10 証券化 9,217 1,066 2,101 - 11 12,395 - - - 2,814 - - - 225 - - -
11 実質的なリ
- - - - - - - - - - - - - - - - -
テール
12 ホールセール 9,217 1,066 2,101 - 11 12,395 - - - 2,814 - - - 225 - - -
13 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
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エクスポージャー額 エクスポージャー額 RWEA
キャップ後資本要件
(リスク加重の範囲/控除別) (規制アプローチ別) (規制アプローチ別)
SEC- SEC- SEC-
ERBA ERBA ERBA
2020 年 12 月 31 日現在
20 %超 50 %超 100 %超
(内部 (内部 (内部
(百万ユーロ)
20 %
1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/
50 % 100 % 1,250 % 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA
控除 IRBA 控除 IRBA 控除 IRBA 控除
以下
プロー プロー プロー
以下 以下 未満
チを含 チを含 チを含
む。) む。) む。)
1 エクスポー
32,987 9,083 23 17 5 7,947 30,783 3,380 - 2,100 5,125 585 - 168 410 47 -
ジャー合計
2 従来型の取引 30,227 4,620 23 13 - 724 30,783 3,376 - 140 5,125 528 - 11 410 42 -
3 証券化 30,227 4,620 23 13 - 724 30,783 3,376 - 140 5,125 528 - 11 410 42 -
4 実質的なリ
9,582 60 23 13 - - 7,617 2,060 - - 1,176 332 - - 94 27 -
テール
5 うち、 STS 1,945 60 - 13 - - 1,988 - - - 235 - - - 19 - -
6 ホールセール 20,645 4,560 - - - 724 23,166 1,316 - 140 3,949 196 - 11 316 16 -
7 うち、 STS 14,066 1,826 - - - - 15,620 19 - - 2,423 1 - - 194 - -
8 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
9 合成型の取引 2,760 4,463 - 5 5 7,223 - 5 - 1,959 - 57 - 157 - 5 -
10 証券化 2,760 4,463 - 5 5 7,223 - 5 - 1,959 - 57 - 157 - 5 -
11 実質的なリ
- - - 5 5 - - 5 - - - 57 - - - 5 -
テール
12 ホールセール 2,760 4,463 - - - 7,223 - - - 1,959 - - - 157 - - -
13 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャーおよび関連する規制資本要件-銀行が投資家として行
為するもの- IRB および標準的手法( SEC4 )
エクスポージャー額 エクスポージャー額 RWEA
キャップ後資本要件
(リスク加重の範囲/控除別) (規制アプローチ別) (規制アプローチ別)
SEC- SEC- SEC-
ERBA ERBA ERBA
2021 年 12 月 31 日現在
20 %超 50 %超 100 %超
(内部 (内部 (内部
(百万ユーロ)
20 %
1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/
50 % 100 % 1,250 % 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA
控除 IRBA 控除 IRBA 控除 IRBA 控除
以下
プロー プロー プロー
以下 以下 未満
チを含 チを含 チを含
む。) む。) む。)
1 エクスポージャー
2,000 466 35 89 29 942 874 803 - 226 221 596 - 18 18 48 -
合計
2 従来型の証券化 2,000 466 35 89 22 942 874 796 - 226 221 512 - 18 18 41 -
3 証券化 2,000 466 35 89 - 942 874 774 - 226 221 235 - 18 18 19 -
4 実質的なリテー
1,262 394 - 72 - 390 755 582 - 133 191 200 - 11 15 16 -
ル
5 うち、 STS 570 - - - - - 133 438 - - 13 44 - - 1 4 -
6 ホールセール 738 72 35 17 - 552 119 192 - 92 31 35 - 7 2 3 -
7 うち、 STS - - - - - - - - - - - - - - - - -
8 再証券化 - - - - 22 - - 22 - - - 277 - - - 22 -
9 合成型の証券化 - - - - 7 - - 7 - - - 84 - - - 7 -
10 証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
11 実質的なリテー
- - - - - - - - - - - - - - - - -
ル
12 ホールセール - - - - - - - - - - - - - - - - -
13 再証券化 - - - - 7 - - 7 - - - 84 - - - 7 -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
エクスポージャー額 エクスポージャー額 RWEA
キャップ後資本要件
(リスク加重の範囲/控除別) (規制アプローチ別) (規制アプローチ別)
SEC- SEC- SEC-
ERBA ERBA ERBA
2020 年 12 月 31 日現在
20 %超 50 %超 100 %超
(内部 (内部 (内部
(百万ユーロ)
20 %
1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/
50 % 100 % 1,250 % 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA
控除 IRBA 控除 IRBA 控除 IRBA 控除
以下
プロー プロー プロー
以下 以下 未満
チを含 チを含 チを含
む。) む。) む。)
1 エクスポージャー
2,188 566 38 46 - 1,013 854 977 - 270 89 586 1 22 7 47 0
合計
2 従来型の証券化 2,188 566 38 46 - 1,013 854 977 - 270 89 585 1 22 7 47 0
3 証券化 2,188 566 38 23 - 1,013 854 953 - 270 89 274 1 22 7 22 0
4 実質的なリテー
928 566 1 - - 501 425 569 - 172 72 75 1 14 6 6 0
ル
5 うち、 STS 357 - - - - - - 357 - - - 36 - - - 3 -
6 ホールセール 1,260 - 37 23 - 512 428 384 - 98 17 199 - 8 1 16 -
7 うち、 STS 1 - - - - - 1 - - - - - - - - - -
8 再証券化 - - - 24 - - - 24 - - - 311 - - - 25 -
9 合成型の証券化 - - - - - - - - - - - 1 - - - - -
10 証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
11 実質的なリテー
- - - - - - - - - - - - - - - - -
ル
12 ホールセール - - - - - - - - - - - - - - - - -
13 再証券化 - - - - - - - - - - - 1 - - - - -
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証券化エクスポージャー-債務不履行時エクスポージャーおよび個別の信用リスク調整( SEC5 )
機関別証券化エクスポージャー-オリジネーターまたはスポンサーとして行為する機関
2021 年 12 月 31 日現在
額面価額合計
(百万ユーロ)
報告期間中の個別の信用リスク調整合計
うち、債務不履行時エク
スポージャー
1 エクスポージャー合計 51,870 1,161 -
2 リテール(合計) 10,287 16 -
3 住宅不動産ローン - - -
4 クレジットカード - - -
その他のリテール・エクス
5 10,287 16 -
ポージャー
6 再証券化 - - -
7 ホールセール(合計) 41,583 1,145 -
8 企業に対する貸付金 10,261 20 -
9 商業用不動産ローン - - -
10 リースおよび債権 26,550 1,124 -
11 その他のホールセール 4,772 1 -
12 再証券化 - - -
機関別証券化エクスポージャー-オリジネーターまたはスポンサーとして行為する機関
2020 年 12 月 31 日現在
額面価額合計
(百万ユーロ)
報告期間中の個別の信用リスク調整合計
うち、債務不履行時エク
スポージャー
1 エクスポージャー合計 42,263 692 -
2 リテール(合計) 9,768 29 -
3 住宅不動産ローン - - -
4 クレジットカード - - -
その他のリテール・エクス
5 9,768 29 -
ポージャー
6 再証券化 - - -
7 ホールセール(合計) 32,495 663 -
8 企業に対する貸付金 7,844 23 -
9 商業用不動産ローン - - -
10 リースおよび債権 22,531 639 -
11 その他のホールセール 2,120 1 -
12 再証券化 - - -
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3.4.3.5 トレーディング勘定における証券化取引リスクの債務不履行時エクスポージャー-リスク加重資産
が発生するもの
証券化取引の債務不履行時エクスポージャー-内容別
トレーディング勘定における証券化エクスポージャー( SEC2 )
オリジネーターとして行為 スポンサーとして行為する機
投資家として行為する機関
する機関 関
2021 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 従来型 従来型 従来型
合成 合成 合成
小計 小計 小計
型 型 型
STS 非 STS STS 非 STS STS 非 STS
1 エクスポージャー合計 - - - - - - - - - 191 - 191
2 リテール(合計) - - - - - - - - - 176 - 176
3 住宅不動産ローン - - - - - - - - - 125 - 125
4 クレジットカード - - - - - - - - - - - -
5 その他のリテール・エ
- - - - - - - - - 35 - 35
クスポージャー
6 再証券化 - - - - - - - - - 16 - 16
7 ホールセール(合計) - - - - - - - - - 16 - 16
8 企業に対する貸付金 - - - - - - - - - - - -
9 商業用不動産ローン - - - - - - - - - 1 - 1
10 リースおよび債権 - - - - - - - - - 13 - 13
11 その他のホールセール - - - - - - - - - 1 - 1
12 再証券化 - - - - - - - - - - - -
オリジネーターとして行為 スポンサーとして行為する機
投資家として行為する機関
する機関 関
2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 従来型 従来型 従来型
合成 合成 合成
小計 小計 小計
型 型 型
STS 非 STS STS 非 STS STS 非 STS
1 エクスポージャー合計 - - - - - - - - - 168 - 168
2 リテール(合計) - - - - - - - - - - - -
3 住宅不動産ローン - - - - - - - - - - - -
4 クレジットカード - - - - - - - - - - - -
5 その他のリテール・エ
- - - - - - - - - - - -
クスポージャー
6 再証券化 - - - - - - - - - - - -
7 ホールセール(合計) - - - - - - - - - 168 - 168
8 企業に対する貸付金 - - - - - - - - - - - -
9 商業用不動産ローン - - - - - - - - - - - -
10 リースおよび債権 - - - - - - - - - - - -
11 その他のホールセール - - - - - - - - - 152 - 152
12 再証券化 - - - - - - - - - 16 - 16
債務不履行時エクスポージャーは、従来型証券化のみに関するものである。
証券化取引の債務不履行時エクスポージャー-アプローチ別および加重比率別
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
リスク加重トランシェ
ロング・ ロング・
ショート・ ショート・
(百万ユーロ)
資本要件 資本要件
ポジション ポジション
ポジション ポジション
加重による債務不履行時エクスポー
- - - - - -
ジャー
加重比率 7-10 % - - - - - -
加重比率 12-18 % 37 - - 36 - 0
加重比率 20-35 % 18 - - 3 - -
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加重比率 40-75 % 119 - 1 111 - 1
加重比率 100 % - - - 1 - -
加重比率 150 % 1 - - - - -
加重比率 200 % - - - - - -
加重比率 225 % - - - - - -
加重比率 250 % - - - - - -
加重比率 300 % - - - - - -
加重比率 350 % - - - - - -
加重比率 425 % - - - - - -
加重比率 500 % - - - - - -
加重比率 650 % - - - - - -
加重比率 750 % - - - - - -
加重比率 850 % - - - - - -
加重比率 1,250 % 16 - 3 16 - 3
内部評価アプローチ 191 - 5 168 - 4
当局が設定する計算方法 - - - - - -
透明性アプローチ - - - - - -
資本からの控除合計-純額 - - - - - -
1,250 %/資本から控除されたポジショ
- - - - - -
ン
トレーディング勘定合計 191 - 5 168 - 4
保有するまたは取得した証券化に関する資本要件
2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日
加重 加重
(百万ユーロ)
ロング・ ショート・ ロング・ ショート・
資本要件 資本要件
エクスポー エクスポー
ポジション ポジション ポジション ポジション
ジャー 合計 ジャー 合計
加重による債務不履行
191 - 5 5 168 - 4 4
時エクスポージャー
証券化 176 - 2 2 152 - 2 2
再証券化 16 - 3 3 16 - 3 3
控除 - - - - - - - -
3.4.4 市場リスク
3.4.4.1 内部モデルに基づく市場リスク測定および管理方法
内部手法による市場リスクの測定および管理については、「 2 .リスク管理-市場リスク-市場リスクの測
定および監督方法」の項に記載されている。
市場リスクに関する定性的情報ならびに市場リスク管理の戦略およびプロセスについては以下のとおりで
ある。
■ クレディ・アグリコル・ CIB は、業務組織とは独立した組織、リスクの特定および測定の手法、監督およ
び連結手続を有する、専門の市場リスク管理システムを有している。範囲としては、このシステムはす
べての市場リスクをヘッジする。
クレディ・アグリコル・ CIB は、そのリスク選好に沿って慎重な市場リスク管理政策を継続した。
市場リスク管理機能の構造および組織については以下のとおりである。
■ リスク戦略およびリスク制限は、複数の委員会、特に戦略およびポートフォリオ委員会( SPC )、市場リ
スク委員会( MRC )、クレディ・アグリコル・ CIB のリスク委員会およびグループ・リスク委員会( GRC )
によって監督されている。
■ 業務上の観点から、市場およびカウンターパーティー・リスク( MCR )部門は、市場リスクの特定、測定
および監督を担当している。その任務は、(ⅰ)活動監督、(ⅱ)リスク管理および(ⅲ)クロスセク
ター監督に分かれている。
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■ すべての市場リスク統制システムについては、「 2 .リスク管理」の項(第 2.5. Ⅱ .1 部)に記載されてい
る。
最後に、リスク評価システムについては、クレディ・アグリコル・ CIB の市場リスク委員会( MRC )が月に 1
回開催され、リスク担当の経営委員が委員長を務めている。委員会は、銀行のキャピタル・マーケッツ活動
担当責任者、および市場リスク管理責任者で構成される。この委員会は、クレディ・アグリコル・ CIB のポジ
ションおよびそのキャピタル・マーケッツ活動の損益勘定をレビューし、各活動に課された制限が遵守され
ているかどうかを検証する。この委員会は、業務上の上限の引上要求について、決定権を有する。
VaR モデルおよび SVaR モデルは、様々なリスク・クラス(金利、信用、株式および外国為替)に関するクレ
ディ・アグリコル・ CIB のトレーディング勘定の大半をカバーしている。
VaR モデルおよび SVaR モデルの情報については、内部モデルを使用して評価した市場リスクのうち、 2021 年
12 月末現在 VaR モデルにより 15 %、 SVaR モデルにより 51 %がカバーされていた。
市場パラメータの変化による将来の損失の分布は、当期およびストレス下の期間のそれぞれについて、 261
のヒストリカル法によるシナリオを適用して得られる(毎年再測定される。)。計算された変位値は、 2 番目
と 3 番目に最悪のシナリオの平均値であり、以下のとおりである。
■ VaR の主要な要因は、スポット、カーブおよびボラティリティのリスクをカバーすることである。
■ ショック手法はリスクの性質に特有である。
■ サテライトは特異な債券リスクの一部をカバーする。
■ VaR および SVaR の計算は、一定の非 VaR リスク要因をカバーする追加資本によって補完される。
■ カウンターパーティー信用リスクには、規制上の CVA 準備金と同じ VaR モデルが適用され、観測可能な CDS
が存在しないカウンターパーティーについては、一部の特定の処理によって補完される。
債務不履行リスクおよび格付遷移リスクに関する追加所要資本( IRC )を測定するための内部モデルについ
ては以下のとおりである。
■ IRC (債務不履行リスクおよび格付遷移リスクに関する賦課)は、クレディ・アグリコル・ CIB のトレー
ディング勘定、特に公債、ハイブリッド活動および社債について計算される。
■ 債務不履行リスクおよび格付遷移リスクに関する追加所要資本( IRC )を測定するための内部モデルにつ
いて、 2021 年 12 月末現在で内部モデルを用いて評価された市場リスクはリスク加重資産の 31 %を占めて
いる。
■ IRC は、以下のとおり、信頼区間を 99.9 %とする 1 年間について、売買目的ポートフォリオの発行体リス
クを測定している。
- 当該リスクに関連する損失の分布は、債務不履行を含む百万の格付遷移シナリオにおけるモンテ・
カルロ・シミュレーションに基づいて推測される。
- クレディ・アグリコル・エス・エーの内部格付の基本尺度は、各内部格付の債務不履行確率を示
す。格付遷移確率は、過去の信用事象に基づき測定され、格付ごとに決定される。
- 格付遷移と債務不履行との相関は、システミック・リスク要因に適用されるマートン・モデルに基
づいて得られる。
- 格付遷移の場合に信用スプレッドに適用されるショックは、信用の質、地域および発行体の種類別
の CDS スプレッドの平均水準について測定されている。
- 債務不履行時の損失率は、市場価値を中心とした確率的なものである。
■ 流動性の期間は 1 年に固定されている。
■ コンバージェンスは十分な数のシミュレーションを考慮して監督され、保証されている。
■ モデルは内部モデルについて確立された規定に従って認証されている。
■ ストレス・テストは、以下のパラメータ、すなわち、格付の引下げによる格付遷移確率および債務不履
行確率、ならびに格付遷移の場合に信用ショックを導出する CDS スプレッドに対する上方および下方スト
レスに適用される。
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■ IRC パラメータの整合性は、これらの値を他の内部または外部の測定と比較することにより検証され、ま
た、 EBA が編成する仮想ポートフォリオに関する年次のベンチマーキングの実施を通じても検証される。
相関ポートフォリオの所要資本を測定するための内部モデルについては、クレディ・アグリコル・ CIB は影
響を受けないことに留意すべきである。
3.4.4.2 トレーディング勘定の評価規則および手続
トレーディング勘定における様々な項目の評価のための規則については、連結財務書類に対する注記 1.2
「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31
日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
測定モデルは、「 2 . リスク管理-市場リスク-市場リスクの測定および監督方法」の項に記載のとおり、
定期的に見直される。
内部市場リスク・モデルを使用する機関に求められる、エクスポージャーの推定値の信頼性およびプルー
デンスを含む定性的な開示については以下のとおりである。
クレディ・アグリコル・ CIB ・グループの連結会社のすべてのトレーディング勘定を担当する市場リスクお
よびカウンターパーティー・リスク( MCR )部門が内部統制システムおよび実施手順の責任を負う。同部門の
組織および機能は、「 2 .リスク管理」の項(第 2.5. Ⅱ .1 部)に記載されている。
市場リスクの枠組みは、バリュー・アット・リスク( VaR )、ストレス・バリュー・アット・リスク
( SVaR )およびストレス・テストのシナリオ測定を含む一連の定性的および定量的なリスク監督指標に基づ
いている。
MCR 部門による活動の監督は、フロント・オフィスから独立した市場パラメータの統制および認証に責任を
負う。部門横断的な MCR チーム( IPV (独立価格評価))は、評価パラメータおよび観測可能性マッピングを
認証する。
市場準備金は、主に市場観測(ビッド/アスク・スプレッド)およびモデルに関連する可能性のある評価
の不確実性をヘッジするために使用される。これは、評価において重要な観察不能なパラメータを使用する
必要がある商品またはモデル・リスクが高い商品に適用される初日準備金により補完される。
クレディ・アグリコル・ CIB は、追加的なプルーデンス措置であるプルーデンス評価を実施している。これ
は、公正市場価値で認識されるすべてのトレーディング勘定および銀行勘定のポジションに適用される。プ
ルーデンス評価は、価格不確実性、清算費用、モデル・リスク、集中ポジション、信用スプレッドの前払
い、借入費用、早期解約、将来の管理費用および業務リスクの 9 つの会計調整項目に分類される。その後、各
種区分はすべて集計され、「 2 .リスク管理」の項(第 2.5. Ⅱ .1 部)に表示される普通株式等 Tier 1 (プルー
デンス評価所要資本)から控除される。
2020 年度に、 ECB は評価リスクおよびプルーデンス評価に対する市場監査を実施した。
クレディ・アグリコル・ CIB の活動はすべて、内部モデル、すなわち、バリュー・アット・リスク・モデ
ル、ストレス・バリュー・アット・リスク・モデルならびに債務不履行リスクおよび格付遷移リスクに関す
る自己資本賦課( IRC )モデルを用いて評価される。ただし、標準的モデルのままである少数の単独商品
( 2021 年 12 月末現在でリスク加重資産の 20 %未満を占める。)は除く。
3.4.4.3 トレーディング勘定の市場リスク・エクスポージャー
3.4.4.3.1 標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー
標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー( MR1 )
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
リスク加重資産 リスク加重資産
先物および先渡
1 金利リスク(一般および個別) 808 470
2 株式リスク(一般および個別) - -
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3 通貨リスク 4,273 3,883
4 コモディティ・リスク 16 7
オプション
5 簡易アプローチ - -
6 デルタ・プラス法 6 1
7 シナリオに基づくアプローチ 39 4
8 証券化(個別リスク) 58 56
9 合計 5,199 4,420
3.4.4.3.2 内部モデルアプローチを使用するエクスポージャー
リスク加重資産および資本要件
内部モデルアプローチに基づく市場リスク( MR2-A )
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 バリュー・アット・リスク(価額 a および b のうち高い
1,137 91 1,694 136
方)
(a) 前日のバリュー・アット・リスク( VaRt-1 ) 29 29
(b) 乗率( mc )×直近 60 営業日における毎日のバリュー・
91 136
アット・リスクの平均値( VaRavg )
2 ストレス・バリュー・アット・リスク(価額 a および b の
3,923 314 2,188 175
うち高い方)
(a) 最新のストレス・バリュー・アット・リスク( SVaRt-
52 37
1 )
(b) 乗率( ms )×直近 60 営業日におけるストレス・バ
314 175
リュー・アット・リスクの平均値( sVaRavg )
3 自己資本賦課- IRC (価額 a および b のうち高い方) 2,350 188 1,451 116
(a) 最新の自己資本賦課価値 97 69
(b) 直近 12 週間における自己資本賦課数の平均値 188 116
4 包括的リスク測定- CRM (価額 a 、 b および c のうち高い
- - - -
方)
(a) 包括的リスク測定に対する最新のリスクの測定 - -
(b) 直近 12 週間における包括的リスク測定に対するリスク
- -
の測定の平均値
(c) 包括的リスク測定下限 - -
5 その他 - - -
6 合計 7,409 593 5,333 427
内部モデルアプローチ( IMA )を使用する市場リスク・エクスポージャーに関するリスク加重資産のフロー表
( MR2-B )
ストレス
バ
・バ 包括的 リスク加
2021 年 12 月 31 日現在 リュー・ 自己資本 自己資本
リュー・ リスク その他 重資産合
(百万ユーロ) アット・ 賦課 要件合計
アット・ 測定 計
リスク
リスク
1 前期末( 2021 年 9 月 30
日)におけるリスク加重 970 3,840 1,959 6,769 541
資産
1a 規制上の調整 730 2,952 164 3,846 308
1b 前四半期末(終了日)に
240 887 1,795 2,923 234
おけるリスク加重資産
2 リスク・レベルの変動 180 131 357 668 53
3 モデルの更新/変動 45 45 4
4 方法および方針
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5 取得および処分
6 外国為替の変動 (14) (48) (11) (73) (6)
7 その他
8a 当報告期間末(終了日)
357 653 1,214 2,224 178
におけるリスク加重資産
8b 規制上の調整 779 3,271 1,135 5,185 415
8 当報告期間末( 2021 年 12
月 31 日)におけるリスク 1,137 3,923 2,350 7,409 593
加重資産
内部モデルの使用による価額
内部モデルアプローチ( IMA )を使用するトレーディング勘定の価額( MR3 )
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
1 バリュー・アット・リスク( 10 日間、 99 %)
2 最大価額 59 47
3 平均額 25 34
4 最小価額 15 26
5 期末価額 29 29
6 ストレス期間におけるバリュー・アット・リスク( 10 日間、
99 %)
7 最大価額 98 68
8 平均額 58 44
9 最小価額 31 35
10 期末価額 52 37
11 自己資本賦課に従った資本要件( 99.9 %)
12 最大価額 365 198
13 平均額 114 89
14 最小価額 62 53
15 期末価額 75 53
16 包括的リスク測定に従った資本要件( 99.9 %)
17 最大価額 - -
18 平均額 - -
19 最小価額 - -
20 期末価額 - -
21 下限(標準的測定方式) - -
3.4.4.4 バリュー・アット・リスク・モデルのバックテスト( MR4 )
バリュー・アット・リスク・モデルの適切性およびバックテストの結果を確認するためのバリュー・アッ
ト・リスク・モデルのバックテスト・プロセスについては、「 2 .リスク管理」の項に記載されている。
3.4.5 業務リスク
3.4.5.1 先進的計測アプローチ
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、 2008 年 1 月 1 日以降、主要なクレディ・アグリ
コル・エス・エーの事業体に対し、業務リスクの規制資本要件の計算に先進的計測アプローチ( AMA )を使用
することを承認した。その他の当行グループの事業体は、規定どおり標準的アプローチを利用する。
先進的計測アプローチおよび標準的アプローチの適用範囲、ならびに先進的計測アプローチの方法の詳細
は、「 2 . リスク管理-業務リスク-方法」の項に記載されている。
業務リスクに関する一般的な定性的情報については、「 2 .リスク管理」の項において検討されている。
■ リスク管理の目標および方針については、 2.8. Ⅰ . 「業務リスク管理機能の組織およびガバナンス」の項
を参照。
■ 最低所要資本の評価方法については、 2.8. Ⅱ . 「方法」の項を参照。
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■ 先進的計測アプローチについては、 2.8. Ⅱ . 「方法」の項の「 AMA (先進的計測アプローチ)による資本
要件の計算」を参照。
■ 先進的計測アプローチにおけるリスク削減のための保険の利用については、 2.8. Ⅳ . 「業務リスクの保険
および担保範囲」の項を参照。
3.4.5.2 業務リスク削減のための保険テクニック
業務リスクを削減するために利用する保険テクニックについては、「 2 . リスク管理-業務リスク-業務リ
スクの保険および担保範囲」の項に記載されている。
業務リスクに関する資本要件およびリスク加重資産額( OR1 )
関連する指標 リスク加重エ
銀行業務 自己資本要件 クスポー
3 年目 2 年目 前年度
ジャー金額
1 基礎的アプローチ( BIA )の対象となる銀行業務
2 標準的アプローチ( TSA )/代替標準的アプローチ
7,870 7,667 8,564 976 12,201
( ASA )の対象となる銀行業務
3 TSA の対象: 7,870 7,667 8,564
4 ASA の対象: - - -
5 先進的計測アプローチ( AMA )の対象となる銀行業務 11,581 12,178 12,346 1,882 23,527
標準的資本要件( SCR )の計算に使用される情報は、報告日現在の最新のデータに基づいている。
3.5 資産の担保設定
最近 12 ヶ月間における 4 四半期末の価額の中央値
<テンプレート EU AE1 -担保設定済資産および担保非設定資産>
担保設定済資産の 担保設定済資産の 担保非設定資産の 担保非設定資産の
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
うち、名目
うち、名目上 うち、
うち、
上適格な
適格な EHQLA EHQLA
(百万ユーロ) EHQLA
EHQLA
および および
および
および
HQLA
HQLA HQLA
HQLA
010 030 040 050 060 080 090 100
010 報告機関の資産 157,681 33,282 1,509,460 318,601
030 資本性商品 2,754 1,802 2,754 1,802 9,341 1,504 6,824 1,504
040 債券 33,212 31,464 30,584 29,000 119,028 81,280 110,037 86,226
050 うち、カバード・
1,552 1,552 8 8 1,567 1,021 1,509 1,249
ボンド
060 うち、資産担保証
65 0 65 0 126 0 109 0
券
070 うち、一般政府に
22,004 21,962 21,710 21,668 61,298 55,607 63,623 60,228
よる発行
080 うち、金融会社に
8,036 6,509 5,781 4,501 39,981 16,766 34,993 18,459
よる発行
090 うち、非金融会社
802 595 802 595 10,626 4,140 5,805 4,155
による発行
120 その他の資産 121,715 16 1,381,091 235,817
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<テンプレート EU AE2 -受領した担保および発行済自己債券>
担保非設定
担保設定済受領担保または
担保として利用可能な受領担保または
発行済自己債券の公正価値
発行済自己債券の公正価値
(百万ユーロ)
うち、名目上適格 うち、 EHQLA およ
な EHQLA および HQLA び HQLA
010 030 040 060
130 報告機関が受領した担保 434,228 228,779 151,424 32,008
140 即時ローン 0 0 0 0
150 資本性商品 8,436 3,736 9,042 1,191
160 債券 234,047 225,043 50,815 30,817
170 うち、カバード・ボンド 1,087 986 263 230
180 うち、証券化 0 0 0 0
190 うち、一般政府による発行 214,499 213,769 32,602 27,060
200 うち、金融会社による発行 14,051 8,190 14,094 3,229
210 うち、非金融会社による発行 5,395 2,625 4,096 1,262
220 即時ローン以外の貸付金 191,745 0 91,567 0
230 その他の受領した担保 0 0 0 0
240 自己所有カバード・ボンドまた
1,050 0 32,209 0
は証券化以外の発行済自己債券
241 発行済みかつ担保未設定の自己
所有カバード・ボンドおよび資 11,603 0
産担保証券
250 資産、受領した担保および発行
592,960 262,061
済自己債券合計
<テンプレート EU AE3 -担保物件>
カバード・ボンドおよび担保設定済
対応負債、偶発負債または
証券化以外の資産、受領した
貸付有価証券
(百万ユーロ)
担保および発行済自己債券
010 030
010 特定の金融負債の帳簿価額 571,372 567,580
<表 EU AE4 -付属記述情報>
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループに対して担保として差し入れら
れた資産の負担レベルを監視および管理している。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産の担保差入率は 27.6 %であっ
た。
クレディ・アグリコル・エス・エーにおける資産の担保差入れおよび受領した担保は、主として貸出金お
よび債権(即時ローンを除く。)である。個人顧客に対する債権の担保差入れは、有利な条件で借換えを行
うこと、または必要に応じて容易に現金化できる剰余金を構成することを目的としている。クレディ・アグ
リコル・エス・エーの政策としては、個別の市場に異なる影響を有し 得 る流動性ストレスに対する抵抗力を
強めるため、証券を多様化すること、およびストレス時に既存メカニズムを通じて容易に市場で現金化可能
な質の高い資産を保持するため、担保に差し入れる資産の割合を制限すること、の両方を目指している。
2021 年度に見られたクレディ・アグリコル・エス・エーの資産の担保差入率の上昇は、特に条件付長期資
金供給オペにおける ECB からの引出しの増加によるものであり、 COVID-19 危機への対策の一環として 2020 年度
(1)
に見られた上昇に沿っている 。
主として貸出金および債権(即時ローンを除く。)に関する資産の担保物件は、以下のとおりである。
■ 指令第 2009/65/EC 号第 52 条( 4 )第 1 サブパラグラフに規定された、以下の 3 つのプログラムに基づき発行
するカバード・ボンド
- 地域銀行および LCL の債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
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- クレディ・アグリコル・ CIB の債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコル・パブリック・セク
ター SCF
- クレディ・アグリコル・イタリア・グループの債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコル・イ
タリア・ OBG ・エス・アール・エル
2021 年 12 月 31 日現在、担保権の原資産(および受領した担保)合計 50.1 十億ユーロのうち、流通済みの
カバード・ボンドは 44.6 十億ユーロであり、超過担保についての契約および規制の要件を満たしてい
た。
■ 規則( EU )第 575/2013 号( CRR )第 4 条( 1 )第 61 項に定義された、主として CA コンシューマー・ファイナ
ンス・グループおよびその子会社ならびに LCL ( FCT CA アビタ 2019 を通じて。)によって行われた証券化
取引において発行された資産担保証券( ABS )。
2021 年 12 月 31 日現在、担保権の原資産合計 4.5 十億ユーロのうち、販売された資産担保証券は 4.0 十億
ユーロであった。
■ 主として条件付長期資金供給オペにおける ECB との、クレディ・アグリコル・ CIB の ESTER 証券化コンデュ
イットならびにフランスまたは国際機関(フランス預金供託公庫および欧州投資銀行等)を通じた、金
融業務取引に関する保証預託金(売戻し条件付契約を除く。)。
2021 年 12 月 31 日現在、保証預託金(売戻し条件付契約を除く。)は、担保設定済資産および受領した担
保の合計 241.9 十億ユーロのうち、 190.8 十億ユーロであった。
■ ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタ( CRH )に対して約束手形として振り出される発行済債務
証券(カバード・ボンドおよび資産担保証券を除く。)。地域銀行から受領した担保および LCL の債権を
担保に差し入れる。
2021 年 12 月 31 日現在、これらの証券は担保設定済資産および受領した担保の合計 11.3 十億ユーロのう
ち、 7.9 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの担保付資金調達メカニズムのほとんどにおいて中心的存
在であるため、これらの負担レベルは、クレディ・アグリコル・エス・エー、その子会社およびクレディ・
アグリコル地域銀行と、グループ内で分けて表示されている。
クレディ・アグリコル・グループのその他の主要な資産の担保差入れは、以下のとおりである。
■ 主としてクレディ・アグリコル・ CIB の活動に関連し、主として債務証券およびこれに付随して資本性商
品からなる受領した担保を担保に差し入れる、売戻し条件付契約。具体的には、表示通貨(ユーロ)以
外の、施行規則( EU )第 680/2014 号付録ⅩⅦに定められた意味における 2 番目に重要な通貨(米ドル)で
保有される担保差入れの大部分が集中している。
2021 年 12 月 31 日現在、売戻し条件付契約は、担保設定済資産および受領した担保の合計 249.2 十億ユーロ
のうち、 252.8 十億ユーロであった。
■ 主としてクレディ・アグリコル・ CIB の店頭デリバティブ活動に関連し、主として証拠金請求の一環とし
て現金を担保に差し入れる、デリバティブ。
2021 年 12 月 31 日現在、証拠金請求は 21.6 十億ユーロとなった。
( 注 1) 資産および受領した担保の担保権申告の完全性を確保するための継続的な信頼性調査も、増加の一因であった。
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( 注 1) 中央銀行。
( 注 2) カバード・ボンドまたは資産担保証券を除く。
( 注 3) 主として株式貸借取引。
( 注 4) 受領した担保で担保に差し入れることのできないものを除く。
( 注 5) 現行の規則に従い、担保差入レベルの計算の目的上、担保設定済資産および受領し再担保に供された担保の合計
に、カバード・ボンドまたは証券化以外の発行済自己債券は含まれない。
3.6 流動性要件モデルに関する情報
3.6.1 信用リスク管理
流動性リスク管理( EU LIQ A )に関する情報について、
流動性リスク管理は、各子会社の連結レベルおよびクレディ・アグリコル・グループ・レベルで評価され
る。
a .流動性リスク管理の戦略およびプロセス
クレディ・アグリコル・グループの流動性リスク管理戦略は、次のいくつかの主要な原則に基づいてい
る。
■ 当行グループが潜在的な流動性危機に対処するための、リスクを最小化する資金調達構造および十分な
流動性クッション
■ 日中流動性リスクの慎重な管理
■ 強固な流動性リスク管理および統制システム
当行グループは、短期および長期の両方の専用の指標を通じて、市場における資金調達源の分散化を図っ
ている。この分散化は、取引相手先の区分(各種市場関係者、小口顧客および企業顧客)ならびに取引相手
先の通貨および国を対象としている。
b .流動性リスク管理機能の構造および組織
クレディ・アグリコル・グループの流動性リスク管理は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務部門
内にある当行グループの財務管理部門により調整される。
財務部門が統制し、管理する流動性リスクは、当行グループの事業体により作成され、連結される流動性
リスク管理の測定基準に依拠している。グループ・リスク管理部門は、基準、指標および制限を通じて流動
性リスク管理に関するセカンド・オピニオンを提供し、流動性のガバナンス機関に参加している。
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c .流動性の集中化およびグループ内の相互作用
クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行グループの事業体の中枢銀行として機能している。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、当行グループの事業体間で流動性が十分に循環するようにし、事業体に
配布する市場資金調達計画を自らの水準で作成している。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、特定の理由および一定の条件の下で、複数の当行グループの事業
体が市場に直接アクセスすることを認めている。これには、 CACF 、クレディ・アグリコル・ CIB および CA イタ
リアが該当する。
d .流動性リスク測定および報告システム
実際には、流動性リスクは、当行グループの流動性リスク監督の範囲に含まれるすべての事業体に共通す
る集中的なツールを通じて監督される。
このツールは、流動性リスクの監督に適合した会計計画を通じて、当行グループおよびその各事業体の貸
借対照表の統一された区分を特定することを可能にする。同ツールは、これらの各区分の支払時期も伝達す
る。 2013 年度の稼働以来、同ツールは、当行グループが標準化した以下の各種指標を月次ベースで測定して
いる。
■ 内部流動性モデル指標:流動性バランスシート、準備金、ストレス・シナリオ、短期および長期借換え
の集中等
■ 規制指標:流動性カバレッジ比率、安定調達比率、追加流動性監督基準
このシステムは、一定のリスク(日中流動性、日次の LCR 生産性)を毎日把握できる管理ツールによって補
完されている。
流動性管理は、当行グループのプランニング・プロセスにも組み込まれている。このようにして、予算、
中期計画またはストレス・テストの実施のためにバランスシートが予測されている。
e .流動性リスク・ヘッジ
クレディ・アグリコル・グループが実施する流動性リスク管理方針は、ストレス・シナリオまたは流動性
危機(流動性の流出または市場の閉鎖)に耐え得る強固なバランスシート構造からなる。これは主に以下の
方法により行われる。
■ 中長期の借換えを促し、短期借換えの利用を制限する。この点に関し、当行グループは安定した資金源
のポジションの管理目標および純短期借換えの制限を設定している。
■ 借換市場における当行グループの使用量を統制する。
■ 借換市場における資源を多様化する。
■ 資産を現金化するための利用可能なツールを有する(証券化、カバード)。危機時には、以下の流動資
産の準備により、多額の現金流出に対応することができる。
- 中央銀行預け金(主に ECB への預け金)
- 価値変動リスクの低い適格流動資産証券
- 担保設定可能な中央銀行に対する債権
f .流動性緊急時計画
クレディ・アグリコル・エス・エーは、流動性危機の際に展開される緊急時計画を作成している。このグ
ループ緊急時計画は、クレディ・アグリコル・グループの事業体に適用され、危機的状況の重大度に応じて
発動される以下の 3 つのレベルから構成される。
■ 黄色: 監視の強化および低レベルの対策を必要とする状況。
■ オレンジ: 危機に対処するために、通常とは異なる資源を使用する必要がある状況。
■ 赤: 危機に対処するために、例外的な資源を使用する必要がある状況。
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緊急時計画の発動に使用される危機監督指標は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門によ
り毎週測定される。
本システムは、緊急時計画が発動された場合の専用のガバナンスに基づいており、業務執行陣を委員長と
する危機管理委員会を設置している。グループ緊急時計画は、毎年検証される。
g .流動性ストレス・テスト
機関は、流動性危機に対処できるよう、十分な流動資産を保有している。これらには、中央銀行預け金、
流通市場における流動性のある有価証券、買戻し条件付契約に基づいて売却可能な有価証券、または中央銀
行に担保提供可能な有価証券もしくは債権が含まれる。
当行グループは、以下の 3 つのシナリオについて、存続期間についての範囲を設定している。
■ 借換市場の危機に対応する、いわゆるシステミックな危機管理シナリオ。存続期間は 1 年に設定されてい
る。
■ クレディ・アグリコル・グループを中心とした深刻な危機に対応する、いわゆる特異な危機管理シナリ
オであり、特に資産の市場流動性に影響がないため、世界的な危機管理シナリオよりも小規模となる。
存続期間は 3 ヶ月に設定されている。
■ 突然および深刻な危機で、機関に特有の(その評判に影響を及ぼす)ものおよびシステミックな(金融
市場全体に影響を及ぼす)ものの両方に対応する、いわゆる世界的な危機管理シナリオ。存続期間は 1 ヶ
月に設定されている。
実際には、これらのストレス・テストは、一連の流動性バランスシートの悪化の仮定を適用して実施され
る。当行グループは、ストレス期間全体を通じて流動資産で正の流動性を維持することができれば、ストレ
スに対処することができる。
h .管理およびガバナンス
流動性リスク選好は、当行グループが受け入れたリスクの水準を反映した、リスク・アペタイト・フレー
ムワークにおけるガバナンスにより、毎年定義される。これは、以下の流動性リスク監督システムの主要な
指標に対する警告基準および制限の形をとる。
■ LCR および NSFR を、規制要件との関係で余裕を持って管理する( LCR の選好基準値は 110 %)。
■ 安定した資金源のポジション( SRP )、流動性危機シナリオおよび流動性準備金等の内部指標も、警告基
準および制限の対象である。
クレディ・アグリコル・グループが監視する主な流動性リスク管理および選好指標- 2021 年 12 月 31 日現在
LCR NSFR PRS ストレス 剰余金
クレディ・アグリコル・グルー グローバル> 0
プ 183.0 % 125.6 % 279 十億ユーロ システミック> 0 465 十億ユーロ
特異性> 0
クレディ・アグリコル・エス・ グローバル> 0
エー 156.6 % 122.5 % NA システミック> 0 NA
特異性> 0
内部監督システムは、グループ・レベルおよび異なるレベル(子会社および地域銀行の連結レベル)に分
けて監督されるその他の流動性リスク測定(取引相手先、満期および通貨別の中長期の借換えの集中、短期
市場借換えに対する感応度、市場使用量、資産担保水準、偶発的な流動性要件)により補完されている。
当行グループは、流動性リスク管理システムの妥当性に関する年次報告書を作成し、実施されている流動
性リスク管理システムが当行グループの特性および戦略に適切であることを保証している。この報告書は、
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会により承認され、当行グループの監督者の資格としての欧州
中央銀行に送付される。
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3.6.2 規制上の短期流動性カバレッジ比率( LCR )
LCR に関する定量的情報( EU LIQ 1 )
( 1)
2021 年 3 月 31 日、 2021 年 6 月 30 日、 2021 年 9 月 30 日および 2021 年 12 月 31 日現在、 12 ヶ月間の平均 として計
算された LCR 。
流動性カバレッジ比率の
12 ヶ月平均( LCR )
連結範囲 : クレディ・アグ 非加重値合計(平均) 加重値合計(平均)
リコル・エス・エー
(百万ユーロ)
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
EU 1A
四半期末日
3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日
平均値を算出する
ために使用された
EU 1b
12 12 12 12 12 12 12 12
データポイントの
数
適格流動資産
1 適格流動資産
311,041 330,779 352,301 371,154
( HQLA )合計
キャッシュ・アウトフロー
2 リテール預金およ
び中小企業顧客か 365,399 372,172 381,093 389,511 23,394 23,925 24,677 25,423
らの預金、うち:
3 安定預金 269,107 272,394 275,560 278,361 13,455 13,620 13,778 13,918
4 非安定預金 96,292 99,778 105,533 111,150 9,939 10,305 10,899 11,505
5 無担保大口資金調
347,311 359,959 375,028 395,668 176,604 186,031 197,676 213,164
達
6 業務上の預金(す
べての取引相手
先)および協同銀 170,691 180,969 190,858 201,066 64,961 73,876 82,667 91,193
行ネットワーク内
の預金
7 業務外の預金(す
べての取引相手 160,904 162,037 164,688 172,761 95,927 95,202 95,526 100,130
先)
8 無担保債務 15,716 16,953 19,482 21,841 15,716 16,953 19,482 21,841
9 担保付大口資金調
22,371 23,731 24,947 26,402
達
10 追加要件 166,694 168,453 171,830 175,389 45,401 45,384 45,481 45,615
11 デリバティブ・エ
クスポージャーお
よびその他の担保 21,470 22,400 24,477 26,661 16,909 16,988 17,016 16,727
要件に関するアウ
トフロー
12 債務商品の資金調
達に係る損失に関 - - - - - - - -
するアウトフロー
13 信用および流動性
145,224 146,053 147,353 148,728 28,492 28,395 28,465 28,888
ファシリティ
14 その他の契約上の
36,208 38,212 41,426 43,664 4,100 4,498 5,440 6,014
資金調達義務
15 その他の偶発的な
51,083 54,538 60,293 64,347 2,744 2,917 3,205 3,407
資金調達義務
16 キャッシュ・アウ
274,614 286,486 301,425 320,025
トフロー合計
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流動性カバレッジ比率の
12 ヶ月平均( LCR )
連結範囲 : クレディ・アグ 非加重値合計(平均) 加重値合計(平均)
リコル・エス・エー
(百万ユーロ)
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
EU 1A
四半期末日
3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸付(リ
バースレポ取引 165,584 181,891 188,000 196,125 22,105 24,020 23,959 25,389
等)
18 完全稼働エクス
ポージャーからの 58,820 59,366 61,173 62,326 43,504 43,345 44,147 44,430
インフロー
19 その他のキャッ
6,759 7,609 7,857 7,668 6,759 7,609 7,857 7,668
シュ・インフロー
EU- (譲渡制限を有す
19a るまたは交換不可
能な通貨を使用す
る第三国での取引
- - - -
により生じる加重
インフロー合計と
加重アウトフロー
合計の差額)
EU- (関連する専門金
19b 融機関からの余剰 - - - -
インフロー)
20 キャッシュ・イン
231,163 248,866 257,030 266,119 72,367 74,975 75,963 77,487
フロー合計
EU- 全額控除インフ
- - - - - - - -
20a ロー
EU- 90 %を上限とする
- - - - - - - -
20b インフロー
EU- 75 %を上限とする
196,195 212,188 218,414 224,894 72,367 74,975 75,963 77,487
20c インフロー
調整額合計
21 流動性バッファー 311,041 330,779 352,301 371,154
22 キャッシュ・アウ
トフロー純額合計
202,247 211,511 225,461 242,539
( 1)
23 流動性カバレッジ
153.79 % 156.39 % 156.26 % 153.03 %
比率
(1) キャッシュ・アウトフロー純額は、該当する場合、キャッシュ・インフローに上限を適用した上で、観測された金
額(当該 12 件の規制当局への申告に基づく。)の平均値で計算される(ただし、上限はアウトフロー合計の 75 %と
する。)。
( 注 1) 過去 12 ヶ月間の月末の平均値。
LCR 比率に関する定性的情報( EU LIQ B )
行番号 定性的情報
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの LCR は、大部分が中央
銀行に再投資されている多額の余剰流動性および高水準の証券ポート
フォリオにより、安定した水準にある。
四半期末の平均比率は、 2021 年度にわたり継続的に増加しており、これ
LCR の結果の主な要因および
は、キャッシュ・アウトフロー純額の増加を上回る比率である、余剰流
LCR の計算に対するインプッ
(a)
動性およびその結果としての流動性準備金の大幅な増加によるものであ
トの寄与の経時的変化に関す
る。
る説明
実際に、流動性準備金は、特に欧州中央銀行の T-LTRO への当行グループ
の積極的な参加および顧客資金活動の力強さの影響を受けて、良好な進
展を見せた。
キャッシュ・アウトフローは、主に顧客預金からの流出に関するストレ
ス負荷された仮定によるものであり、(顧客資金の増加に沿って)年間
を通じて増加したが、余剰流動性準備金と比較するとその程度は小さ
かった。オフバランスシート・コミットメントの引出しに関連する
LCR の経時的変化に関する説
キャッシュ・アウトフロー(信用限度額および信用供与契約)は、年間
(b)
明
を通じて限定的かつ安定的に推移した。
キャッシュ・インフローは、主に顧客資産の返済によるものであり、
(貸出金の増加に沿って) 2021 年度においても増加したが、キャッ
シュ・アウトフローの増加よりも影響は限定的である。
資金調達源の集中の実態に関 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、慎重な借換方針を取
(c)
する説明 り、投資基盤および商品の市場アクセスを高度に多様化させている。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの適格流動資産の品質は
非常に高く、主に中央銀行預け金およびレベル 1 の有価証券で構成され
ており、 2021 年度の流動性バッファーの平均のそれぞれ 76 %および 21 %
機関の流動性バッファー構成
(d) を占めている。
の概要
中央銀行預け金の水準の高さは多額の余剰流動性の再投資によるもので
あり、当行グループは特に ECB の T-LTRO に積極的に参加することにより
恩恵を受けている。
この項目に関連するキャッシュ・アウトフローは、不利な市場シナリオ
デリバティブ・エクスポー におけるデリバティブ取引に対する証拠金請求の増加(市場の混乱の減
(e) ジャーおよび潜在的な担保請 少に伴い 2021 年度末には僅かに減少した。)および当行グループの外部
求 格付の引下げ(年間では安定的)を受けた潜在的な担保要件の増加に伴
う、偶発的なリスクを反映している。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
は、主要通貨(ユーロ、日本円、米ドル)のうち同一通貨建ての流動資
LCR における通貨のミスマッ 産により、キャッシュ・アウトフロー純額をヘッジしている。特定の通
(f)
チ 貨について観測された残りの部分のミスマッチは、その他の主要通貨建
ての余剰適格流動資産によりカバーされており、危機的な状況において
もこれらの要件を満たすために容易に転換可能である。
LCR の開示テンプレートに示
されていないが、流動性の特
(g) 性に関連すると機関が考える -
LCR の計算におけるその他の
項目
3.6.3 安定調達比率( NSFR )
NSFR に関する定量的情報- EU LIQ 2
a b c d e
2021 年 6 月 30 日現在の安定調達比率( NSFR )純額
残余価値における非加重価値
連結範囲:クレディ・アグリコル・エス・エー
加重価値
6 ヶ月以上 1
(百万ユーロ)
満期なし 6 ヶ月未満 1 年以上
年未満
利用可能な安定調達額( ASF )項目
1 資産項目および証券 70,313 2 - 19,149 89,462
2 自己資本 70,313 2 - 19,149 89,462
3 その他の資本性証券 - - - -
4 リテール預金 387,003 2,205 4,907 369,143
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a b c d e
2021 年 6 月 30 日現在の安定調達比率( NSFR )純額
残余価値における非加重価値
連結範囲:クレディ・アグリコル・エス・エー
加重価値
6 ヶ月以上 1
(百万ユーロ)
満期なし 6 ヶ月未満 1 年以上
年未満
5 安定預金 278,886 89 2,447 267,473
6 非安定預金 108,117 2,116 2,460 101,670
7 大口資金調達 626,782 42,906 342,316 511,916
8 業務上の預金 144,710 - - 72,355
9 その他の大口資金調達 482,072 42,906 342,316 439,561
10 相互依存負債 69,913 - - -
11 その他の負債 - 105,244 2,079 8,254 9,294
12 NSFR デリバティブ負債 - -
13 上記カテゴリに含まれないその他すべての負債
105,244 2,079 8,254 9,294
および資本性証券
14 利用可能な安定調達額( ASF )合計 979,815
所要安定調達額( RSF )の項目
15 適格流動資産( HQLA )合計 12,644
EU-15a カバープールに 1 年以上の残存期間がある資産 406 409 19,468 17,241
16 営業目的で保有するその他の金融機関の預金 6,130 - - 3,065
17 正常貸出金および正常有価証券 400,418 110,371 591,192 664,137
18 0 %割引の対象となるレベル 1HQLA が担保とする
160,658 12,338 2,770 11,415
金融顧客との正常有価証券金融取引の実行
19 その他の資産および金融機関に対する貸出金を
133,194 56,237 285,960 325,811
担保とする金融顧客との正常有価証券金融取引
20 金融機関以外の法人顧客に対する正常有価証
券、小口顧客向けおよび中小企業顧客向け貸出
- 79,621 31,020 176,867 213,810
金、ソブリンおよび PSE に対する貸出金、う
ち:
21 信用リスクに関するバーゼル 2 の標準的アプ
- 1,295 361 6,603 5,120
ローチに基づくリスク加重が 35 %以下の場合
22 正常住宅ローン債権、うち - 4,905 4,595 104,652 86,564
23 信用リスクに関するバーゼル 2 の標準的アプ
3,709 3,768 90,575 73,587
ローチに基づくリスク加重が 35 %以下の場合
24 上場株式および貸借対照表上の金融取引商品を
含む、債務不履行に陥っていない、かつ、 HQLA 22,039 6,182 20,943 26,536
に適格でないその他の貸付金および有価証券
25 相互依存資産 69,913 - - -
26 その他の資産: 108,023 1,523 49,629 95,154
27 現物取引商品 - -
28 デリバティブ契約の当初証拠金として計上され
た資産および CCP のデフォルト・ファンドへの 8,679 - 447 7,757
拠出金
29 NSFR デリバティブ資産 6,078 6,078
30 変動差引前 NSFR デリバティブ負債の計上額 29,739 1,487
31 上記カテゴリに含まれないその他すべての資産 63,527 1,523 49,182 79,832
32 オフバランスシート項目 63,498 10,783 157,772 14,148
33 所要安定調達額( RSF )の合計 806,388
34 安定調達比率(純額) (%) 121.51%
a b c d e
2021 年 9 月 30 日現在の安定調達比率( NSFR )純額
残余価値における非加重価値
連結範囲:クレディ・アグリコル・エス・エー
加重価値
6 ヶ月以上 1
(百万ユーロ)
満期なし 6 ヶ月未満 1 年以上
年未満
利用可能な安定資金( ASF )項目
1 資産項目および証券 70,201 1 - 19,066 89,267
2 自己資本 70,201 1 - 19,066 89,267
3 その他の資本性証券 - - - -
4 リテール預金 393,039 2,254 5,080 374,863
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a b c d e
2021 年 9 月 30 日現在の安定調達比率( NSFR )純額
残余価値における非加重価値
連結範囲:クレディ・アグリコル・エス・エー
加重価値
6 ヶ月以上 1
(百万ユーロ)
満期なし 6 ヶ月未満 1 年以上
年未満
5 安定預金 280,340 54 2,532 268,906
6 非安定預金 112,699 2,200 2,548 105,956
7 大口資金調達 665,229 30,936 340,543 509,855
8 業務上の預金 143,236 - - 71,618
9 その他の大口資金調達 521,993 30,936 340,543 438,237
10 相互依存負債 70,809 - - -
11 その他の負債 - 107,743 2,432 4,921 6,137
12 NSFR デリバティブ負債 - -
13 上記カテゴリに含まれないその他すべての負債
107,743 2,432 4,921 6,137
および資本性証券
14 利用可能な安定調達額( ASF )合計 980,122
所要安定調達額( RSF )の項目
15 適格流動資産( HQLA )合計 11,501
EU- カバープールに 1 年以上の残存期間がある資産
420 356 19,376 17,129
15a
16 営業目的で保有するその他の金融機関の預金 5,062 - - 2,531
17 正常貸出金および正常有価証券 415,656 108,330 589,334 662,242
18 0 %割引の対象となるレベル 1HQLA が担保とする
173,604 8,885 2,073 7,887
金融顧客との正常有価証券金融取引の実行
19 その他の資産および金融機関に対する貸出金を
133,505 57,817 283,607 324,156
担保とする金融顧客との正常有価証券金融取引
20 金融機関以外の法人顧客に対する正常有価証
券、小口顧客向けおよび中小企業顧客向け貸出 - 81,304 30,469 177,952 215,112
金、ソブリンおよび PSE に対する貸出金、うち:
21 信用リスクに関するバーゼル 2 の標準的アプ
- 884 641 6,659 5,091
ローチに基づくリスク加重が 35 %以下の場合
22 正常住宅ローン債権、うち - 4,896 4,792 106,713 88,099
23 信用リスクに関するバーゼル 2 の標準的アプ
3,759 3,849 92,514 74,990
ローチに基づくリスク加重が 35 %以下の場合
24 上場株式および貸借対照表上の金融取引商品を
含む、債務不履行に陥っていない、かつ、 HQLA 22,347 6,366 18,989 26,988
に適格でないその他の貸付金および有価証券
25 相互依存資産 70,809 - - -
26 その他の資産: 107,249 1,592 47,487 91,278
27 現物取引商品 - -
28 デリバティブ契約の当初証拠金として計上され
た資産および CCP のデフォルト・ファンドへの拠 7,458 - 1,026 7,211
出金
29 NSFR デリバティブ資産 5,375 5,375
30 変動差引前 NSFR デリバティブ負債の計上額 30,390 1,519
31 上記カテゴリに含まれないその他すべての資産 64,027 1,592 46,460 77,173
32 オフバランスシート項目 67,659 10,403 162,236 14,500
33 所要安定調達額( RSF )の合計 799,182
34 安定調達比率(純額) (%) 122.64%
a b c d e
2021 年 12 月 31 日現在の安定調達比率( NSFR )純額
残余価値における非加重価値
連結範囲:クレディ・アグリコル・エス・エー
加重価値
6 ヶ月以上 1
(百万ユーロ)
満期なし 6 ヶ月未満 1 年以上
年未満
利用可能な安定資金( ASF )項目
1 資産項目および証券 66,157 - 0 19,069 85,226
2 自己資本 66,157 - 0 19,069 85,226
3 その他の資本性証券 - - - -
4 リテール預金 399,375 1,316 4,546 379,365
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a b c d e
2021 年 12 月 31 日現在の安定調達比率( NSFR )純額
残余価値における非加重価値
連結範囲:クレディ・アグリコル・エス・エー
加重価値
6 ヶ月以上 1
(百万ユーロ)
満期なし 6 ヶ月未満 1 年以上
年未満
5 安定預金 283,890 58 2,592 272,342
6 非安定預金 115,485 1,258 1,954 107,023
7 大口資金調達 657,000 40,182 330,930 503,157
8 業務上の預金 149,830 - - 74,915
9 その他の大口資金調達 507,171 40,182 330,930 428,242
10 相互依存負債 70,971 - - -
11 その他の負債 - 106,059 2,845 2,686 4,108
12 NSFR デリバティブ負債 - -
13 上記カテゴリに含まれないその他すべての負債
106,059 2,845 2,686 4,108
および資本性証券
14 利用可能な安定調達額( ASF )合計 971,856
所要安定調達額( RSF )の項目
15 適格流動資産( HQLA )合計 9,028
EU- カバープールに 1 年以上の残存期間がある資産
418 427 19,487 17,283
15a
16 営業目的で保有するその他の金融機関の預金 4,946 - - 2,473
17 正常貸出金および正常有価証券 414,646 110,943 592,618 665,170
18 0 %割引の対象となるレベル 1HQLA が担保とする
169,008 6,369 3,083 7,494
金融顧客との正常有価証券金融取引の実行
19 その他の資産および金融機関に対する貸出金を
133,385 62,215 279,923 323,016
担保とする金融顧客との正常有価証券金融取引
20 金融機関以外の法人顧客に対する正常有価証
券、小口顧客向けおよび中小企業顧客向け貸出 - 80,836 30,152 183,909 220,258
金、ソブリンおよび PSE に対する貸出金、うち:
21 信用リスクに関するバーゼル 2 の標準的アプ
- 654 628 7,525 5,532
ローチに基づくリスク加重が 35 %以下の場合
22 正常住宅ローン債権、うち - 4,910 4,895 109,304 89,190
23 信用リスクに関するバーゼル 2 の標準的アプ
3,864 3,937 95,063 76,083
ローチに基づくリスク加重が 35 %以下の場合
24 上場株式および貸借対照表上の金融取引商品を
含む、債務不履行に陥っていない、かつ、 HQLA 26,507 7,312 16,398 25,211
に適格でないその他の貸付金および有価証券
25 相互依存資産 70,971 - - -
26 その他の資産: 113,996 3,334 41,120 85,447
27 現物取引商品 - -
28 デリバティブ契約の当初証拠金として計上され
た資産および CCP のデフォルト・ファンドへの拠 8,592 - 1,114 8,250
出金
29 NSFR デリバティブ資産 4,809 4,809
30 変動差引前 NSFR デリバティブ負債の計上額 37,990 1,900
31 上記カテゴリに含まれないその他すべての資産 62,605 3,334 40,007 70,489
32 オフバランスシート項目 61,355 9,909 162,878 14,099
33 所要安定調達額( RSF )の合計 793,500
34 安定調達比率(純額) (%) 122.48%
定性的情報
クレディ・アグリコル・エス・エーの安定調達比率は、慎重な管理および中長期にわたる多額の余剰資金
により、安定した水準にある。
2021 年度末現在の所要安定調達額は、主に 2021 年度末現在で加重残高が極めて安定している顧客貸出金に
よりもたらされている。減少は主に株式保有割合の減少によるものであった。
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利用可能な安定調達額は、 2021 年度末現在の所要安定調達額を容易にカバーする。これは主に(顧客資金
の増加に沿って) 2021 年度末現在で加重残高がわずかに増加した顧客預金、ならびにわずかに減少した市場
資金および中央銀行資金( T-LTRO を含む。)によるものである。
(1)
相互依存関係にある資産および負債は、地域銀行 、 LCL および BforBank ネットワークの顧客の規制預金
( Livret A 、持続可能な開発に係る通帳式口座および LEP )のうち、フランス預金供託公庫に再預金された部
分に相当する。
( 注 1) 地域銀行の顧客の規制預金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸借対照表において認識されている。
3.7 グローバル金利リスク
規則( EU )第 575/2013 号( CRR )を改正する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第
2019/876 号(「 CRR Ⅱ」として知られる。)第 448 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、金利リ
スクに関する情報を公表することが求められている。
3.7.1 銀行ポートフォリオにおける金利リスク管理に関する定性的情報( EU IRRBBA 基準)
a .グローバル金利リスクの定義
銀行ポートフォリオの金利リスクとは、銀行ポートフォリオのポジションに影響を与える金利の不利な変
動の結果として、銀行の株式または収益が減少する実際のまたは潜在的なリスクを指す。
金利リスクは、以下の 3 つの種類のリスクに分類される。
■ 方向性リスク またはデッドロック・リスクは、銀行ポートフォリオにおける商品の満期構造に起因し、
商品の金利変動の時期によって引き起こされるリスクを反映する。デッドロック・リスクの大きさは、
金利の期間構造における変化が、イールド・カーブに沿って着実に動くか(パラレル・リスク)または
期間によって異なる動きをするか(非パラレル・リスク)により異なる。
■ ベーシス・リスク は、満期が類似しており、異なる金利指数で評価される金融商品の相対的な金利変動
の影響を反映する。
■ オプション・リスク は、銀行またはその顧客がキャッシュ・フローの水準および時期を変更することを
認める、選択的なデリバティブ・ポジションまたはバランスシート・ポジションから生じる。オプショ
ン・リスクは、自動オプション・リスクおよび行動オプション・リスクの 2 つの区分に分類される。
金利リスクは、ヘッジおよびその他の手法を用いて管理され、制限を通じて統制される。
b .グローバル金利リスクの管理および軽減戦略
目的
グローバル金利リスクの管理目的は、金利の下落による影響に対して、銀行の将来の利益を安定させるこ
とである。
金利が変動すると、資産および資金源の指数化の時期または種類にずれが生じ、純利息収入に影響する。
金利リスクの管理には、オンバランスシートまたはオフバランスシートの取引を利用し、結果的なこの利益
の変動を制限する。
グローバル金利リスクの監督範囲は、事業に金利リスクが伴う事業体で構成される。
■ LCL グループ
■ クレディ・アグリコル・エス・エー
■ 国際リテール銀行(特にクレディ・アグリコル・イタリア・グループ)
■ クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
■ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループ
■ クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ
■ CACEIS
■ アムンディ
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保険事業の金利リスクについては、この事業部門専用の指標を用いて監督している。瞬間金利のショック
がソルベンシー 2 に基づく自己資本のレベルに与える影響は、クレディ・アグリコル・アシュランスの範囲で
測 定される。この指標は、警告基準に組み込まれている。
制限システムおよびヘッジ慣行
制限の設定規則は、グローバル金利リスクに関するバーゼル 3 の第 2 の柱に従って銀行の純資産価額を確保
すること、および特定の満期時における大規模なリスクの集中を避けることで、長期間の純利息収入の変動
を制限することを目的としている。
事業体および範囲レベルで設定された制限により、金利ショック時における、今後 30 年間の最大ディスカ
ウント損失および今後 10 年間または 15 年間の各年について最大年間損失の規模が制限される。
各事業体(クレディ・アグリコル・エス・エーを含む。)は、その制限および当行グループの基準に従
い、各事業体の資産負債管理委員会による監督の下で、各自のエクスポージャーを管理し、かかる財務組織
のこの手法に伴う金利リスクを、金融商品(オンバランスシートおよびオフバランスシート、先物またはオ
プション)を用いてヘッジしている。
当行グループの財務指導部門およびリスク部門は、主要な子会社の資産負債管理委員会に代表を派遣す
る。これらの代表は、当行グループ内で一貫した手法および実務が取られていることを確認し、各子会社の
事業体に課された制限の遵守状況を監督する。
グループ・リスク委員会による認証に加え、子会社、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレ
ディ・アグリコル・グループの制限は、各事業体の管理機関により承認されている。
制限は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会により毎年見直され、承認されており、当行グ
ループのグローバル金利リスクに対するエクスポージャーを管理する。これらの制限は、金利リスク、イン
フレ・リスクおよびベーシス・リスクを管理する。
フランスにおいて Livret A の設定に適用される規則に基づき、金利の一部は過去 6 ヶ月間の平均インフレ率
に連動する。その他の通帳の金利も、同じ 6 ヶ月間の平均インフレ率に連動する。この結果、当行グループ
は、これらのバランスシート項目に関連するリスクを、インフレ率を裏付けとする商品(オンバランスシー
トまたはオフバランスシート)を用いてヘッジしている。
ストレス・テスト
クレディ・アグリコル・エス・エーが経験し得る金利リスクに関する内部資本要件は、四半期ごとの内部
メカニズム( ICAAP (自己資本充実度に関する内部評価プロセス))により見積られる。これは、経済的価値
および収益の 2 つの方法で測定される。
経済的価値に対する影響は、以下を考慮して測定される。
■ 金利上昇リスク(ギャップに基づいて計算)
■ 自動オプション金利リスク(主としてキャップ・オプションおよびフロア・オプションのデルタ等価お
よびガンマ等価)
■ 行動リスク(固定金利貸出金の繰上返済等)
■ 金利リスクのエクスポージャー制限の潜在的消費
収益に対する影響は、純利息収入のシミュレーションを用いて計算される(下記を参照。)。
クレディ・アグリコル・グループは、欧州最大の銀行グループの 1 つとして、欧州銀行監督機構が実施する
規制ストレス・テストの対象となっている。金利リスクは、この種の定期的な演習の対象となるリスクの 1 つ
である。クレディ・アグリコル・エス・エーは、結果としてこの演習に寄与している。
法定監査の役割
システムの頑健性を維持するために、以下の 3 層の独立した監督システムが確立されている。
■ グローバル金利リスクの測定システムは、継続的な統制プロセスの対象となっている。
■ グループ・リスク管理部門は、管理プロセスおよび新商品に関する意見を表明する。
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■ 内部監査部門は、さまざまな部門で定期的な検査を実施する。
資産負債管理委員会の役割および実務
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産負債管理委員会の監督
の下、制限および内部基準に従いエクスポージャーを管理している。
資産負債管理委員会は、業務執行陣が委員長を務め、業務執行委員会の委員複数名とリスク管理部門の代
表者が含まれ、
■ 各四半期の終了時における、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその主要な子会社の単独ポジ
ションならびに連結ポジションを調査し、
■ 適用される制限の遵守を調査し、
■ 資産負債管理部門が提案するクレディ・アグリコル・エス・エーのグローバル金利リスク・ガイドライ
ンを認証する。
グローバル金利リスクに関する各地域銀行の状況については、地域銀行のリスク管理委員会が、四半期に 1
回レビューする。
適切なモデル認証に関する銀行の実務
当行グループの各事業が使用するモデルは、標準方法委員会が承認したモデル原則に従うことで一貫性が
確保されている。これらのモデルは、当該事業体の資産負債管理委員会の承認を受け、年 1 回妥当性評価の監
督を受けている。
地域銀行および LCL の資産負債管理モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーが国家レベルで開発した
ものである。地域銀行内では同じ認証回路に従っており、現地で適用される場合はクレディ・アグリコル・
エス・エーに通知される。
モデルの妥当性は、過去のデータまたは現在の市場状況の検討を含め、年 1 回レビューされている。これら
は、国家モデルについてはクレディ・アグリコル・エス・エーのリスク機関、地域での適用については地域
銀行のリスク機関による独立したレビュー(「二重の目」として知られる。)の対象となっている。
c .金利リスク測定の指標および計算頻度
グローバル金利リスクは、静的および動的な手法を用いて定量化されている。
経済的価値を通じたアプローチ
金利リスクは、主に、金利ギャップの計算に基づいて測定される。
この方法では、認識された金利による残高、および契約条項(満期日、償却の概要)に応じた物価連動残
高を長期的に調整し(いわゆる「静的」プロセスとして知られる、マチュリティ・ラダー)、または以下の
場合に残高のフロー・モデルを検討する。
■ 満期の概要が不明である場合(要求払預金、通帳口座または資本等、契約上の満期がない商品)
■ 顧客に売却された行動のオプションが含まれる場合(債務の繰上返済、住宅購入貯蓄契約等)
自動オプション(キャップ・オプションおよびフロア・オプション)から生じるリスクは、デルタ等価測
定を用いたギャップに含まれる。これらのリスクの一部は、オプションに基づく商品を用いてヘッジされる
ことがある。
この測定システムは、すべての主要通貨(主として米ドル、英ポンドおよびスイス・フラン)に適用され
る。
銀行の経済的価値の正味現在価値の感応度は、金利ショックが上記の金利ギャップの額に与える影響を要
約したものである。この感応度は、金利ならびに場合によりインフレ・リスクおよびベーシス・リスク(参
照指標に応じて変動するショック)に対して計算される。
これらはそれぞれ、規制資本合計の割合を超えない制限という形での枠組みの対象となる。
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ギャップは、クレディ・アグリコル・エス・エーのレベルで四半期ごとに連結される。一部の事業体、特
に主要な事業体は、それらの経営陣により要求されれば、より頻繁にギャップを測定する。経済的価値の感
応度も同じ頻度で計算される。
利益を通じたアプローチ
利益を通じたアプローチは、新たな生産の仮定を組み込んだ 3 年間の純利息収益シミュレーションを予測
し、このバランスシートの不足分を補う(いわゆる「動的」アプローチ)。この方法は、欧州銀行監督機構
により実施されるストレス・テストの方法(すなわち恒常的な評価および満期を迎えた業務を等しく更新す
ること)に対応している。
これらの指標は枠組みの対象ではないが、金利リスクに関する内部自己資本需要の評価の測定に寄与す
る。
この測定は、当行グループの主要な事業の範囲について、連結ベースで四半期に 1 回実施される。
d .内部測定に使用する金利ショック
経済的価値を通じたアプローチの指標
金利感応度の計算には、プラスまたはマイナス 200 ベーシス・ポイントの一様なショックが適用されてい
る。インフレ感応度については、プラスまたはマイナス 100 ベーシス・ポイントのショックが仮定されてい
る。
利益を通じたアプローチの指標
純利息収入の予測シミュレーションは、以下の 6 つのシナリオに基づいて実施される。
■ 金利先渡しの実現(中央シナリオ)
■ 金利に対するプラスまたはマイナス 200 ベーシス・ポイントのショック
■ 金利に対するプラスまたはマイナス 50 ベーシス・ポイントのショック
■ インフレに対するプラス 100 ベーシス・ポイントのショック
ICAAP
経済的価値を通じたアプローチのために ICAAP に使用される測定は、 PCA (主要構成分析)法を用いて調整
されたイールド・カーブの歪みおよび第 2 の柱に基づき測定されたその他のリスクの評価に使用されたものと
一致した調整(信頼区間 99.9 %、過去の観測期間 10 年)を組み込んだ、 6 つの内部シナリオに基づいている。
利益を通じたアプローチについて使用されるショックは、プラスまたはマイナス 200 ベーシス・ポイント
である。
e .内部測定に使用するモデル化および範囲の前提
これらの資産負債管理モデルは通常、顧客の過去の行動パターンを統計的に分析し、定性的分析(経済お
よび規制背景、商業戦略等)を行うことで作成される。
モデル化では、主に以下に重点が置かれている。
■ 要求払預金:過去に観測された残高の安定性を考慮に入れたアウトフロー・モデル。フランスの要求払
預金は歴史的に高い安定性を示してきたが、残高の一部(特に 2015 年度以降に形成されたもの)は金利
感応性が高く、安定性が低いとみなされている。
■ 貯蓄勘定:商品の支払利息が市場金利に依存し、一部はインフレに依存することを反映したモデル。
■ 満期の到来した貸出金:最長の固定金利の貸出金(主に住宅ローン)については早期返済の強度が金利
水準に依存することを考慮したモデル。したがって、モデル化された早期返済は四半期ごとに更新され
る。
■ 資本:純利息収入の安定化を目的とした戦略的慣行を反映したモデル。これは、資本の満期を事業体の
商業活動の満期と関連付けるものである。
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f .金利リスク・ヘッジ
本項では、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジについて検討する。
グローバル金利リスク管理は、以下の 2 つのアプローチを調整することを目的としている。
銀行の純資産価額の確保
第一のアプローチは、資産および負債における金利の変動に対して敏感なオンバランスシートおよびオフ
バランスシート項目(または固定利付項目)を、金利の変動時における公正価値の変化を無効化するために
マッチングする。
このマッチングをデリバティブ商品(主として固定金利スワップ、インフレ・スワップおよびマーケット
でのキャップ取引)によって行う場合で、ヘッジ対象(固定利付資産およびインフレ:顧客貸出金、固定利
付負債およびインフレ:要求払預金および貯蓄預金)と特定されたかかるデリバティブ(ミクロ公正価値
ヘッジ)またはその集合体(マクロ公正価値ヘッジ)が IAS 第 39 号に基づき適格であるとき、デリバティブ
は、公正価値ヘッジに分類される(それ以外の場合は、上記のとおり、これらのデリバティブは、リスクの
ヘッジであっても、売買目的として分類される。)。
マクロ・ヘッジの適合性をチェックするため、ヘッジ手段である商品およびヘッジ対象は、契約の特徴に
応じて、または一部のバランスシート・ライン項目(特に預金)については商品の金融的特徴および過去の
実績に基づく仮定を用いて、満期別に分類される。 2 つの残存期間(ヘッジおよびヘッジ対象)を比較するこ
とで、将来のヘッジを満期別および発生別に文書化することができる。
それぞれのマクロ・ヘッジ関係について、ヘッジの将来の有効性が年度末に測定される。これにより、各
満期グループのヘッジ対象の元本が、使用される金融ヘッジ・デリバティブの想定元本より大きいことが確
認される。したがって、過去の有効性は、期初におけるヘッジ残額の変動が事後的な過剰ヘッジを示してい
ないことを確認する際に、測定されることになる。無効性のその他の要因、すなわち BOR/OIS 差異、信用評価
調整( CVA )/債務評価調整( DVA )および資金調達評価調整( FVA )も測定される。
利鞘の確保
第二のアプローチは、変動する金利指数に連動しているか、または将来のある時点の市場価格で借り換え
られることから、将来の金利見直しによって影響を受ける商品または関連バランスシート項目について、将
来のキャッシュ・フローの変化を無効化する必要がある。この無効化をデリバティブ商品(主として金利ス
ワップ)によって行う場合、かかるデリバティブ商品は、キャッシュ・フロー・ヘッジ( CFH )に分類され
る。またこの無効化は、バランスシート項目、または個別に認識される商品(ミクロ・キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ)、またはライン項目もしくは商品のポートフォリオ(マクロ・キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ)についても行うことができる。公正価値ヘッジの場合と同様、これらのヘッジ関係の文書化および有効
性評価は、暫定的な満期に基づいている。
各ヘッジ関係について、ヘッジの将来の有効性が年度末に測定される。これにより、各満期グループの
ヘッジ対象の元本が、使用される金融ヘッジ・デリバティブの想定元本より大きいことが確認される。
下表は、キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブのキャッシュ・フローを、予測満期日別に表示した
ものである。
2021 年 12 月 31 日現在
1 年以上
(百万ユーロ)
1 年未満 5 年以上 合計
満期までの期間
5 年未満
ヘッジ手段のデリバティブによるキャッシュ・フロー 22 (153) (94) (225)
g .規制測定のための主なモデル化および範囲の前提
上記 e. に記載の内部測定に使用されるモデル化および範囲の前提は、以下を除き、規制測定にも適用され
る。
■ 資本および所有割合、その他の資産ならびにその他の負債は、ギャップから除外される。
■ 非満期回収期間の平均は 5 年に制限されている(実際にはこの制限に達していない。)。
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h .測定の意味
内部測定では、グローバル金利リスク・ポジションがクレディ・アグリコル・エス・エーが利用可能な資
本の額との関係で妥当であることが示されている。
200 ベーシス・ポイントの金利変動および 100 ベーシス・ポイントのインフレに対する銀行の経済的価値の
感応度は、 0.8 十億ユーロまたは健全性自己資本合計の 1.2 %に相当する。
下記 EU IRRBB1 における規制測定は、主要な固定金利源を構成するクレディ・アグリコル・エス・エーの自
(1)
己資本 の除外により不利となっている。
i .その他の関連情報
欧州中央銀行( ECB )から引き出された TLTRO Ⅲの下で実行された借換取引は、追加期間の終了日である
2022 年 6 月 23 日まで、マイナス 1 %のキャップ・オプションを考慮して、固定金利負債としてモデル化され
る。
主な国内回収商品の金利は、クレディ・アグリコル・エス・エーの金利委員会によって毎月更新される。
( 注 1) 金利上昇シナリオにおける正味現在価値で 2.8 十億ユーロと見積もられている。
3.7.2 金利リスクに関する定量的情報
下表は、様々な金利ショック・シナリオに対する経済的価値および純利息収益の感応度を示したものであ
る。
営業ポートフォリオ活動に関する金利リスク(表 EU IRRBB1 )
資本の経済的価値の変動
2021 年 12 月 31 日
(十億ユーロ)
1 パラレル・アップ (2.4)
2 パラレル・ダウン 0.6
3 スティープナー (0.8)
4 フラットナー 0.5
5 短期金利上昇 0.0
6 短期金利下降 0.5
2021 年 12 月 31 日
純利息収益の変動
(十億ユーロ)
1 年目 2 年目 3 年目
1 パラレル・アップ( +50 ベーシス・ポイント上昇) 0.7 0.7 0.8
2 パラレル・ダウン( -50 ベーシス・ポイント下落) (0.5) (0.6) (0.7)
(1)
上記の純利息収益の感応度は、 100 %のパス・スルー率 を用いて計算されており、すなわち、一方では
資産および負債(貸借対照表上のすべての変動金利商品について、および固定金利商品の場合は新規取引に
ついてのみ)の金利変動が即時にパス・スルーされ、他方では要求払預金は現在の高い水準で無利息で維持
される( EBA のストレス・テストの仮定に基づく。)。
住宅ローンに 50 %のパス・スルー率を適用した場合、 1 年目、 2 年目および 3 年目の感応度は、並行上方
ショック・シナリオでそれぞれ 0.7 十億ユーロ、 0.6 十億ユーロおよび 0.7 十億ユーロ、並行下方ショック・シ
ナリオでそれぞれマイナス 0.4 十億ユーロ、マイナス 0.5 十億ユーロおよびマイナス 0.6 十億ユーロとなる。
1 年目の純利息収益の感応度は、欧州中央銀行から調達した TLTRO Ⅲの影響を強く受けている。 50 ベーシ
ス・ポイントの特別手当およびマイナス 1 %の上限金利がなければ、並行上方ショック・シナリオの感応度は
( 100 %のパス・スルー率について) 1 年目で 0.4 十億ユーロとなっていたであろう。
計算の前提
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計算の前提および金利ショック・シナリオは、欧州銀行監督機構( EBA )が 2018 年 7 月 19 日に公表した「非
トレーディング勘定活動から生じる金利リスクの管理に関するガイダンス」( EBA/GL/2018/02 )において定
義 されている。
■ 経済的価値
EBA ガイダンス第 115 項では、経済的価値の変動の計算方法が明記されている。これは、過去 30 年間のバラ
ンスシートに基づいて決定され、株主持分および固定資産の価値が除外される。金融機関以外の契約上満期
のない預金(要求払預金および貯蓄勘定)の満期の平均は 5 年に制限されている。
ここでは、瞬間金利ショック・シナリオが考慮される。使用される金利ショックは、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーがエクスポージャーを有する主要経済地域、すなわちユーロ圏、スイスおよび米国に対する
ものである。
(ベーシス・ポイント) ユーロ 米ドル スイス・フラン
パラレル・ショック 200 200 100
短期ショック 250 300 150
長期ショック 100 150 100
イールド・カーブ・シナリオのスティープニングおよびフラットニングは、満期に依存する金利ショック
を短期金利および長期金利の両方に適用する不均一なシナリオである。
ダウンサイド・ショック・シナリオを考慮した上で、満期に応じて変動する最低基準(上記の EBA ガイダン
ス第 115 条( k )に従い、一日のマイナス 100 ベーシス・ポイントから 20 年の 0 ベーシス・ポイントまで)が金
利に適用される。
■ 純利息収益
純利息収益の変動は、バランスシートが一定であるため、満期となる取引を等しく更新すると仮定して、 1
年、 2 年および 3 年の期間について計算される。ここでは、通貨に関係なく、 50 ベーシス・ポイントの瞬間金
利ショック・シナリオが考慮される。
2 つのアプローチの間では、感応度は逆転する。すなわち、金利が上昇するとクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの経済的価値は低下するが、純利息収入は増加する。
金利が上昇した場合の経済的価値の低下は、将来の満期における固定金利資産の価値よりも固定金利負債
の価値が一般的に少ないことに起因する。
逆に、負債には金利上昇の影響を受けにくい株式および小口顧客資源(要求払預金および規制貯蓄)が含
まれるため、金利変動に対する更新された資産の感応度は、更新された負債のそれよりも高く、金利が上昇
すると純利息収入は増加する。
( 注 1) パス・スルー率は、資源の資金調達費用の変化に対する顧客金利の感応度である。
3.8 報酬方針
規則( EU )第 575/2013 号( CRR )(その後の改正を含む。)によって義務づけられた報酬方針についての情
報は、 2021 年度一括登録書類第 3 章に記載されている。
上記のほか、下記「 2 事業等のリスク」および「 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析- (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
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2 【事業等のリスク】
上記「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」-「 1 .クレディ・アグリコル・エス・エーのリ
スク要因」および「 2 .リスク管理」を参照。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2) 生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営および財務情報
クレディ・アグリコル・エス・エー連結財務書類の表示
<会計方針および原則の変更>
会計方針および原則の変更は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 1 (「第 6 経理の状
況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3)
連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
<連結範囲の変更>
連結範囲の変更は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 2 および注記 12 (「第 6 経理の
状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類-
(3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
経済および財務環境
2021 年度の概要
世界経済のパフォーマンスは、ウイルス拡大および保健衛生対応(ワクチン接種の展開、封じ込め戦
略)、経済構造(観光等の産業およびサービスの相対加重)ならびに財政・金融面での反撃(活動支援の程
度)により引き続き大きく左右された。 2020 年度に経験した景気後退と同様に、回復の道筋は依然として一
様ではなかった。中国はその対外貿易に後押しされて 8.1 %の成長率で成長し、米国、続いてユーロ圏は非常
に好調な実績を示したが、多くの新興国の中途半端な回復や脆弱なリバウンドとは引き続き対照的であり、
分断化の傾向が明らかとなった。
また、長く忘れられていた インフレ が再び表面化した。この非常に急激な加速は、コモディティ価格の大
(1)
幅な上昇およびボトルネックを伴う上流圧力 、 2020 年度の危機から引き継がれた相当な財政援助および多
額の貯蓄に支えられ、家計消費に力強い回復が見られたことによる下流圧力ならびに 2020 年度の非常に低い
インフレからのベース効果といった複数の要因が組み合わされた結果であった。危機の終盤では供給は依然
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限定的であったが(労働力や商品の不足)、需要の正常化により、特定の部門、特に以前はパンデミックに
より大きな打撃を受けた部門(ホテル、レストラン、自動車)における価格上昇につながった。
米国 では、ドナルド・トランプ氏による 2.2 兆米ドルのコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法
( CARES 法)という米国史上最大の支援計画および 12 月の 900 十億米ドル計画(合計で GDP の約 14 %)に続き、
ジョー・バイデン氏による合計 1.9 兆米ドル( GDP の約 9 %)の景気刺激策(米国救済計画)が 3 月に発表され
た。家庭、主に低所得世帯が主な受益者であった。消費の力強い回復に加え、失業率の急激な低下もあり、
2021 年度の成長率は 5.7 %に達した。 12 月にはインフレ率は前年比 7 %に達し( 1980 年代初頭以来初)、コ
ア・インフレ率は 5.5 %と 1990 年代初頭以来の最高水準となった。エネルギー価格および産業投入価格の影響
に加え、強い需要に牽引された特定の品目(例えば新車、特に中古車)がインフレの加速に寄与した。
ユーロ圏 は、的を絞った制限措置の対象となる部門への悪影響を制限し、その製造業の再活動化の恩恵を
受けることにより、直近のロックダウンの局面に耐えた。工業製品の需要の強さだけでなく欧州の回復計画
の資金も支えとなり生産投資が好調であったことは、予想外の好ましい結果であった。 GDP は、 2020 年度にお
いて 6.5 %縮小した後、 2021 年度には 5.2 %増加した。超過需要および賃金の上昇は米国ほど顕著ではないも
のの、それでも 12 月の総合インフレ率は前年比 5 %まで大幅に回復した。一方、コア・インフレ率の上昇はそ
れほどの勢いはなかった( 2.6 %)。
2020 年度に 8 %の不況の影響を受けた後、 フランス は 2020 年度下半期において強い回復を始め、 2021 年度
においても回復を続けた。感染の新たな波およびオミクロン変異株の拡大は、短期的な回復の強さについて
新たな懸念を引き起 こしたが、過剰な制限措置を講じない ことで影響を制限することが可能となった。第 3 四
半期における著しい機械的回復の後、成長は第 4 四半期に減速したが、持続性は維持されたことで 2021 年度の
GDP は 7 %上昇した。コモディティ価格の上昇(特に価格上昇の半分超を占めるエネルギー)に牽引され、 12
月現在、総インフレ率は 12 ヶ月間で 2.8 %まで加速した(平均 1.6 %)。
連邦準備銀行がその金融政策のより迅速な正常化を示唆するよう姿勢を変化させたにもかかわらず、米国
およびユーロ圏双方において、緩和的な金融スタンスが維持された。
米国 において、年初、ジェローム・パウエル氏は、依然として非常に弱体化した労働市場の性質および危
機以前の水準に比べて低い雇用率を強調した。しかし、懸念は成長からインフレへと徐々に移行し、一時的
なものとみなされた後、インフレはより懸念されるようになった。同時に、米国連邦準備制度は段階的な正
常化戦略を発表した。すなわち、毎月の資産購入額を段階的に削減するか(その時点の有効額は 120 十億米ド
ル)、または事前に定められたスケジュールなしに徐々に減らしてから主要金利を引き上げる(フェデラ
ル・ファンド・レートの目標範囲は[ 0 %から 0.25 %])というものである。
6 月の米国連邦公開市場委員会( FOMC )金融政策会合において、米国連邦準備制度は最初の変更を行っ
た。かかる変更には、成長およびインフレの上方修正に加え、フェデラル・ファンド・レート予測の引き上
げが含まれていた。米国連邦準備制度は、テーパリング計画をどのように実施するかを 11 月に明らかにする
と述べ、市場に準備を促した。 11 月初め、米国連邦準備制度は月間購入額を 15 十億ドル削減すると発表し、
テーパリングは、ペースを調整する可能性はあるが、 2022 年 6 月に終了することを示唆した。最終的に、 12 月
中旬の FOMC 会合では、金融の正常化がさらに加速し、テーパリングは 2 倍のスピードで進んでいるため、 2022
年 3 月に終了することが確認された。かかる速度増加の理由は、低調な労働力率は多少持続されたものの、イ
ンフレの広がりおよび完全雇用に向けた急速な進展にあった。ジェローム・パウエル氏はまた、インフレ圧
(2)
力が懸念される限り、完全雇用が達成される前に利上げが可能であるとも述べた。また、ドットプロット
は、主要金利のより積極的な上昇傾向を示した。
ユーロ圏 では、 6 月の ECB においても引締めが進んでいることを認め、成長予測およびインフレ予測を上方
修正する一方で、非常に緩和的で柔軟な金融政策の方向性を改めて表明した。 12 月、 ECB は成長およびインフ
レのシナリオを修正し、金融戦略を発表した。
ECB は 2022 年度のインフレ予測を上方修正( 1.7 %から 3.2 %へ)したが、 2023 年度の予測( 1.5 %から
1.8 %へ)ははるかに緩やかで、 2024 年度の予測 1.8 %は依然として 2 %の目標を下回るものである。成長への
マイナスの影響( 2022 年度に 4.6 %から 4.2 %に下方修正)は、中程度かつ短期的なものと推定される。イン
フレによる購買力の低下は成長を損わず一時的なものであるとされ、 2023 年度には 2.9 %に上方修正される。
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戦略面では、 ECB は緊急支援の解除には、ソブリン市場への重要かつ柔軟な配慮が伴うと述べた。ポイン
トは、一方では、イールドカーブの過度のスティープ化を防ぎ、他方では、ユーロ圏の分裂のあらゆるリス
(3)
クを防ぐことである 。 ECB は、次の 3 つの条件が満たされるまで、主要金利は据え置かれることを再確認し
た。 すなわち、 (1) インフレ率が、 ECB の予測期間の終了よりはるかに余裕をもって 2 %の目標を達成するこ
と、 (2) かかる目標が残りの予測期間中に永続的に達成されること、および (3) コア・インフレ率について達
成される進展が十分なものであり、中期的に目標水準でのインフレの安定化と合致することである。 12 月に
更新された予測に関しては、これらの条件は満たされなかった。
債券市場は、リフレーション取引で活況を呈した第 1 四半期、パンデミックの現実に陰りを見せた第 2 四半
期および活発な成長を示しながらも明らかにより困難なインフレも示し、米国の金融正常化シナリオを加速
させた下半期といういくつかの主要テーマに足並みを揃えてきた。
(4)
米国 では、 2 年物金利 が金融シナリオどおりのペースで推移した。かかる 2 年物金利は低い水準(平均
0.17 %)にとどまり、金融引締めが発表されると( 9 月)、緩やかに、その後は当年度末にテーパリングが加
速するとともにより力強く上昇を始め、 0.70 %で終了した(年 60 ベーシス・ポイントの上昇)。より持続的
な成長予測およびインフレ予測、ワクチン接種率の上昇、予測を上回る経済データに促されたリフレーショ
ン取引によって、米国の長期金利は急上昇し、かかる上昇はユーロ圏に波及した。年初には約 0.90 %であっ
た米国の 10 年物金利は上昇を始め、 3 月末には約 1.75 %のピークを迎えた。その後公衆衛生面での悪いニュー
スにより熱狂は和らげられ、債券市場はより保守的な立場をとった。その後、 9 月以降、インフレ加速が米国
の金融引締めを予想以上に活発化させるとの見方が再び金利を押し上げた。米国の 10 年物金利は年度末には
1.50 %となり、年 60 ベーシス・ポイント上昇したが、インフレおよび金融正常化に対する市場の関心には影
響されなかった。
ユーロ圏 では、米国金利の回復の第 1 段階に呼応して、ドイツの 10 年物金利(ドイツ国債)は、 1 月 1 日の
約マイナス 0.60 %から 5 月にはマイナス 0.10 %まで上昇した。米国連邦準備制度は、景気見通しの改善と同義
である融資条件の引締めに関しては寛容である姿勢を示したが、 ECB はこの引締めが時期尚早であり正当性が
ないことを直ちに示した。その後、ドイツ国債は下落した。ドイツの 2 年物金利は、 2020 年度末にマイナス
0.70 %であったのに対し 2021 年度末にマイナス 0.60 %とほぼ横ばいであったが、ドイツ国債はマイナス
0.30 %、すなわち年 40 ベーシス・ポイントの上昇で当該年度を終えた。 ECB がソブリン債の購入プロセスに関
する声明を発表した結果、フランスおよびイタリアの対ドイツ国債のリスク・プレミアムは幾分拡大し、ス
プレッドはそれぞれ 13 ベーシス・ポイントおよび 24 ベーシス・ポイント拡大したが、依然として狭く、それ
ぞれ 35 ベーシス・ポイントおよび 135 ベーシス・ポイントとなった。フランスでの選挙の見通しは現時点では
スプレッドに影響を与えていないように見えるが、イタリアのスプレッドは 11 月以降、次期大統領選挙によ
りマイナスの影響を受けている。
株式市場は、今後の正常化にもかかわらず緩和的な資金調達条件と、少なくとも先進国における良好な成
長見通しに支えられ、 S&P500 指数、ユーロ・ストックス 50 指数および CAC40 指数の年平均上昇率がそれぞれプ
ラス 32 %、プラス 23 %およびプラス 27 %と順調に上昇した。最後に、金融正常化が欧州よりも米国において
進んでいたことを受けて、ユーロは強硬に抵抗した後、ドルに対して下落した。ユーロは対ドルで平均 3.6 %
上昇したが、当該年度末に下落した。 2021 年 12 月に 1.14 と、前年比で約 7 %下落した。
( 注 1) 価格は非常に変動性が高いため、年平均価格を使用することが望ましい。 2020 年度から 2021 年度の間に、石油
(ブレント原油)の価格はほぼ 70 %上昇した一方、欧州のガス価格は 4 倍になった。 CRB 指数は 43 %上昇した。鉄
および銅の価格はそれぞれ 46 %および 51 %上昇した。小麦価格の 23 %の上昇から明らかなように、食料価格も値
上げを免れることはなかった。最後に、バルチック海運指数はほぼ 3 倍になり、海上交通の緊張度が極めて高い
ことを反映していた。
( 注 2) 米国連邦準備制度が適切と考えるフェデラル・ファンド・レートの水準を反映した散布図。中央値は現在、 2022
年度に 3 回、 2023 年度に 3 回、 2024 年度に 2 回のペースで、 25 ベーシス・ポイントの利上げを示しており、最初の
利上げが 2022 年度後半から 2023 年度前半にかけて行われると考えられていた 9 月の予想よりも速く、強い引締め
を意味している。これらの引き上げにより、 2024 年度末のフェデラル・ファンド・レートの目標は 2 %から
2.25 %となる。
( 注 3) したがって、 PEPP 緊急プログラムの下で行われた買入れは 2022 年 3 月末で終了し、再投資期間は 2024 年末まで延長
され、管轄区域および資産クラスにおいて買入れの完全な柔軟性が維持される。 2022 年度において従来の APP プ
ログラムの下での資産買入れを拡大し、第 2 四半期には月額 20 十億ユーロから 40 十億ユーロに増額、その後第 3 四
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半期には 30 十億ユーロ、第 4 四半期には 20 十億ユーロに減額し、その後は主要金利の緩和効果を強化するために
必要な期間維持される。買入れは主要金利の引き上げの直前に中止される。
( 注 4) 記載されている金利はすべて政府の借入金を参照している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務および連結業績
2021 年度通年において、 当期純利益-当行グループの持分(連結財務書類表示額)は、 2020 年度の 2,692
百万ユーロに対して、 5,844 百万ユーロ(すなわち、当期純利益-当行グループの持分(連結財務書類表示
額)は 2.2 倍に増加)であった。
2021 年度通年の特別項目は、 当期純利益-当行グループの持分(連結財務書類表示額)に プラス 447 百万
ユーロ のプラスの影響を与えた。かかるプラスの影響には、 CA イタリアの業績においてクレヴァルに関して
認識された以下の項目が含まれる。すなわち、負ののれん(純額)の計上(当期純利益-当行グループの持
(1)
分に 376 百万ユーロ) 、オフバランスシート繰延税金資産の計上(当期純利益-当行グループの持分に 80
百万ユーロ)、クレヴァルに関する技術インフラ改善費用および IT 移行費用(当期純利益-当行グループの
持分にマイナス 15 百万ユーロ)、クレヴァルに関するリスク費用のステージ 1 引当金(当期純利益-当行グ
ループの持分にマイナス 19 百万ユーロ)およびクレヴァルに関するその他調整額(当期純利益-当行グルー
プの持分にマイナス 11 百万ユーロ)、買収費用(当期純利益-当行グループの持分にマイナス 8 百万ユーロ)
である。これらの項目に加え、 CA イタリアの資産の質を改善するための取組みが行われ、これには総ポート
フォリオの処分による影響および CA イタリアのポートフォリオの追加引当金(それぞれ当期純利益-当行グ
ループの持分に 1.5 十億ユーロおよびマイナス 161 百万ユーロ)、 CA イタリアの次世代人事計画およびそれに
関連する雇用保護計画の開始(当期純利益-当行グループの持分にマイナス 97 百万ユーロ)、 CA イタリアに
よるイタリア銀行保護計画に対する特別拠出(当期純利益-当行グループの持分にマイナス 13 百万ユーロ)
ならびに CA イタリアに関するのれんの非会計的な再評価およびその償却に関するイタリアにおける例外的な
租税措置に関連したアフランカメントの利益(当期純利益-当行グループの持分に 73 百万ユーロ)が含まれ
る。また、特別項目として認識されるものには、専門金融サービスにおけるアフランカメントの利益(当期
純利益-当行グループの持分にプラス 66 百万ユーロ)、資産収集の事業分野におけるアフランカメントの利
益(プラス 78 百万ユーロ)、資産運用におけるリクソーの買収費用(当期純利益-当行グループの持分にマ
イナス 8 百万ユーロ)、機関金融サービスにおける CACEIS の変革および発展計画であるターボ計画に関連した
変革費用(当期純利益-当行グループの持分にマイナス 23 百万ユーロ)、 LCL においてさらなる支店のグルー
プ化を行う LCL 新世代ネットワーク計画に関連する変革費用(マイナス 9 百万ユーロ)、売却目的保有事業に
おけるセルビアの格下げ(マイナス 1 百万ユーロ)、 CACEIS による Kas バンクおよびサンタンデール・セキュ
リティーズ・サービシズ( S3 )の統合費用(マイナス 2 百万ユーロ)、最後に資産管理事業分野におけるマイ
アミおよびブラジルの処分計画(プラス 5 百万ユーロ)がある。また、 DVA (プラス 4 百万ユーロ)、大口顧客
のローン・ポートフォリオ・ヘッジ(マイナス 12 百万ユーロ)、住宅購入貯蓄制度の引当金変動額(プラス
15 百万ユーロ)および 2016 事業年度から 2020 事業年度における単一破綻処理基金への拠出の過払(プラス 130
百万ユーロ)といった経常的な会計的変動項目もある。
2020 年度の特別項目 は、当期純利益-当行グループの持分(連結財務書類表示額)に対して マイナス
1,157 百万ユーロの悪影響を与えた 。かかる悪影響には、 CA イタリアにおけるのれんの減損(マイナス 778 百
万ユーロ)、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドにおけるのれんの減
損(マイナス 55 百万ユーロ)、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドお
よび CA バンク・ルーマニアにおける売却目的保有事業への再分類(それぞれマイナス 135 百万ユーロおよびマ
イナス 7 百万ユーロ)、資産管理において進行中の処分(マイナス 23 百万ユーロ)、 FCA バンクの罰金に対す
る引当金の戻入れ(プラス 89 百万ユーロ)、負債管理に係る前払い(マイナス 28 百万ユーロ)、 COVID-19 に
関する保険加入顧客への支援(マイナス 98 百万ユーロ)、補足的な医療保険料への特例拠出(マイナス 15 百
万ユーロ)、 COVID-19 関連の寄付(マイナス 52 百万ユーロ)、 Kas バンクおよび S3 の取得費用(マイナス 9 百
万ユーロ)ならびにイタリアの銀行に対する救済計画への特例拠出(マイナス 6 百万ユーロ)が含まれる。さ
らに、 DVA (プラス 8 百万ユーロ)、大口顧客のローン・ポートフォリオ・ヘッジ(プラス 7 百万ユーロ)およ
び住宅購入貯蓄制度(マイナス 53 百万ユーロ)等の経常的な特別項目もある。
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これらの特別項目を除き、 当期純利益-当行グループの持分(参考値) は、 2020 年度と比較して 40.2 %増
の 5,397 百万ユーロとなった 。
2021 年度通年の 1 株当たり利益(参考値)は、 2020 年度通年と比較して 40.0 % 増の 1 株当たり 1.69 ユーロと
なった。
当期純利益-当行グループの持分(参考値)をもとに計算されるその他 Tier 1 資本に係る利息費用の控除
後の 有形自己資本利益率(参考値) (無形資本を除外した有形自己資本利益率-当行グループの持分)は、
2021 年度通年において 13.1 % に達し、 2020 年度通年( 9.3 %)から増加した。当年度の RoNE (自己資本利益
率)は、業績の向上に伴い、 2020 年度と比較して増加した。
( 注 1) 2021 年度において、クレヴァルの買収に関連する負ののれんの純額は合計 497 百万ユーロ(すなわち、 2021 年度第
2 四半期に 378 百万ユーロおよび 2021 年度第 4 四半期に 119 百万ユーロ)であった。
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
変動
連結財務 連結財務 2020 年度
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
(百万ユーロ)
連結財務
参考値 参考値 2020 年度 書類 書類
参考値 書類
表示額 表示額
表示額
収益 22,657 20,500 10.5 % 22,651 20,764 9.1 %
単一破綻処理基金への拠出
(13,429) (12,452) 7.8 % (13,082) (12,366) 5.8 %
を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (392) (439) (10.7 % ) (522) (439) 18.9 %
営業総利益 8,836 7,609 16.1 % 9,047 7,959 13.7 %
リスク費用 (1,576) (2,606) (39.5 % ) (1,232) (2,606) (52.7 % )
持分法適用会社 373 413 (9.7 % ) 368 324 13.7 %
その他の資産に係る純利益 (51) 75 ns (36) 75 ns
のれんの変動額 497 (903) ns 0 - ns
税引前利益 8,080 4,588 76.10 % 8,147 5,752 41.6 %
所得税 (1,236) (1,129) 9.50 % (1,876) (1,225) 53.2 %
非継続事業または売却目的
保有事業からの純利益/ 5 (221) ns 2 0 ns
(損失)
純利益 6,849 3,238 2.1 倍 6,273 4,527 38.5 %
非支配株主持分損益 (1,005) (546) 84.20 % (876) (679) 29.0 %
当期純利益-当行グループ
5,844 2,692 2.2 倍 5,397 3,849 +0.4pp
の持分
1 株当たり利益(ユーロ) 1.84 0.8 ns 1.69 1.2 +0.4pp
単一破綻処理基金への拠出
59.30 % 60.70 % -1.5pp 57.80 % 59.60 % -1.8pp
を除く 費用収益比率 ( % )
収益(参考値) は、 2020 年度と比較して 9.1 %増加 した。主に 2021 年度第 2 四半期からのクレヴァルの国際
リテール・バンキングへの統合および 2021 年度第 3 四半期における IFRS 第 5 号のステータスからの離脱後の
(1)
CACF NL の再統合 に牽引されたプラス 419 百万ユーロの連結範囲の変更による影響に加えて、比較可能ベー
スで、収益(参考値)は 7.1 %増加した。収益の増加は主に、事業分野の活力によるものであった。資産収集
部門では、運用報酬および手数料は好調な市場効果および資金の動的な流入の双方から恩恵を受け活動的で
あり、保険料収益の変動は利鞘の慎重な管理および技術的リスクの慎重な対策を反映していた。大口顧客部
門では、キャピタル・マーケッツの収益は顧客需要の低迷を背景に正常化した一方で、ストラクチャード・
ファイナンスおよび銀行取引の収益が大幅に増加した。資産サービシングでは、活発な活動により報酬およ
び手数料が増加した。専門金融サービス部門においては、消費者金融の収益は活動的な商業取扱額および保
険商品によって支えられ、リースおよびファクタリングにおける活動水準は維持された。リテール・バンキ
ング部門の収益は、 LCL において 4.5 %増加し、利鞘と受取報酬および手数料とのバランスがとれ、 CA イタリ
アにおける受取報酬および手数料が増加した。コーポレート・センター部門においては、リファイナンス費
用の減少およびボラティリティ要因(ヘッジ・スワップの評価に対するインフレの影響、特に 2021 年度第 2 四
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半期および第 3 四半期におけるプレディカおよびアムンディによるグループ内の証券引受の消去等)により収
益が増加した。
単一破綻処理基金への拠出を除く 営業費用 (参考値)は 、 2021 年度において 5.8 %増加したが、これには連
(2)
結範囲の変更による影響も含まれる(プラス 281 百万ユーロ )。比較可能ベースで、 2021 年度の費用は
(2) (2)
3.5 %増加した。これは、資産収集(プラス 5.9 % )、大口顧客(プラス 4.1 % )、専門金融サービス
(2) (2)
( 5.8 % )およびリテール・バンキング(プラス 1.4 % )等すべての事業分野における費用の増加に関連
していた。比較可能ベースおよび同一条件の下で、 2021 年度の収益成長は費用成長よりも高く、それぞれ 3.6
ポイントおよび 3.3 ポイントの正のジョーズ効果を生み出した。単一破綻処理基金への拠出を除く 2021 年度の
費用収益比率(参考値)は 57.8 %であり、 2020 年度と比較して 1.8 パーセント・ポイント低下した。 2021 年度
における単一破綻処理基金への拠出(参考値)は合計 522 百万ユーロとなり、 2020 年度と比較して 18.9 %増加
した。ただし、 2016 事業年度から 2021 事業年度における単一破綻処理基金への拠出の過払に関する 130 百万
ユーロの戻入れは、 2021 年度第 1 四半期において特定項目として計上された。営業総利益(参考値)は合計
9,047 百万ユーロとなり、 2020 年度と比較して 13.7 %増加した。
最後に、 リスク費用 は、 2020 年度のマイナス 2,606 百万ユーロと比較して著しく減少(マイナス 53 %)し
て、マイナス 1,232 百万ユーロとなった。
かかる減少は、特にマイナス 81 %の正常貸出金(ステージ 1 および 2 )に対する引当金の水準において顕著
であり、 2021 年度第 4 四半期のマクロ経済シナリオの改善によって示されたように、不確実性の減少および保
健衛生状況の良好な進展により、 2021 年度を通じてリスク費用が正常化したことによるものであった。
2021 年度におけるマイナス 1,232 百万ユーロのリスク費用の追加は、マイナス 155 百万ユーロの正常貸出金
(ステージ 1 および 2 )に対する引当金( 2020 年度はマイナス 817 百万ユーロ)ならびにマイナス 993 百万ユー
ロの確定済みのリスク(ステージ 3 )に対する引当金( 2020 年度はマイナス 1,765 百万ユーロ)に分類され
る。 2021 年度における残高に対するリスク費用の割合は、 28 ベーシス・ポイントに達した。
リスク費用はクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての事業分野において減少した。 LCL の 2021 年度
のリスク費用はマイナス 222 百万ユーロ( 2020 年度と比較して 43 %減)となり、 2021 年度の残高に対するリス
ク費用の割合は 15 ベーシス・ポイントとなった。 CA イタリアの 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較し
て 19 %減のマイナス 347 百万ユーロとなり、 2021 年度の残高に対するリスク費用の割合は 63 ベーシス・ポイン
トとなった。 CACF の 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較して 30 %減のマイナス 445 百万ユーロとなり、
2021 年 12 月末現在の残高に対するリスク費用の割合は 128 ベーシス・ポイントとなった。最後に、ファイナン
ス業務においては、 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較して 91 %減のマイナス 74 百万ユーロとなり、
2021 年度の残高に対するリスク費用の割合は 6 ベーシス・ポイントとなった。
持分法適用会社の寄与(参考値)は、専門金融サービスのパートナーシップを主な要因として、 13.7 %増
加 して 368 百万ユーロとなった。
その他の資産に係る純利益 は、 2020 年度におけるプラス 75 百万ユーロと比較して、 2021 年度においてマイ
ナス 36 百万ユーロとなった。かかる寄与は、主にクレディ・アグリコル・ CIB のアルジェリア子会社の連結除
外によるものであった。
その結果、税引前利益(参考値)、非継続事業および非支配株主持分損益は、 41.6 %増加して 8,147 百万
ユーロとなった。
所得税は、 53.2 %増の 1,876 百万ユーロとなり、 実効税率(参考値) は、 2020 年度と比較して 1.6 パーセン
ト・ポイント増加して、 24.1 % となった。 その結果、非支配株主持分損益の計上前の純利益(参考値)は、
38.5 %増加した。
2021 年度の 非支配株主持分損益 は、 29.0 %増のマイナス 876 百万ユーロとなった。これは、税引前利益
(参考値)、非継続事業および非支配株主持分の増加と合致したものである。 当期純利益-当行グループの
持分(参考値)は、 40.2 %増の 5,397 百万ユーロとなった。
( 注 1) CACF NL は処分計画の対象であったため、 2020 年度第 3 四半期以降は IFRS 第 5 号に従って分類されていた。かかる処
分計画は延期されているため、 2021 年度第 3 四半期現在、 CACF NL は IFRS 第 5 号に従った分類はされていない。
( 注 2) 2021 年度の連結範囲の変更による影響に関連する企業:クレヴァル、 CACF NL 、 CA セルビア、メディカル、および
アムンディに関しては、サバデル・アセット・マネジメント、アムンディ・ BOC 、ファンド・チャネル、アナ
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テック。 2020 年度の連結範囲の変更による影響に関連する企業: CA セルビア、メディカル、 CACEIS ファンド・
サービシズ(連結)。
以下は、 2021 年度および 2020 年度のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に影響を与えた特別項
目である。
2021 年度 2020 年度
(百万ユーロ)
当期純利益に 当期純利益に
(1) (1)
影響総額 影響総額
対する影響 対する影響
DVA ( LC ) 6 4 11 8
ローン・ポートフォリオ・ヘッジ
(17) (12) 10 7
( LC )
HPSP 引当金( FRB ) (1) (1) (14) (9)
HPSP 引当金( CC ) 22 16 (64) (44)
負債管理に係る前払い( CC ) - - (41) (28)
COVID-19 に関する保険加入顧客への支
- - (2) (1)
援( LCL )
COVID-19 に関する保険加入顧客への支
- - (143) (97)
援( AG )
進行中の NBI 売却計画( WM ) (1) (1) - -
売却目的保有事業の再分類 -NBI ( IRB ) (2) (2) - -
補足的な医療保険料への特例拠出
- - (22) (15)
( AG )
収益に対する影響合計 7 4 (264) (179)
CA イタリアの希望退職制度( IRB ) (190) (97) - -
変革費用( LC ) (45) (23) - -
クレヴァルの統合費用( IRB ) (32) (15) - -
補足的な医療保険料への特例拠出
(25) (13) (11) (6)
( AG )
クレヴァルに係るその他調整( IRB ) (19) (11) - -
リクソーの買収費用( AG ) (16) (8) - -
変革費用( FRB ) (13) (9) - -
S3/Kas バンクの統合費用( LC ) (4) (2) (19) (9)
進行中の売却計画費用( WM ) (2) (2) - -
売却目的保有事業の再分類 - 費用
(0) (0)
( IRB )
COVID-19 関連の寄付( AG ) - - (10) (10)
COVID-19 関連の寄付( IRB ) - - (8) (4)
COVID-19 関連の寄付( CC ) - - (38) (38)
営業費用に対する影響合計 (347) (180) (86) (68)
2016 年度 -2020 年度の単一破綻処理基金
130 130 - -
への拠出の修正再表示
単一破綻処理基金への拠出に対する影
130 130 - -
響合計
第 2 回スイッチ保証の開始( AG ) - - 65 44
クレヴァル - リスク費用ステージ 1
(25) (19) - -
( IRB )
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第 2 回スイッチ保証に係る一部債権放棄
- - (38) (26)
の調整( AG )
債権の処分および CA イタリアのポート
(319) (161) - -
フォリオに関する追加引当金
第 2 回スイッチ保証の開始に係る調整
- - (28) (19)
( GEA )
信用リスク費用に対する影響合計 (344) (180) - -
FCA バンクの罰金に対する引当金の戻入
- - 89 89
れ( SFS )
アフランカメントの利益( SFS ) 5 5 - -
持分法適用会社に対する影響合計 5 5 89 89
クレヴァルの統合費用( IRB ) 1 - -
クレヴァルの買収費用( IRB ) (16) (8) - -
その他の資産に係る純利益に対する影
(15) (8) - -
響合計
CA イタリアにおけるのれんの減損
- - (903) (778)
( CC )
クレヴァルの負ののれん( IRB ) 497 376 - -
のれんの変動額に対する影響合計 497 376 (903) (778)
租税関連のアフランカメントの利益
108 66 - -
( SFS )
アフランカメントの利益( IRB ) 97 73 - -
アフランカメントの利益( AG ) 114 78 - -
オフバランスシート DTA 105 80 - -
税金に対する影響合計 424 296 - -
売却目的保有事業の再分類( IRB ) (1) (1) (7) (7)
のれんの減損( CC ) - - (55) (55)
売却目的保有事業の再分類( SFS ) - - (135) (135)
進行中の売却計画( WM ) 4.7 5 (24) (23)
非継続事業または売却目的保有事業に
3.2 3.1 (221) (221)
係る純利益に対する影響合計
特別項目による影響合計 361 447 (1,385) (1,157)
資産収集 100 72 (227) (174)
フランス国内リテール・バンキング (14) (10) (16) (10)
国際リテール・バンキング 71 200 (27) (18)
専門金融サービス 113 71 (45) (45)
大口顧客 (61) (33) 3 6
コーポレート・センター 152 146 (1,074) (915)
(1) 税引前および非支配株主持分の控除前
<ソルベンシー>
2021 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのソルベンシー水準は依然として高く、段階的適
用ベースの 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率は 11.9 % となり、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2022 年度
中期計画に定めた目標である 11 %を引き続き上回った。クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率は、
SREP 要件である 7.9 %に対してプラス 4.0 パーセント・ポイントのバッファーとなる水準である。完全実施
ベースの CET1 比率は、 2021 年 12 月 31 日現在、 11.6 %であった。
2021 年 12 月 31 日現在の段階的適用ベースの CET1 比率は、以下の要因により、 2020 年 12 月 31 日現在と比較し
て 1.2 パーセント・ポイント低下した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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■ スイッチ保険保証の残りの 65 %が解消されたこと ( 2021 年度第 1 四半期において 15 %、 2021 年度第 4 四半
期において 50 %が解消された。)により、 CET1 比率は合計 81 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を受
け た。
■ 2020 年度の株式配当支払オプションに関連する希薄化効果を相殺するための 2 回の株式買戻し が完了した
ことにより、 CET1 比率は 14 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を受けた。
2021 年度に行われた 2 回の株式買戻しおよびスイッチ保証の残り 65 %の解消により、株式配当の支払が 1 株
当たり純利益に与える希薄化効果は相殺された。
利益剰余金 ( 2021 年度の業績に対する 50 %の配当性向に基づき算出された 1 株当たり 0.85 ユーロの配当金
の支払を考慮する。)は、 CET1 比率の上昇にプラス 67 ベーシス・ポイント寄与し、事業部門の有機的成長に
対して当年度に計上された 30 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を吸収した。
さらに、通常の配当性向による分配に加えて、 2019 年度の配当を補填するための追加の分配( 1 株当たり
0.20 ユーロ、すなわちマイナス 17 ベーシス・ポイント)が行われ、配当金の支払総額は 1 株当たり 1.05 ユーロ
となった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB の要求に従い、 2020 年度において 2019 年度の利益に対する配
当金( 1 株当たり推定 0.70 ユーロ)を支払わなかった。 2020 年度第 4 四半期、 ECB の承認を得て、クレディ・ア
グリコル・エス・エーは、 2019 年度に係る配当金の支払がなかったことを考慮し、 2021 年度において 2020 年
度の配当金の支払を行うための例外的な措置を設定した。クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会
は、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの資本水準を考慮し、 2021
年 5 月 12 日の株主総会において、 2020 年度の利益に対する 1 株当たり 0.80 ユーロの配当金および SAS ラ・ボエ
スィが引き受けた株式により支払を受けるオプションを分配することにつき合意を得た。かかる配当の額面
金額が、クレディ・アグリコル・エス・エーの従来の配当政策である 50 %に当たる金額を上回っているた
め、この方法により当行は、 2019 年度の利益について支払われなかった配当金の一部( 1 株当たり約 0.30 ユー
ロ)を補填することが可能となった。 2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度
(1)
の配当のうち、残りの 1 株当たり 0.40 ユーロ を 2021 年度および 2022 年度の配当において支払う意向である
(2)
こと を認めた。つまり、中期計画の期間中、 50 %の配当政策目標は遵守される見込みである。
M&A 取引 は、アムンディによるリクソーの買収(マイナス 12 ベーシス・ポイント)、 CACF によるオリンの
買収(マイナス 6 ベーシス・ポイント)および CA イタリアによるクレヴァルの買収(マイナス 26 ベーシス・ポ
イント)等により、 CET1 比率の低下にマイナス 49 ベーシス・ポイント寄与した。
未実現損益( OCI )は、当年度の CET1 比率にマイナスの影響を与えたが、これは特に長期金利の引上げ
(マイナス 15 ベーシス・ポイント)に関連するものであった。 2021 年 12 月末現在の CET1 比率における OCI 剰余
金は、保険準備金のリスク加重資産の影響を考慮して、 31 ベーシス・ポイントとなっている。この影響は、
特に、従業員向け増資(プラス 6 ベーシス・ポイント)および当年度中の為替差益(プラス 6 ベーシス・ポイ
ント)によって相殺された。また、規制の影響は、特に TRIM および CRR Ⅱの実施に関連して、当年度において
全体としてわずかにマイナスとなった。
2021 年 12 月末現在の リスク加重資産 は、 2020 年 12 月末現在の 336 十億ユーロに対して 377 十億ユーロとなっ
た。かかる 41.4 十億ユーロの増加は、スイッチ保証メカニズムの残りの 65 %が解消されたことに関連して保
険業務(プラス 19.4 十億ユーロ)に集中したが、リテール・バンキング部門(プラス 10.1 十億ユーロ(主に
クレヴァル統合後の CA イタリアにおける増加))および大口顧客部門(プラス 8.6 十億ユーロ(主に財務活動
の回復によるもの))にも集中していた。
2021 年 12 月 31 日現在、 段階的適用ベースの Tier 1 比率 は 13.2 %、 段階的適用ベースの総自己資本比率 は
17.7 % であった。
(3)
最後に、段階的適用ベースの レバレッジ比率 は、要件が 3.18 % であるのに対して、 2021 年 12 月末現在、
4.6 %となった。 ECB のエクスポージャー控除前のレバレッジ比率は、 3.9 %であった。
( 注 1) 2021 年度において、 2019 年度に係る 0.70 ユーロの配当を補填するための第一歩として、当行の配当政策である
50 %に相当する 0.50 ユーロを 0.30 ユーロ上回る 0.80 ユーロの配当が例外的に支払われることに留意すべきであ
る。
( 注 2) クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会が、 2022 年度および 2023 年度に開催される株主総会において配当
金の支払に係る提案を行うことを条件とする。
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( 注 3) CRR Ⅱに基づき、銀行は、例外的なマクロ経済の状況により正当化される場合には、レバレッジ比率の総エクス
ポージャーから特定の中央銀行のエクスポージャーを除外することができる。この除外が適用される場合、金融
機 関は調整後のレバレッジ比率の要件( 3 %超)を満たさなくてはならない。 2021 年 6 月 18 日、欧州中央銀行は、
2019 年 12 月 31 日以降の例外的な状況の存在を理由として、同行の監督下にある金融機関はこの除外を適用するこ
とができると発表した。この措置は、 2022 年 3 月 31 日まで適用される。クレディ・アグリコル・エス・エーはか
かる規定を適用しているため、当該期間中は 3.18 %のレバレッジ比率の要件を遵守しなくてはならない。
<流動性>
流動性は、クレディ・アグリコル・グループの水準で測定される。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固である。当行グループの銀行の貸借対照表上
の現金は、 2021 年 12 月 31 日現在 1,630 十億ユーロであり、安定した資金運用のための安定的な資金源の余剰資
金は 279 十億ユーロと、 2020 年 12 月と比較して 14 十億ユーロ増加した。
当行グループは、引き続き、 COVID-19 による危機を背景に実施された欧州中央銀行の中長期借換取引であ
る「 T-LTRO Ⅲ」に積極的に参加することにより利益を享受している。当該取引により、当行グループの安定
的な資金源は増加した。 T-LTRO Ⅲのクレディ・アグリコル・グループに対する残高合計は、 2021 年 12 月 31 日
(1)
現在 162 十億ユーロ となった。
2021 年 12 月 31 日現在の当行グループの流動性の準備金(市場価額、割引後)は 465 十億ユーロであり、
2020 年 12 月 31 日と比較して 27 十億ユーロ増加した。これらは短期債務の 4 倍超に相当した(中央銀行における
再調達を除く。)。
2021 年 12 月末現在、 12 ヶ月間の平均として計算された LCR 比率の分子( HQLA 証券のポートフォリオ、現金
および中央銀行預け金を含み、法定準備金を除く。)は、クレディ・アグリコル・グループについて 401.9 十
億ユーロ、クレディ・アグリコル・エス・エーについて 371.2 十億ユーロであった。 12 ヶ月間の平均として計
算されたかかる比率の分母(キャッシュ・アウトフロー純額に相当する。)は、クレディ・アグリコル・グ
ループについて 235.1 十億ユーロ、クレディ・アグリコル・エス・エーについて 242.5 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の LCR 比率の平均
は、 2021 年 12 月末現在、それぞれ 170.9 %および 153.0 %であった。これらは約 110 %という中期計画の目標を
上回っていた。 2021 年 12 月 31 日現在の LCR 比率はそれぞれ、クレディ・アグリコル・グループについて
183.0 %、クレディ・アグリコル・エス・エーについて 156.6 %であった。金融機関は、 2018 年 1 月 1 日以降、
100 %に設定されたこの比率の閾値に従っている。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの NSFR は、 2021 年 6 月 28 日以
降適用されている規制要件に従い、 100 %を超えた。
当行グループは、投資家基盤および商品に関する市場アクセスを十分に多様化させることで、中長期の借
換えについて引き続き慎重な方針に従っている。
(2)
当行グループの主要な発行者は、 2021 年度において市場で 30.0 十億ユーロ に相当する中長期債務を発行
し 、そのうち 28 %がクレディ・アグリコル・エス・エーによる発行であった。 2021 年度に生じた当行グルー
プに関して留意すべき事象は以下のとおりである。
■ クレディ・アグリコル・アシュランスは、 9 月に、グループ内の劣後債の借換えを目的として、総額 1 十
億ユーロ、 10 年満期の Tier 2 債券を発行した。
■ クレディ・アグリコル・ネクスト・バンク(スイス)は、 9 月に発行した初のカバード・ボンドである総
額 150 百万スイス・フラン、 10 年満期のグリーン・ボンドを含め、当年度において総額 350 百万スイス・
フランの 2 件のカバード・ボンドの発行を完了した。
■ クレディ・アグリコル・イタリアは、 3 月に、総額 500 百万ユーロ、 12 年満期の初のグリーン・カバー
ド・ボンドを発行した。
さらに、 2021 年度において、 4.3 十億ユーロが国内および国際機関から借り入れられ、または当行グルー
プのリテール・バンキング・ネットワーク(地域銀行、 LCL および CA イタリア)およびその他の外部リテー
ル・ネットワークによって起債された。
2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、市場における 9 十億ユーロの中長期資金調達
プログラム (非上位優先債券または Tier 2 債券による 7 十億ユーロの資金調達を含む。) の 95 %を完了した。
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(2)
当行は、 8.5 十億ユーロ相当 を調達しており、うち 4.2 十億ユーロが非上位優先債券、 2.1 十億ユーロが
Tier 2 債券、 0.7 十億ユーロが上位優先債券、 1.5 十億ユーロが担保付優先債によるものである。資金調達
は、 様々な形式および通貨(ユーロ、米ドル、オーストラリア・ドル、英ポンド、日本円、中国元、スイ
ス・フランおよびノルウェー・クローネ)に分散されている。
( 注 1) FCA バンクを除く。
( 注 2) 買戻しおよび償却前の総額。
事業セグメント別業務および業績
クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益-当行グループの持分に対する事業部門別寄与
(百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度
資産収集 2,420 1,706
大口顧客 1,611 1,330
専門金融サービス( SFS ) 808 559
フランス国内リテール・バンキング- LCL 764 537
国際リテール・バンキング 558 207
コーポレート・センター (317) (1,647)
合計 5,844 2,692
<資産収集( AG )>
当中核事業部門には、保険(クレディ・アグリコル・アシュランス)、資産運用(アムンディ)および資
産管理( CA インドスエズ・ウェルス・マネジメント)が含まれる。
資産収集( AG )- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
連結財務書類 連結財務書類 2020 年度
(百万ユーロ)
参考値 参考値 2020 年度
連結財務書類
表示額 表示額
参考値
表示額
収益 6,527 5,734 +13.8 % 6,528 5,899 +10.7 %
営業費用 (3,005) (2,864) +4.9 % (2,987) (2,826) +5.7 %
単一破綻処理基金への拠出 (7) (6) +14.2 % (7) (6) +14.2 %
営業総利益 3,515 2,864 +22.8 % 3,534 3,067 +15.2 %
リスク費用 (18) (55) (67.7 % ) (18) (55) (67.7 % )
持分法適用会社 84 66 +27.7 % 84 66 +27.7 %
その他の資産に係る純利益 (0) 3 ns (0) 3 ns
税引前利益 3,581 2,878 +24.4 % 3,600 3,081 +16.9 %
所得税 (642) (770) (16.7 % ) (761) (822) (7.5 % )
非継続事業または売却目的
保有事業からの純利益/ 5 (24) ns 0 - ns
(損失)
当期純利益 2,944 2,084 +41.3 % 2,840 2,259 +25.7 %
非支配株主持分損益 (524) (379) +38.4 % (491) (379) +29.6 %
当期純利益-当行グループ
2,420 1,706 +41.9 % 2,348 1,879 +24.9 %
の持分
単一破綻処理基金への拠出
46.0 % 50.0 % -3.9PP 45.8 % 47.9 % -2.2PP
を除く費用収益比率 ( % )
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2021 年 12 月 31 日現在、この事業部門の運用資産は、前年度比 16.3 %増(リクソーの資産を資産運用事業に
統合したことに関連する連結範囲の変更による影響( 148 十億ユーロ)を除くと、 9.7 %増)の総額 2,582 十億
ユーロとなった。 2021 年度通年の純インフローは、資産運用における中長期資産への記録的なインフローに
よ り、合計 71 十億ユーロとなった。
2021 年度中、好調な市場動向が運用資産の成長に大きくプラスに働いた(当期中の市場および外国為替効
果によりプラス 147 十億ユーロ、このうちのプラス 127 十億ユーロはアムンディによるもの)。
重複を除外後の運用資産は、 2020 年 12 月 31 日と比較して 19 %増加し、 2021 年 12 月 31 日現在 2,256 十億ユー
ロとなった。
2021 年度全体において、当事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2020 年度全体と比
較して 24.9 %増の 2,348 百万ユーロとなった。資産収集事業部門は、活発な活動により、前年度比 10.7 %の増
収を達成した。この良好な営業実績に加え、営業費用が 5.7 %増に抑えられたことにより、営業総利益および
税引前利益はそれぞれ 15.2 %および 16.9 %の大幅な増益となった。所得税は、この業績の改善にもかかわら
ず 7.5 %減少したが、これは主に保険における 2020 年度のベース効果、フランスにおける標準税率の引下げお
よび 2021 年度における軽減税率での有価証券の売却によって説明できる。
費用収益比率(参考値)は、 2020 年度と比較して 2.2 パーセント・ポイント改善し、 45.8 %となった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの中核事業部門(コーポレート・センター部門を除く。)の当期純利
益-当行グループの持分(参考値)に対する資産収集事業部門の寄与は 2021 年度通年において 40 %であり、
コーポレート・センター部門を除く収益(参考値)に対する寄与は 29 %であった。
2021 年 12 月 31 日現在、当事業部門に割り当てられた自己資本は 12.9 十億ユーロであり、そのうち、 11.2 十
億ユーロが保険、 1.2 十億ユーロが資産運用、 0.4 十億ユーロが資産管理に対するものであった。事業部門の
リスク加重資産は総額 64.3 十億ユーロであり、そのうち、 46.7 十億ユーロが保険、 12.9 十億ユーロが資産運
用、 4.7 十億ユーロが資産管理に対するものであった。
2021 年度においてスイッチ保証の残りの 65 %( 2020 年度において一部( 35 %)を解消済)が完全に解消さ
れたため、これらのリスク加重資産は、現在はスイッチ保証を考慮していない。この保証により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度に、保険事業部門の健全性規制上の取扱いにおいて 22 十億ユー
ロのリスク加重資産を削減できた。
<保険( CA アシュランス)>
保険事業部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であるクレディ・アグリコル・アシュ
ランスの業績を表し、その事業範囲は、すべての保険事業、すなわち貯蓄/退職年金、損害保険、死亡およ
び身体障害保険、債務返済保険および団体保険にわたる 。
保険- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
連結財務書類 連結財務書類 2020 年度
(百万ユーロ)
参考値 参考値 2020 年度
連結財務書類
表示額 表示額
参考値
表示額
収益 2,550 2,392 +6.6 % 2,550 2,557 (0.2 % )
単一破綻処理基金への拠出
(721) (800) (9.8 % ) (721) (761) (5.2 % )
を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 - - ns - - ns
営業総利益 1,829 1,593 +14.9 % 1,829 1,796 +1.9 %
リスク費用 (1) 0 ns (1) 0 ns
その他の資産に係る純利益 (1) (0) 5.5 倍 (1) (0) 5.5 倍
税引前利益 1,828 1,593 +14.8 % 1,828 1,796 +1.8 %
所得税 (345) (456) (24.5 % ) (345) (509) (32.2 % )
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非継続事業または売却目的
(2) - ns (2) - ns
保有事業からの純利益
当期純利益 1,481 1,136 +30.3 % 1,481 1,287 +15.1 %
非支配株主持分損益 (75) (80) (6.3 % ) (75) (80) (6.3 % )
当期純利益-当行グループ
1,406 1,056 +33.1 % 1,406 1,207 +16.5 %
の持分
単一破綻処理基金への拠出
28.3 % 33.4 % -5.1PP 28.3 % 29.8 % -1.5PP
を除く費用収益比率 ( % )
2021 年 12 月末現在、当事業部門の総保険料収入は、 2020 年度通年と比較して 25.8 %増加し、 37.0 十億ユー
ロに達した。
貯蓄/退職年金 では、活発な活動が行われ、クレディ・アグリコル・アシュランスは、フランス国内外に
おける事業の拡大および多様化を継続した。 2021 年度の貯蓄/退職年金部門の保険料収入は、 2020 年度の
20.4 十億ユーロと比較して 33.5 %増加し、合計 27.3 十億ユーロとなった。
利益分配準備金( PPE )は、年間を通じて増加し、 2021 年 12 月 31 日現在において、ユーロ建て残高総額の
6.3 %に相当する 13.1 十億ユーロに達した。クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの 2021 年度の資
産の平均利回りは、 2.26 %( 2020 年度末時点で 2.13 %)となり、平均最低保証給付率( 2020 年度末時点の
0.20 %に対し、 2021 年度末時点で 0.16 %)およびユーロ建て保険契約の利益分配率( 2020 年度末から変動せ
ず、 2021 年度末時点で 1.28 %)を大きく上回った。
資産(貯蓄、退職年金、死亡および身体障害保険)は、 2020 年 12 月から 4.8 %増加し、 323.0 十億ユーロと
なった。ユニット・リンク契約の残高は、 2021 年 12 月末現在において 86.6 十億ユーロと、過去最高値を記録
し、残高に占めるユニット・リンク契約の割合は、 2020 年 12 月と比較して 2.6 パーセント・ポイント増加し、
合計 26.8 %となった。
損害保険 では、保険料収入が 2021 年度において 6.7 %増加し、 5.1 十億ユーロに達した。クレディ・アグリ
コル・アシュランスのポートフォリオにおける損害保険契約数は、 2021 年 12 月末現在で 15.2 百万件に達し、
これは 1 年間で 3.9 %の増加、すなわち 2021 年度の 12 ヶ月間で 568,000 件超の増加となっている。損害保険事業
の成長は、従来の取引(住宅保険、法的保護、個人向け損害保険および自動車保険)に牽引され、またフラ
ンスにおいて企業向け商品(企業向け損害保険および専門的なマルチリスク保険)ならびに包括的な提案を
行う新たな自動車保険、地域銀行向けの EKO および LCL 向けの PRIMO の販売が開始されたことによっても後押し
された。最後に、 2022 年 1 月 1 日、 10 百万件の支援契約のユーロップ・アシスタンス・フランスへの移管が完
了した。コンバインドレシオは 96.4 %と、引き続き抑えられた。
死亡および身体障害保険/債務返済保険/団体保険 では、 3 つの事業部門(死亡および身体障害保険、債
務返済保険および団体保険)からのプラスの寄与により、 2021 年度の保険料収入が、 2020 年度と比較して
10.1 %増加し、 4.7 十億ユーロとなった。死亡および身体障害保険の新サービスである「 モン・アシュラン
ス・デセ 」の業績は好調で、 2021 年 6 月末以降、 100,000 件を超える新規契約を獲得した。
さらに、 2022 年 2 月 1 日、クレディ・アグリコル・アシュランスは、ラ・メディカルの売却に関して、ゼネ
ラリと契約を締結した。クレディ・アグリコル・アシュランスが 11 月に独占交渉を開始したと発表した結
果、 2021 年度第 4 四半期において、 IFRS 第 5 号に定める会計上の分類変更が行われることとなった。売却時
( 2022 年度末までに行われる予定)におけるクレディ・アグリコル・アシュランスの当期純利益-当行グ
ループの持分へのプラスの影響は、 100 百万ユーロを超える見込みである。
保険による利益に関しては、 2021 年度の所得税が、 2020 年度と比較して 32.2 %減少したことに留意すべき
である。この減少は、 2020 年度のベース効果、フランスにおける標準税率の引下げおよび 2021 年度における
軽減税率での有価証券の売却によって説明できる。所得税が減少したことにより、当期純利益-当行グルー
プの持分は 2020 年度と比較して 16.5 %増と大幅に増加して 1,406 百万ユーロとなり、利鞘に対する慎重な経営
方針( 2021 年度における 1.6 十億ユーロの利益分配準備金( PPE )の追加および第 4 四半期における技術的リス
クへの引当て)が可能となった。その結果、 2021 年度の収益(参考値)は、わずかに( 0.2 %)減少し、
2,550 百万ユーロとなった。一方で、営業費用は 5.2 %減少したため、単一破綻処理基金への拠出を除く費用
収益比率は 1.5 パーセント・ポイント改善し、 2021 年度には 28.3 %に達した。全体として、営業総利益(参考
値)は 1.9 %増加した。
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2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの中核事業部門(コーポレート・センター部門を
除く。)の当期純利益-当行グループの持分(参考値)に対する保険の寄与は 24 %であり、収益(参考値)
に 対する寄与は 11 %であった。
2021 年 12 月 31 日現在、保険に割り当てられた資本は 11.2 十億ユーロであり、リスク加重資産は総額 46.7 十
億ユーロであった。
さらに、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー 2 規制健全性比率は、 2021 年 12 月 31 日現在
244 %という高い水準で維持され、その堅実性および回復力を示した。
<資産運用(アムンディ)>
資産運用は、クレディ・アグリコル・グループが 69.5 %を保有する(クレディ・アグリコル・エス・エー
による 68.1 %の保有を含む。)子会社であるアムンディの業績からなる。
2017 年度第 3 四半期以降の財務書類には、 2017 年 7 月 3 日に取得した、ユニクレディットの資産運用会社で
あるパイオニアの寄与が計上されている。 2019 年度第 1 四半期以降、この取得に関連する統合費用は、特別項
目にみなされなくなった。これらの費用は、 2018 年度第 1 四半期において、 9 百万ユーロ(税引前)であり、
当期純利益-当行グループの持分においては 4 百万ユーロが計上された。これらの金額は、 2018 年度第 2 四半
期においてはそれぞれ 8 百万ユーロおよび 4 百万ユーロであった。 2018 年度第 3 四半期において、当期純利益-
当行グループの持分はそれぞれマイナス 12 百万ユーロおよびマイナス 6 百万ユーロであった。 2018 年度第 4 四
半期において、これらの費用は 27 百万ユーロ(税引前)であり、当期純利益-当行グループの持分において
は 14 百万ユーロとなり、 2018 年度通年においてはそれぞれ 56 百万ユーロおよび 29 百万ユーロが計上された。
サバデル・アセット・マネジメントは、 2020 年度第 3 四半期以降アムンディの連結範囲に統合されてお
り、その運用資産は 20.7 十億ユーロである。
リクソーは、 2021 年度第 4 四半期以降アムンディの連結範囲に統合されており、その運用資産は 148.0 十億
ユーロである。
資産運用- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
連結財務書類 連結財務書類 2020 年度
(百万ユーロ)
参考値 参考値 2020 年度
連結財務書類
表示額 表示額
参考値
表示額
収益 3,136 2,522 +24.3 % 3,136 2,522 +24.3 %
単一破綻処理基金への拠出
(1,577) (1,367) +15.4 % (1,561) (1,367) +14.2 %
を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (4) (3) +24.1 % (4) (3) +24.1 %
営業総利益 1,555 1,152 +35.0 % 1,571 1,152 +36.4 %
リスク費用 (12) (23) (46.8 % ) (12) (23) (46.8 % )
持分法適用会社 84 66 +27.7 % 84 66 +27.7 %
税引前利益 1,627 1,195 +36.1 % 1,643 1,195 +37.5 %
所得税 (283) (307) (7.7 % ) (402) (307) +30.8 %
当期純利益 1,344 888 +51.3 % 1,241 888 +39.7 %
非支配株主持分 (435) (288) +51.2 % (402) (288) +39.8 %
当期純利益-当行グループ
909 600 +51.4 % 839 600 +39.7 %
の持分
単一破綻処理基金への拠出
50.3 % 54.2 % -3.9PP 49.8 % 54.2 % -4.4PP
を除く費用収益比率 ( % )
アムンディの運用資産は、 2021 年 12 月末現在、 2020 年 12 月末と比較して 19.4 %増(リクソーの連結範囲の
変更による影響を除くと 10.8 %増)となる 2,064 十億ユーロであった。この増加は主に、リクソーの資産の連
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結(プラス 148 十億ユーロ)、プラスの市場効果(プラス 127 十億ユーロ)およびすべての顧客セグメントに
おける好調な純インフロー(プラス 60 十億ユーロ)によるものであった。
インフローの増加は主に、 2021 年度第 1 四半期におけるアウトフロー(マイナス 12.7 十億ユーロ)および
2021 年度第 3 四半期における停滞(プラス 0.2 十億ユーロ)にもかかわらず、第 2 四半期および第 4 四半期にお
ける好調な純インフロー(それぞれプラス 7.2 十億ユーロおよびプラス 65.6 十億ユーロ)により、中長期資産
(ジョイント・ベンチャーを除く。)がプラス 75.5 十億ユーロとなったことによるものである。
アジアでは、継続的な開発により、 2025 年度までに運用資産の水準を 500 十億ユーロとすることを目指
し、 2021 年 12 月末現在の当該水準は、 2020 年 12 月末現在の 298 十億ユーロに対し、 369 十億ユーロとなった。
さらに、アムンディは、 2021 年 12 月 31 日にソシエテ・ジェネラルからリクソーを買収した後、パッシブ資
産運用の目標を 2025 年度までに約 420 十億ユーロと設定した。
2021 年度の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2020 年度と比較して 39.7 %増の 839 百万ユー
ロとなった。収益(参考値)は、好調な市場環境、 2020 年度と比較して 14.5 %増加した運用報酬純額および
2020 年度の 200 百万ユーロに対し当年度には 427 百万ユーロとなった成功報酬により、現在の連結範囲では
(1)
24.3 %の増加、同一条件ベース では 22.3 %の増加となった。単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用
(参考値)は、変動報酬の増加、アムンディ・テクノロジーを中心とした開発設備投資の増加および年間 44
百万ユーロの連結範囲の変更による影響により、現在の連結範囲では 14.2 %の増加、同一条件ベースでは
11.0 %の増加となった。
持分法適用会社の寄与は、アジアにおけるアムンディのジョイント・ベンチャーによる利益を含み、 2020
年度と比較して 27.7 %増加した。
単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率(参考値)は、 2020 年度と比較して 4.4 パーセント・ポイ
ント改善し、 49.8 %という非常に低い水準となった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの中核事業部門(コーポレート・センター部門を除く。)の当期純利
益-当行グループの持分(参考値)に対する資産運用の寄与は 2021 年度において 14 %であり、収益(参考
値)に対する寄与は 14 %であった。
2021 年 12 月 31 日現在、資産運用に割り当てられた資本は 1.2 十億ユーロであり、リスク加重資産は総額
12.9 十億ユーロであった。
( 注 1) 同一条件ベース: 2021 年度に除外された事業体は、ラ・メディカル、サバデル・アセット・マネジメント、アム
ンディ・ BOC 、ファンド・チャネルおよびアナテックである。
<資産管理( CA インドスエズ・ウェルス・マネジメント)>
当該事業活動の業績における運用資産には、 CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントによるもののみが
含まれる。 LCL のプライベート・バンキングの顧客資産は、 2020 年 12 月末現在から 11.1 %増加して、 2021 年 12
月末現在 60.1 十億ユーロであることに留意されたい。 LCL のプライベート・バンキング事業による業績は、
LCL の下で計上されている。
資産管理- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
連結財務書類 連結財務書類 2020 年度
(百万ユーロ)
参考値 参考値 2020 年度
連結財務書類
表示額 表示額
参考値
表示額
収益 840 820 +2.5 % 841 820 +2.6 %
単一破綻処理基金への拠出
(707) (698) +1.2 % (704) (698) +0.9 %
を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (3) (3) +2.9 % (3) (3) +2.9 %
営業総利益 131 119 +10.2 % 134 119 +12.7 %
リスク費用 (5) (32) (84.9 % ) (5) (32) (84.9 % )
その他の資産に係る純利益 1 3 (83.4 % ) 1 3 (83.4 % )
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税引前利益 127 90 +40.9 % 130 90 +44.2 %
所得税 (14) (6) 2.1 倍 (14) (6) 2.2 倍
非継続事業または売却目的
保有事業からの純利益/ 7 (24) n.m. 2 - n.m.
(損失)
当期純利益 120 60 2 倍 118 83 +41.1 %
非支配株主持分損益 (14) (11) +29.7 % (14) (11) +23.4 %
当期純利益-当行グループ
106 49 2.2 倍 103 72 +43.9 %
の持分
単一破綻処理基金への拠出
84.1 % 85.2 % -1.1PP 83.7 % 85.2 % -1.4PP
を除く費用収益比率 ( % )
CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントの運用資産は、連結範囲の変更による影響を除き前年度比
(1)
7.9 % 増(報告ベースでは 5.2 %増)と大幅に増加し、 134.6 十億ユーロとなった。これは主に、 2021 年度
第 4 四半期において 1.0 十億ユーロの力強い純インフローがあったことによるものである。
資産管理事業全体( CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントおよび LCL プライベート・バンキング)の
運用資産は、 2021 年 12 月末現在、前年度比 6.9 %増の 194.8 十億ユーロとなった。
2021 年度において、収益(参考値)は、 2020 年度と比較して 2.6 %増加し、単一破綻処理基金への拠出を
除く営業費用(参考値)は 0.9 %増加した。これにより、営業総利益は 12.7 %増加して 134 百万ユーロとなっ
た。当年度において、収益にマイナス 1 百万ユーロ、営業費用にマイナス 2 百万ユーロ、非継続事業に 5 百万
ユーロを計上したことによる合計 2 百万ユーロの特定項目の正味の影響(税引後)が、当期純利益-当行グ
ループの持分に影響を及ぼしたことに留意すべきである。これらの利益は、売却目的で保有するマイアミお
よびブラジルの事業体の寄与に関連するものである。
2021 年度通年において、資産管理事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2020 年度通
年から 43.9 %増と大幅に増加し、 103 百万ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの中核事業部門(コーポレート・センター部門を除く。)の当期純利
益-当行グループの持分(参考値)に対する資産管理の寄与は 2021 年度において 2 %であり、収益(参考値)
に対する寄与は 4 %であった。
2021 年 12 月 31 日現在、資産管理に割り当てられた資本は 0.4 十億ユーロであり、リスク加重資産は総額 4.7
十億ユーロであった。
( 注 1) マイアミおよびブラジルにおける事業撤退に関する連結範囲の変更による影響を除く。
<大口顧客( CIB および資産サービシング)>
大口顧客部門には、キャピタル・マーケッツ、投資銀行、ストラクチャード・ファイナンスおよびクレ
ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )内の
商業銀行事業部門ならびに CACEIS 内の資産サービシングが含まれる。
大口顧客( LC )- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
連結財務書類 連結財務書類 2020 年度
(百万ユーロ)
参考値 参考値 2020 年度
連結財務書類
表示額 表示額
参考値
表示額
収益 6,319 6,297 +0.3 % 6,331 6,276 +0.9 %
単一破綻処理基金への拠出を
(3,707) (3,523) +5.2 % (3,658) (3,504) +4.4 %
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (328) (260) +26.2 % (328) (260) +26.2 %
営業総利益 2,284 2,514 (9.2 % ) 2,345 2,511 (6.6 % )
リスク費用 (39) (829) (95.2 % ) (39) (829) (95.2 % )
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持分法適用会社 8 7 +8.1 % 8 7 +8.1 %
その他の資産に係る純利益 (39) 1 ns (39) 1 ns
税引前利益 2,213 1,693 +30.7 % 2,274 1,690 +34.6 %
所得税 (512) (278) +84.3 % (529) (277) +91.3 %
純利益 1,701 1,415 +20.2 % 1,745 1,413 +23.5 %
非支配株主持分 (90) (85) +6.8 % (101) (88) +14.6 %
当期純利益-当行グループの
1,611 1,330 +21.1 % 1,644 1,325 +24.0 %
持分
単一破綻処理基金への拠出を
58.7 % 55.9 % +2.7PP 57.8 % 55.8 % +1.9PP
除く費用収益比率 ( % )
法人営業および投資銀行 の全体的な活動は、 2021 年度において非常に活発であり、当該業務は各活動の相
補性により利益を得た。ファイナンス業務においては、ストラクチャード・ファイナンスが力強い伸びを示
し、商業銀行事業の活動も好調であった一方、キャピタル・マーケッツの収益は、顧客需要の低迷を背景に
平常値となった。
全体として、 2021 年度においてはクレディ・アグリコル・ CIB の債券発行における主導的地位が確立され
(1)
た(グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよびサステナブル・ボンド(全通貨)で第 4 位 、世界の
(2) (3)
ユーロ建て債券で第 5 位 、世界のユーロ建てコーポレート・ボンドで第 8 位 )。クレディ・アグリコル・
CIB は、シンジケート・ローンにおいても主導的地位を維持した(欧州、中東およびアフリカにおいて第 3 位
(4) (5)
、フランスでは第 1 位 )。最後に、クレディ・アグリコル・ CIB は、その非常に保守的なリスク特性を堅
持し、平均規制バリュー・アット・リスクは、 2020 年度第 4 四半期の 10.9 百万ユーロから、 2021 年度第 4 四半
期には 6.4 百万ユーロまで減少した。
( 注 1) 出典:ブルームバーグ
( 注 2) 出典:リフィニティブ N1
( 注 3) 出典:リフィニティブ N8
( 注 4) 出典:リフィニティブ R17
( 注 5) 出典:リフィニティブ
法人営業および投資銀行 の報告された当期純利益-当行グループの持分は、 2020 年度と比較して 23.4 %増
加し、 1,493 百万ユーロとなった。これには、ファイナンス業務における貸付勘定のヘッジに関連してマイナ
ス 17.5 百万ユーロを収益に計上(当期純利益-当行グループの持分にはマイナス 12.2 百万ユーロを計上)し
た特別勘定項目ならびにキャピタル・マーケッツおよび投資銀行業務における DVA (負債評価調整)に関連し
てプラス 6 百万ユーロを収益に計上(当期純利益-当行グループの持分にはプラス 4 百万ユーロを計上)した
特別勘定項目が含まれる。
これにより、 2021 年度において、 法人営業および投資銀行 の当期純利益-当行グループの持分(参考値)
は、 2020 年度と比較して 25.6 %増加し、 1,501 百万ユーロとなった。
2021 年度の法人営業および投資銀行業務の収益(参考値)は、 2020 年度と比較してわずかに( 0.1 %)増
加(恒常為替レートでは 0.9 %増加)し、 5,152 百万ユーロとなった。
ファイナンス業務 の収益(参考値)は、 2020 年度と比較して 9.2 %増加(恒常為替レートでは 10.3 %増
加)し、 2021 年度において 2,775 百万ユーロとなった。この良好な業績は、すべての業務において顕著に現れ
ている。
■ ストラクチャード・ファイナンス業務は、すべての商品ライン(特に企業買収ファイナンス、不動産お
よび航空分野)において大幅に成長した( 12 %増の 1,306 百万ユーロ)。
■ 商業銀行事業は、非常に高い水準に達した( 6.8 %増の 1,469 百万ユーロ)。債務の最適化および販売業
務は、特に 2021 年度に重要な取引があったことにより成長している。国際トレードおよびトランザク
ション・バンキング業務による収益は、サプライチェーン業務の力強い成長および CACEIS との提携によ
るプライベート・エクイティ・ファンド・ソリューション業務の継続的な発展により大幅に増加した。
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トレード・ファイナンス業務の収益は、定評あるストラクチャリングの専門知識により、 2020 年度と比
較して大幅に増加する見込みである。
キャピタル・マーケッツおよび投資銀行 の 2021 年度の収益(参考値)は、 2020 年度と比較して 8.8 %減少
し(恒常為替レートでは 8.1 %減)、 2,376 百万ユーロとなった。 2020 年度は、感染症の発生に起因する金融
危機により、ヘッジ需要および発行需要を含む顧客需要の面において例外的な年であった。 2021 年度の市場
環境は、 2020 年度と比較して正常化した。
■ 債券業務( 2020 年度と比較して 13.9 %減の 1,980 百万ユーロ)は、ボラティリティの正常化、過剰な流動
性および長期金利水準に対する顧客の様子見姿勢等を背景に、利鞘の縮小による損失を被った。一方、
証券化業務は、経済活動および取引量の回復を受け、 2020 年度と比較して好調に推移した。
■ 投資銀行は、 2021 年後半に複数の大型案件が発生した M&A 活動により、収益の大幅な増加( 2020 年度と比
較して 29 %増の 396 百万ユーロ)を記録した。プライマリー・マーケット・エクイティ・キャピタル事業
およびストラクチャード・フィナンシャル・ソリューション事業もまた、 2020 年度と比較して成長し
た。同様に、エクイティ・ソリューションズ事業は継続的な商業成長により、大幅に成長した。
単一破綻処理基金への拠出を除く費用 (参考値)は、好調な事業が報酬に与える影響および IT 投資に関連
して 4.6 %増加し、単一破綻処理基金への拠出が 2020 年度と比較して 2021 年度に 27.3 %増の大幅増加を記録
し、 295 百万ユーロに達した。そのため、営業総利益(参考値)は 2,085 百万ユーロと減少した( 2020 年度と
比較して 8 %減)が、費用収益比率(参考値)は低水準を維持した( 2020 年度の 51.5 %と比較して 53.8 %)。
最後に、リスク費用は 2020 年度のマイナス 824 百万ユーロと比較して、 2021 年度にマイナス 47 百万ユーロの引
当金を計上した。全体として、事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)への寄与は 25.6 %増
と大幅に増加し、 1,501 百万ユーロとなった。
資産サービシング ( CACEIS ) においては、新規顧客の獲得および既存顧客基盤の強化により、 2021 度中の
活動は極めて良好な水準であった。 保管資産 は強い勢いを見せ、 2020 年 12 月末現在から 9.1 %増加し、 2021 年
12 月末現在において総額 4,581 十億ユーロとなった。 管理資産 もまた増加を記録し、 2021 年 12 月末現在、前年
(1)
度比で 10.6 %増 の 2,405 十億ユーロとなった。かかる増加傾向は、取引量の影響および正の市場効果の両
方によって説明される。取引フローもまたダイナミックであった。
CACEIS の当期純利益-当行グループの持分(連結財務書類表示額)は、 2021 年度を通して総額 118 百万
(2)
ユーロとなった。これは、ターボ・プロジェクト に関連する費用マイナス 45 百万ユーロ(当期純利益-当
行グループの持分の影響はマイナス 23 百万ユーロ)および 2019 年度の CACEIS による取得に係る統合費用マイ
ナス 4 百万ユーロ( KAS バンク、当期純利益-当行グループへの影響はマイナス 2 百万ユーロ)を含む。 2020 年
度において、特別項目は、 2019 年度の CACEIS による取得に係る統合費用マイナス 19 百万ユーロの影響を与え
た( KAS バンクおよびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ、当期純利益-当行グループへの影響
はマイナス 9 百万ユーロ)。
2021 年度の収益(参考値)は、良好な受取報酬および手数料に牽引され、 2021 年度上半期に利鞘が圧迫さ
(3)
れたものの、 2020 年度と比較して 4.5 %増加 した。単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用(参考値)
(4)
は、事業の成長および 2021 年度第 2 四半期中の KAS バンクの残余統合費用の認識に牽引され、 3.7 %増加 し
たが、単一破綻処理基金への拠出は 16.6 %増と急激に増加した。これにより、営業総利益(参考値)は、
2020 年度から 5.9 %増と増加した。費用収益比率(参考値)は 0.6 パーセント・ポイントのわずかな減少とな
り、 2021 年度に 75.1 %に達した。
最後に、 2021 年度の当該事業部門の当期純利益-当行グループの持分への寄与は、 2020 年 12 月 31 日から
9.4 %増加し、 143 百万ユーロとなった。
2021 年 12 月 31 日現在、大口顧客部門に割り当てられた資本は総額 12.6 十億ユーロ(合計の 31 %)(法人営
業に係る 7.5 十億ユーロ、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行に係る 4.2 十億ユーロならびに資産サービ
シングに係る 0.9 十億ユーロを含む。)となった。
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大口顧客部門のリスク加重資産は、総額 122.9 十億ユーロ(法人営業に係る 79.2 十億ユーロ、キャピタ
ル・マーケッツおよび投資銀行に係る 43.8 十億ユーロならびに資産サービシングに係る 9.2 十億ユーロを含
む。)となった。
事業部門の RoNE (正常自己資本利益率)(参考値)は、 2021 年度には 13.1 %であった( 2020 年度は
10.7 %)。
事業部門は、 2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要事業(コーポレート・セン
ター部門を除く。)の当期純利益-当行グループの持分の 28 %を占め、収益(参考値)(コーポレート・セ
ンター部門を除く。)の 28 %を占めた。
( 注 1) 運用資産の 10.1 %の増加、 CACEIES ファンド・サービシズの連結効果の調整後。
( 注 2) ターボ: CACEIES の変革および発展計画。
( 注 3) 収益のプラス 3.5 %の増加、 CACEIES ファンド・サービシズの連結効果の調整後。
( 注 4) 費用のプラス 2.5 %の増加、 CACEIES ファンド・サービシズの連結効果の調整後。
<専門金融サービス( SFS )>
専門金融サービスには、消費者金融( CA コンシューマー・ファイナンス-クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス)ならびにリースおよびファクタリング事業( CA リーシング・アンド・ファクタ
リング- CAL&F )が含まれる。
専門金融サービス( SFS )- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2021 年度/
2021 年度 2020 年度
連結財務 連結財務 2020 年度
(百万ユーロ)
参考値 参考値
2020 年度
連結財務書類
書類表示額 書類表示額
参考値
表示額
収益 2,697 2,526 +6.7 % 2,697 2,526 +6.7 %
単一破綻処理基金への拠出を
(1,383) (1,268) +9.1 % (1,383) (1,268) +9.1 %
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (23) (20) +15.9 % (23) (20) +15.9 %
営業総利益 1,290 1,238 +4.2 % 1,290 1,238 +4.2 %
リスク費用 (505) (732) (31.0 % ) (505) (732) (31.0 % )
持分法適用会社 307 344 (10.6 % ) 302 255 +18.8 %
その他の資産に係る純利益 (8) (3) 2.8 倍 (8) (3) 2.8 倍
税引前利益 1,084 847 +28.0 % 1,079 757 +42.5 %
所得税 (120) (69) +73.8 % (227) (69) 3.3 倍
非継続事業または売却目的保
- (135) ns - - ns
有事業からの純利益
当期純利益 964 643 +50.0 % 852 688 +23.7 %
非支配株主持分 (157) (84) +86.3 % (115) (84) +36.4 %
当期純利益-当行グループの
808 559 +44.5 % 737 604 +21.9 %
持分
単一破綻処理基金への拠出を
51.3 % 50.2 % +1.1pp 51.3 % 50.2 % +1.1pp
除く費用収益比率 ( % )
専門金融サービスの事業部門は、当年中、すべての事業において堅調な業績を記録した。商業生産は、消
費者金融ならびにリースおよびファクタリングにおいて実に好調であった。 2021 年 12 月末時点の累計では、
消費者金融の生産額は 2020 年度と比較して 12 %増の 43.3 十億ユーロ、リース事業の生産額は 2020 年度と比較
して 20 %増の 6.8 十億ユーロ、ファクタリングの生産額は 2020 年度と比較して 33 %増の 18.2 十億ユーロとなっ
た。
当年の 部門の活動 は、当行グループの将来の成長につながる複数のイニシアティブの公表に特徴づけられ
た。つまり、 2023 年度に CACF とステランティスが 50 %ずつ出資して、ステランティスの全ブランドを扱う長
期レンタルの汎欧州的なリーダーを設立する計画の公表である。 2026 年度までに 100 万台の車両保有を目標と
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している。 CACF はまた、 2023 年度までに 100 %出資する FCA バンクを通じ、自動車金融の分野において欧州に
進出する意向を表明した。このマルチブランドのプレーヤーは、メーカー、ディーラーおよび短期レンタル
会 社ならびに独立した直接販売プラットフォームをターゲットとしている。 2026 年度までに資産を 10 十億
ユーロに到達させることを目指しており、例えば CACF が新しい形のモビリティに融資するコスモビリスに 100
百万ユーロを投資することがこれに貢献する。これらの取組みに加え、 CACF および CAL&F が共同で提供する長
期自動車リースである CA モビリティが、ロング・チャネル、ショート・チャネルを通じて、当行グループの
リテール銀行(地域銀行および LCL )の顧客に向けて販売開始された。 2026 年度までに 100,000 台の車両を保
有することを目標としている。これらの取り組みはすべて、 2023 年度までに 15 %の正常自己資本利益率
( RoNE )を達成するという CACF の目標をサポートし、モビリティの面で欧州におけるクレディ・アグリコル
の強い野心を反映したものである。この取引によるクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 への影響は中
立的であった。
これらの取組みに加えて、 CAL&F は専門的な設備管理サービスへの提供を拡大するためにオリンを買収し、
CAL&F は 2021 年度第 3 四半期にはヴァンドラメド・マーケットプレイスの創設によりドイツでリース事業を開
始した。オリンの買収によるクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率への影響は、 2021 年度第 4 四半期
にマイナス 6 ベーシス・ポイントとなった。
2021 年 12 月末現在、 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス の管理貸付総額は、 92.5 十億
ユーロで、 2020 年 12 月末(プラス 1.8 %)と比較して増加した。資産の増加は、国際事業( 2020 年 12 月末と比
較して 4.1 %増)およびクレディ・アグリコル・グループとの事業( 2020 年 12 月末と比較して 4.6 %増)によ
るものであった。自動車パートナーシップに関連する貸出金残高は、電子部品の不足に起因する自動車市場
の低迷により、 2020 年度と比較して減少( 2 %減)した。 2021 年度には、 FCA 銀行の取扱額に見られた減速が
フランスおよびアゴスの増加に相殺され、全体として、 2020 年度と比較して生産が増加( 12 %増)した。同
期間において、連結残高は 8.2 %増と大幅に増加し、 2021 年 12 月 31 日現在において総額 35.8 十億ユーロとなっ
た。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの当期純利益-当行グループの持分は、 2021 年度
において 2020 年度から 44.7 %増の 662 百万ユーロとなった。特別項目においては 、のれんの変動において認識
されたアゴスの税額控除利益 66 百万ユーロおよび信用リスク費用において認識された 5 百万ユーロを含む。 こ
れらの特別項目における要因を受け、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの当期純利益
-当行グループの持分(参考値)は、 2021 年度において 2020 年度から 17.6 %増の 592 百万ユーロに調整され
た。 比較可能ベース( IFRS 第 5 号分類からの脱却に伴い、 2021 年度第 3 四半期から事業部門ごとに再統合され
た CACF NL を除く。)では、当期純利益-当行グループの持分(参考値)は 2021 年度末において 2020 年度から
18.3 %増の 595 百万ユーロとなった。
CACF の収益は、商業活動 での増収および保険収入の伸び により、 2021 年度において 5.3 %増の総額 2,098 百
万ユーロとなった。同期間において、単一破綻処理基金への拠出を除く費用は、 活動の好調な傾向に沿って
9.4 %増加した。全体を通じては、 2021 年度の 単一破綻処理基金への拠出を除く 費用収益比率は 1.9 パーセン
ト・ポイント改善して 50.9 %となった ( 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出は 10 百万ユーロとなっ
た。) 。リスク費用は、 2020 年度のマイナス 637 百万ユーロと比較して 30.1 %減のマイナス 445 百万ユーロと
なったが、 これは貸倒懸念債権および係争債券の割合が 0.2 パーセント・ポイント減少した( 5.5 %となっ
た。)ことに関連する 。 リスク費用/平均残高は 2021 年度に 128 ベーシス・ポイントに達した。 持分法適用会
社の寄与は、 2020 年度の 255 百万ユーロと比較して 18.8 %増の 302 百万ユーロとなったが、これは特に、ワ
ファサラフからの寄与の増加によるものであった。
2021 年度において、 CAL&F は、健康危機の影響を強く受けた 2020 年度と比較して、 2021 年度において、商
業取扱額が 20 %増の 6.8 十億ユーロと大幅に増加したため、 リース・ファイナンスの残高は 3.3 %増加し、
2021 年度 12 月末現在において 16.2 十億ユーロとなった。ファクタリングについても、活動水準は 非常に好調
であり 、 2021 年度の商業取扱額は 2020 年度から 33 %増の 18.2 十億ユーロとなったが、これは国際的な活動
(ドイツ)に牽引されたものであった。ファクタリング収益は、フランスおよび 海外での活動 に支えられ、
2021 年度第 4 四半期において、 2020 年度第 4 四半期から 24.1 %増の 26.7 十億ユーロとなった。
2021 年度の CAL&F の当期純利益-当行グループの持分(報告値および参考値)は、 2020 年度から 43.5 %増の
145 百万ユーロとなった。収益は、 2020 年度から 12.2 %増の 599 百万ユーロとなったが、これは同期間におけ
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るリースおよびファクタリングのダイナミックな事業によるものである。単一破綻処理基金への拠出を除く
費用は、取扱額の増加により、前年度比で 8 %増加して 315 百万ユーロとなった。単一破綻処理基金への拠出
を 除く費用収益比率( 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出は 13 百万ユーロ)は、 2020 年度から 2 パーセン
ト・ポイント改善して、 2021 年度には 52.6 %となった。リスク費用は、パンデミックにより大きな影響を受
けた 2020 年度と比較してマイナス 37.5 %改善し、マイナス 60 百万ユーロに達した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの主要事業(コーポレート・センター部門を除く。)の当期純利益-
当行グループの持分(参考値)に対する専門金融サービス事業部門の寄与は 2021 年度において 13 %であり、
収益(コーポレート・センター部門を除く。)(参考値)に対する寄与は 12 %であった。
当事業部門の RoNE (参考値)は、 2020 年度における 11.7 %に対して 2021 年度においては 15.2 %であった。
2021 年 12 月 31 日現在、専門金融サービス部門に割り当てられた資本は 5.1 十億ユーロ(全割当額の 13 %)であ
り、リスク加重資産は 53.7 十億ユーロ(全体の 14 %)であった。
<フランス国内リテール・バンキング( LCL )>
フランス国内リテール・バンキング( LCL )- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考
値)
変動
変動
2021 年度/
2021 年度 2020 年度
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2020 年度
連結財務 連結財務
(百万ユーロ)
参考値 参考値 2020 年度
連結財務書類
書類表示額 書類表示額
参考値
表示額
収益 3,696 3,521 +5.0 % 3,696 3,537 +4.5 %
単一破綻処理基金への拠出を
(2,312) (2,277) +1.5 % (2,299) (2,277) +1.0 %
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (59) (42) +40.9 % (59) (42) +40.9 %
営業総利益 1,325 1,203 +10.2 % 1,339 1,218 +9.9 %
リスク費用 (222) (390) (43.2 % ) (222) (390) (43.2 % )
その他の資産に係る純利益 6 2 3.1 倍 6 2 3.1 倍
税引前利益 1,109 814 +36.2 % 1,123 830 +35.3 %
所得税 (309) (252) +23.0 % (313) (257) +22.1 %
当期純利益 800 563 +42.2 % 810 573 +41.3 %
非支配株主持分 (36) (25) +41.8 % (36) (26) +40.9 %
当期純利益-当行グループの
764 537 +0.4pp 774 548 +0.4pp
持分
単一破綻処理基金への拠出を
62.6 % 64.7 % -2.1pp 62.2 % 64.4 % -2.2pp
除く費用収益比率 ( % )
LCL は、 2021 年度において引き続きダイナミックな成長を続けた。
貸出金残高 は、 2021 年 12 月末現在、 2020 年 12 月末と比較して 5.0 %増の 150.6 十億ユーロとなり、これには
(1)
不動産ローンの 7.3 %増ならびに中小企業および小規模企業への貸付金の 6.0 %増 を含んでいた。 2021 年度
の貸出金の取扱額は非常にダイナミックで、特に住宅(当期中 22 %増)に牽引され、 2020 年度と比較して
21 %増の 35.5 十億ユーロとなった。 住宅ローンの再交渉 は、 2021 年 12 月末時点で低水準にとどまっており
( 2021 年度第 4 四半期は 0.5 十億ユーロ)と、 2016 年度第 4 四半期における 5.2 十億ユーロの高水準を依然とし
て大きく下回った。
オンバランスシート預金 は、 DAV ( 12.2 %増)に牽引され、 2020 年 12 月と比較して増加( 5 %)し、 オフバ
ランスシート預金 は前年比 7 %増(生命保険における 5.2 %増を含む。)となった。最後に、 顧客獲得 は 2021
年度に 335,000 名の新規顧客を獲得し、顧客基盤は年初から 36,000 名増加し、ダイナミックな展開となった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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自動車保険、住宅保険、医療保険、法律保険、すべての携帯電話保険または傷害保険の 加入率 は、 2020 年
12 月末比で 1.1 パーセント・ポイント増加( 2018 年 12 月末比で 2.9 パーセント・ポイント増)し、 2021 年 12 月
末には 26.6 %となった。
2021 年度において、当期純利益-当行グループの持分は 2020 年度と比較して 42.2 %増の 764 百万ユーロと
なった。特別項目(住宅購入貯蓄制度引当金:当期純利益-当行グループの持分への影響額マイナス 1 百万
ユーロ、変革費用:マイナス 9 百万ユーロの影響)を考慮に入れた後、当期純利益-当行グループの持分は、
41.3 %増の 774 百万ユーロとなった。
LCL の 収益(参考値) は、一方では好調なリファイナンスの状況および持続的な商業活動に牽引された純
利鞘( 4.5 %増)に、もう一方では手数料および受取報酬( 4.5 %増)に、バランスの取れた方法で牽引さ
れ、 2020 年度から 4.5 %増加して 3,696 百万ユーロとなった。 単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用(参
考値) は、制限下( 1.0 %増)にあった。これにより、単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率(参考
値)は、 2020 年度と比較してマイナス 2.2 パーセント・ポイント改善して 62.2 %となった。単一破綻処理基金
への拠出は、当年中 40.9 %( 17 百万ユーロ)増加した。したがって、営業総利益(参考値)は約 10 %増加し
た。 リスク費用 は引き続き減少してマイナス 222 百万ユーロ、すなわち 2020 年度と比較して 43.2 %の減少と
なった。その傾向は、経済見通しの改善を反映している。残高に対するリスク費用の割合は、 2020 年度末現
在の 29 ベーシス・ポイントと比較して、 2021 年度末現在において 15 ベーシス・ポイントとなった。 2021 年 12
月 31 日現在のカバレッジ比率は、 83.2 %と高い水準を維持し、不良債権比率は 1.5 %と安定していた。
2021 年 12 月 31 日現在、当事業部門に 割り当てられた資本 は 4.8 十億ユーロであり、 リスク加重資産 は 50.3
十億ユーロであった。
LCL の正常自己資本利益率 ( RoNE ) (参考値)は、 2020 年度の 9.7 %と比較し、 2021 年度において 15.2 %で
あった。
( 注 1) 政府保証融資を含む。
<国際リテール・バンキング( IRB )>
国際リテール・バンキングには、 CA フリューラドリアおよびクレディト・ヴァルテッリネーゼ( 2022 年に
法律上合併)に含まれるべき、「グルッポ・バンカリオ・クレディ・アグリコル・イタリア」(以下「 CA イ
タリア」という。)の名称でグループ化された、イタリアにおける現地のバンキング・ネットワークならび
(1)
に主にクレディ・アグリコル・ポーランド(完全所有 )、クレディ・アグリコル・ウクライナ(完所有
(1) (1)
)、クレディ・アグリコル・エジプト( 60.2 %所有 )およびクレディ・デュ・マロック( 78.7 %所有
(1)
)といった、当行グループのすべての外国におけるリテール銀行が含まれる。
( 注 1) 2021 年 12 月 31 日現在の所有割合。
国際リテール・バンキング( IRB )- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2020 年度 2021 年度/
2021 年度
2021 年度/
2021 年度 2020 年度
連結財務 2020 年度
(百万ユーロ) 連結財務
参考値 参考値
2020 年度
連結財務書類
書類表示額
書類表示額
参考値
表示額
収益 3,113 2,659 +17.1 % 3,115 2,659 +17.2 %
単一破綻処理基金への拠出を
(2,242) (1,728) +29.8 % (1,976) (1,708) +15.7 %
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (33) (25) +30.2 % (33) (25) +30.2 %
営業総利益 838 906 (7.5 % ) 1,106 925 +19.6 %
リスク費用 (779) (569) +36.9 % (435) (569) (23.5 % )
持分法適用会社 3 - ns 3 - ns
その他の資産に係る純利益 (13) 72 ns 2 72 (97.8 % )
のれんの価値の変動 497 - ns 0 - ns
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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税引前利益 545 408 +33.4 % 675 428 +57.9 %
所得税 199 (101) ns (200) (107) +86.1 %
非継続事業または売却目的保
1 (8) ns 2 (0) ns
有事業からの純利益
当期純利益 745 299 2.5 倍 478 320 +49.2 %
非支配株主持分 (187) (92) 2 倍 (120) (95) +26.5 %
当期純利益-当行グループの
558 207 2.7 倍 357 225 +58.8 %
持分
単一破綻処理基金への拠出を
72.0 % 65.0 % +7.1pp 63.4 % 64.3 % -0.8pp
除く費用収益比率 ( % )
2021 年度において、国際リテール・バンキング部門の当期純利益-当行グループの持分は、 2020 年度の
207 百万ユーロと比較して 558 百万ユーロとなった。 2021 年度のイタリアにおける国際リテール・バンキング
事業部門からの収益には、複数の特別項目が含まれ、当期純利益-当行グループの持分への影響は合計プラ
ス 205 百万ユーロとなり、これらの項目は主に会計統合および 2021 年度第 4 四半期におけるクレディト・ヴァ
ルテッリネーゼ・ PPA の最終調整ならびに CA イタリアの変革プランに関連するものである。 2020 年度の財務諸
表には、特別項目の下に、イタリアの銀行に対するセーフガード計画への例外的拠出として、営業費用にマ
イナス 11 百万ユーロ(当期純利益-当行グループの持分はマイナス 6 百万ユーロ)、ルーマニアの活動を売却
目的事業に再分類した影響と新型コロナウイルス感染症危機の連帯基金の影響、当期純利益-当行グループ
の持分の合計マイナス 11 百万ユーロが含まれている。
当年中、クレヴァルの連結プロセスはスケジュール通りに進められた。クレディト・ヴァルテッリネーゼ
の会計上の連結は第 4 四半期に完了し、 PPA も同四半期に確定した。その結果、クレディ・アグリコル・イタ
リアは、会計年度を通じて 100 %の負ののれん純額として 497 百万ユーロを認識した(すなわち、当期純利益
-当行グループの持分に対する 376 百万ユーロの影響、これらの項目は特別項目として再分類される。)。
デュー・デリジェンスおよびクレヴァルの連結作業により、その他の調整も発生し、これらも特別項目に分
類された。オフバランスシートの繰延税金資産の認識 105 百万ユーロ(うち 80 百万ユーロは当期純利益-当行
グループの持分)、デュー・デリジェンス作業後のその他の調整マイナス 14 百万ユーロ(特別項目でマイナ
ス 9 百万ユーロ)、ならびに 2021 年度の技術インフラおよび IT プラットフォームの更新および移行のための費
用マイナス 47 百万ユーロ(うち第 4 四半期単体でのマイナス 23 百万ユーロ(当期純利益-当行グループの持分
にそれぞれマイナス 24 百万ユーロおよびマイナス 12 百万ユーロ)を含む。)などである。
クレディ・アグリコル・イタリアは、将来に備えるために、特定の変革にも取り組み始めた。イタリアに
おいて、当行グループは、大幅な次世代人事計画を開始した。当該計画では、雇用保持計画および退職によ
り約 1,100 名の従業員が退職し、約 550 名が新たに雇用されることになる。当該計画に資金提供するために、
第 4 四半期に 190 百万ユーロを計上した(当期純利益-当行グループの持分への影響はマイナス 97 百万ユー
ロ、特別項目に再分類された。)。 CA イタリアもまた、当四半期に当行グループのリスク特性を改善するた
めに 1.5 十億ユーロの不良債権ポートフォリオを大幅に処分し(リスク費用への影響額はマイナス 194 百万
ユーロ)、当行グループの新たなリスク方針に適合するために残存ポートフォリオに対してマイナス 125 百万
ユーロの追加引当金を計上した。リスク費用に影響を与えるこれらの項目は特別項目に再分類され、当期純
利益-当行グループの持分への影響は合計でマイナス 161 百万ユーロとなった。最後に、 CA イタリアは 2021 年
9 月に CA フリュードラリアに対する公開買付けを成功させ、現在この組織の株式資本の 99 %超を保有してお
り、同行の CA イタリアへの合併の準備を進めることが可能となった。
2021 年度における 国際リテール・バンキング部門 の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は 357 百
万ユーロとなり、 2020 年度と比較して 58.8 %増加し、比較可能ベースでは 58.4 %となった( 2021 年度第 3 四半
期以降非継続事業として IFRS 第 5 号に基づき認識されたセルビアの収益および 2021 年 5 月 1 日のクレヴァルの統
合は除く。)。かかる増加は、依然として正のジョーズ効果および費用収益比率が 0.8 パーセント・ポイント
改善し 63.4 %となったことから恩恵を受けている営業総利益の増加( 2020 年比 19.6 %増)、ならびに資産の
質およびそのカバー率が、 2021 年度のリスク費用への追加を減少させた結果である。 2020 年度にイタリアの
不動産キャピタル・ゲイン 65 百万ユーロ(税引前)がその他の資産に係る利益として認識されたことに留意
されたい。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・エス・エーの主要事業(コーポレート・センター部門を除く。)の当期純利益-
当行グループの持分(参考値)に対する国際リテール・バンキングの寄与は 2021 年度において 6 %であり、収
益 (参考値)に対する寄与は 14 %であった。
2021 年 12 月 31 日現在、国際リテール・バンキング部門に割り当てられた資本は 4.9 十億ユーロ(全割当額
の 12 %)であり、リスク加重資産は 51.4 十億ユーロ(全体の 14 %)であった。
イタリアにおいては 、 CA イタリアの貸出金の取扱額は、特に住宅ローン( 2020 年度比 18.1 %増)で、法人
ローンの取扱額の減少( 2020 年度の国家保証融資の実施によるベース効果で 20.1 %減)にもかかわらず、 8 十
億ユーロ近く( 2020 年度比 2.1 %減)と引き続き非常にダイナミックに推移した。さらに、 CA イタリアは、
2021 年度第 4 四半期に 1.5 十億ユーロの貸倒懸念貸出金を処分した。そのため、 2021 年 12 月 31 日現在、貸出金
残高は 59.4 十億ユーロとなった。 2021 年度第 2 四半期のクレディト・ヴァルテッリネーゼの連結に関連する連
結範囲の変更による影響を除くと、イタリアにおける貸出金残高は合計 45.5 十億ユーロとなり、住宅ローン
(前年同期比 4.9 %増)に牽引されて前年同期比 0.1 %増で安定的である。 1.5 十億ユーロの貸出金の処分を除
くと、過去の実績範囲における貸出金残高の成長はプラス 3.4 %となった。
バランスシートのインフローは、 2020 年 12 月に開始した資源最適化政策を反映して、引き続き鈍化した
(クレディト・ヴァルテッリネーゼの連結範囲の変更による影響を除くと、前年 12 月比で 2.3 %増)。 CA イタ
リアの運用資産は、 2021 年度に 3.0 十億ユーロの純顧客フローがあり、前年同期比で大幅に増加した(連結範
囲の変更による影響を除くと前年 12 月比で 8.9 %増)。自動車保険、マルチリスク家計保険、健康保険、法律
保険、すべての携帯電話保険または傷害保険における加入率は 19.0 %に増加した( 2020 年 12 月末比で 1.9 パー
セント・ポイント増および 2019 年度末比で 3.6 パーセント・ポイント増)。
上記の特別項目を除くと、 2021 年度のクレディ・アグリコル・イタリアの収益(参考値)は、通年で
24.8 %増の 2,279 百万ユーロ(連結範囲の変更による影響を除くと 4.5 %増)となった。単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費用は統制下にあり( 24.3 %増、連結範囲の変更による影響を除いた営業費用は 1.7 %
増)、恒常的範囲における単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率(参考値)は 62.3 %となった(同
一条件の下で前年 12 月比はマイナス 1.8 パーセント・ポイントの改善、連結範囲の変更による影響を除いた営
業費用はマイナス 0.2 パーセンテージ・ポイント改善した。)。 2021 年度には、リスク費用(参考値)が大幅
に減少して 347 百万ユーロ(連結範囲の変更による影響を除くと 18.9 %減および 40.9 %減)となり、 2020 年の
水準が非常に高かったことから恩恵を受けた。この結果、 CA イタリアの当該会計年度中の寄与は非常に力強
く、収益(参考値)は 244 百万ユーロ、すなわち 2020 年度と比較して 69.3 %増、同一条件の下での収益(参考
値)は 61.7 %増となった。
CA イタリアの RoNE (参考値)は、 2020 年度の 5.7 %から 2021 年度には 9.3 %となった。
クレディ・アグリコル・イタリアは、フランスに続き当行グループの 2 番目に大きい国内市場であり、国
際リテール・バンキング事業部門の収益の 4 分の 3 近くならびに貸出金およびオンバランスシート預金の 5 分の
4 超を占め、その後にポーランドおよびモロッコが続く。 CA イタリアはその 75.6 %をクレディ・アグリコル・
エス・エーにより保有されているが、国際リテール・バンキング事業部門の当期純利益(参考値)の 68 %を
占めていた。
より広範に見ると、イタリアにおける当行グループの収益は、営業利益の伸び、クレヴァルに関連する連
結範囲の変更による影響およびイタリアにおける当行グループの子会社のリスク費用の減少により、 2020 年
度比で 31 %改善し、 2021 年度において 751 百万ユーロ となった。当年度中、イタリアにおいて当行グループの
(1)
事業部門はすべて強化された。 CA イタリアは、顧客満足度に関してイタリア第 2 位となった 。運用資産約
200 十億ユーロのアムンディは、 2021 年度の純インフローが 12 十億ユーロとなり、活動面で素晴らしい 1 年と
なった。保険では、ユニット・リンク商品の販売展開により、生命保険の市場シェアは 1.5 パーセント・ポイ
(2)
ント増の 6.8 %となった 。損害保険事業は、強い競争環境の中で顧客の加入率が継続的に上昇し、成長を
続けた。一方、クレディ・アグリコル・ CIB は、イタリアにおけるシンジケート・ローンの取引額でブックラ
(3)
ンナー LT の第 2 位となり 、アゴスも 2021 年度の市場シェアが 8.9 %( 2020 年度と比較して 70 ベーシス・ポイ
(4)
ント上昇)となり、イタリアにおける消費者金融の第 2 位の事業者として地位を確立した 。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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したがって、 イタリアのすべてのクレディ・アグリコル・エス・エーの事業体の当期純利益-当行グルー
プの持分 (コーポレート・センター部門を除く。)は、 当期純利益-当行グループの持分の 13 % を占めた
(5)
。
イタリア以外のすべての国際リテール・バンキング(その他の IRB )は、商業活動の成長は引き続き力強
いものであった。貸出金残高の増加は、 2021 年 12 月末時点で、 2020 年 12 月末比で 9.2 %増となり、外国為替の
影響、特にウクライナ( 21 %増)、ポーランド( 12 %増)およびエジプト( 15 %増)を除くと、 5.8 %増加し
て総額 12.8 十億ユーロとなった。オンバランスシート預金は、外国為替の影響、特にウクライナ( 8 %増)、
ポーランド( 17 %増)およびエジプト( 16 %増)を除くと、 8.0 %増加した。インフロー合計は前年度比
8.0 %増で、外国為替の影響を除くと 4.2 %増となり、 17.2 十億ユーロとなった。その結果、イタリア以外の
国際リテール・バンキングにおいて預金が貸出金を上回った金額は、 2021 年 12 月 31 日現在、プラス 2.9 十億
ユーロであった。
2021 年 8 月、クレディ・アグリコル・エス・エーは、セルビアの子会社であるクレディ・アグリコル・ス
ルビジャ・ A.D. の売却を公表し、これは 2022 年度上半期に完了を予定している。したがって、当年度の当該
事業体の業績は、第 3 四半期中に IFRS 第 5 号に基づき再分類され、イタリアを除く国際リテール・バンキング
事業のすべての損益に影響を与えた。
同一条件の下で、事業の発展および各国における 2020 年度の主要金利引下げの吸収により、当該事業体の
収益は大幅に増加した。
2021 年度の イタリアを除く国際リテール・バンキング事業の 収益(参考値) は、 2020 年度に実施された主
要金利引下げを徐々に吸収し、商業活動の力強い発展により、 0.4 %増加して 836 百万ユーロとなった(比較
可能ベースでは 6.6 %増)。
単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用は、 IT 投資およびこれらの国々でのインフレ圧力を反映して、
3.1 %減(恒常的な範囲ベースでは 3.2 %増)の 522 百万ユーロとなった。このため、単一破綻処理基金への拠
出を除く恒常的な範囲ベースでの費用収益比率(参考値)はわずかに改善し、 2020 年度比で 2 パーセント・ポ
イント超低下し、 62.5 %となった。 リスク費用 は減少し、これは信用ポートフォリオの質およびその範囲を
示している。
その他の国際リテール・バンキング事業における RoNE (参考値)は 2020 年度の 12.3 %と比較して 2021 年度
には 14.4 %となった。
( 注 1) 出典: CAI - DOXA IRC 戦略 2021 年度調査
( 注 2) 保険- IAMA コンサルティング、四半期報告
( 注 3) リフィニティブおよびディールロジック
( 注 4) アソファン
( 注 5) クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門の収益(参考値)
<コーポレート・センター( CC )>
当部門は、以下の 3 種類のいわゆる構造上の項目により構成されている。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーのコーポレート・センターとしての役割、資産および負債の管理な
らびに子会社の取得または金融投資に関連する債務の管理ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー
の連結納税による正味の影響
■ プライベート・エクイティ事業の業績およびその他の様々なクレディ・アグリコル・エス・エー系列の
会社( CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。)の業績
■ クレディ・アグリコル・グループおよびその子会社の代わりに専門的な業務を行う資産会社( IT 生産
( CAGIP )、支払業務( CAPS )および不動産取引( SCI ))の業績
このセグメントには、グループ内取引における変動的な技術上の影響等、その他の非構造上の項目も含ま
れる。
2021 年度の財務書類には、当期純利益-当行グループの持分に対し合計でプラス 146 百万ユーロの影響を
与えたいくつかの特別項目が含まれているが、これは、主に当期純利益-当行グループにおける 2016 年度か
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ら 2020 年度までの単一破綻処理基金への拠出金の修正(プラス 130 百万ユーロ)および住宅購入に関する貯蓄
制度の引当金(マイナス 16 百万ユーロ)に関連している。
2020 年度の財務書類には、当期純利益-当行グループの持分に対し合計でマイナス 915 百万ユーロの影響
を与えたいくつかの特別項目が含まれているが、これは、基本的には CA イタリアで認識された当期純利益-
当行グループにおけるのれんの償却(マイナス 778 百万ユーロ)、 AHM で認識された当期純利益-当行グルー
プにおけるのれんの償却(マイナス 55 百万ユーロ)、住宅購入に関する貯蓄制度の引当金(マイナス 44 百万
ユーロ)、負債管理残高(マイナス 28 百万ユーロ)および COVID-19 の連帯寄付(マイナス 10 百万ユーロ)に
関連している。
コーポレート・センター( CC )- 2021 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2021 年度/
2021 年度 2020 年度
連結財務 連結財務 2020 年度
(百万ユーロ)
参考値 参考値
2020 年度
連結財務書類
書類表示額 書類表示額
参考値
表示額
収益 306 (238) ns 284 (133) ns
単一破綻処理基金への拠出を
(779) (792) (1.6 % ) (779) (782) (0.3 % )
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 58 (86) ns (72) (86) (16.2 % )
営業総利益 (415) (1,116) (62.8 % ) (568) (1,001) (43.3 % )
リスク費用 (12) (29) (59.3 % ) (12) (29) (59.3 % )
持分法適用会社 (29) (4) 8 倍 (29) (4) 8 倍
その他の資産に係る純利益 3 0 101.9 倍 3 0 101.9 倍
のれんの変動額 - (903) (100.0 % ) - - ns
税引前利益 (453) (2,052) (77.9 % ) (605) (1,034) (41.5 % )
法人所得税 148 341 (56.7 % ) 154 307 (49.8 % )
非継続事業または売却目的保
- (55) ns - 0 (100.0 % )
有事業からの純利益
当期純利益 (305) (1,766) (82.7 % ) (451) (726) (37.9 % )
非支配株主持分 (12) 119 ns (12) (6) +88.3 %
当期純利益-当行グループの
(317) (1,647) (80.8 % ) (463) (733) (36.8 % )
持分
2021 年度において、コーポレート・センター事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、
2020 年度と比較して 270 百万ユーロ増加し、マイナス 463 百万ユーロとなった。これには、 2020 年度から
16.2 %減少したマイナス 72 百万ユーロの単一破綻処理基金( SRF )への拠出が含まれている。 2021 年度におい
て、構造上の項目の拠出はマイナス 694 百万ユーロとなり、部門内のその他の項目はプラス 232 百万ユーロの
好調な拠出を記録した。
変動
変動
2021 年度/
(百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 2021 年度/
2020 年度
2020 年度(%)
うち、構造上の純利益 (694) (763) 69 (9.10 % )
■ 貸借対照表およびクレディ・アグリコ
(833) (745) (87) 11.70 %
ル・エス・エーの保有
■ その他の業務( CACIF 、 CA イモビリエ、
130 (15) 145 ns
BforBank 等)
■ サポート部門( CAPS 、 CAGIP 、 SCI ) 9 (3) 12 ns
うち、当部門のその他の要素 232 31 201 7.5 倍
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「構造上」の項目の拠出は、 2020 年度と比較して 69 百万ユーロ増加したが、これは以下の 3 つの種類の活
動に分類される。
・ クレディ・アグリコル・エス・エー法人のコーポレート・センターの活動および機能。 2021 年度におけ
る拠出額はマイナス 833 百万ユーロとなり、 2020 年度と比較して 87 百万ユーロ減少した。
・ CACIF (プライベート・エクイティ部門)および CA インモビリエ等の事業部門に属さない事業部門ならび
に、 2021 年度第 1 四半期以降、増資後のクレディ・アグリコル・エス・エーが 50 %を所有しているため、
株式に計上されている BforBank 。 2021 年度のこれらの拠出はプラス 130 百万ユーロとなり、 2020 年度と比
較して増加した( 145 百万ユーロ増)。
・ 当行グループのサポート機能: 2021 年度における拠出額は、 2020 年度と比較して 12 百万ユーロ増のプラ
ス 9 百万ユーロとなったが、これは特に 2021 年度に CAGIP の収益および費用の認識方法が変更されたこと
によるものである。
2021 年度における「その他の項目」の拠出額は、 2020 年度と比較して 201 百万ユーロ増のプラス 232 百万
ユーロとなり、これは特に 2021 年度第 4 四半期におけるヘッジ・スワップの評価に対するグループ外の配当金
およびインフレのプラスの影響ならびに、特に 2021 年度第 2 四半期および第 3 四半期において、プレディカお
よびアムンディが引き受けた証券の当行グループ内の消却に関連するものであった。
2021 年 12 月 31 日現在、リスク加重資産は 25.7 十億ユーロとなった。
< 1 株当たり利益>
1 株当たり利益は、自己株式を除く平均発行済株式数で除された会社の純利益-当行グループの持分を表
す。 1 株当たり利益は、各株式に帰属する利益の割当(配当である、各株主に支払われる利益の割当ではな
い。)を示す。 1 株当たり利益は、純利益-当行グループの持分は変化しないと仮定し、株式数が増加した場
合に減少する可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エー- 1 株当たりデータ
変動
2021 年度/
(百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度
2020 年度
当期純利益-当行グループの持分-連結財務書類表示額 5,844 2,692 2.2 倍
■ 発行費を含む AT1 に係る利息(税引前) (353) (373) (5.4 % )
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分-連結財
5,491 2,319 2.4 倍
務書類表示額 [A]
自己株式を除く平均発行済株式数(百万株) [B] 2,990.0 2,885.3 3.6 %
1 株当たり純利益-連結財務書類表示額 [A]/[B] 1.84 ユーロ 0.80 ユーロ 2.3 倍
当期純利益-当行グループの持分(参考値) 5,397 3,849 40.2 %
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分(参考
5,044 3,476 45.1 %
値) [C]
1 株当たり純利益-参考値 [C]/[B] 1.69 ユーロ 1.20 ユーロ 40.0 %
公表された 1 株当たり利益は、 2021 年度に 2.3 倍増加して 1.84 ユーロとなり、 1 株当たり利益(参考値)は
40.0 %増加して 1.69 ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・エス・エー- RoTE
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
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株主持分-当行グループの持分 68,217 65,217
■ AT1 の発行 (4,888) (5,888)
■ OCI に係る未実現利益および損失 -当行グループの持分 (2,125) (3,083)
(3)
(1)
(914)
(3,176)
■ 年間の業績に係る配当仮定
普通株式に帰属する再評価されていない正味帳簿価額( NBV ) [D] 58,027 55,333
(2)
(18,581) (17,488)
■ のれんおよび無形資産 -当行グループの持分
普通株式に帰属する再評価されていない有形資産の NBV ( TNBV ) [E] 39,445 37,844
自己株式を除く発行済株式総数(期末、百万株) [F] 3,025.2 2,915.6
支払配当金控除後の 1 株当たり NBV (ユーロ) [D]/[F] 19.2 19.0
(4)
+ 支払配当金(ユーロ) [H] 1.05
0.31
支払配当金控除前の 1 株当たり NBV (ユーロ) 20.2 19.3
支払配当金控除後の 1 株当たり TNBV (ユーロ) [G]=[E]/[F] 13.0 13.0
支払配当金控除前の 1 株当たり TNBV (ユーロ) [G]+[H] 14.1 13.3
( 注 1) 取締役会により提案された配当金は、支払が保留されている。
( 注 2) 非支配持分におけるのれんを含む。
( 注 3) 自動制御控除後の 2021 年 12 月 31 日現在の合計に基づく支払配当金控除後の 1 株当たり NBV および配当金控除後の 1 株
当たり TNBV 。
( 注 4) 2020 年度の現金配当に相当する 0.31 ユーロ。
< RoTE >
RoTE (有形自己資本利益率)は、有形自己資本(無形資産およびのれんを除外するために修正再表示され
た純資産)を測定する。
公表された RoTE は、 2020 年度末の 6.2 %と比べて 2.3 倍増加して 14.2 %であった。 RoTE (参考値)も、 2020
年度の 9.3 %に対し 13.1 %まで増加した。
(百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分(連結財務書類
5,491 2,319
表示額) [I]
(1)
普通株式に帰属する再評価されていない有形 NBV ( TNBV ) -平均
(2)
37,314
38,645
[J]
調整後連結財務書類表示額 RoTE[I]/[J] 14.20 % 6.20 %
調整後当期純利益-当行グループの持分(参考値) [K] 5,397 3,849
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分(参考値) [L] 5,044 3,476
調整後 RoTE (参考値) [L]/[J] 13.10 % 9.30 %
( 注 1) 現行の実施に対する配当仮定を含む。
( 注 2) 普通株式に帰属する再評価されていない TNBV の平均は、 2021 年 12 月 31 日現在の数値および 2020 年 12 月 31 日現在の
修正再表示された数値に基づいて計算される。
RoTE (参考値) (%)
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クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表
クレディ・アグリコル・エス・エー-連結貸借対照表
2021 年 2020 年
(百万ユーロ) 注記 変動
12 月 31 日 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 6.1 237,757 194,269 22.4 %
純損益を通じて公正価値で測定する金融
3.1, 6.2,
429,394 432,462 (0.7 % )
6.6, 6.7
資産
売買目的保有金融資産 237,341 261,968 (9.4 % )
純損益を通じて公正価値で測定するそ
192,053 170,494 12.6 %
の他の金融商品
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 14,125 21,745 (35.0 % )
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3.1, 6.4,
256,261 266,072 (3.7 % )
6.6, 6.7
定する金融資産
純損益に組替えられる可能性のあるそ
の他の包括損益を通じて公正価値で測 253,842 263,856 (3.8 % )
定する負債性金融商品
純損益に組替えらえることのないその
他の包括利益を通じて公正価値で測定 2,419 2,216 9.2 %
する資本性金融商品
3.1, 3.3,
償却原価で測定する金融商品 6.5, 6.6, 1,045,326 953,900 9.6 %
6.7
金融機関に対する貸出金および債権 501,347 463,169 8.2 %
顧客に対する貸出金および債権 459,905 405,937 13.3 %
債務証券 84,074 84,794 (0.8 % )
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
3,194 7,463 (57.2 % )
価調整
当期税金資産および繰延税金資産 6.10 5,864 4,304 36.2 %
未収収益、前払金およびその他の資産 6.11 38,447 40,307 (4.6 % )
売却目的保有非流動資産および非継続事
6.12 2,965 2,734 8.4 %
業
繰延利益分配 6.17 7 - n.m.
持分法適用会社に対する投資 6.13 8,317 7,650 8.7 %
投資不動産 6.14 7,307 6,522 12.0 %
有形固定資産 6.15 6,096 5,779 5.5 %
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
無形資産 6.15 3,263 3,196 2.1 %
のれん 6.16 15,632 14,659 6.6 %
資産合計 2,073,955 1,961,062 5.8 %
2021 年 2020 年
(百万ユーロ) 注記 変動
12 月 31 日 12 月 31 日
中央銀行からの預り金 6.1 1,276 864 47.7 %
純損益を通じて公正価値で測定する金融
6.2 246,388 265,173 (7.1 % )
負債
売買目的保有金融負債 207,725 229,265 (9.4 % )
純損益を通じて公正価値で測定するも
38,663 35,908 7.7 %
のとして指定された金融負債
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 12,358 15,218 (18.8 % )
償却原価で測定する金融負債 1,267,353 1,146,854 10.5 %
3.3, 6.8
金融機関に対する債務 314,783 264,919 18.8 %
3.1, 3.3,
顧客に対する債務 781,177 719,388 8.6 %
6.8
3.3, 6.8
債務証券 171,393 162,547 5.4 %
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
5,105 10,380 (50.8 % )
価調整
当期税金負債および繰延税金負債 6.10 2,932 3,334 (12.1 % )
未払費用、繰延収益およびその他の負債 6.11 53,322 52,941 0.7 %
売却目的保有非流動資産および非継続事
6.12 2,566 1,430 79.4 %
業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.17 375,091 363,124 3.3 %
引当金 6.18 4,547 4,197 8.3 %
3.3, 6.19
劣後債務 26,101 24,052 8.5 %
負債合計 1,997,039 1,887,567 5.8 %
株主持分 76,916 73,495 4.7 %
株主持分-当行グループの持分 68,217 65,217 4.6 %
資本金および資本剰余金 28,495 28,323 0.6 %
利益剰余金 32,227 32,037 0.6 %
その他の包括利益 1,677 2,175 (22.9 % )
非継続事業に係るその他の包括利益 (26) (10) 2.6 倍
当期純利益/(損失) 5,844 2,692 2.2 倍
非支配持分 8,699 8,278 5.1 %
負債および株主持分合計 2,073,955 1,961,062 5.8 %
<連結貸借対照表の主要な変化>
2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結資産合計は、 2020 年度の資産合計から
112.9 十億ユーロ(プラス 5.8 %)増の、 2,074 十億ユーロであった。
この増加は、主に以下に起因する。
■ 合計 91.4 十億ユーロの償却原価で測定する金融資産の増加
■ 43.5 十億ユーロの現金および中央銀行預け金の増加
<主要な項目の分析>
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顧客および金融機関に対する貸出金および債権 の総額は、 2021 年 12 月末現在、 2020 年度と比較してプラス
10.6 %すなわち 92.2 十億ユーロ増加し、 961.3 十億ユーロとなった。
顧客に対する貸出金および債権(リース・ファイナンス業務を含む。)の総額は、前年度が 405.9 十億
ユーロであったのに対して、 2021 年 12 月 31 日現在は 459.9 十億ユーロであった(プラス 13.3 %)。この増加は
主として、 LCL における顧客取引の 9 十億ユーロおよびクレディ・アグリコル・ CIB における 35 十億ユーロの増
加によるものである。
金融機関に対する貸出金および債権も増加し、 2020 年度末の 463.2 十億ユーロに対して、 2021 年 12 月 31 日
現在は 501.3 十億ユーロであった(プラス 8.2 %)。かかる増加は主として、地域銀行の信用事業に対する融
資のための無担保貸付金によるものであった。
金融機関および顧客に対する債務 の総額は、 2021 年度末現在、 2020 年度末現在からプラス 11.3 %すなわち
111.7 十億ユーロ増加して、 1,096 十億ユーロとなった。
金融機関に対する債務は、当年度中の TLTRO Ⅲの引出金(プラス 13 十億ユーロ)および地域銀行への 27 十
億ユーロの融資により、 49.9 十億ユーロ増加して 314.8 十億ユーロ(プラス 18.8 %)となった。
顧客に対する債務は、 61.8 十億ユーロ(プラス 8.6 %)増加して 781.2 十億ユーロとなった。この増加は、
とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーにおける制限付貯蓄のインフロー(プラス 17 十億ユーロ)、ク
レディ・アグリコル・ CIB により実施された顧客取引のプラス 25 十億ユーロおよび LCL の顧客に対する債務の
増加(プラス 9 十億ユーロ)によるものである。
2021 年 12 月 31 日現在、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、前年度比で 0.7 %( 3.1 十億ユー
ロ)減少して 429.4 十億ユーロとなった。
2021 年 12 月 31 日現在、 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 は、前年度比 18.8 十億ユーロ
( 7.1 %)減少し、 246.4 十億ユーロとなった。
2021 年 12 月末現在、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、前年度比 9.8 十億ユーロ
( 3.7 %)減少し、 256.3 十億ユーロであった。
2021 年度末の 持分法適用会社に対する投資 の総額は、 8.7 %増の 8.3 十億ユーロとなった。
ヘッジ手段のデリバティブ商品 は、資産側で 35 %減、負債側で 18.8 %減となった。
保険契約に係る責任準備金 は、 2021 年度において、 2020 年度から 3.3 %増の 375.1 十億ユーロとなった。こ
の増加は主として、プレディカにおける保険契約および金融契約に関連する負債の増加(プラス 10.9 十億
ユーロ)によるものであり、保険契約者の繰延利益分配負債の減少(マイナス 4.0 十億ユーロ)および当行グ
ループのその他の保険会社の責任準備金の増加(プラス 5 十億ユーロ)により相殺された。
債務証券 は、 2021 年度末において、前年度比 5.4 %増の 171.4 十億ユーロであった。
2021 年 12 月 31 日現在の 株主持分 は、前年度比 4.7 %増の 77 十億ユーロとなった。株主持分-当行グループ
の持分も増加(プラス 4.6 %)し、 2021 年度末には 68.2 十億ユーロとなった。
<資本管理および規制健全性比率>
2006 年 1 月 11 日付で欧州連合が採用した IAS 第 1 号の改正により、発行者の資本およびその管理(資本管理
の目的、方針および手続)について、定量的および定性的な開示が義務づけられている。この情報は、連結
財務書類に対する注記 3.6 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に
終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)および上記「第 3 事業の状況-
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-第 3 の柱に基づく開示」の項に記載されている。 2021 事業年
(1)
度における資産に係る収益 は、 2020 事業年度から増加し、 0.28 %であった。
( 注 1) 資産の収益性は、フランス通貨金融法典第 R.511-16-1 条に基づき、連結ベースで、純会計収益を資産合計で除し
て算出する。
最近の動向および展望
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展望に関する項目は、ロシアおよびウクライナの情勢に関する最近の動向を反映するため、 2022 年 2 月 9 日
の決算日の後に更新された。「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 1 .クレ
ディ・アグリコル・エス・エーのリスク要因」の 1.1.1 f) 、 1.1.1 g) 、 1.1.2 g) および 1.1.4 a) の段落も、
決 算後に更新された。
2022 年 2 月末、ロシア・ウクライナ間の緊張関係は、武力衝突に発展した。この戦争の規模および期間な
らびに経済および金融への影響は、当然ながら予測が困難である。即時的な金融への影響(リスク回避、株
式市場の下落、米国やドイツを含む最も安全な債券の金利低下、ボラティリティの上昇)に加え、ロシア・
(1)
ウクライナ紛争は、交戦国が大手である商品のコモディティ価格を大幅に上昇させる結果となった 。不確
実性が非常に高く、信頼が揺らいでいる状況下で、経済活動の下降およびすでに大きなインフレ圧力の増大
は、中央銀行、特に ECB の仕事を複雑なものにする。
(2)
当行のシナリオ は成長の鈍化を説明しているとはいえ、かかる成長の堅調さは維持され、インフレは緩
やかになっていく。かかるシナリオは、需要が正常化し、サプライチェーンのボトルネックが解消されると
予想している。この 2 つの正常化により、インフレ(特にコア・インフレ)が鈍化し、臨時の金融支援策は急
がずに、また、債券市場に過度な影響を与えることなく撤廃される。
もちろん、インフレの見積もりには誤差が生じる可能性があり、予想以上に高く、かつ長く続く可能性が
ある。賃金が大幅に上昇し、インフレが高止まりするリスクは米国でより顕著であるが、ユーロ圏の懸念は
むしろ、成長を損ねる可能性がある購買力の低下から生じている。さらに、少なくとも先進国では(高いワ
クチン接種率のおかげで)、ウイルスの潜在的な変異種は、経済活動を一時的に抑制する力しかなく、経済
動向に混乱や大きな妨害を引き起こすことはないと思われる。オミクロン株によって生み出された不確実性
は、 2022 年度第 1 四半期はマイナスであったが、 2022 年度第 2 四半期にはプラスとなり、当行のシナリオの主
要な目的を揺るがすことはなかった。
米国 では、成長率は引き続き力強く( 2022 年は 3.8 %)、その後徐々に長期トレンドに収束していく
( 2023 年に 2.3 %)と思われる。労働市場の改善による力強い消費、賃金の上昇傾向(ただし、労働力不足の
影響を最も受けている部門に限定されるため、賃金価格スパイラルの引き金にはならない。)、インフレの
急激な上昇の吸収を助けるためのセーフティネットとなる手つかずの貯蓄プールから恩恵を受けるはずであ
る。これは、消費に有利なシナリオであると同時に、サプライチェーンの混乱および(減ってきてはいるも
のの)慢性的な労働力不足にもかかわらず企業が依然として楽観的であるため、投資にも有利である。
2021 年度のインフレ加速に最も強力に寄与した要因は、米国およびその他の地域で、少なくとも 2022 年度
上半期までは影響を持ち続ける。 かかる要因は、特に天然ガス危機(天然ガス価格は極めて不安定だが、 10
月以降はほぼ「安定」している。)の進行に伴う活発で高いインフレ、投入コスト上昇の小売価格への影響
(上流価格へのショックから約 4 四半期後に最大の影響を及ぼす二次的影響)、サプライチェーンの問題(半
導体およびコンテナを含む。)ならびにそれほど厳しくはないが 2022 年度の大部分まで続く可能性があるボ
トルネックである。 2022 年度下半期は、エネルギー価格の安定を前提に、ベース効果が非常に良好(すなわ
ち、エネルギー価格が前年比で急落し、その後、物価が下落する。)であることが期待され、バリュー
チェーンの乱れも徐々に収束すると考えられる。
いくつかの特定の要素における急激なトレンド(例えばユーロ圏には存在しない帰属家賃と呼ばれるシェ
ルターの構成要素や、「 3 次」効果が期待されるより急激な賃金の上昇)によって後押されている 米国 におけ
るインフレは、第 1 四半期は非常に高い水準に留まり前年同期比 7.5 %近辺でピークを迎え、 6.5 %に近づくコ
ア・インフレをもたらすと考えられる。総インフレ率は、 2022 年 12 月 31 日に終了する 12 ヶ月間で 3 %に向かっ
て低下し、年平均では、 2021 年度の 4.7 %に対し 5.4 %になると予想される。
ユーロ圏 では、回復力の強さが生産ギャップのマイナスを埋めておらず、外因性のインフレショックは、
堅調であっても減速する成長のシナリオ( 2022 年度に 4.3 %、 2023 年度には 2.5 %となると思われる)を変え
ることはできないと見られる。低水準の供給(物流のボトルネック、サプライチェーンへの圧力、投入資材
や労働力の不足)に直面する中、総需要は、回復基調に反して依然として弱い。このような弱点が、いまだ
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に抑制されている賃金上昇や、一時的ではあるもののインフレがより高まり、より持続することを予想する
ことを可能にしている。米国と同様、当行の予想を超えたインフレの上昇が主なリスクであることは明らか
で ある。かかるインフレの上昇は、予想される賃金・物価スパイラルよりも購買力の低下を通じて成長にダ
メージを与える可能性がある。
すでに述べられた上昇圧力とは別に、ユーロ圏のインフレは、不安定だが、物価指数における構成要素の
比率、ドイツにおける VAT 効果の終了およびエネルギー契約における国ごとの価格変更などの技術的要因に大
きく影響されていく。総インフレ率およびコア・インフレ率は、平均してそれぞれ 4.1 %(当年度の 12 月は
2.4 %)および 2.4 %( 12 月は 1.9 %)に落ち着くと思われる。
フランス では、個人消費は、インフレ圧力にもかかわらず高まる購買力により恩恵を受けるだろう。新規
雇用の増加および失業率の低下は、家計に信頼感を生み、 150 十億ユーロと推定されるパンデミックによる余
剰貯蓄を享受することとなる。投資は、 2020 年秋に発表された復興計画およびフランス 2030 年度計画による
追加支援から恩恵を受けると見られる。 2022 年度の成長率は 3.9 %になると予想されている。インフレについ
ては、 2022 年度の年初は高かったものの年末には 2 %を下回り、平均 2.6 %になると予想される。
当行のシナリオは、金融引き締めが様々な方法かつ異なる速度で実施されることを想定している。経験し
たインフレの強さまたは懸念されるインフレの強さおよびそれぞれの領域において予想される成長の回復力
に応じて、中央銀行は様々なペースで例外的な緩和策を撤回している。
米国 では、連邦準備制度の幹部が、インフレを主要なリスクとみなしながらも、賃金・物価スパイラルが
生じるリスクは低いと判断し 1 月中旬には事業および雇用の回復を強調した。米国連邦準備制度によると、イ
ンフレは下半期に減速し始めることが予想される。米国連邦準備制度はテーパリング・プロセスを開始し、
市場は 3 月の会合における 50 ベーシス・ポイントを含め、 2022 年度に 4 回のフェデラル・ファンド・レートの
引き上げを見込んでいる。当行は金利の誘導目標が 2022 年度末には 1.25 %となることを期待している。
ユーロ圏 では、 2 月 3 日の運営理事会終了後、 ECB は金融政策の変更を決定しなかったものの、総裁はイン
フレに対するリスクの見通しは上向きであることを認め、これまでの「年内の利上げの可能性は極めて低
い」というこれまでの発言を慎重に払拭した。この明らかに強硬な姿勢は、量的引き締めが加速され、より
大胆な見方をすれば、リファイナンス金利が早ければ 2023 年または 2022 年にも引き上げられることを市場に
示唆した。当行の金融シナリオは、 2022 年 3 月のパンデミック緊急購入プログラムの終了、第 3 四半期におけ
る削減または停止を受けた、資産購入プログラムにおける購入の一時的な増加、年末の預金金利の最初の引
き上げ( 2022 年度末にマイナス 0.25 %)を想定している。政策金利の最初の引き上げは 2023 年に実施される
と見られる。
実際の引き締めまたは潜在的な引き締めと力強い名目の成長を受け、長期金利はすでに大きく回復してい
る。しかしながら、金利上昇に有利な高成長と高インフレに未だに特徴づけられる上半期の後は、それらを
緩やかにするため減速するテーマが続くと考えられる。
米国 では、 10 年物国債が引き揚げられ、 2022 年度末には 1.65 %に落ち着く可能性がある。 ユーロ圏 では、
ECB と市場のインフレリスクに対する評価ならびに市場の目から見た ECB の診断および行動における信頼性の
両方が、重要になるであろう。 ECB のコミュニケーションは、周辺諸国のスプレッドの大幅な拡大を防ぐた
め、説得的であると同時に繊細なものとなるであろう。当行のシナリオでは、フランスおよびイタリアがも
たらす抑制されたリスクプレミアムの拡大にともない、 2022 年度末にはブンドが 0.55 %へ上昇すること
( 2022 年度末にそれぞれ 45 ベーシス・ポイントと 180 ベーシス・ポイントに上昇)を想定している。
( 注 1) 第一に石油、ガス、穀物だが、石炭、プラチナ、アルミニウム、銅、ニッケル、シルバー、ゴールド、パラジウ
ムも含まれる。
( 注 2) ロシア・ウクライナ紛争以前に定められたシナリオ。
<最近の出来事>
グループ・プロジェクトの 2022 年度中期計画の主な目的
2019 年 6 月 6 日 、クレディ・アグリコル・グループは、地域銀行およびクレディ・アグリコル・エス・エー
が共同で策定したグループ・プロジェクトおよび 2022 年度中期計画を発表した。
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(1)
このグループ・プロジェクトは、クレディ・アグリコルの レゾンデートル について、 初めて表明したも
のである。これは、独自の関係モデルの根幹を成し、顧客重視のユニバーサル・バンキング・モデルの中核
と なるものである。当行グループの有用性の日々の実現性に忠実でありつつ将来を見据えることで、この レ
ゾンデートル は、当行グループの変革および発展を導き、有用性および普遍性の価値を保持している。かか
る目標は、「顧客および社会のために日々取り組むこと」と要約することができる。さらに、エネルギー移
行に向けた行動と取り組みを強化するため、クレディ・アグリコルはパリ気候協定に沿ったグループ気候戦
略を採用した。かかる気候戦略は、 2019 年 6 月 6 日に発表され、すべての利害関係者、特にオックスファム・
フランスやレ・ザミ・ドゥ・ラ・テール等の NGO から歓迎され、独立した組織によって認証された。また、
2021 年 12 月 1 日、当行グループは、気候および低炭素経済への移行のための行動、結束およびソーシャル・イ
ンクルージョンの強化ならびに農業およびアグリフードの変容の実現という 3 つのスキームに基づく 10 の意欲
的な社会的コミットメントを発表した。
2022 年度戦略計画は、クレディ・アグリコルの利益となる成長プロジェクトとなっている。当該戦略計画
は、これまでの中期計画である「 2020 年度戦略的意欲」が 1 年前倒しでほとんどすべての財務実績を達成した
ことを踏まえている。かかる計画は、社会的な需要の高まりを特徴とする不確かな環境の中、当行グループ
の軌道を拡大し、加速させることを目指している。
当行グループは、 3 つの柱に基づくこのグループ・プロジェクトを通じて強化することを目指す、独自の関
係モデルを発展の基盤としている。
■ 顧客プロジェクトの中核である顧客関係の卓越性: 当行グループは、個人、起業家および法人にとって
好ましい銀行となること、また、フランスおよびイタリアにおいてデジタル・アプリケーションを利用
する顧客数を 20 パーセント・ポイント増加させることを目指している。当行グループは、直接または
パートナーと共に運営するバンキング・サービスおよびノンバンク・サービスのプラットフォームの革
新的な戦略に投資している。
■ 人材プロジェクトの中核である近接性における責任: 当行グループは、常に、地域の顧客関係担当マ
ネージャーに顧客が直接アクセスできるようにすることにより優位に立つ。 従業員に責任感を持たせ、
可能な限り顧客に近づけるための組織および経営陣の変革が計画されている。当行グループは、金融
サービス分野においてフランスおよび欧州でトップ 5 の好ましい雇用主となることを目指している。
■ 社会プロジェクトの中心としての強固な相互主義的コミットメント: クレディ・アグリコル・ グループ
は、すべての人の発展のために相互主義的なコミットメントを継続し、グリーン・ファイナンスを当行
グループが発展する鍵の 1 つに据える。結果として、当行グループは、欧州における責任投資の主要なプ
レイヤーとなることを目指す。
( 注 1) レゾンデートル の定義については、本書冒頭の定義を参照。
2022 年度中期計画の戦略目標
クレディ・アグリコル・エス・エー- 2022 年度に向けた主要な財務目標
年間プラス 3 %超( 2018 年度から 2022 年度の CAGR )
当期純利益-当行グループの持分の増加
から 5 十億ユーロ超まで
有形自己資本利益率( ROTE ) 11 %
費用収益比率(単一破綻処理基金への拠出を除く。) 60 %未満
前提とされているリスク費用 40 ベーシス・ポイントまで
(1)
11 %
CET1
クレディ・アグリコル・グループについては 16 %超
配当性向 50 %
スイッチメカニズムの解消 50 %
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2022 年度中期計画の一部として 公表されたクレディ・アグリコル・エス・エーの財務目標 は、 2021 年、す
なわち 1 年早く、達成された。
■ 当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2021 年度に合計 5.4 十億ユーロとなった。
■ 単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率(参考値)は、 2021 年度に 57.8 %となった。
■ ROTE (参考値)は、 2021 年度に 13.1 %となった。
■ 完全実施ベースの CET1 は、 2021 年度に 11.9 %に到達した。
■ かかる中期計画を通じて純利益の 50 %を配当するというコミットメントは、 2019 年度における配当分
配の規制による禁止にもかかわらず、 2020 年度、 2021 年度、 2022 年度の配当で 2019 年度の配当を取り
戻す支払が行われたことにより、達成された。その結果、 2021 年度、( 2020 年度の配当支払後に残る
0.40 ユーロのうち)配当は 1 株当たり 1.05 ユーロとなり、そのうち 0.20 ユーロは未配分の 2019 年度の配
当の取り戻し分である。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中期計画を通じた資本の管理において柔軟性を示した。
(1)
■ スイッチ保証 を 100 %解消することにより、当行グループの資本構造の簡素化は最終段階となり、中
期計画における解消目標の 50 %を上回ることができた。
(2)
■ 2019 年度、 2020 年度および 2021 年度に合計で 4.3 十億ユーロを買収に充当し、同期間の売却 から 2.3
(3)
十億ユーロを受け取り、また、かかる期間に新たに 8 件の戦略的パートナーシップを締結 した。 2019
年度、 2020 年度および 2021 年度における買収による CET1 の影響は、かかる同期間の売却の影響を差し
引き、およそマイナス 50 ベーシス・ポイントとなる。
最終的に、 2021 年度、当行グループは長期株主報酬へのコミットメントを継続した。
2020 年度第 4 四半期、 2020 年度の配当の例外的支払の取り決めが行われた時に発表されたように、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは 2021 年度、総額 1,059 百万ユーロの 2 回の株式買戻しプログラムを実施し
た。総額 559 百万ユーロの株式買戻しの最初のトランシェは、 2021 年 9 月 21 日に最終決定された。 500 百万ユー
ロの 2 回目の株式買戻しの実施は、予定より 1 ヶ月早く 2021 年 12 月 14 日に最終決定された。これら 2 回の株式買
戻しと 2021 年度における残り 65 %のスイッチ保証の解消により、 1 株当たり配当金の 1 株当たり当期純利益に
対する希薄化効果は中和された。
( 注 1) 2021 年度第 4 四半期における最後 50 %の解消による 1 年間の影響額 104 百万ユーロ( CASA の CET1 にはマイナス 60 ベー
シス・ポイント。)。
( 注 2) 特に IWM マイアミ、 CA バンク・ルーマニア、バンク・サウジ・フランシ。数字は、サンタンデール・セキュリ
ティーズ・サービシズの買収に関連して行われた CACEIS における少数株主持分のサンタンデールへの売却の影響
を含む。
( 注 3) ユーロップ・アシスタンス、アバンカ、サンタンデール、サバデル・ AM 、バンク・オブ・チャイナ、ソシエテ・
ジェネラル(アズコール)、 BNY ・メロン(アムンディ・テクノロジー)を含む。
グループ・プロジェクト
顧客中心プロジェクトおよび人材中心プロジェクト-顧客重視のユニバーサル・バンキング・モデル(デ
ジタル技術および権限を持った現地チーム)の拡大
今年、当行グループは、デジタル技術と権限を持った現地チームを組み合わせた顧客重視のユニバーサ
ル・バンキング・モデルを引き続き拡大した。クレディ・アグリコル・グループのオファーは、常に顧客の
ニーズに対応している。 2021 年度にはいくつかの 包括的かつ柔軟なパッケージ を開始した。
ユニバーサル・バンキング・モデルに沿って、クレディ・アグリコル・グループは、日常的に必要な銀行
サービスを、オンラインならびに特に EKO および LCL エサンシエルのオファーを通じて支店において、すべて
の人が利用できるようになることを目指している。若者向けには、グローブ・トロッターおよび LCL シティ・
エクスプローラーのオファーが海外決済手数料なしで国際決済カードを提供する。また、保険事業では、 EKO
クレディ・アグリコル・アシュランスおよびプリモ LCL ・パッケージが、基本補償に制限のないすべての人が
利用しやすい自動車保険サービスを提供する、包括的なサービスを構築している。
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さらに、クレディ・アグリコルは、「エッセンシャル」、「プレミアム」、「プレステージ」のパッケー
ジを含む フレキシブル・ ヌーヴェル・バンク・ドュ・コティディアン ・オファー により、すべての顧客が銀
行のプレミアム・サービスを利用できるようにしている。 2021 年 12 月、プレミアム化率は 23 %であった。
また、クレディ・アグリコル・グループは、 イノベーションおよび顧客体験のデジタル化 を通じて、オ
ファーおよびサービスも常に改善している。その結果、当行グループのアプリ利用率(直近 1 ヶ月のアプリの
アクティブ・プロフィール)は今年急上昇し、地域銀行および LCL で増加を記録した(それぞれ、 2019 年 1 月
と比較してプラス 18 パーセント・ポイントの 45.5 %およびプラス 20.5 パーセント・ポイントの 57.4 %)。同
様に、当行グループは、 CA ・イタリアのアプリケーション上のデジタル「貯金箱」(携帯電話をクリックす
るだけで、 5 ユーロという少額をいつでも貯金して投資信託に投資できる)ならびに CA イタリアが開発した新
しい民間の決済サービスであるプリック( IBAN なしで受取人の携帯電話番号または E メールのみでヨーロッパ
全域で支払ができる)など、顧客および特に若者の活動を促進するための革新的デジタルツールを引き続き
展開している。また、ビジオ・クライアント(アドバイザーとの対面でのやりとりならびにビデオ会議での
資料共有および閲覧が可能)や若者ならびに専門家向けのプラットフォーム(ユーズフル、ブランク、ヤプ
ラ)など、銀行以外の革新的なプラットフォームならびにサービスも立ち上げられた。
しかし、クレディ・アグリコル・グループはさらに一歩進み、 顧客志向で権限を持った現地チーム を通じ
て、デジタル体験ならびにそのオファーおよびサービスを強化している。今年の ERI (エンゲージメントおよ
び推奨指数)調査に「エンパワーメント指数」が盛り込まれたことは、 ERI 調査への従業員の参加率の大幅な
上昇( 75 %、 2016 年度と比較してプラス 13 ポイント)をよく表している。さらに、当行グループは、従業員
のエンパワーメント・プロセスを強化して顧客により多くの価値を生み出すことを目的とした、組織改革に
支えられた経営改革における革新的な施策を開始した。最後に、クレディ・アグリコル・グループは男女共
同参画を推進するための措置を続けている。 2021 年度末時点でクレディ・アグリコル・エス・エーの業務執
行委員会は 31 %が女性で構成されている。
最後に、今年の成果は、当行グループの従業員を 総動員 したおかげであった。
これらすべての活動の結果、当行グループの顧客満足度に関する位置づけは引き続き改善された。クレ
ディ・アグリコルは、銀行部門において「フランスで最も好きなブランド」ランキングの最上位になった。
クレディ・アグリコルのネット・プロモーター・スコア( NPS )は、 2020 年から 2021 年にかけて上昇し(プラ
ス 2 ポイントからプラス 10 ポイント)、 顧客満足度の点でフランスの銀行トップ 3 に位置づけられた。ロック
ダウン期間中、連絡の取りやすさでトップクラスの銀行として認められた後、 LCL は、「 2022 年度カスタ
マー・サービス・オブ・ザ・イヤー」のトロフィーを受賞し、ベスト・リモート・カスタマー・サービス賞
および年間最優秀銀行支店賞( Trophée 2022 Moneyvox )を受賞した。最後に、ソフィンコのウェブサイト
は、 2021 年度の「ベスト・ユーザー・エクスペリエンス」に選出された。
当行グループの社会プロジェクト-エネルギー移行および社会的結束への社会的コミットメント
エネルギー移行に対する当行グループのコミットメントは、当行グループによる企業および個人の顧客の
エネルギー移行の支援ならびにグリーン・アセットへの資金調達および投資ポートフォリオの累進的リアロ
ケーションという主に 2 つの要素で構成されている。
2021 年度の顧客の移行戦略をサポートするための当行グループのコミットメントの具体的な事例がいくつ
か存在する。 8,000 社の上場企業に移行スコア、すなわち顧客のエネルギー移行のニーズをより良くサポート
し、満たすために、クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディが使用する単一のスコアが割り当てられて
いる。クレディ・アグリコル・ CIB は、( 2021 年度は 46 十億ドルのボンドをアレンジし、)グリーン、ソー
シャルおよびサステナブル・ボンドのアレンジャーとして世界トップ 5 のうちの一社のポジションにあること
を確かにした。アムンディでは、社会問題および環境問題の解決に貢献した運用資産は 2021 年度に合計 35 十
億ユーロとなった。さらに、 CACF は、 2 十億ユーロの金額を、 1 キロメートル当たりの二酸化炭素排出量が 95
グラム未満の乗用車に対する融資に充てることを承諾した。最後に、 2021 年 5 月のブルームバーグの調査報告
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書によると、クレディ・アグリコル・ CIB は、世界で最も大きい 30 行の銀行のうち、 2016 年の初め以降、ハイ
ドロカーボン・ファイナンスよりも多くのグリーン・ファイナンスをアレンジした最初の銀行であった。
グリーン・アセットへの資金調達および投資ポートフォリオのリアロケーションのいくつかの具体的な例
は 2021 年度にも挙げることができる。クレディ・アグリコル・ CIB のグリーン・ローン・ポートフォリオは、
年度末に 13.2 十億ユーロとなった。 CAA は再生可能エネルギーに 2.5 十億ユーロを投資し(すなわち、 8.5GW に
近い設備容量)、アムンディのオープン・エンド型のアクティブ・マネジメント・ファンドの 100 %は投資集
(1)
団のスコアを上回る ESG スコア目標 を持っている。最後に、 CALEF は、今年もまた、再生可能エネルギー・
(2)
ファイナンス の最初の民間プロバイダーであり、 2021 年度に 2.6 十億ユーロの残高を保有している。
当行グループの社会プロジェクトは、当行グループのエネルギー移行および社会的結束への社会的コミッ
トメントをカバーする。この領域における当行グループのコミットメントは、若者および地域への支援を含
む。クレディ・アグリコル・グループは、 2021 年度のフランスにおける勤労学生の民間リクルーターとして 2
(3)
番目に大きな規模 を誇っていた。さらに、 CACF および地域銀行は、債務過多の制限を支援および脆弱性に
対抗するため支援措置を発展させた。今年は 4,200 人の債務過多の顧客に CACF が同行し、 10,000 世帯が地域銀
行の ポワン・パスレル ・スキームにより支援された。最後に、話は変わって、アムンディおよび CAA の範囲内
では、アムンディ・ フィナンス・エ・ソリダリテ または コントラ・ソリデール CAA などの社会的投資ビークル
が提供されている。
さらに、 2021 年度、社会プロジェクトの一環として、クレディ・アグリコル・グループは気候、社会的結
束およびソーシャル・インクルージョンならびに農業の分野における 10 の意欲的なコミットメントを含むプ
ログラムを発表し、当行グループの活動に組み込んだ。
( 注 1) ESG メソドロジーが適用される場合。
( 注 2) ASF ソフェルジ市場。 2021 年度 CALEF 出典。
( 注 3) 2020 年度 ル・フィガロ ・ランキング。
モビリティに関する当グループのヨーロッパの意欲の支持
事業部門の中期的発展の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、特に専門金融サービス事業
部門における、モビリティに関するヨーロッパの意欲を確認した。
2021 年 12 月、クレディ・アグリコルおよびステランティスは、長期のリースにおけるヨーロッパのリー
ダーを輩出するために 2023 年度に提携する意向を発表した。 CACF は、ステランティスの独占的な長期のリー
ス・パートナーとなり、かかるジョイント・ベンチャーの目的は、 2026 年までに 100 万台超の車両を管理する
ことである。 CACF とステランティスの独占的なパートナーシップ・プロジェクトにより、 CACF がヨーロッパ
における長期リース事業のトップ 5 のうちの一社に即座に入ることを可能にし、これまで CACF がほとんど参入
していなかった収益性の高いセグメントにおいて、さらなる収益拡大の可能性を提供することになる。
このパートナーシップと並行して、 CACF は、 FCA バンクとリーシーズ・レントの専門知識を基に、自動車金
融、リースおよびモビリティにおける汎ヨーロッパのマルチブランド・プレイヤーを育成し、 2023 年度には
CACF が完全所有し、 2026 年度までに 10 十億ユーロの残高を保有することを目標として発表している。この新
事業体は、ホワイト・ラベル製品を提供し、メーカー、販売店、短期レンタル会社および独立した直接販売
プラットフォームをターゲットとする。そのため、 CACF は 100 百万ユーロを投資し、ヨーロッパ大手自動車販
売会社であるフランスのコスモビリスの株式を取得した。最後に、当行グループのリテール銀行の流通ネッ
トワークのための CACF および CAL&F の長期的なレンタル・オファーは、 CACF と CALF のジョイント・ベンチャー
である CA モビリティの設立を通じて構築され、 2026 年度までに 100,000 台を目指している。これらの運用はす
べて、クレディ・アグリコル・エス・エーへの CET1 の影響を全体的に中立にさせ、 2023 年度に CACF の RoNE を
(1)
15 %にするという目標 を支えている。
( 注 1) 2020 年 12 月の消費者金融のインベスター・デイに発表された目標。
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免責事項
この表示には、当行グループの将来の予測に関する情報がトレンド情報として含まれている場合がある。
このデータは、 2004 年 4 月 29 日付の欧州規則第 809/2004 号(第 1 章第 2 条第 10 項)の定義における収益予測には
当たらない。
この情報は、任意の競争および規制環境におけるいくつもの経済的仮定条件に基づくシナリオから作成し
たものである。したがって、これらの仮定条件は本質的に、実際の業績が予測と異なるような偶然の要因に
より影響を受ける可能性がある。
同様に、財務書類は、市場価格および資産の減価償却の計算等において、推定値に基づいている。
投資家は、これらすべてのリスク要因および不確実性を考慮した上で、投資判断を行わなければならな
い。
表示されている数値は、未監査である。計算は、 2013 年 6 月 26 日付の指令第 2013/36/EU 号に規定された、金
融機関の活動の利用可能性および金融機関・投資会社の健全性監督に関する規則、ならびに 2013 年 6 月 26 日付
の規則( EU )第 575/2013 号に規定された、金融機関および投資会社の健全性要件に関する規則( CRDⅣ )(ク
レディ・アグリコル・エス・エーの 2015 年 12 月 31 日付解釈による)に基づいている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する情報(親会社)
クレディ・アグリコル・エス・エーの業績の分析(親会社)
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益は、 2020 年度から 2,300 百万ユーロ増加
して、 3,796 百万ユーロとなった。
この変化は以下の要因による。
■ 利鞘が 111 百万ユーロ増加 したこと。これは主として、「スイッチ」保証メカニズムの 15 %の解消および
残りの 50 %の完全終了に関連しており、 72 百万ユーロのプラスの影響をもたらした。さらに、 2 事業年度
の間に住宅購入に関する貯蓄制度の貸付損失引当金が減少したことにより、損益計算書において 86 百万
ユーロ増加のプラスの影響があった。この引当金の変動は、計算パラメータの更新によるものである。
■ 利付証券からの収益(主として子会社から受け取る配当および株式投資)が 1,995 百万ユーロ増加 したこ
と。これは、フランス政府および ECB の勧告に従い、株式公開を行った一部の当行グループ子会社が 2020
年度に配当を行わなかったことによる。その結果、アムンディ、 CACF 、 LCL 、 CACEIS および CA イタリアは
2020 年度に配当を行わなかったが、 2021 年度にクレディ・アグリコル・エス・エーはこれらの子会社か
ら 1,533 百万ユーロの配当を受け取った。同時に、最後に、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレ
ディ・アグリコル・アシュランスが受け取った配当金は、この 2 年間で 559 百万ユーロ増加した。
■ 受取報酬および手数料純額が 307 百万ユーロ増加 したこと。これは主として、地域銀行(主に通帳式口
座、住宅購入貯蓄制度および Livret A 預金通帳口座/持続可能な開発に係る通帳式口座)に積み立てら
れ、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび CDC により再投資された特別貯蓄口座の資金をプールする
メカニズムに基づき受領した受取報酬および手数料の 276 百万ユーロの増加に起因する。
■ トレーディング勘定の純利益が 169 百万ユーロ減少 したこと。これは主として、外貨建てで発行されたそ
の他 Tier 1 証券の外国為替ポジションにおけるマイナス 186 百万ユーロの為替差益によるものである。
■ 投資および類似のポートフォリオが プラス 60 百万ユーロ 変動したこと。これは主として、クレディ・ア
グリコル・アシュランスが 2021 年度にその資本管理の一環として Tier 2 超劣後債を早期償還したことで
生じた 78 百万ユーロ( 2020 年度には 54 百万ユーロ)の資本利益および 19 百万ユーロのベルギー政府債の
処分によるものである。
■ その他の銀行業務収益が 4 百万ユーロ減少 したこと。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの営業費用は、 2020 年度(マイナス 770 百万
ユーロ)と比較して 101 百万ユーロ減少 し、マイナス 669 百万ユーロとなった。 2016 事業年度から 2020 事業年
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度における単一破綻処理基金( SRF )への拠出の過払の払戻しにより、 2 事業年度の間に 145 百万ユーロのプラ
スの変動が生じたことに留意する必要がある。
これらの変化により、 2021 年 12 月 31 日現在、営業総利益は、 2020 事業年度より 2,402 百万ユーロ増 の 3,121
百万ユーロの利益を記録した。
2021 年度のリスク費用は、 2020 事業年度(マイナス 4 百万ユーロ)と比較して 4 百万ユーロ減少 し、ゼロと
なった。
2021 年度、「固定資産に係る純利益(損失)」の総額はプラス 1,118 百万ユーロの利益となり、前年度よ
り 1,833 百万ユーロ増加 した。株式投資の減損損失の割引に続き、主に以下に関連する。
■ 企業価値のディスカウントに伴う LCL への 1,000 百万ユーロの戻入
■ 2020 年度に CA イタリアに計上された償却に伴う 635 百万ユーロのプラスの影響
■ クレディ・デュ・マロックに対する 78 百万ユーロのプラスの影響( 2020 年度のプラス 38 百万ユーロの追
加に対して、 2021 年度はプラス 40 百万ユーロの戻入)
■ 2020 年度に CA ポルスカに計上された償却に伴う 56 百万ユーロのプラスの影響
■ CA ウクライナに対するプラス 52 百万ユーロのプラスの影響( 2020 年度のプラス 10 百万ユーロの戻入に対
して、 2021 年度はプラス 62 百万ユーロの戻入)
法人所得税は、 2020 年度より 11 百万ユーロ減 の 275 百万ユーロとなった。かかる変動は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーが当行グループの筆頭であるフランスの連結納税メカニズムにおけるマイナス 65 百万
ユーロの減少によるものである。これは、国際的な税額控除をめぐるクレディ・アグリコル・エス・エーお
よび税務当局との間の紛争の解決に伴い 2021 年度に計上した 51 百万ユーロの利益により相殺された。
全体として、クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益は、 2021 年 12 月 31 日現在において 4,461 百
万ユーロ となった。
4 【経営上の重要な契約等】
重要な契約
2001 年度のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開時に、 CNCA (現在のクレディ・アグリコ
ル・エス・エー。)は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定めるための
契約を締結した。かかる契約の主な規定は、 2001 年 10 月 22 日にクレディ・アグリコル・エス・エーが番号
R.01-453 にて証券取引委員会に提出した登録書類の第 4 章に記載されている。かかる契約は、とりわけ、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが、困難な状況に陥る可能性のある関連する構成員を支援することで中央機
関としてのその役割を果たすことができるようにするための、銀行の流動性リスクおよびソルベンシー・リ
スクを管理する基金( fonds pour risques bancaires de liquidité et de solvabilité 、以下「 FRBLS 」と
いう。)の設立を定めたものであった。クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンクがクレディ・アグリコル・グループの傘下に入った後の FRBLS の機能のさせ方に変更の余地を与え
るため、クレディ・アグリコル・エス・エーは 2011 年 12 月 13 日の取締役会において、関連会社のためにクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが支払う拠出金に関して新たな規則を定める新たな規定を承認した。
当該基金には、当初 610 百万ユーロの資産が割り当てられた。 2021 年 12 月 31 日現在、基金の資産は、年度中
に 48 百万ユーロ増加されて合計 1,287 百万ユーロとなった。
さらに、地域銀行は、 1988 年に CNCA の株式を取得したときから、クレディ・アグリコル・エス・エーが裁
判所監督による清算の結果または解散に関する手続が完了すると支払不能または同様の財政難に陥る場合に
債権者が被る損失を補填することを約束している。かかる保証に基づく地域銀行のコミットメントの潜在的
な金額は、かかる地域銀行の資本金と利益剰余金の合計と同額である。
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との資本関係
「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連
結財務書類- (1) 一般的枠組み」を参照。
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スイッチ保証
スイッチメカニズムは、中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地
域銀行の相互ネットワークとの間の財務的関係に関する枠組みの一環として 2011 年 12 月 23 日に実行された。
(1)
当初、ユリーカ取引 の実施前までは、これにより、地域銀行におけるクレディ・アグリコル・エス・
エーの持分に適用される規制上の健全性要件の地域銀行への移転が可能であり、これは持分法に基づきクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に計上されていた。
2013 年 12 月 19 日に合意された改正により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行は、 2011 年
12 月 23 日に地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに与えられた保証基盤を、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーによるクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )への株式投資にまで拡大することを決定
した。かかる新たな保証は 2014 年 1 月 2 日から有効となり、それ以降、クレディ・アグリコル・エス・エーの
地域銀行( CCI/CCA )および CAA における持分の両方に適用される規制上の健全性要件の移転が可能となっ
た。
クレディ・アグリコル・グループの構造を簡素化する「ユリーカ」取引の一環として、スイッチ保証のメ
カニズムは、 2016 年において、 2 月 17 日の第 2 回補足契約書および 7 月 21 日の第 3 回補足契約書の 2 通の補足契約
書により改定された。
かかる補足契約書により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行は、次の事項を決定した。
すなわち、ⅰ)クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行における持分の Sacam ミュチュアリザシオンへ
の移転の後、従前地域銀行がクレディ・アグリコル・エス・エーに付与していた保証の適用範囲を、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )における持分のみに限定する
こと、ⅱ)受益者が保証額を徐々に減らすことができるよう、保険業者に対する補償義務の終了についての
条件を変更すること、およびⅲ)四半期ごとの計算から半期ごとの計算に変更することである。
なお、かかるスイッチメカニズムは、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証
預託金によってその有効性が保証された。
持分法適用価額の下落が認識され次第保証メカニズムが発動し、クレディ・アグリコル・エス・エーは保
証預託金から保証金の支払を受けた。その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クローバック条項に従い、支払われていた保証金を返還することができた。
保証預託金は、長期資金の流動性の条件に基づいた固定金利が付された。かかる保証は、地域銀行のリス
クおよび資本コストの現在価値に相当する固定報酬の対象であった。
かかる保証の期限は当初 2027 年 3 月 1 日に設定された。しかしながら、かかるスイッチメカニズムは 2020 年
度および 2021 年度に順次終了した。
2019 年 6 月 5 日の取締役会において採用された 2022 年度中期計画意欲に基づき、当行グループは、 2022 年度
末までに少なくとも半分のスイッチ保証を解消することを約束した。これに関連して、 2019 年 12 月 17 日の取
締役会での承認に基づき、 2020 年 3 月に最初の 35 %のトランシェが解消され、 2021 年 3 月に 2 度目の 15 %のトラ
ンシェが解消された。
2021 年度初め、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年度までに保険の持分法適用価額に関する保
証を全面的に早期終了する意向を発表した。 2021 年 11 月 9 日の取締役会での承認に基づき、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの最高経営責任者は、同日、 2021 年 11 月 16 日よりすべてのスイッチ保証を早期終了するこ
とを決定した。
( 注 1) ユリーカ取引は、 2016 年度登録書類の 528 頁に記載されている。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A.
連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」の注記 6.15 を参照。
2 【主要な設備の状況】
「第 2 企業の概況- 3 事業の内容」を参照。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
3,113,575,591 株
(注) (注)
( 2021 年 12 月 31 日現在)
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株
式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会
に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
議決権に
記名式 3,113,575,591 株
普通株式 ユーロネクスト・パリ 制限のない
( 1 株の額面金額 3 ユーロ) ( 2021 年 12 月 31 日現在)
株式
3,113,575,591 株
計 - - -
( 2021 年 12 月 31 日現在)
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
最近の資本金の推移
下記の表は、最近 5 年間のクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の推移を示している。
取引の日および種類 資本金の額(ユーロ) 株式数
2016 年 6 月 21 日 +509,891,574 +169,963,858
配当およびロイヤリティ配当ボーナスの株式による ( +68,575,317,787 円)
支払
( 2016 年 5 月 19 日株主総会)
2016 年 12 月 16 日 +110,441,133 +36,813,711
従業員向け増資 ( +14,853,227,977 円)
2016 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,148,317,793,105 円)
2017 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,148,317,793,105 円)
2018 年 5 月 22 日 +19,590,132 +6,530,044
適格株主に対する無償株式の割当による増資 ( +2,634,676,853 円)
(ボーナス配当の撤廃)
2018 年 8 月 1 日 +41,407,758 +13,802,586
従業員向け増資 ( +5,568,929,373 円)
2018 年 12 月 31 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
( 1,156,521,399,331 円)
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2019 年 8 月 1 日 +54,754,668 +18,251,556
従業員向け増資 ( +7,363,955,299 円)
2019 年 12 月 31 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
( 1,163,885,354,631 円)
2020 年 12 月 22 日 +95,999,784 +31,999,928
従業員向け増資 ( +12,911,010,950 円)
2020 年 12 月 31 日現在の資本金 8,750,065,920 2,916,688,640
( 1,176,796,365,581 円)
2021 年 6 月 9 日 + 525,992,553 + 175,330,851
スクリップ 配当の支払 ( + 70,740,738,453 円)
2021 年 12 月 14 日 + 64,668,300 + 21,556,100
従業員向け増資 ( + 8,697,239,667 円)
2021 年 12 月 31 日現在の資本金 9,340,726,773 3,113,575,591
( 1,256,234,343,701 円)
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は合計 9,340,726,773 ユーロであり、そ
れぞれ額面金額 3 ユーロで、 3,113,575,591 株である。
ストック・オプション制度
2021 年度における新たな実施はなかった。
(4)【所有者別状況】
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は、 3,113,575,591 株で構成されてい
る。当該日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの認識によれば、資本金および議決権の所有割合は下
記のとおりである。
株主 株式数 (3) (4)
議決権割合(%) 資本金割合(%)
(1)
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,726,880,218 57.08 55.46
(2)
自己株式 88,423,241 - 2.84
従業員( FCPE 、社内貯蓄プラン) 158,241,948 5.23 5.08
機関投資家 913,728,442 30.20 29.35
個人投資家 226,301,742 7.48 7.27
合計 3,113,575,591 100 100
(1) SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
(2) 自己株式は、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸借対照表に計上された株式買戻しプログラムの一環として直
接保有されており、ストック・オプションをカバーするものとして、またマーケット・メイキング契約の一環とし
て設計されている。
(3) 議決権割合(%)は、行使可能な議決権に相当する。
(4) 資本金割合(%)は、理論上の議決権に相当する。
上表に記載の理論上の議決権(資本金割合(%))と行使可能な議決権(議決権割合(%))との間に大
幅な差異はない。
(5)【大株主の状況】
上記「 (4) 所有者別状況」を参照。
クレディ・アグリコル・エス・エーの認識によれば、 2021 年 12 月 31 日現在、 SAS リュ・ラ・ボエスィ以外
に、 5 %以上の資本金または議決権を所有する株主はいない。
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2 【配当政策】
配当政策は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会によって定められる。この政策においては、
この業界における主要なフランス企業および国際企業の配当政策の慣行や、当行の利益および財政状態が特
に考慮される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる事業年度に支払われる配当額に関しても保
証を提供していない。
2013 年度から 2017 年度まで、支払日に適格条件を満たす一定の有価証券もまた、 10 %のロイヤリティ配当
の対象となった。欧州中央銀行からの要求に応じるため、 2018 年 5 月 16 日の株主総会において定款のロイヤリ
ティ配当に関する条項の削除および受益者に対して支払われる補償の条件について採決した。
2018 事業年度において、取締役会は株主総会において 1 株当たり 0.69 ユーロの配当を支払うことを提案し
た。
2019 事業年度の配当の支払の意向は、公衆衛生危機に関する欧州中央銀行の勧告と相容れないようであっ
た。これらの状況を受け、 COVID-19 の世界的流行下における審議機関の機能に係る法律の規定に従って 2020
年 4 月 1 日に書面で諮問を受けたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2020 年 5 月 13 日の年次株主
総会において 2019 年度の利益の全体を準備金勘定に割り当てることを提案した。
2020 事業年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2021 年 5 月 12 日の株主総会にお
いて 1 株当たり 0.80 ユーロの SAS ラ・ボエスィが引き受けることを約束した スクリップ 配当支払オプション 付
きの配当を支払うことを提案した。これによる資本の希薄化は、株式買戻しプログラムおよびスイッチ解消
の両方により補正された。
2021 事業年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2021 年 5 月 12 日の株主総会にお
いて 1 株当たり 1.05 ユーロの配当を支払うことを提案した。うち 0.85 ユーロは 50 %の配当政策に関連し、 0.20
ユーロは 2019 年度の配当の上乗せ分である。
直近 5 事業年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、下表に示す以下の配当を支払った。
2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度
1 株当たり正味配当額(ユーロ) 1.05 0.80 - 0.69 0.63
(1)
57 % 66 % NA 50 % 56 %
配当性向
( 注 1) 支払配当合計(自己株式を除く。)を当期純利益-当行グループの持分( AT1 の利息費用控除後)で除したもの。
3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 .取締役会の報告
これは、 2022 年 5 月 24 日開催の株主総会において 発表された、フランス商法第 L.225-37 条、第 L.225-37-4
条および第 L.22-10-10 条に基づくコーポレート・ガバナンスに関する 取締役会の報告である。
2021 事業年度コーポレート・ガバナンスに関する報告書
経営報告書の発表に加え、フランス商法第 L.225-37 条に基づいて発表されるこのコーポレート・ガバナ
ンスに関する取締役会の報告書は、 2021 年度の取締役会の活動、取締役会の構成および取締役会がその職
務を準備および計画した際の状況に関する必要な情報を株主に提供するものである。また、当該報告書に
は、 第 L.225-37-4 条 および第 L.22-10-10 条の下で要求される、取締役会の権限の範囲の法定情報に関する
クレディ・アグリコル・エス・エーの状況についても記載される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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フランス商法第 L.22-10-8 条および第 L.22-10-9 条に従って、このガバナンス報告書には、各業務執行会
社役員および取締役に関する報酬方針ならびに会長、最高経営責任者および最高経営責任者代理に支払わ
れるすべての報酬および当年度中に支払われもしくは同年度に付与される現物給付の要素に関する決議案
に ついても記載される。報告書では、上記の報酬の要素について詳述し、また、報酬の可変的部分および
特別な部分の支払は、定時総会でこれらの報酬の要素についての承認が得られることを条件とする旨が明
記される。
なお、第 L.225-37-4 条、第 L.22-10-10 条および第 L.22-10-11 条で要求される一定の情報のうち、とりわ
け本セクションに記載される株式の発行または買戻しに関するものをはじめとした取締役会の権限に関す
る情報以外の情報は、 2021 年度登録書類の他のセクションに記載される。
■ 第 L.225-129-1 条および第 L.225-129-2 条に従って増資に関して株主総会から付与され現在有効な権限の
概要を示した表。事業年度中における当該権限の行使状況についての記載も含まれる(「第 5 提出会社
の状況- 1 株式等の状況- (4) 所有者別状況」の項に記載されている株式資本および株主に関する情
報)。
■ 定款第 21 条ないし第 29 条( 2021 年度登録書類 697 頁に記載された「一般情報」)に規定されている、株主
の株主総会への参加に関する規定。これらの規定は、クレディ・アグリコル・エス・エーの本店および
ウェブサイト( www.credit-agricole.com )でも閲覧可能である。
1.1 取締役会の構成および機能に関する情報
1.1.1 取締役会の概要
クレディ・アグリコル・エス・エーの会長
以下の情報は、ドミニク・ルフェーヴル氏のクレディ・アグリコル・エス・エーの非業務執行会長とし
ての活動に関するもので、同氏の当行グループ内の他の役職に関するものではない。
クレディ・アグリコルのガバナンス・モデルに従い、以前より、取締役会長職と最高経営責任者職は分
離されている。これは、長期的なガバナンスのための決定である。したがって、当行は、 2015 年度から
この分離を銀行部門の法的方針としたフランス通貨金融法典の第 L.511-58 条の規程に既に長年にわたり
準拠している。非業務執行会長であるドミニク・ルフェーヴル氏は、 2015 年 11 月に任命された。
2015 年 11 月以降、クレディ・アグリコル・グループの組織を簡略化することを目的として、クレディ・
アグリコル・エス・エーの会長はクレディ・アグリコル全国連合( FNCA )の会長を兼務している。この意
味で、会長は、クレディ・アグリコル・エス・エーと同人が会長を務めてもいる SAS リュ・ラ・ボエスィを
通じてその過半数の株式を保有しているクレディ・アグリコルの 39 の地域銀行との間の重要な調整役を務
めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長は、その法的責務の一環として、以下の行為を行
う。
■ 取締役会における議題を承認し、また、取締役に対して提供される情報が合理的判断を行うためのも
のとして適切であることを確実にする。そのために、取締役会と業務執行陣との間、および取締役会
とその委員会との間での情報のやり取りがスムーズに行われるよう計らう。
■ 忌憚のない、批判的な話合いを奨励および促進し、取締役会内であらゆる観点からの意見が表明され
ることを確実にする。
■ 取締役会の担う責任がすべての取締役に明確に認識されていることを確実にする。
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取締役会において、会長は、戦略・企業社会的責任委員会の委員長を兼務し、また、指名・統治委員会
の委員も務める。
従業員を代表する団体に対応する過程で、会長は、 2021 年秋に開催された当行グループ委員会の全体会
議の議長を務めた。会長は、毎年、取締役会における従業員の代表との会議を招集し、取締役会の機能お
よびその時点での課題全般について意見交換を行っている。現在、従業員の代表は、従業員を代表する取
締役 2 名、従業員株主を代表する取締役、地域銀行の従業員を代表する無議決権取締役、および社会・経済
委員会の代表者で構成されている。
会長はまた、 2021 年 5 月の株主総会で新たに任命された取締役とも個別に会談した。会長自身のイニシア
ティブにより、または委員長らの要請により、会長は、リスク委員会、指名・統治委員会および報酬委員
会のそれぞれの委員長とも直接面談を行った。
会長は、直接的に、またはクレディ・アグリコル・エス・エーおよび FNCA の上級業務執行役員が委員を
務める調整委員会を通じて、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者との間の継続的で密接
な対話を継続した。当年度中、会長はさらにグループ・プロジェクト部門を担当するクレディ・アグリコ
ル・エス・エーのジェネラル・マネージャー代理、グループ最高リスク責任者、グループ法令遵守責任
者、グループ管理・監査部門責任者、グループ人事責任者および法定監査人とも個別に会合を行った。ま
た、クレディ・アグリコル・エス・エーの秘書役から頻繁に最新情報を受け取っている。
2020 年度は取締役会や理事会が未曽有のコロナウィルスのパンデミックへの対応に追われた 1 年であった
が、その後の 2021 年度においては、会長は、自身がスポンサーを務めるクレディ・アグリコル・グループ
の社会プロジェクトへのコミットメントを新たにすることができた。会長は、気候変動に関するアクショ
ンと低炭素経済への転換、団結と社会的包摂の強化、農業および農業食品の転換の成功という 3 つの柱に基
づいた 10 の「グループ指標」で象徴される 10 のコミットメントを含んだプログラムに備えるために、定例
的に会合を持った。会長は、これらのトピックスを社会プロジェクト担当取締役やアムンディの会長であ
るイヴ・ペリエ氏と話し合った。ペリエ氏は、パリ協定の実施において金融機関を調整するというフラン
スの経済大臣から拝命したタスクとともに、内部的な話合いにも引き続き貢献している。会長は、気候お
よびエネルギー転換の専門家や農業および農業力品の分野のプロフェッショナルと連絡をとり意見を交換
することによってプロジェクトに関する見解を構築している。
内部的には、会長は、上席業務執行役員陣の会合や業務執行委員会などの様々な機関にプロジェクトを
拡げ、また、戦略セミナーの 1 つを開催した。対外的には、直接的に、またはレ・ゼコー紙などの発行物の
記事や論説の著述、またはリンクトインのフォーラムへの投稿を通じてエネルギー転換に関する主要なイ
ベントに参加するとともに、ラ・トリビューン紙やアグラ・プレスによるものをはじめとしていつかのイ
ンタビューを受けることで当行グループの社会プロジェクトへの注目度を高めた。また、電話による四半
期収益会議や 2021 年 12 月 1 日に当行グループの社会プロジェクトおよびその 10 の中核的な事業のコミットメ
ントに関して行われた会見をはじめとして、クレディ・アグリコル・グループに関するトピックスについ
てのその他の記者会見を最高経営責任者とともに主催した。
会長はまた、過年度同様に、パリ国際農作物品評会、ベラック羊見本市などの主要な公的イベント、な
らびに Un Avenir Ensemble 基金(恵まれない若者を支援する非営利基金)、 Crédit Agricole Pays de
France (ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・アグリコル)財団、および農業への資金提供に関与する 24 ヶ
国から集まった銀行の組織である CICA など、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループがサポートす
る関連イベントやプロジェクトでも当行グループを代表した。 2021 年 7 月には、 2 年間を任期としてフラン
スの相互会社および農業共同体の利益を代表する専門家機関である 全国農業信用組合連合 ( CNMCCA )の会
長にも選任された。
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取締役会
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は以下のとおり、会長を含めた 21 名の取締役会メンバー
により構成される。
■ 株主総会において選任された取締役 18 名。そのうち
- クレディ・アグリコル地域銀行の会長または最高経営責任者を務める取締役 10 名
- SAS リュ・ラ・ボエスィの会長代理兼 FNCA の第一会長代理でもある地域銀行最高経営責任者が代
表を務める、法人取締役 SAS リュ・ラ・ボエスィ 1 社
- クレディ・アグリコル・グループ外の取締役 6 名
- 従業員株主を代表する取締役 1 名
■ 農業専門組織を代表する取締役 1 名。当該取締役は、ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリ
コルの相互会社化(ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコルは 2001 年 11 月 29 日付でクレ
ディ・アグリコル・エス・エーとなった。)に関する 1988 年 1 月 18 日付の法律に従い、経済金融大
臣および農業・食料大臣の共同省令により指名された。
■ 2 つの主要労働組合によって選任された取締役 2 名
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の取締役の過半数は、クレディ・アグリコルの地域銀行
の代表が占めている。このことは地域銀行と当時の CNCA (ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコ
ル)との間で策定され、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2001 事業年度の登録書類で公表されたクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの上場目論見書で確認されている。
無議決権取締役
会長の推薦により、取締役会は無議決権取締役を 1 名または複数名任命することができる。任命に先立っ
て、指名・統治委員会が候補者を検討する。無議決権取締役は、取締役会の会議に顧問として出席する。
無議決権取締役は、経営陣の在任期間をずらすように任命され、それによって、取締役会内に意思決定機
関として任命された時点から速やかに職務を果たすことのできる取締役を確保することが可能となってい
る。無議決権取締役には取締役と同じ規則が適用され、また、取締役と同じ条件で報酬が支払われる。無
議決権取締役は恒久的内部者とされ、利害相反の防止に関する規定をはじめとした取締役会手続規則が適
用される。
2022 年 5 月 24 日の株主総会をもって任期満了となるキャトリーヌ・プールの継承計画の一環として、 2021 年
1 月 1 日に ソニア・ボネ-ベルナール氏 が無議決権取締役として取締役会のメンバーとなった。前述の株主
総会でボネット - ベルナール氏を取締役に任命し、同総会終結時をもってすでに委員を務めている監査委員
会の委員長就任を同氏にオファーする計画である。同様に、 2021 年 2 月 10 日の取締役会で、 アンジュー・
メーヌ 地域銀行の最高経営責任者である ユーグ・ブラスール氏 を無議決権取締役に任命した。同氏は、
2022 年 5 月 24 日の株主総会においてジェラール・ウヴリエ-ビュフェ氏の後任に推薦される予定である。
事業の成長および転換に関する 2019 年 5 月 22 日のフランス法( PACTE 法)によって、上場会社の取締役
は、従業員株主を代表する取締役を置くことが義務付けられるようになった。
取締役の人数を 21 名に抑え、かつ、地域銀行を代表する取締役が過半数を維持するようにするために、
2021 年 5 月の株主総会では、地域銀行の従業員を代表する取締役は再任されたかった。地域銀行従業員の代
表者を取締役会に置くという歴史的かつ正当な構成は無議決権取締役を置くことで確保されており、現在
は、従来取締役であったパスカル・ベルジェ氏がこのポジションにある。
社会・経済委員会の代表 は、取締役会の会議に顧問として出席する。
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従業員を代表する取締役に関しては、以下の方法でその取締役会への参加を確保する。
■ フランス商法第 L.225-27-1 条および第 L.22-10-6 条に従い、最初の当行の選挙において確保した議決数
の最も多かった労働組合 2 組織のそれぞれが任命した 2 名の取締役、および
■ フランス商法第 L.225-23 条に従い、従業員株主の互選により選出された従業員株主を代表する取締役 1
名
従業員を代表する 3 名の取締役を除くと、 33 %の取締役は、過半数株主により支配される企業についての
前述の AFEP/MEDEF 規約の勧告に従った、独立取締役である。
定款の上述の規定に加えて、フランス商法第 L.22-10-11 条に従って、クレディ・アグリコル・エス・
エーの取締役会のメンバーの任命および交代について適用される規則は、フランス商法およびフランス通
貨金融法典(特に第 L.511-51 条)に規定される通常法の規則であることが明確化されている。クレディ・
アグリコル・エス・エーは、欧州中央銀行が直接的に監督する機関であるため、その取締役会もまた、単
一監督制度の下に置かれている( 2014 年 4 月 16 日付 SSM 枠組み規制)。かかる趣旨により、株主総会で取締
役が任命(または再任)された後、欧州中央銀行が被任命者の評判、専門知識および就任可能性を検討し
た上で、通知を発行する。現在まで、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役に関して欧州中央銀行
から異議通知が発行された事例はない。
2021 年度における取締役会および委員会の変更
2021 年度中、取締役会の構成に大きな変更があった。
2021 年 5 月 12 日の株主総会において、以下の 5 名の取締役が新たに選出された。
■ 法定の年齢上限に達したロランス・ドール氏に代わって、独立の取締役として、 アニエス・オーディ
エ氏
■ 任期上限に達したモニカ・モンダルディニ氏に代わって、 マリアンヌ・レニョー氏
■ 法定の年齢上限に達したキャロリーヌ・カトワール氏に代わって、 アレシア・モスカ氏
■ 法定の年齢上限に達したフィリップ・ドゥ・ワール氏に代わって、イル・エ・ヴィレーヌ地域銀行の
会長である オリヴィエ・オフレー氏
■ 地域銀行の従業員を代表していたパスカル・ベルジェ氏に代わって、従業員株主を代表する取締役と
して、 クリストフ・ルスール氏
同株主総会において、以下の 2 名の取締役の任期が 3 年間更新された。
■ サントル・エスト地域銀行の最高経営責任者であるラファエル・アペール氏が代表を務める SAS リュ・
ラ・ボエスィ
■ シャラント-マリティーム・ドゥー-セーヴル地域銀行の会長である ルイ・テルシニエ氏
さらに、同株主総会では、 2020 年 8 月 5 日に退任したタラモナ氏に代わって、新たに 2020 年 10 月 1 日をもっ
てアトランティック-ヴァンデ地域銀行の最高経営責任者である ニコル・グルムロン氏 を選任することが
承認された。
3 年ごとに行われる従業員を代表する取締役の任命によって、シモーヌ・ヴェディ氏およびフランシス・
ヘイマン氏に代わって、キャトリーヌ・アンブリクト氏およびエリック・ウィルソン氏が 2021 年 6 月 21 日に
取締役に就任した。
その結果、専門委員会の構成は、以下のとおりとなった。
■ アニエス・オーディエ氏とキャトリーヌ・アンブリクト氏 がロランス・ドール氏およびフランソワ・
ヘイマン氏に代わって報酬委員会の委員となった。オーディエ氏は現在同委員会の委員長を務めてい
る。
■ マリアンヌ・レニョー氏とアレシア・モスカ氏 がモニカ・モンダルディニ氏およびロランス・ドール
氏に代わって指名・統治委員会の委員となった。レニョー氏は現在同委員会の委員長を務めている。
■ アレシア・モスカ氏 がキャロリーヌ・カトワール氏に代わって米国リスク委員会の委員となった。
■ アニエス・オーディエ氏 とアレシア・モスカ氏 がロランス・ドール氏およびキャロリーヌ・カトワー
ル氏に代わって監査委員会の委員となった。
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株主との対話
2017 年度以来、株主総会に先立って、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要機関投資家および議決
権行使助言機関との間で個別連絡として電話会議が 15 回から 20 回にわたって行われている。これに先立っ
て、 2021 年 12 月 16 日に一般的な説明会が行われた。会長の録音による挨拶に始まったこれらの電話会議で
は、ガバナンス関係の事項が中心に扱われるとともに、株主総会に上程される主たる決議事項の説明が行
われ、投資家には財務状況の説明会として極めて注目すべき機会として捉えられている。これらは財務コ
ミュニケーション責任者、報酬・給付金責任者および取締役会事務局長および社会プロジェクト責任者の
主導で行われている。今年度は、クレディ・アグリコル・エス・エーの秘書役および企業社会方針責任者
も参加した。話合いの際に用いられたプレゼンテーション資料は、クレディ・アグリコル・エス・エーの
ウェブサイトに掲載されている。投資家および議決権行使助言機関がこれらの会議で行った主な質疑およ
びコメントは、関連する専門委員会に伝達され、各委員会において当行グループのコーポレート・ガバナ
ンス方針を勘案しつつ市場慣行に照らして分析され、委員会から取締役会に報告される。
2022 年 1 月、議決権行使助言機関および投資家との間の電話での面談の形で、透明性のある建設的な対話
の場が提供された。 独立取締役の員数、特に AFEP/MEDEF 規約を遵守しない取締役会について、また、被支
配会社において必要となる 3 分の 1 を独立取締役とする際の計算に従業員代表取締役を算入する投票方針を
採用する取締役会についてが話合いの中心となる。これらの面談では、 CSR 方針やそれらの分野における取
締役会の関与に関する質問も寄せられる中、業務執行会社役員の報酬で考慮されたパフォーマンス基準に
ついても従来から繰り返し話題とされている。
個々の取締役に関しては、 毎日行われる電話連絡、月ごとに行われる電子メールでの情報提供、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの経営陣の同席による地域銀行との組織的会議として対話が維持されてい
る。 2021 年度は、ビデオ会議による会合が 7 回行われ、そのうち 1 回はハイブリッド形式で行われた。これ
らの会議では、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務および業績の現状について主に検討され、個別
の株主からの質問に答える時間も確保された。
2021 年度中、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会によって提供されていた伝統的な討議の場
は、コロナウィルスの世界的流行に対して政府が義務付けた健康関連措置に従って、非公開での審議の形
となった。そのような特別な形式で行うにあたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、株主が書面で
質問を提出できることを保証した。質問に対する返答は株主総会では読み上げられ、また、会日の前日に
はオンラインで提示された。株主総会の開催前および開催中は、「チャット」機能も用意された。これに
より、株主が、株主であることを宣誓して表明することを条件として、上級業務執行役員に対して直接質
問を行うことが可能となった。そのようにして行われた 14 件の質問に対応するための時間として 30 分が確
保された。クレディ・アグリコル・エス・エーは、話合いのための時間の確保については CAC40 中 10 位、ま
た、質問数については CAC40 企業のうち 3 位に位置づけられた(出典:キャピタルコム)。
利益相反に関する方針
取締役会のメンバーは、利益相反に関し、適用ある法律および規制が定める義務を負っている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの各取締役および無議決権取締役は、倫理規約および行動規範で示されて
いる当行グループの価値およびコミットメントを遵守する。行動規範では、多数のケーススタディによっ
てこれらのコミットメントについて説明されている。倫理規定はクレディ・アグリコル・エス・エーの
ウェブサイト経由でアクセスでき、当行グループの取締役、業務執行役員および従業員の倫理的および職
業的行動の基準となっている。
さらに、取締役会の機能は手続規則およびクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会行動規範に準
拠する。取締役会行動規範は、「取締役は、その可能性がある場合を含め、自身が直接的または間接的に
関与し得る利益相反について取締役に報告しなければない。その場合、当該取締役は当該事項の議論およ
び議決に参加することを控えなければなない。」と定めている。
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「非業務執行」セッション
取締役会は、業務執行会社役員の業績を評価できるよう、それらの役員が出席しない形での全体会議を
毎年 1 回開催している。取締役会はまた、毎年 1 回、監査委員会、リスク委員会および米国リスク委員会の
委員との間で上級業務執行役員が出席しない会合を持っている。参加者は銀行部門における取締役会のリ
スク監視機能の重要性に鑑みて決定された。状況によっては参加者数が増員される場合があり、また、必
要に応じて取締役会のメンバー全員が加わる可能性もある。
1.1.2 取締役会および専門委員会の業務方針
機能
取締役会の機能は、効力を有する法律の規定、取締役会の手続規則および定款に準拠する。取締役会の
職務の遂行は、 6 つの委員会、すなわちリスク委員会、米国リスク委員会、監査委員会、報酬委員会、指
名・統治委員会、戦略・企業社会的責任委員会によって支えられている。
2021 年度登録書類には、 2021 年 8 月に更新された取締役会の手続規則(取締役の行動規範を含み、また
2016 年 12 月以降は倫理規約を含む。)の最新版が添付されている。これらは、委員会の手続規則と共に、
クレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイト( https://www.credit-agricole.com )からオンライン
で アクセス可能である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、すべて、非業務執行取締役で構成されている。取締
役退任に際しては、その退任理由にかかわらず、退職手当は支給されない。
取締役の報酬
取締役会の構成員は、会議への出席に対して報酬を受け取る。以下に記載されるとおり、取締役報酬の
配分状況は報酬委員会の提言に基づき、取締役会において決定される。
取締役会の構成員の報酬は、 すべて取締役会への出席 に基づいている。取締役は、年間スケジュールに
ない戦略会議および特別会議ならびに予定されていた会議への出席に対して、承認された総額を上限に
同様の報酬を受け取る。研修のためのセッション、個別もしくはグループでの上司との面談、または経
営陣との随時の会合については報酬は支払われない。
取締役会の専門委員会のメンバーである場合は、報酬を受け取ることができる。専門委員会の委員長
は、年間定額報酬を受け取り、その報酬額は委員会により異なる。委員会の構成員は、委員会への出席実
績に基づいて、出席に対する報酬を受け取る。
無議決権取締役は取締役会への出席に対して、および専門委員会会議のメンバーの場合は専門委員会会
議への出席に対して同額の報酬を受け取る。
取締役の報酬額の予算額は、 2020 年度の 1.650 百万ユーロから 2021 年度には 1.750 百万ユーロに増額され
たが、設定された報酬金額に変更はなかった。 この金額は、支出額の上限であり、支払いに充てられな
かった分はクレディ・アグリコル・エス・エーの予算に繰り戻される。
取締役会は、報酬委員会の提言に基づき、その配分を以下のとおりとした。
■ 取締役会出席 1 回につき 4,000 ユーロ
■ 委員会出席 1 回につき 2,700 ユーロ
■ 報酬委員会、指名・統治委員会および米国リスク委員会の委員長にそれぞれ割り当てられる年間固定
額として 20,000 ユーロ
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■ リスク委員会の委員長に対して、定額報酬として 35,000 ユーロ
■ 監査委員会の委員長に対して、定額報酬として 35,000 ユーロ
取締役会会長のドミニク・ルフェーヴル氏は、戦略・企業社会的責任委員会および指名・統治委員会の
メンバーであるにもかかわらず、会長としての役割に対する報酬以外のすべての報酬を放棄した。
取締役会で従業員を代表する 3 名の取締役は、報酬を受け取らない。その代わりに、これらの報酬分は従
業員の組合に対して支払われる。
取締役会はまた、取締役会および委員会の会議に出席するために各構成員に生じた費用に基づき、取締
役会の構成員に交通費を払い戻す制度を構築した。この制度はフランス商法 R.225-33 条に従って採用され
たメカニズムで、取締役会において毎年更新される。
1.1.3 ガバナンスおよび多様性に関する方針
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、当行内で実施する多様性に関する方針に適用される
フランス商法の規定を遵守している。また、経営機関内に類似の方針が設けられていることを確実にして
いる。
取締役会の多様性に関する方針
ジェンダー間のバランス
クレディ・アグリコル・エス・エーは「規制市場で取引が認められている株式を発行している企業の取
締役会では、男女の取締役の割合はそれぞれ全体の 40 %を下回ることはできない。」とするフランス商法
第 L.22-10-3 条の規定の適用を受けている。
法律によって規定された唯一の例外は、「従業員が選任する取締役」の場合で、この取締役について
は、法律に定められた人数を計算する際の計算には算入されない。
2021 年 12 月 31 日現在 、法律上の数え方では、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会のメンバー
18 名のうち 8 名、すなわち 44 % が女性であった。女性の取締役は、アニエス・オーディエ、マリ-ク
レール・ダヴー、ニコル・グルムロン、フランソワーズ・グリ、マリアンヌ・レニョー、クリスチアー
ヌ・ランベール、アレシア・モスカおよびキャトリーヌ・プールの各氏である。
戦略・企業社会的責任委員会以外の 5 つの専門委員会では、女性の独立取締役が委員長を務めている。戦
略・企業社会的責任委員会では、取締役会会長でもあるドミニク・ルフェーヴル氏が委員長を務めてい
る。
取締役会の専門委員会 委員長
リスク委員会 フランソワーズ・グリ
米国リスク委員会 フランソワーズ・グリ
監査委員会 キャトリーヌ・プール
報酬委員会 アニエス・オーディエ
指名・統治委員会 マリアンヌ・レニョー
戦略・企業社会的責任委員会 ドミニク・ルフェーヴル
年齢および任期の更新
2021 年 12 月 31 日現在、取締役の平均年齢は 57 歳であった。 取締役の職務遂行にあたっての年齢の上限
は、法律により 65 歳とされており、年齢は、取締役が 65 歳に達する誕生日の後の最初の株主総会の日の年
齢で判断される。会長の年齢の上限は 67 歳である。
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取締役会は、年齢の下限または年齢構成に関する方針は設けていない。ただし、銀行部門の取締役のプ
ロフィールおよび専門知識に関する規制上の要件によって、明確な職務経歴に基づいて候補者が選定され
ている。金融機関の業務執行役員および取締役の能力および適切性を評価するための欧州中央銀行の 2017
年 5 月の指針(同指針は 2021 年 12 月に改定された。)で、欧州中央銀行は、取締役について、その職務を全
うするうえで十分な知識、能力および経験を有していることを義務付けている。例えば「銀行業界におい
て、近年、上位経営ポジションを 3 年間務めた実質的経験(銀行業務に関する理論的経験を含む。)を有し
ていること」をもって、個人の能力を推定している。上席経営者としての経験を取締役任命承認の基準と
することによって、監督当局は、豊富な経歴を有する取締役を選択するよう指導している。
一方、取締役会は、指名・統治委員会のガイダンスに基づいて、株主総会で選任された取締役の任期の
更新について、可能なかぎり、任期満了日がバランスよく到来するよう計らう。今日まで、年齢上限に達
したことが主な退任理由となっている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの個人である取締役の任期は、定款により一律 3 年と規定されてい
る。取締役を連続して 4 期を超えて務めることはできない。下掲の表は、株主総会で選任された取締役の
今後 3 年間に到来する任期満了日を示したものである。
株主総会で選任された取締役の任期満了日
(年次財務諸表を承認する株主総会)
2022 年度 2023 年度 2024 年度
氏名
株主総会 株主総会 株主総会
ドミニク・ルフェーヴル レ
SAS リュ・ラ・ボエスィ(代表:ラファエル・アペー
レ
ル)
アニエス・オーディエ レ
オリヴィエ・オフレー レ
ピエール・キャンブフォー レ
レ
マリ-クレール・ダヴー
ダニエル・エプロン ×
ジャン-ピエール・ゲヤール レ
ニコル・グルムロン レ
フランソワーズ・グリ ×
ジャン-ポール・ケリアン レ
マリアンヌ・レニョー レ
クリストフ・ルスール レ
パスカル・リュルー レ
アレシア・モスカ レ
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ ×
キャトリーヌ・プール ×
ルイ・テルシニエ レ
レ:更新可能な任期
×:任期終了、定年
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員によって選出された 2 名の取締役の任期は、選挙規則に準
拠する。これらの取締役の更新可能な 3 年の任期は 2024 年 6 月に満了する。
■ 2017 年 8 月 28 日に経済・財務大臣および農業・食料大臣によって任命された農業専門組織の代表である
取締役であるクリスチアーヌ・ランベール氏は、 2020 年 11 月 2 日の大臣命令により 3 年を任期として再
任された。
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見識および専門知識
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、適正に機能を果たすために必要とされる専門知識を
評価するという法的義務をよりよく履行するために、 2017 年 11 月 7 日に採用した手続メモで、取締役の経歴
および職歴についての多様性に関する方針を定めた。指名・統治委員会は 2022 年 2 月 1 日の委員会でその重
要性を確認した。
取締役会は、各取締役の個人としての職業経歴は取締役会全体としての専門知識の基礎であって、当行
グループの銀行業および保険業という主要分野ならびにその環境についての豊富な議論が行われることに
貢献すると考えている。
取締役会は、指名・統治委員会の提案に基づいて、取締役会に必要なプロフィールおよび経験の内容を
定めている。指名・統治委員会は、フランス通貨金融法典(第 L.511-98 条)によって、「取締役会のメン
バーの個々の、また集団としての見識、専門知識および経験のバランスならびに多様性を評価する」とい
う任務を付託されている。
指名・統治委員会は、取締役会が最善の条件の下でその職務を遂行するためには取締役会内でどのよう
な見識が恒久的に確保されていなければならないかの見極めに取り組んでいる。とりわけ、欧州銀行監督
機構の見識および経験に関する勧告事項を採用しており、さらに、企業社会的責任の分野で取締役会内に
恒久的に専門知識を確保することでそれを補足している。
指名・統治委員会は、この見識および経験に関するアプローチを結びつけることによって、各項目につ
いて、個人の有する専門知識を集積して取締役会の集団的専門知識を形成していくことによって、取締役
会が正しく機能することを確実にするために必要な専門知識を有する取締役の恒久的な比率を定めた。こ
の作業から得られた結果を示した表を下に掲げる。
取締役会の集団的専門知識を確保するために必要となる個人の専門知識に関して望まれるバランスを示し
た表
30 %から 50 %
(1) (1)
50 %超 10 %から 30 %
(1)
の間
1) 業務(銀行業務 / 保険業務)の知識 レ
2) 戦略および事業展開に関する経験 レ
3) 財務会計、法令遵守および監査の知識 レ
4) リスク管理の分野における知識 レ
5) デジタル技術、イノベーションおよびサイバー・セキュリティの分
レ
野における知識
6) 企業社会的責任(持続可能性、生物の多様性、エネルギー転換等)
レ
の分野における知識
7) 地域および地方の開発 / 持続可能な農業に関する経験 レ
8) 規制およびガバナンスの知識 レ
9) 会社経営の経験 レ
10) 大規模組織の経営の経験 レ
11) 国際的経験 レ
12) 世界経済および地政学の知識 レ
( 注 1) 記載された分野において優れた、または極めて優れた知識を有する取締役の取締役会における恒久的割合
上表で用いられた見識および経験の基準は、毎年行われている取締役に対する個別評価の質問項目に含
まれている。
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毎年 1 回この作業を行うことを通じて、指名・統治委員会は、取締役会内に、必要な専門知識をもった取
締役が取締役会の手続メモに記載された比率に沿って存在していることを確実にしている。
また、これは、取締役からの回答に基づき、取締役会内における専門知識および/またはこの専門知識
の比率の点でこの表を見直すことが有用かどうかを評価する機会ともなっている。
2021 年度に指名・統治委員会によって実施された取締役会メンバーの個人および集団としての専門知識
の評価の結果の検討に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会が集団として有している
専門知識は前年度に明らかになった内容と同様の状況であり、以下の諸点が特徴としてあげられる。
- 銀行、金融および保険関係の専門知識を中心として、監査およびリスクについての優れた専門知識
- 当行グループの事業の土台である地域経済の専門知識(しばしば、地域、さらには国としてのコ
ミュニティへのコミットメントと強く結びついている。)
- サービス、技術および工業分野における大企業(主に多国籍企業)の取締役としての経験
- 統治および CSR ならびに環境問題の分野において認知された人物
2021 年度に実施した専門知識評価の結果に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、
取締役会は検討された各分野に関して十分な知識を有した数名のメンバーを恒久的に確保しており、ま
た、手続メモに定められた集団的専門知識のあらゆる重要な点がカバーされている、と結論づけた。
経営機関における多様性に関する方針
取締役会は、毎年、フランス商法第 L.225-37-1 条に従って行っているジェンダー間の平等性および報酬
の平等性の見直しの際には、経営に携わる機関におけるジェンダーのバランスや多様性に関する方針全般
について検討している。そこでは、クレディ・アグリコル・エス・エーにおける一般的なジェンダー・バ
ランスに関する方針や当行では経営に携わる機関におけるジェンダー・バランスをいかにして追求してい
るかについての情報や、海外からの人材の業務執行役員への登用に関する事項が扱われている。 2019 年度
にフランス政府によって導入されたジェンダー間の平等を示す指数のクレディ・アグリコル・エス・
エー・グループに関する数値においても、実施された措置が有効であったことが明確に示されている。当
年度においては、 100 点中 89 点というスコアを達成した UES クレディ・アグリコル・エス・エーをはじめと
して、大部分の会社に関しては 2020 年度と比べて安定的な、またはさらなるスコアの改善をみせた。報酬
支払における平等性の方針は、主に個々の昇給の配分および女性と男性の間での昇進におけるバランス、
また産休明けの公正な報酬支払などの点で強みを見せた。
多様性については、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は 44 %が女性で構成されており、す
べての上場会社同様に、コペ・ジマーマン法の効果を反映した平均的な状況となっている。業務執行委員
会における女性の比率は 2021 年度末現在で 31.25 %(この数値は 1 月 1 日には 37.5 %に上昇した。)となって
おり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 SBF120 および CAC40 の企業の中でも極めて良好な状況にあ
る。 2022 年 1 月 1 日時点では、業務執行委員会の 16 名の委員の中で、 資産管理部門を担当するジェネラル・
マネージャー代理、グループ最高役員、グループ法令遵守責任者、秘書役、グループ人事責任者、グルー
プ統制および監査責任者の 6 名が女性 であった。クレディ・アグリコル・エス・エーまたはその主たる子会
社の主要部門を担当する約 170 名の業務執行役員(すなわち、当行グループの上位 10 %のポジションにある
者)の集団である「セルクル 1 」においては、女性の比率は過去 4 年間は 16 %から 17 %の間で安定していた
ものが、 21.7 %となっている。この上昇は、以前から女性の能力を見極め、とりわけメンタリングやコー
チングを通じて必要なサポートを行ってきたことが一因となっている。これにより、継承計画に役立てる
ことができる能力を集積することができた。 2025 年度までの期間について、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務執行陣は、セルクル 1 の女性の比率を 30 %に、また業務執行委員会における女性比率を 40 %
に引き上げることを数値目標としており、これらの目標は取締役会と共有され、取締役会はこれらに全会
一致で賛同した。
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能力ある女性の人材を確保し、女性の能力開発を助け、管理職に欠員が生じた際に昇進させるための通
常の手続として、管理職およびセルクル 1 のポジションに女性候補者をシステマチックに登用するための
ルー ルも設けられている。 2019 年 5 月 22 日の法律で修正されたフランス商法第 L.225-53 条に従って、取締役
会は、特に最高経営責任者代理を任命する際のプロセスにこのルールが適用されることなどを明記した手
続メモを採択している。
取締役の独立性
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 1 月に公表された最新版に基づいて、上場会社向け企業統
制規約である AFEP/MEDEF 企業統制規約(「 AFEP/MEDEF 規約」)を適用している。クレディ・アグリコル・
エス・エーは、本セクションに添付されている表に定められた AFEP/MEDEF 規約の勧告の一部または全部に
準拠していない(後述参照)。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の独立性の評価は、指名・統治委員会の主導によって行わ
れる。この原則は、 AFEP/MEDEF 規約の基準、および 2018 年 6 月に発効した取締役の評価に関する欧州銀行監
督機構のガイドラインなど銀行セクターに適用される特定の規定の両方で評価されている。これらの 2 つの
基準は、様々な場合において重複した内容となっている。
2022 年 5 月 24 日の株主総会を控えて、指名・統治委員会は、各取締役、とりわけ独立取締役について、そ
の状況を個別に検討した。独立取締役は、以前から自身の独立性に影響を及ぼす可能性のある重要な状況
の変更について報告すること、および AFEP/MEDEF 規約の各基準を各自が遵守していることを確認すること
を求められていた。同委員会はまた、 2022 年 5 月 24 日の株主総会に独立取締役候補として提案されるソニ
ア・ボネ-ベルナール氏の状況を検討した。同氏は会計士であり、 EY トランザクション・アドバイザ
リー・サービシズのパートナーを務めていた経歴がある。
2022 年 2 月 9 日、委員会の推薦により、同人らの状況に変化が生じた場合には取締役会に開示することを
条件に、取締役会はこれら各氏を独立取締役として承認した。
■ 指名・統治委員会の助言に基づき、取締役会は、地域銀行の最高経営責任者および会長は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーを支配する会社で役職に就いていることから、独立性は認められない
との見解を示した。
■ とりわけ地域銀行の会長に関して、取締役会は、例年どおり、それらが地域銀行の従業員でも業務執
行に係る役職にあるものでもなく、また、地域銀行の協同組合としての地位に基づき、相互株主(す
なわち顧客)の互選によって選任され正当に在職しているとの見解を改めて示した。取締役会は、地
域銀行の会長は、銀行およびその運営についての知識が極めて豊かであり、また、多くの場合金融以
外の会社で高い地位にあったという点で二面的な資質を有していることを改めて評価した。これら
は、この二面的な資質をもって、取締役会のなかに他からは得難い経験をもたらす人材となってい
る。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員を代表する 3 名の取締役は、その雇用契約のほか、特定の
規制の枠組みの下に置かれている。したがって、 AFEP/MEDEF 規約に基づき、これらの者を独立取締役
の割合の計算に含めることはできない。
■ さらに、農業専門組織の代表者は、フランスの経済・財務大臣および農業・食料大臣による同人の取
締役任命はクレディ・アグリコル・エス・エーが関与していない規制上の手続の一部である場合では
あるものの、クレディ・アグリコルがフランスにおける農業の代表的な融資者という立場にあること
から、自動的に基準の適合から除外される。
指名・統治委員会の助言に基づき、取締役会は 2022 年 2 月 9 日の会議で、 6 名の取締役が AFEP/MEDEF 規約の独
立性基準を満たしていると判断した。 取締役会は、従業員でもある取締役以外の独立取締役が取締役の 3 分
の 1 を占める構成となっており、 AFEP/MEDEF 規約の被支配会社に関する勧告の条件を満たしている。
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業務関係の評価に関する基準
各基準に関して各利害関係者により更新された個々の状況の正式な調査に加え、評価は、指名・統治委
員会の提案により、分析結果に基づいて、(「 第 5 提出会社の状況- 3 コーポレート・ガバナンスの状
況等- (2) 役員の状況 」の項に従って、)クレディ・アグリコル・グループと独立取締役が役職を有して
いる会社との間の現在の業務関係に関しても行われた。これらの業務関係の分析は、グループ・リスク部
門の専門家のサポートを得て、当行グループと相手方との関係について入手可能な連結データに基づいて
実施される。関係者およびそれらの助言活動を仲介する者の資産構造は除外されており、利益相反に関す
るルールに従って、その立場から当行グループのための業務を行っている者は存在しなかった。
銀行業務は元来、経済活動への資金供給における中心的活動であり、フランス銀行市場の特徴に鑑み、
関係する会社がフランスに本拠を置く会社である場合は常に、それらの会社がクレディ・アグリコル・グ
ループの事業体の顧客である可能性が明らかに高く、これは、当該会社の規模が大きい場合はなおさらで
ある。
そのため、事業関係の「重要性」を判断するために、以下の事項が考慮されている。
■ コミットメントの金額と内容、満期、当該会社の借入金に占める大きさ、および当該会社のリファイ
ナンス能力
■ 対象会社が資金調達をクレディ・アグリコルに依存しているか、またはクレディ・アグリコルが資金
提供をやめた際に他の銀行またはマーケットを含むその他の方法による資金調達が可能かを確認する
ために、対象会社との関係の質的側面、特に、業績から見た同社の財務状態および格付(フランス銀
行および内部格付)
業務関係がバランスのとれたものであること、すなわちいずれの当事者も相手方に対して優勢な立場に
ないことを確実にすることにより、全体的評価に質的側面からの判断が付加される。
したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーの各独立取締役に関して、それぞれが何らかの機能を
果たしまたは役職を有している会社との業務関係について分析が行われた。分析対象となった関係は以下
のとおりである。
アニエス・オーディエ ■ボストン・コンサルティング・グループ
(シニア・アドバイザー)
■ユーテルサット
■ワールドライン
マリ-クレール・ダヴー ■ケリング・グループ(持続可能開発兼国
際機関渉外担当責任者)
■ポナン(ピノー・グループ)
■アルビオマ
■ SPAC トランジション
フランソワーズ・グリ ■エデンレッド・エス・エー
■ WNS サービシズ
■ INSEEC-U (ビジネス・スクール)
■ラ・フランセーズ・デ・ジュー( FDJ )
マリアンヌ・レニョー ■エネディス(業務執行委員会委員長)
アレシア・モスカ ■該当なし(研究職)
キャトリーヌ・プール ■ SEB
■ベネトー
■ CPO サービシズ
■ウニベイル・ロダムコ NV
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この分析に基づいて、取締役会は、指名・統治委員会の推奨により、これら企業に対する当行グループ
のコミットメントは、以下のいずれかであったと判断した。
■ クレディ・アグリコルに依存しているとみなすほどの重要性はなかった。
■ これらの企業の財務状態をさらに分析し、これら取引先との間では、いずれの当事者も相手方に影響
力を行使する立場にはなく、バランスのとれた業務関係を保っていることが明らかになった。
指名・統治委員会は、あらゆる状況において、関係する取締役において利益相反が生じる可能性のある
事項について意見を述べるよう求められた場合には、これらの取締役は、クレディ・アグリコル・エス・
エーの良好統治規則および取締役の行動規範で要求されるとおり、話合いおよび議決への参加を棄権しな
ければならないとの見解を改めて示した。
取締役会による評価
毎年、取締役会は 2 件のアンケート調査への回答に基づいて取締役会の構成および機能についての評価を
行っている。
■ 1 つは、 AFEP/MEDEF 規約の勧告による、取締役会の構成、組織および機能に関するもので、銀行セク
ターがフランス通貨金融法典第 L.511-100 条に定められる法的義務を果たすために行われるもので、
■ もう 1 つは、取締役会メンバーの個人としての、および集団としての見識、専門知識および経験に関す
るもので、前述のフランス通貨金融法典の条項に従って行われるものである(上記「多様性に関する
方針」の項参照)。
2021 年 5 月および 6 月に退任する予定となっていた 7 名の取締役からも意見を聴取するために、評価活動は
4 月に開始された。
取締役会の機能に関して は、過年度と同じ意見が表明され、概ね極めて良好な評価となった。取締役会
の強みとしては、ダイナミックであることと全体的なパフォーマンスなどが挙げられたが、これらは、取
締役会のメンバーの多様な経歴と専門知識が奏功したものである。
また、この評価では、すべての取締役がそれぞれ責任感をもって業務を遂行していたことや、取締役会
内の異なる要素の間で徐々に形成された相互信頼と各構成員の価値ある貢献を評価する気風とに基づいた
強い絆があったことが強く指摘された。
すべてのメンバーは、会議がビデオ会議で行われるなど、意見交換がとりわけ容易ではない状況であっ
たにもかかわらず、会長が会議の場で議長として、オープンで活気ある討議の中で議論や異なる意見の表
明を促していたこと、および最高経営責任者が取締役会に対して公平で透明性のある姿勢で臨んでいたこ
とを強調した。取締役会は、特に 2 回開催された半日の戦略的セッションにおいて、今まで以上に戦略面が
重視されたこと、および取締役に提供された研修プログラムの品質や多様性が取締役会のニーズに即し、
適切であったことを指摘した。さらに、パンデミックの影響により、とりわけ新たな業務見直しが行われ
るようになったことから、規制上の事項の検討に充てられた時間と戦略の検討に当てられた時間のバラン
スに変化が生じた。
取締役会がその機能の遂行において極めて良好な評価を得た一方で、以下の分野では、取締役会のやり
方に改善点があることが指摘された。
■ 取締役会の議事の運営上、会議の議事の中で既にかなりの時間が規制関連事項に充てられていること
から、戦略的事項により多くの時間を充てること。
■ 文書類の冒頭に必ずエグゼクティブ・サマリーを置き、また、会日の 5 暦日前までに送付すること。
■ 新しく就任した独立取締役に対して地域銀行の「ツアー」を手配すること。
スキルの評価 に関しては、 2020 年度と概ね同じ評価となっている。これは、 2020 年度に新しく加わった
取締役によりデジタル技術や環境問題に関する専門知識が補強された後、取締役会の構成が今年度も全体
として安定していたことを反映している。取締役全体としては、前述の 12 の分野において専門知識が確保
されており(前述の「見識および専門知識」の項参照)、なかでも当行グループの活動および関連するリ
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スクについての見識や、主要活動分野における規制や CSR 問題といった事項に関する見識が充実している。
取締役会における望ましい専門知識のバランスのあり方を示した一覧表における比率は適切であるもの
の、 取締役会としては、取締役会においてはコーポレートおよび投資銀行業務の分野では比較的専門知識
が不足しているとの認識を有している。このことは、研修プログラムで考慮された。
取締役会 の研修
フランス通貨金融法典法第 L.511-53 条は、与信機関および金融会社は取締役の研修のために必要な人的
および財務的資源を確保しなければならないと規定している。集団的研修セッションでは、取締役の希望
を聞き取った上でプログラムが設定される。その結果、取締役はプログラムを常に極めて有益なものとし
て捉えており、年次評価においても満足している旨答えている。取締役は、個別の研修を求め、またその
ニーズがあることを表明することができる。
2021 年度は、取締役会の全メンバーが以下の研修イベントに 1 つ以上参加した。
■ GAFA/BATX/Fintechs :競争相手かパートナーか?
■ 規制の問題(リテール・バンキング、バーゼル 4 、持続可能な融資)および法令遵守(国際的制裁、
AML/CFT 、顧客保護および倫理的行動)
■ 投資銀行業務
2022 年度の取締役会の研修プログラムには、個別研修および委員会ごとの研修に加えて、以下のテーマ
に関する集団セッションが含まれる。
■ フランスの 2022 年大統領選挙の主要な候補者の政策の経済的分析
■ ソーシャル・メディアでの風評被害のリスク
■ 生物多様性の喪失と金融部門が負担するリスクの関連についての研究
■ 保険契約に関する IFRS 第 17 号
■ 規制の問題および法令遵守
1.1.4 フランス商法第 L.225-37-10-10 条で要求されているその他の情報
取締役会により最高経営責任者へ課された制限
最高経営責任者は、あらゆる状況においてクレディ・アグリコル・エス・エーの代表として行為をし、
第三者との取引において当行を代表する広範な権力が与えられている。最高経営責任者は、当行の目的の
範囲内において、法律によって株主総会および取締役会に明確に与えられた権限を行使する。
取締役会が取締役会の手続規則によって最高経営責任者の権限に対して設けている制限は、最高経営責
任者は以下の取引については事前に取締役会の承諾を得なければならないということのみである。
■ フランスまたは海外における総額 150 百万ユーロを超える金額の子会社および株式投資の創出、取得ま
たは処分
■ 150 百万ユーロを超える金額のその他のあらゆる種類の投資
会社役員と子会社との間の契約
会社役員の 1 人または特定の会社の議決権の 10 %超を保有する株主の 1 人と、フランス商法第 L.233-3 条の
意味においてこれに支配される会社との間で、通常の条件によるもの、または通常の取引に関係するも
の、および同法第 L.225-38 条以下の適用を受ける関連当事者との契約(後述参照)以外の契約は、直接的
にでも第三者を介する形ででも、締結されていない。
関連当事者との契約および経常的取引に関して通常の条件で締結された契約の監査手続
フランス商法第 L.225-39 条に従って、取締役会は、当行と個人または法人との間のフランス商法第
L.225-38 条に定める契約を認める内部手続を設定した。この手続については、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーのウェブサイトに掲載されている(「ガバナンス」のセクション)。
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これは、いかなる契約がフランス商法第 L.225-38 条が定める事前承認に関する法的制度の適用を受ける
関連当事者との契約や規制外の契約に関する規則に服するものであるかを判断する際にクレディ・アグリ
コル・エス・エーが用いる基準を定めるもので、 2020 年 2 月 13 日の取締役会で採用された。取締役会は、商
業 活動が関与しない場合は、フランス通貨金融法典第 L.511-30 条以下および第 L.512-47 条以下に規定され
るクレディ・アグリコルの組織的中心としての自身の法的責務ならびにクレディ・アグリコル・エス・
エー・グループの営業部門子会社の持株会社としての役割の両方を考慮する。
この手続では、毎年、当該年度中に締結された規制対象外契約を監査委員会が見直すことが定められて
いる。監査委員会は、経常的業務において通常の条件で締結された契約がこれらの条件を満たしているか
どうかを定期的に評価する手続の実施について、取締役会に報告する。
会社役員に支給する報酬および現物給付を定めるために取締役会が定めた原則および規則
本情報は、 2021 年度一括登録書類の「報酬方針」のセクションに記載されている。
AFEP/MEDEF 規約の違反の分野
AFEP/MEDEF 規約に違反している分野については、下記の表にその要約が記載されている。これらの違反
の分野は、銀行法または銀行規則の実施に関連して発生したものは含まれていない。
規約による勧告 当行からのコメント
選任または任命を担当する委員会 指名・統治委員会は、独立取締役が委員長を務める。当
17.1 構成 委員会は、非業務執行の取締役会会長、会長代理、地域
銀行の会長 2 名、および 2 名の独立取締役という 6 名の委
「過半数は独立取締役とする。」
員により構成されている。すなわち、独立取締役の割合
は 3 分の 1 である。当委員会の構成には株式保有の構造
(過半数を有する株主の存在)が反映されている。毎
年、当委員会の構成については取締役会の評価項目に含
まれており、その適切な機能について制限は設けられて
いない。
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取締役および業務執行会社役員による株式保有 当行の定款には、取締役が一度に保有することのできる
20 .取締役に適用される倫理基準: クレディ・アグリコル・エス・エー株式の最低数は 1 株
「(前略)取締役は、個人的に当該会社の株主である と規定されている。この点に関して、業務執行会社役員
べきであり、定款および手続規則の規定に従って、同 について、特別な規定は存在しない。
人に割り当てられる取締役報酬との関係で相当以上の 各取締役が保有する株式数は、 「第 5 提出会社の状況
株式を保有すべきである。」 - 3 コーポレート・ガバナンスの状況等- (2) 役員の
23. 株式保有義務
状況」に記載されている 。平均保有株式数は約 1,300 株
「取締役会は、任期終了までの間、取締役が登録株式
で、平均年間株価 12.01 ユーロであった。
として保有しなければならない最小株式数を設定す
業務執行会社役員に関しては、より具体的に、以下の点
る。この設定は、少なくとも再任される度に毎回検討
に留意すべきである。
される。(中略)株式保有目標に届いていない限り、
■ 2020 年度から、クレディ・アグリコル・エス・エーの
業務執行会社役員は、取締役会が上記趣旨に沿って設
業務執行会社役員は、パフォーマンス・シェアの付与
定したとおりにオプションの行使またはパフォーマン
を受けることができる。適用ある場合、最高経営責任
ス・シェアの付与に保有する株式を割り当てる。当該
者および最高経営責任者代理はその職務が終了するま
情報は、当行の年次報告書に含められている。)」
での間、毎年付与された株式の 30 %を保持することが
義務付けられる。
■現行の規則に従い、業務執行会社役員の変動報酬の大
部分は繰り延べられ、クレディ・アグリコル・エス・
エーの株価に連動する商品として支払われる。
22 .会社役員の場合の雇用契約の終了 フィリップ・ブラサック氏を 2015 年 5 月 20 日よりクレ
「従業員が当行の業務執行会社役員になった場合、当 ディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に任命
行または当行グループの企業との雇用契約を、契約終 した際、取締役会は、 2015 年 5 月 19 日開催の会議におい
(1)
て、同氏の雇用契約の維持およびその後の任期中の当該
了または離職により終了することが勧告される。
契約の停止について承認した。
かかる勧告は、取締役会を備えた会社の取締役会会
同氏の雇用契約を終了した場合、当行グループに 33 年に
長、会長兼最高経営責任者および最高経営責任者に適
わたって在職し、積み上げてきた雇用契約の実績に基づ
用される。(後略)」
く権利のほか、特に年功序列や勤続年数によって得られ
る給付金(とりわけグループ制度会員権等の長期給付)
および退職慰労金を得る権利が剥奪される。支払われる
総額は、いかなる場合においても、 AFEP/MEDEF 規約の勧
告に従い、 2 年間の報酬総額を超えないものとする。
取締役会は、かかる措置は、当行グループの発展に大き
く貢献した従業員に高い役職に就く機会を与え、それに
より当行グループの人的資源の持続可能な管理を促進す
る適切な方法であると考えた。
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25 .業務執行会社役員の報酬 最高経営責任者代理について :最高経営責任者代理の任
25.5.1 業務執行会社役員の退任-総則 期に関する契約もまた、関連当事者間契約に関し、株主
退職金 総会において承認された。当該契約では、各々の契約終
「同法は、事前に決定されている業務執行会社役員に 了の際に受領することができる退職金が取締役としての
対して付与される退職金は、関連当事者間契約に適用 契約に基づき支払われるのではなく、雇用契約に基づき
される手続に服するものであるから、株主が主たる役 支払われる限りにおいて、達成条件に関する規定はな
割を担うべきであるとしている。同法は全面的な透明 い。かかる雇用契約に基づく退職金の支払は、取締役と
性を課し、退職金を達成条件に基づき支払われるもの して行為する期間においては停止され、取締役の役職が
としている。 終了する際に再開される。この場合、達成条件の採用は
取締役会が支払のために設定したかかる達成条件は、 労働法に反する可能性がある。
少なくとも 2 事業年度にわたる期間で査定されなけれ
ばならない。これらの条件は厳格で、その形態の如何
を問わず、業務執行役員が強制的に退任する場合のみ
退職金の支払いを認めるものでなければならない。」
( 注 1) 「雇用契約が維持される場合、判例法に従って停止される。」
1.2 2021 年度の取締役会
1.2.1 取締役会の活動
取締役会は 2021 年度も極めて活動的であり、全体会議は 11 回開催された。そのうち 2 回は戦略的セミナー
で、 1 回目は 2021 年 1 月 19 日に開催された当行グループのアジアでの戦略的アプローチに関するもので、 2 回
目は 6 月 15 日に開催され、事業が直面する CSR 問題をテーマとしたものであった。
取締役会の出席率は平均 97 %と引き続き高く(下記出席状況表参照。)、年度が変わっても全取締役の
積極的な取り組みが衰えていないことを反映している。
組織 出席率 2021 年度の会合数
取締役会 97 % 11( セミナー 2 回を含む。 )
リスク委員会 100 % 7
監査委員会 95 % 7
リスク/監査共同委員会 100 % 9
米国リスク委員会 100 % 4
報酬委員会 97 % 5
戦略・企業社会的責任委員会 100 % 5
指名・統治委員会 100 % 6
取締役会の経営組織との関係および主要機能の継承計画
最高経営責任者の権限の下で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営は、業務執行委員会および経
営委員会を中心に組織されている(下記「 (2) 役員の状況-業務執行役員および経営機関の情報-ガバナ
ンス組織の変更」を参照)。取締役会と業務執行陣との関係は、会長と最高経営責任者との間で定期的か
つ極めて頻繁に連絡を取り合っていることに最もよく表されている。それに加えて、最高経営責任者、最
高経営責任者代理、ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者および秘書役が取締役会のすべての
会合に出席している。さらに、経営陣のメンバーは、取締役との間で頻繁に話合いを行っており、取締役
会は、その機能の年次評価に際して、取締役会自身にとっても専門委員会にとっても、情報を入手するこ
とや経営陣と連絡をとることが容易になっていると強調している。 2021 年度、業務執行委員会の全メン
バーが取締役会またはその専門委員会を利用する機会を得た。取り扱う内容によっては技術系部門の責任
者も取締役会と接触することができる。
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銀行部門に適用される規制に従って、また、取締役会の手続規則に沿って、取締役会は、業務執行委員
会のメンバーでもある管理部門の責任者 3 名と相互に極めて密接な関係を持っている。かかる責任者らは、
その監督機能において、規制に基づき、また必要な場合には直接に、経営組織と連絡をとることができ
る。 これら 3 名は、取締役会との協議を経て任命され、取締役の合意なしには解任することはできない。
2021 年度中も前年度と同様に、管理部門の責任者らはその活動およびその責任範囲に係る結果について極
めて頻繁に取締役会およびその専門委員会に報告を行った。グループ最高リスク責任者は、この枠組みに
おいて、リスク委員会における定期的な出席に加え、 12 回の取締役会のうち 8 回に参加し、グループ法令遵
守責任者は 2 回、また、定期的な管理を担当するグループ統制および監査責任者は 3 回の取締役会に参加
し、主に主要な監査結果および 2022 年度監査計画について発表した。
業務執行陣の組織およびその構成の変更は、当行グループの戦略的ニーズに沿って行われている。現
在、業務執行委員会は、最高経営責任者、最高経営責任者代理、 3 つの中央サポート機能をそれぞれ担当す
るジェネラル・マネージャー代理 3 名、事業部門のジェネラル・マネージャー代理 5 名、ならびにイタリア
担当、人事担当および 3 つの管理機能の各担当の取締役ならびに秘書役という 16 名の委員で構成されてい
る。
業務執行委員会では、 2021 年 5 月にイヴ・ペリエ氏に代わってヴァレリ・ボードソン氏がクレディ・アグ
リコル・エス・エーの資産管理部門を担当するジェネラル・マネージャー代理に就任した。また、 2022 年 1
月 1 日にはグループ統制および監査責任者のロランス・ルノー氏がミシェル・ル・マソン氏に代わって国際
リテール・バンキング担当最高経営責任者に就任した。
取締役会は、引き続き、クレディ・アグリコル・エス・エーのグループ内の、とりわけ業務執行委員会
に属する 「主要機能の担当者」 について継承計画が策定されていることを確実にすることに力を注いでい
る。最高業務執行役員は、例年どおり、 2022 年 2 月 1 日に指名・統治委員会の委員に対して、業務執行委員
会の各委員のポジションと退職する場合に想定している交代・継承案についてのプレゼンテーションを
行った。この案では、内部の人材を活用することに主眼が置かれているが、必要な場合には外部から新た
な人材を採用することも排除されていない。
指名・統治委員会はまた、 2021 年 12 月 7 日に開催された委員会において、考えられる様々なシナリオを想
定し、会長および最高業務執行役員の継承プロセスに関する取締役会の 2020 年 11 月 3 日付手続メモを見直
し、当面、同メモを更新する必要はないと判断した。その際、会長が出席できない場合に会長代理が果た
す役割について、および銀行には副司令官を設けておくべき法的責任があること、すなわち最高業務執行
役員であるフィリップ・ブラサック氏と同氏を最高業務執行役員代理グザヴィエ・ミュスカ氏がアシスト
する関係についても再確認した。
時事的事項の討論
政府や中央銀行が国内経済の難局を乗り越えるための支援を行っている時にあって、 2021 年度中、取締
役会ではそれらの大規模な支援金の影響や危機脱却のプロセスについてが話合いの中心となった。取締役
会はまた、社会プロジェクトを推進し、顧客のエネルギー転換を支援する必要があることにも焦点を当て
た。 この点について、取締役会は、特に下記の事項を注視した。
■ パンデミックとその対策として政府が実施した大規模な支援策の影響
■ 経済回復を背景にいかにして銀行各社が業績を回復させるか、およびそのなかでクレディ・アグリコ
ルが自身の役割を果たすための業務のあり方
■ バーゼル 3 の最終化をはじめとした健全性規制の変更、およびそれが当行グループに与えると予期され
る影響
■ 内部で実施されたプロビジョニング努力
■ エネルギー転換を促進するための経済支援の取組およびそのなかでクレディ・アグリコルが果たして
いく役割
■ IT およびサイバー・セキュリティ戦略
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■ ヨーロッパの一部の国における銀行の統合、およびそれがパートナーシップに対して及ぼしうる影響
について
戦略的方向性
当行の活動の戦略的方向性に関する取締役会の責任の一環として、取締役会は、健康危機の影響および
その結果として発生する変化への対応ならびにデジタル技術導入などの加速化を中心に業務を組み立て
た。
取締役会は、いくつかの構造的な取組を検討した。そのうち 2021 年度に完了し公表されていたものには
以下の事項が含まれる。
1 .医療関係者用保険業務を行う子会社であるラ・メディカルのジェネラーリへの売却、およびマイアミ
のプライベート・バンキング業務のサンタンデールへの売却。
2 .セルビアの子会社であるクレディ・アグリコル・セルビア・エー・ディーのオーストリアの銀行ライ
ファイゼン・バンク・インターナショナル AG の子会社である銀行のライファイゼン・バンカ・ A.D. セ
ルビアへの売却契約の締結。この売却は、管轄の規制当局の承認を経て、 2022 年度の第 1 四半期まで
に行われる予定である。
3 . 8 月 4 日の取締役会では、業務用機器の管理を専門とするヨーロッパの企業グループであるオリンの
CAL&F の取得について検討された。これにより、当行グループが法人顧客に対して提供する製品およ
びサービスの幅が拡大することを通じてクレディ・アグリコルの世界的な顧客向け銀行業務モデルが
強化される。
4 .また、フランスの企業グループである PSA とクレディ・アグリコルが財務パートナーを務めていたイ
タリアの企業グループである FCA との合併の後、取締役会は、クレディ・アグリコル・グループと合
併により生じる多国的企業であるステランティスとの間で締結されるパートナーシップ契約を承認し
た。この契約によって、長期車輛リース分野におけるヨーロッパ有数の企業が創出され、また、 CACF
が FCA バンクを完全子会社化して、ヨーロッパ全域を対象とした自動車ファイナンス業務を展開する
ことになる。
業績およびリスクの監視
取締役会は、政府による支援策の影響およびそれが時間の経過とともにどのような展開をみせるかを注
意深く監視しており、それは、取締役会がどのような役割を担うべきかの考え方に影響を及ぼしている。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務諸表の
四半期レビューは、取締役にとって、当行グループの高い自己資本利益率を実現する能力およびその健全
性管理を評価する機会となった。過去最高を記録した四半期業績は、当行の事業モデルの強さと例外的な
支援策によって特徴付けられた特別な経済状況の両方を反映している。
取締役会は、フランス商法第 L.228-40 条に従い、 2021 年度の債券発行プログラムに同意し、関連する承
認を与え、定期的に進捗報告を受けた。
取締役会は、四半期レビューの際、およびリスク・監査委員会の各会議で、当行グループのソルベン
シーと流動性の両方の観点から当行グループの規制上の健全性比率を細かく監視する。クレディ・アグリ
コル・グループは、欧州で資本状況の最も優れ、組織として重要な金融機関の 1 つである。このことは、地
域銀行が締結した保険業務の持分での価値を保証する「スイッチ」保証契約を全額解消できることを意味
している。
リスク委員会の推奨により、取締役会は、当行グループがさらされているまたはその可能性があるリス
クの引受、管理、監視および軽減に関わる戦略ならびに方針を定期的に検討し、承認した。
これに基づき、取締役会は、リスク管理・監視のツールとシステムおよびその一貫性、特に 年次内部統
制報告書 ( RACI ) などのツールと リスク選好声明( RAS )、自己資本充実度に関する自己資本評価プロセス
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( ICAAP )および内部流動性妥当性評価プロセス( ILAAP )声明ならびに復旧計画との一貫性を検討およ
び/または承認し、その更新を承認した。
リスク選好声明およびその監視ツールは、 2021 年 12 月 14 日に 2022 年度予算と同時に採用された。
取締役会は、直接的に、またはリスクおよび監査委員会の委員長を通じて、 ECB が当行グループ内で行う
さまざまな監督任務の結果および/または監督機関がクレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行陣に
対して行った要請について報告を受けていた。
監督当局との継続的な対話の一環として、取締役会は、水平的事業部門監督総局およびその合同監督
チームとの間で個別の会合を持った。監督チームはまた、当年度中、リスク委員会の委員長とは 3 回、監査
委員会の委員長とは 2 回面談した。
2021 年 6 月のセミナーのテーマだった企業社会的責任の分野においては、取締役会は、戦略・企業社会的
責任委員会の委員長から、この分野における 2021 年度の重要事項ならびに当行グループの気候変動対策政
策および気候変動対策資金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのコミットメントについて予想さ
れる主な変更について報告を受けた。
なお、報酬委員会の報告に基づき、取締役会は、業務執行会社役員の 2022 年度の変動報酬制度の変更の
骨子およびかかる役員への全体的報酬条件を承認した。これらの役員不在の中、また、報酬委員会の委員
長からの報告を受けた後、業務執行会社役員個人の変動報酬およびその要素、ならびに 2021 年度報酬につ
いて検討し、 2022 年 5 月 24 日の株主総会に先立って、 2022 年 2 月 9 日に特定の従業員に対して支給することが
できる変動報酬総額を承認した。
規制対象の契約
フランス商法第 L.225-38 条以下に従って、取締役会は、 2021 年度中、新たな関係当事者契約 2 件、過年度
に締結して効力が続いていた契約 1 件の終了を承認した。
これは 2011 年 12 月 11 日に取締役会で承認された修正の形で変更された「スイッチ」保証契約で、保険業
務の持分ベースでの価値について地域銀行がクレディ・アグリコル・エス・エーに提供していた保証を完
全に解消することを認めるものあった。
2 つ目は、当行グループの連結納税契約の適用を除外する税務契約で、この契約の下で、クレディ・アグ
リコル CIB は外貨建て有価証券の為替換算調整および CA インドスエズ・ウェルス(グループ)と CA インドス
エズ・ウェルス・フランスとの合併を受けて発生した借入金に関する CA インドスエズの法人税の納税義務
を負う。
3 つ目の契約は、社会プロジェクトの柱の 1 つである農業および農業食品の転換を支援するプロジェクト
を発展させるためにクレディ・アグリコル・エス・エーと FNSEA の間で締結された FNSEA がクレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループ会社に代わって調査およびコンサルティング
サービスを提供することについて締結された包括契約の実施に関するものである。
1.2.2 専門委員会のレビュー、アドバイスおよび/または推奨を受けた後に 2021 年度に取締役会のレ
ビューを受けた主な事項の概要
1. 監査委員会による分析後:
- クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレディ・
アグリコル・グループの年次財務書類の作成ならびに半期財務書類および四半期財務書類の承認。取締
役会はまた、それぞれの報告日において、監査委員会に対し、監査に係る所見を提示した当行の法定監
査人から、中間報告の各報告日における報告と共に報告を受けた。また取締役会は、当行が発表するプ
レスリリースのドラフトも検討し、必要に応じて承認する。
- 規制の変更の影響について、特に注意を払っている。
- 当行グループの営業権の状況
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- 財務的に困難な状況に陥った際のストレス想定と ICAAP アプローチを検討した、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループの 2022 年度予算
- 法定監査人のチームの任期がサブ・グループ・レベルで失効する日を考慮にいれた、クレディ・アグリ
コル・エス・エーでの 2028 年度の PWC の継承の準備
2. リスク委員会による分析後:
- 内部資本評価プロセス( ICAAP )および内部流動性の妥当性プロセス( ILAAP )の承認を受けて、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの自己資金およびソルベンシー
に関する状況の推移
- EBA2021 年度ストレス・テストの結果
- クレディ・アグリコル・グループのリスク選好声明
- 当行グループの流動性の状況推移、グループ緊急流動性計画および米国緊急流動性計画ならびに短期の
半期ごとの上限、また、クレディ・アグリコル・グループの資金調達プログラムの監視
- 一般金利リスク( GIRR )外国為替、バリュー・アット・リスク( VaR )に関する当行グループの上限、
およびキャピタル・マーケットにおける活動の限度
- クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの証券ポートフォリオ管理
- 年次内部統制報告書および半年間の内部統制に関する中間情報。これらは、グループ・リスク管理部門
により調整されている。
- 規制当局から当行に送付された取締役会への報告義務について記載した文書と、その所見への対応とし
て取られた措置
- 信用リスク、市場リスクおよび業務・安全性リスクの進展、ならびにリスクのリスク・ダッシュボード
ならびに IT およびサイバーセキュリティ・リスクの監視
- 当行グループの復旧計画のアップデート
- OFAC 救済計画およびそのスケジュールの監視
- 監査計画およびグループ管理・監査部門の監査計画の更新
- 当行グループの中核的事業分野におけるリスク負担に関するリスク戦略の承認
- 法令遵守/法務に関する事項:法令遵守に関する半期および年次報告書、 サパンⅡ法の腐敗対策 の枠組
みのガイドライン、ならびに係属中の訴訟および行政審議の状況
3. 米国リスク委員会による分析後:
- 米国における当行グループの事業に関する緊急流動性計画ならびに流動性および信用リスク選好の枠組
み
- 米国の企業における連結リスク管理についての組織および管理枠組みの更新
- ROCA (リスク、オペレーション、法令遵守および資産内容)監督活動の結果で、その対象となる米国企
業についてのもの。
4. 戦略・企業社会的責任委員会による分析後:
- 買収・売却案
- 中期戦略計画の社会・環境面について開始された業務の監視
- 統合レポートおよび当行の 2021 年度の CSR 実績、ならびに猶予計画の更新および現代奴隷法に基づく英
国当局への年次報告
5. 報酬委員会による分析後:
- 規制条項およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針を考慮した、業務執行会社役
員(会長、最高経営責任者および最高経営責任者代理)の固定報酬、個人の年間変動報酬、ならびに年
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間変動報酬を決定するために使用される条件および基準。このアップデートは、報酬委員会により検討
され取締役会に通知されている。
- クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針の更新
- 規制条項に基づき、執行取締役およびその専門業務が当行のリスク特性に重大な影響を有する特定従業
員の報酬慣行に関する報告
- 従業員のために留保される増資
6. 指名・統治委員会による審査後:
- 取締役会の運営および個人や全体としての専門知識に関する自己評価の結果、ならびにガバナンスを向
上させるために可能な方法
- AFEP/MEDEF 規約の下での取締役の独立性および同規約に違反している分野
- 監査員会の委員長の継承準備
- クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な役割の継承計画に基づいて実施された業務の進捗
- 2022 年度の取締役会研修プログラム
- 取締役会の手続規則の更新
- クレディ・アグリコル・エス・エーにおける業務上のジェンダー間の平等および同一賃金、ならびにク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループ・レベルで行われたジェンダー間の平等性、多様性および
経営組織への登用における平等の促進プロジェクトに関する方針
7. 取締役会がレビューするその他の事項:
- 株主総会およびその招集通知の準備
- クレディ・アグリコル・グループの中心的組織としての法的業務の関係での、地域銀行の最高経営責任
者およびジェネラル・マネージャー代理に関する事項の検討
- 規制対象の契約の承認(下記参照。)
1.3 取締役会の専門委員会の活動
1.3.1 委員会の運営方針
取締役会には、 6 つの委員会が設置されている。 リスク委員会、 2016 年度に設置された米国リスク委員会
(1)
、監査委員会、報酬委員会、指名・統治委員会および戦略・企業社会的責任委員会 である。
委員会メンバーは、取締役会会長の推薦の下、取締役会において選任される。取締役会は、委員会メン
バーをいつでも解任することができる。委員会メンバーは、委員会をいつでも辞任することができる。委
員会のすべての委員および委員会の会議に出席するすべての者は、守秘義務および職業上の秘密保持義務
を負う。
各委員会の機能は、手続規則に準拠する。委員会は、業務の過程において、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループのあらゆる従業員もしくは業務執行役員またはかかる委員会に付託された権限の範囲
内の分野の当行外の専門家と面接することができる。
フランス通貨金融法典の規定および欧州銀行監督機構の勧告に従って、委員会のメンバーは、それぞれ
の役割に必要な知見、スキルおよび専門知識を有している。これらの能力は、指名・統治委員会が検討し
た後、毎年、以下の事項と同時に評価されている。
・ フランス通貨金融法典第 L.511-100 条に規定される年次評価の結果
・ 2017 年 11 月 7 日に採択された取締役の手続メモに記載されているように、委員会の長を務め職務を遂行
するために必要な素養
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・ 欧州銀行監督機構が策定した 2017 年 9 月 27 日の経営機関のメンバーのスキルの評価に関するガイドライ
ン
専門委員会のメンバーは、通常、各会議の 3 日から 5 日前(委員会による。)に、議題項目についてまと
めた要約を受け取る。
取締役会メンバーが会議の参加において報酬を支払われるのと同様、委員会のメンバーは、報酬委員会
の推奨に基づき取締役会により設定された尺度に基づいて、その出席に対して取締役報酬が支払われる。
5 つの委員会の委員長および戦略・企業社会的責任委員会の委員長は、委員会の運営および機能ならびに
その職務の調整について主要な役割を担っている。 委員長は各委員会の専門分野の範囲内の活動を担当し
ている取締役、とりわけ 3 つの管理部門の責任者、ジェネラル・マネージャー代理、最高財務担当役員、会
計・連結、子会社および株式投資を担当する部署の責任者、グループ人事部門ならびに秘書役と定期的に
会合を行っている。リスク委員会および監査委員会の各委員長は、さらに、法定監査人との間で定期的に
双方向の会議を行っている。また、主に監督上の検証・評価プロセスの枠組みのなかで、また、 ECB 共同監
督チーム( JST )が行う面談を通じて、単独で、またはこれらの 2 つの委員会の委員と共に、 JST との会合に
も何度か出席している。
専門委員会の活動への企業社会的責任の責務の組入れ
取締役会は、以下の場合、全体会議において、社会および環境に関する問題への当行の取組みおよびプ
ロジェクトの一貫性を確認する。
・グループ・プロジェクトを背景とした、特に環境および社会に関するプロジェクトを柱の 1 つとする戦
略的プロジェクトについて検討する場合。
・グループ・プロジェクトの各事業体のバージョンが提示される場合。
・採択を受けるために提出されたリスク戦略を検討する際、かかる戦略の範囲が正当である場合。
また、取締役会による決定を受けるために提出されるプロジェクトは、取締役会の会議の準備および/
または取締役会への意見および提案の提出を任務とする 6 つの専門委員会のうちの 1 つ以上によって事前に
検討される。環境および社会に関する問題については、クレディ・アグリコル・エス・エーは ESG 方針の見
直しを専門委員会である戦略・企業社会的責任委員会に委ねると決めている。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、同時に、専門委員会のほとんど(テーマに応じて)が関与する横断的アプローチを維持して
おり、それらは、特に気候リスクがポートフォリオに与える影響についてはリスク委員会、業務執行役員
の ESG パフォーマンスの評価については報酬委員会、当行グループ内の倫理的文化の発展については指名・
統治委員会などである。
( 注 1) 米国リスク委員会は、米国で事業を行い、資産の閾値に関する一定の基準を満たす外国銀行に対して 2016 年 7 月 1
日時点で適用される米国の規制要件に対応して設置された。
1.3.2 リスク委員会
2021 年 12 月 31 日現在、リスク委員会は 5 名の委員によって構成されていた(そのうち 3 名は独立取締
役。)。委員の 1 人が委員長を務める。
メンバー 出席率
フランソワーズ・グリ:委員長、独立取締役 100 %
マリ-クレール・ダヴー:独立取締役 100 %
キャトリーヌ・プール:独立取締役 100 %
ピエール・キャンブフォー:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ジャン-ポール・ケリアン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
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グループ最高リスク責任者、グループ管理・監査部門責任者、グループ法令遵守担当役員、最高財務責
任者、会計・連結部門責任者、およびグループ財務運営責任者が、リスク委員会の会議に恒久的に出席す
る。
当委員会の機能および職務については、取締役会に承認された手続規則に規定されている。当委員会
は、取締役会の責任の下、フランス通貨金融法典の規定により定められた範囲の自己の職務を遂行する。
かかる範囲は、主に 2014 年 2 月 20 日付自己資本指令Ⅳ( CRD Ⅳ)および銀行の内部統制に関する 2014 年 11 月 3
日付指令に依拠している。
委員会では毎回議事録が作成される。議事録は委員長が承認した後、委員会の各メンバーに配布され、
その後取締役会の各メンバーに配布される。
当委員会の作業は、ニーズおよび時事的状況に応じて策定される年間スケジュールに沿って行われてい
る。リスク委員会は、毎年秋に、翌年度の一般的な議題およびメンバーが要請する個別および集団的講習
について決定するため、業務執行役員以外のメンバーで会議を開催する。当委員会は、改善の見込みのあ
る分野についても検討する。今般のパンデミックを背景に、監査委員会およびリスク委員会は、両委員会
に共通するニーズを検討し必要な調整を行うために共同委員会を開催した。
リスク委員会は、 2021 年度中、 9 回の監査委員会との共同委員会(上記参照。)の他に、 7 回会議を開い
た。
リスク委員会の定期スケジュールは主に、内部レビューに関する 2014 年 11 月 3 日付フランス法令に規定さ
れる規制上の問題、監督当局の要求から生じる事項、リスク戦略のレビューおよびリスク問題などを中心
に構成されており、特に IT およびサイバー・セキュリティに関しては、当委員会は年 2 回以上レビューを行
う。当委員会は、健全性の観点を含み規制環境が整いつつある評判リスクおよび気候リスクなど、 ESG リス
クの重要性が高まっていることに注意を払っている。
2021 年度、当委員会は以下の事項を検討した。
・ 当委員会によるリスクの管理および監視ならびにより一般的にガバナンス全般のための重要な枠組み
となる、リスク選好声明および関連する監視ツール(リスク選好に関するマトリックスおよびダッ
シュボード)
・ 当行グループの流動性の状況、緊急流動性計画、半期短期限度および ILAAP 、ソルベンシーの状況なら
びにソルベンシーの傾向の監視
・ 気候リスクの管理、 ACPR による試験的実施、 ECB の気候および環境に関するリスクについてのガイドに
記載された期待への対応
・ 3 つの管理機能(リスク、法令遵守、内部監査)の各々に割り当てられる組織、機能および資源
・ 監査結果、勧告に対するフォローアップおよび 2022 年度監査計画
・ IT 戦略および IT リスク戦略の両方を通じた IT リスク、ならびに IT リスク・ダッシュボードによるこれ
らのリスクおよびサイバー・リスクの四半期ごとの監視
・ 有価証券およびソブリン・ポートフォリオの上限、 VaR の上限、 GIRR の上限、外国為替の上限
・ 内部モデルおよび内部モデル・リスク
・ 特に信用リスクの検出および測定に重点を置いた、 ECB および ACPR の監査および勧告に対するフォロー
アップ・レター
・ OFAC 是正計画の導入に対する通常の定期的監視
・ 管理手続および継続的手続に関する定期的情報
・ 取締役会に提出される前に検討されたすべてのリスク戦略
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1.3.3 監査委員会
2021 年 12 月 31 日現在、監査委員会は 6 名の取締役によって構成されていた。そのうち 4 名は独立取締役で
あった。
メンバー 出席率
キャトリーヌ・プール:委員長、独立取締役 100 %
アニエス・オーディエ:独立取締役 100 %
フランソワーズ・グリ:独立取締役 100 %
アレシア・モスカ:独立取締役 100 %
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 71 %
ジャン-ピエール・ゲヤール:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
最高財務責任者、会計・連結部門責任者、グループ最高リスク責任者ならびにグループ管理・監査部門
責任者は、監査委員会の会議に恒久的に出席する。また、金融コミュニケーション責任者、子会社・株式
投資責任者およびグループ財務運営責任者は、監査委員会の会議に必要に応じて出席する。
当委員会の機能および職務については、取締役会で承認された手続規則に規定されている(上記参
照。)。監査委員会は、年 1 回、翌年度の一般的な議題について決定し、改善の見込みのある分野を検討す
るため、執行陣抜きの会議を開催する。今般のパンデミックを背景に、監査委員会およびリスク委員会
は、両委員会に共通するニーズを検討し必要な調整を行うために共同委員会を開催した。
当委員会はまた、毎年 1 回を、上席経営陣が同席しない状況で法定監査人と話し合う会議としている。
監査委員会は、昨年度、 9 回のリスク委員会との共同委員会の他に、 7 回会議を開いた。出席率は 97 %で
あった。
当委員会が担当する分野の大部分は、年次財務書類、半期財務書類および四半期財務書類の、取締役会
への提出のための綿密な検討に関するものである。すなわち、連結業績および当行グループの各事業部門
の業績の検討、規制状況ならびに金融コミュニケーションの繋がりおよび統合性である。
景気回復およびパンデミックの波に関連する「ストップ&ゴー」の動きを背景に、当委員会は、引当金
およびその正当性に特に注意を払った。
当委員会は、一般的に、各報告日において特に会計オプションに注意を払う(債務に対する引当て、
CVA/DVA/FVA の取扱い、発行済み証券の発行者スプレッド、雇用関連のコミットメント、 ALM など)。その
際、当委員会は、財務諸表が作成されたときの状態および法定監査人が委員会の注意を喚起したい点につ
いて法定監査人から説明を受ける。半期ごとの報告日ごとに、法定監査人はまた、監査委員会に対する特
定の年次報告書などの自身からの報告に加えて、当委員会に対して、その先数ヶ月間の同人の業務計画を
提出する。
規制および基準の変更については四半期ごとに定期的に検討している。
監査委員会の手続規則に従って、グループ管理・監査部門の責任者は、管理・監査部門の監査計画につ
いて、その専門分野の範囲内の要素、すなわち、本質的には 2022 年度に向けての財務リスクに関連した内
部監査事業部門の役割について、当委員会に提示した。
当委員会は、 PWC の法定監査人としての在任期間が 2027 事業年度の財務書類の証明をもって終了すること
を見据え、当年度、関連する事業体と協調したアプローチの一環として、 2023 年度から子法人レベルでの
継承を準備することを提案するよう依頼した。取締役会は、当委員会の提言に従い、 PWC の後継者としてデ
ロイトを株主総会で指名する予定である。
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1.3.4 リスク・監査共同委員会
リスク委員会および監査委員会の手続規則で、これらの 2 つの委員会を統合する可能性について定められ
ている。 2015 年度に銀行規則の要件によって監査・リスク委員会が 2 つの委員会に分割されたとき、監査
委員会とリスク委員会の委員が特定の分野、とりわけ財務および健全性情報が相互に関連している分野
で、同水準の情報を共有し、それにお互いに議論する機会を得ることが有益と思われた。 2020 年度の危
機において、この必要性は高まった。規制により審査する情報に関して取締役会に対して意見を提示す
ることがリスク委員会に明示的に求められている場合は、この意見は委員会委員長によって提示され
る。共同委員会の慣行は、両委員会のメンバーにとって全面的に満足のいくことである。これは、 2021
年 2 月 25 日付命令で改正された規制上の健全性要件における、「リスク委員会は監査委員会と効果的に連
絡、連携および協力するものとする。」という規定に適合している。
2021 年 12 月 31 日現在、リスク・監査共同委員会は 9 名の委員によって構成されていた。
メンバー 出席率
フランソワーズ・グリ:委員会共同委員長、独立取締役 100 %
キャトリーヌ・プール:委員会共同委員長、独立取締役 100 %
アニエス・オーディエ:独立取締役 100 %
マリ-クレール・ダヴー:独立取締役 100 %
アレシア・モスカ:独立取締役 100 %
ピエール・キャンブフォー:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ジャン-ピエール・ゲヤール:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ジャン-ポール・ケリアン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
2021 年度中、リスク委員会と監査委員会は、共同委員会を 9 回開催した。
共同委員会がこのように多数回にわたって開催された背景には、会計および健全性のアプローチが相互
に関係する分野がますます増えてきているという事情がある。これは、 2018 年 1 月 1 日に発効した IFRS 第 9 号
が、「発生損失」という表現を「予想信用損失」という表現に差し替えることで、会計と健全性のアプ
ローチを統合してリスクとその引当方法の評価にしたことに一部起因する。同時に、リスクと会計データ
をまとめて報告するという要件が増え、 2019 年度には、混成チームによる「グループ・データおよびリス
ク財務報告」部門が経理部内に創設されるに至った。従来リスク委員会が扱ってきた法的リスクに関して
は、リスクおよび引当に関する関連規定の検討を行う監査委員会の委員が同じ情報を共有できるよう、可
能な限り共同委員会が扱うこととなった。
過年度同様、 2 つの委員会のメンバーの重要なガイダンスであるクレディ・アグリコル・グループの予算
のレビュー、ストレスを受けた予算の結果、およびリスク選好声明が、ロイヤリティ配当条項の問題と共
に、共同会議で検討された。
以下の事項も共同委員会で討議された。
・ 年次内部統制報告および内部統制の半期ごとの中間情報
・ 財務およびリスクの分野における構造的 IT プロジェクト
・ 監督上の検証・評価プロセス( SREP )、監督当局は特に当行グループがパンデミックにどのように対処
しているかに興味を持っている。
・ 投資家からの質問および注意点のフィードバックを通じて両委員会にその業務をガイドする有用な情報
を提供する財務ロードショーから得た結果
・ スイッチ保証メカニズムの全面的解消のための条件
・ パンデミックの状況下での信用リスクの監視(特に政府保証融資)
1.3.5 米国リスク委員会
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2021 年 12 月 31 日現在、米国リスク委員会は 3 名の委員( 2 名は独立取締役)によって構成されていた。
メンバー 出席率
フランソワーズ・グリ:委員長、独立取締役 100 %
ピエール・キャンブフォー:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
アレシア・モスカ:独立取締役 100 %
クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディ(パイオニアを取得
したことで範囲が拡大した。)ならびに資産管理事業を通して米国で事業を展開しており、ドッド・フラ
ンク法第 165 条の適用対象である。当該規制では、米国で事業を行う外国の銀行が、総連結資産において事
業を率いる持株会社の設置を正当化できない場合、米国リスクを監視する専用の取締役会の委員会を設置
することが求められている。このような枠組みにおいて、 2016 年度上期末に米国リスク委員会が設立され
た。米国(マイアミ)における資産管理事業がサンタンデールへの売却に伴い 2022 年度に連結範囲から除
外される一方、アムンディがソシエテ・ジェネラルからリクソーを買収した後、リクソーの米国事業が連
結範囲に組み入れられる。
米国の規制は、当委員会に最低 3 名の取締役が参加し、その 1 名は独立取締役であることを推奨してい
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク委員会の委員長も務める当委員会委員長を含めて、ほ
とんどを独立メンバーとした。
この委員会は年間 4 回会議を開き、そのうち 1 回は、米国連邦準備制度の推奨に従って、米国で開催す
る。 2021 年度は、健康危機により、米国での年次会合を開催することができなかった。
米国リスク委員会は運用メモに基づいて業務を行う。当該運用メモは、 2017 年度に当行グループの手続
メモとなった。これは、米国に所在する当行グループの事業体の連結リスク管理の枠組みを規定するもの
である。この文書は、米国リスク委員会の手続規則を米国の監督当局の要請を考慮するよう定期的にアッ
プデートする際のベースとなるもので、取締役会の正式な承認が必要である。
米国リスク委員会の会議では、毎回、米国での当行グループの活動に伴う与信リスク、マーケット・リ
スクおよび業務リスクについて、詳細に検討される。 サイバー・リスク も、ニューヨーク連邦準備制度の
具体的規制の対象とされており、細かく監視されている。さらに、米国の監督機関および管理・監査部門
によって行われている監査の定期的な検討や法的および法令遵守リスクに関するアップデートが行われ
る。
流動性の状態 は毎回検討される。毎年 1 回、委員会の検討の後、当行グループの米国における活動に関す
る流動性緊急時計画および信用リスクを含む流動性リスク・アペタイト・フレームワークに対し取締役会
が承認する。同様に、当委員会は、年次「 ROCA 」(リスク、法令遵守および資産内容)レビューの一環と
して、米国の監督当局の韓国を実施することに特に注意を払った。米国リスク委員会の委員長は( 1 人でま
たは当委員会の委員と共に)、少なくとも年 1 回、米国連邦準備制度の監督チームによる面談を受ける。
経常的な議題と共に、委員会からの要請により、当行グループの在米企業体について、ならびに米国で
の活動および/または事業部門について詳細な報告が行われる。
2021 年度、当委員会は引き続き健康危機の影響に焦点を当て、この観点からリスク・ポジションを具体
的に検討した。
当委員会は、以下の事項も検討した。
・ クレディ・アグリコル・ CIB ・ニューヨーク、アムンディ・パイオニアおよびインドスエズの状況
・ 米国事業の範囲内における統制機能(特に法令遵守およびリスク)の組織、およびリスク選好ツール
を使用したより一般的なリスク管理
・ マイアミにおけるプライベート・バンキング事業の売却およびリクソーの米国事業の統合
・ サイバー・セキュリティのリスク
・ 法令違反リスクに関する状況
・ 法的リスクおよびガバナンス面での進展
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1.3.6 報酬委員会
2021 年 12 月 31 日現在、報酬委員会は、 3 名の独立取締役および 1 名の従業員代表取締役を含む 6 名の取締役
によって構成されていた。
メンバー 出席率
アニエス・オーディエ:委員長、独立取締役 100 %
マリ-クレール・ダヴー :独立取締役 100 %
ダニエル・エプロン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
フランソワーズ・グリ:独立取締役 100 %
キャトリーヌ・アンブリクト:従業員代表取締役 100 %
パスカル・リュルー:クレディ・アグリコル地域銀行会長 80 %
報酬委員会は、その構成(過半数が独立取締役でそのうちの 1 名が委員長であり、従業員代表が出席す
る。)について法律の条項および AFEP/MEDEF 規約の勧告を遵守している。
クレディ・アグリコル・グループの人事部門責任者は、報酬および従業員給付部門責任者と共に、報酬
委員会の会議に参加する。また、社会プロジェクトを担当する取締役が、 2021 年度に複数回当委員会の会
議に出席した。
当委員会の機能および職務については、取締役会に承認された手続規則に規定されている。取締役会の
責任の下における、フランス通貨金融法典の条項に準拠した報酬委員会の職務は、以下の事項に関して、
取締役会に提出される提案書および勧告書を作成することである。当委員会は、 AFEP/MEDEF 規約およびフ
ランス通貨金融法典(特に第 L.511-102 条)に定められている責務ならびにフランス商法に基づき取締役会
が責任を負う報酬関連の職務への対応(特に第 L.22-10-8 条)を遂行する。
さらに、フランス通貨金融法典第 L.511-91 条の規定および取締役会の 2013 年 12 月 17 日付決定に従い、上
述の条項の下で報酬委員会に与えられた役割は、その子会社( LCL 、クレディ・アグリコル・アシュラン
ス、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス、クレディ・アグリコル・リーシング・アン
ド・ファクタリングおよび CACEIS )について、クレディ・アグリコル・エス・エーの報酬委員会によって
遂行される。
2021 年度において、報酬委員会は 5 回開催された。 委員長( 2021 年 5 月まではドール氏、それ以降はオー
ディエ氏 ) は、各会議において当委員会が遂行した職務について取締役会に報告し、取締役会の承認を得る
べき事項についての当委員会の提案書を提出した。
当委員会の議題は、主に規制上の予定に沿ったものであるが、当委員会内の議論は、透明性要件と調和
させるための配慮、および市場のベストプラクティスと、魅力と節度の間でバランスを見つけることを目
指すクレディ・アグリコルの報酬政策の一般的方針とを整合させることが議論された。
その作業は、以下の構造化手段の採用によって 2019 年度に初めて承認されたロードマップに沿ってい
る。
・ 確定給付型年金制度に代わり、また、業務執行役員と株主との間の長期的な利益の一致を強化するた
めの、第 82 条として知られる保険証券と AGA との複合メカニズムの導入
・ 業務執行会社役員の変動報酬に係る財務基準および非財務基準の修正
この作業は 2020 年度から続いて 2021 年度も継続され、特に以下の 2 つの主なプロジェクトが進行中であ
る。
・ 業務執行会社役員の繰延変動報酬構造への CRD Ⅴの結果の統合
・ 変動報酬および繰延変動報酬ならびに長期インセンティブに関する ESG パフォーマンス基準の改定作業
の継続
かかるプロジェクトの結果、新しい規制措置の遵守と繰延変動報酬構造への適応の両方を統合し、同業
他社に近づけることになる提案が、 2021 年 8 月 4 日の取締役会で承認された。当委員会は、 ESG 基準につい
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て、 2023 年度の最初の適用に向けて 2022 年度に検証を行い、新中期計画との整合が間に合うように要請し
た。
当委員会は、「 say on pay 」改革の効力発生以来、特に、業務執行役員および特定の従業員の報酬に関
する情報の透明性が最高の基準に則っていることを認識している。当委員会は、例年同様に、株主総会
後、次回の株主総会およびかかる総会前に開催されるガバナンス・ロードショーに向けた結論を出すため
に、財務コミュニケーション責任者も参加して、業務執行会社役員の報酬に関する決議の結果を検討し
た。
当委員会は、従業員向け増資にとりわけ注目しており、特に最低賃金の従業員にとって魅力的な条件が
確保されるよう望んでいる。
2022 年 5 月 24 日の株主総会に備えて、当委員会は業務執行会社役員の報酬に関するすべての決議について
会議で検討した。これらは、 2022 年 2 月 9 日の取締役会で承認された。
取締役会の規制上の義務の一部として、当委員会は監督責任(リスク、統制および監査、法令遵守)を
担っている個人の報酬、特定の従業員の変動報酬ならびに個人の 1 百万ユーロを超える変動報酬についても
検討した。
当委員会はまた、取締役会が現在の企業統治に関する報告書の全体を 2022 年 2 月 9 日に承認するのに先
立って、この企業統治に関する取締役会報告書の「報酬」のセクションについても検討した。
上述の業務の他、当委員会が 2021 年度中に検討したその他の事項には、特に以下のものが含まれる。
・ 取締役会の承認を得るために提出されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針の
アップデート、および報酬方針に関する年次監査の結果
・ 当行グループ内の事業体ごとの、適切なスキーム(ボーナス基金または個別変動報酬)に従った変動
報酬のための予算全体
・ 報酬方針に関する報告および執行取締役の実務、ならびにその専門業務が当行のリスク特性に重大な
影響を有する個人についての 2021 年度に関する報告
1.3.7 指名・統治委員会
2021 年 12 月 31 日現在、指名・統治委員会は、 6 名の委員で構成されていた。
メンバー 出席率
マリアンヌ・レニョー:委員長、独立取締役 100 %
ラファエル・アペール:取締役会会長代理、クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
アレシア・モスカ:独立取締役 100 %
ジャン-ピエール・ゲヤール:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ドミニク・ルフェーヴル:取締役会会長、クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ルイ・テルシニエ:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
当委員会の機能および職務は、取締役会により承認される手続規則に規定される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの秘書役兼取締役会秘書役は、指名・統治委員会の会議に参加す
る。指名・統治委員会の委員長は、承認を得るために当委員会に付託される事項に関する当委員会の活動
および意見について取締役会に報告する。
2021 年度において、当委員会は 6 回開催された。
・ 株主総会に先立って、指名・統治委員会は、任期更新となる取締役の状況を、就任可能性、能力およ
び良好な評判の基準に関して検討した。
・ 当委員会は、 2022 年 5 月 24 日の株主総会時に、独立取締役 1 名(監査委員会委員長)を含む取締役 3 名が
定年に達したためクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会を去ることを勘案して、今後の取締
役の選出プロセスおよびその日程を決定した。その上で、当委員会は、 2022 年 5 月 24 日の株主総会で提
案する後継者の氏名を検討して取締役会に提出したところ、取締役会はこれを承認した。これは、特
に専門知識、利用可能性、信頼性などの観点から各人の経歴を検討した結果である。
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・ 当委員会は、取締役の機能および能力に関する自己評価を実施し、その結果および提案を勘案して、
それらに対応する具体的措置を提案した(後記参照。)。
・ 当委員会は、取締役会手続規則を改定し、倫理的な企業文化の発展に関する見直しを年間予定に含め
た。
・ 2021 年度、当委員会は、主要機能の継承プロセスに関して最高経営責任者の意見を聞き、また意思決
定機関を含む職務における男女平等に関してグループ人事担当取締役の意見を聞いた。
・ 当委員会は、ルノー氏のグループ管理・監査部門責任者代理への任命を検討し、取締役会に好意的な
意見を述べた。
・ 当委員会は、ガバナンスに関する規制上の変更に関して、常に最新の情報を収集し、取締役会に定期
的に報告した。
・ 毎年、ガバナンスに関するロードショーの予定が通知され、当委員会は、かかるロードショーのガイ
ダンスを提供しかかるロードショーから得られた教訓に関する最終報告書を作成することが期待され
ている。
・ さらに、当委員会は、特に最も高い反対票率を記録したものを含め、 2021 年度株主総会において提出
された決議の採決スコアおよび反対票率を検討した。当委員会は、 2022 年 2 月 9 日に取締役会に提出さ
れたコーポレート・ガバナンスに関する本報告書を承認した際、 2022 年 5 月 24 日の株主総会に向けてガ
バナンスに関するすべての決議をレビューした。
1.3.8 戦略・企業社会的責任( CSR )委員会
2021 年 12 月 31 日現在、戦略・企業社会的責任委員会は、 7 名の委員で構成されていた。
メンバー 出席率
ドミニク・ルフェーヴル:取締役会会長、クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ラファエル・アペール:取締役会会長代理、クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ダニエル・エプロン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ニコル・グルムロン:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
フランソワーズ・グリ:独立取締役 100 %
キャトリーヌ・プール:独立取締役 100 %
ルイ・テルシニエ:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
当委員会は、最初は 2003 年度に取締役会の決定により戦略委員会として設置され、その後 2015 年度から
は専門分野の範囲を拡張して戦略・企業社会的責任委員会として設置されている。
戦略・企業社会的責任委員会の機能および職務は、その手続規則に記載されている。この規則は、 2016
年度に改定され、同委員会は、年間スケジュールに従って会議を開催する以外に、いつでも必要に応じて
会議を持つことができることになった。この運営方法は、メンバーからの要請に応えたもので、取締役会
の年次評価の一部として、また、会長および最高経営責任者の意向に沿って導入されたもので、売却や企
業買収の取引について検討するプロセスに取締役会が可能な限り早期の段階から関与することを可能とす
る柔軟性がもたらされる。
AFEP/MEDEF 規約は、 2020 年 1 月の改訂の際に、非財務情報の作成状況の監視を監査委員会の専門分野の範
囲に加えた。この任務はクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会では既に戦略・企業社会的責任委
員会が指名・統治委員会との協調の下で実施しているため、非財務情報および非財務評価については、引
き続き、この委員会の専門分野の範囲内に置くこととされた。同様に、 AFEP/MEDEF 規約では監査委員会に
割り振られている非財務リスクは、引き続き、リスク委員会の専門分野の範囲内に置かれる。リスク委員
会は、銀行セクターでは設置が必須とされているが、 AFEP/MEDEF 規約で設置が推奨されている委員会では
ない。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの CSR 方針の検討は主に戦略・企業社会的責任委員会の責
任に含まれているが、取締役会もまた、テーマによって、専門委員会のほとんどが関与する異なる機能間
にまたがったアプローチを採用している(後記参照。)。
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2021 年度中、当委員会は 5 回会議 を行った。そのうち 2 回は、主に、 CSR の分野で行われた活動および社会
的つながりの強化に焦点を当てたものであった。
当委員会は、「顧客および社会のために日々取り組むこと」を当行グループの目的( レゾンデートル )
として掲げた社会プロジェクトおよび人材プロジェクトの構築および達成の具体的な進展を監視した。
人材プロジェクトについては、当委員会は従業員強化を促進する管理モデルの最初の試行の開始を監視
した。当委員会はまた、グリーンウェイが当行グループの社会的目標を実施するための課題に対処できる
ようになる非財務報告の基盤の構築、特に、取締役会によるグリーンウェイの活動の環境上および社会上
の問題の認識について監視した。
社会プロジェクトの一環として、当委員会は 10 のコミットメントから成るプログラム計画の策定を監視
した。これは、すべての利害関係者が関係する社会的コミットメント指数の実施を含め、継続的な改善お
よび進捗の透明性の追求の一環である。
記録のために付言すれば、戦略・企業社会的責任委員会は、 2021 事業年度統合報告書の作成も監視して
いる。この報告書は第 5 回となるもので、金融のデータと CSR のデータを統合して、当行の戦略および将来
のビジョンを提示する。
(戦略的プロジェクトならびに売却および買収に関する事項で公開対象とされ、 2021 年度に取締役会に
提示されたものについては、 1.2.2 「専門委員会のレビュー、アドバイスおよび/または推奨を受けた後に
2021 年度に取締役会のレビューを受けた主な事項の概要」参照。 )
1.4 警戒義務
法的枠組み
クレディ・アグリコル・エス・エーには親会社および契約会社の警戒義務に関する 2017 年 3 月 27 日の法律
第 2017-399 号が適用される。
法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーは、親会社として、警戒計画を策定し、また、法人と
してのクレディ・アグリコル・エス・エーとその直接または間接的支配の下にある会社のために、その有
効な実施についての報告を行うこととした。これらの会社は、まとめて「クレディ・アグリコル・エス・
エー」と称される。
警戒計画には、法律に従って、法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーおよび法人としてのク
レディ・アグリコル・エス・エーが支配権を行使する連結会社について、ならびに確立された商業的関係
が維持されている下請け会社または供給会社の当該関係にかかわる活動について、その活動から発生する
可能性のある人権および基本的自由、人間の健康および安全、ならびに環境に対するリスクを特定し、重
大な侵害を防ぐための合理的措置が含まれる。
当行のコミットメント
当行の警戒義務の措置は、とりわけ人権、現代版奴隷の撲滅、人類の健康および安全への攻撃の予防、
環境保護、ならびに、特に「気候変動対策資金」の開発に関連した当行が遵守する基本方針ならびに当行
が適用を受ける国際的ルールおよび規則に沿ったものである。
(1)
当行のコミットメントは、適用ある規制の基礎を超えて、当行の レゾンデートル である「顧客および
社会のために日々取り組むこと」および当行グループの戦略的プロジェクトを基礎としている。このプロ
ジェクトは、社会プロジェクトの一環として、気候変動対策および低炭素経済への移行、結束および社会
的包摂の強化、農業および農産物の移行の達成という 3 つの柱に基づく 10 の「グループ・マーカー」から成
る 10 のコミットメントの計画を正式に定めた。気候変動対策の面では、クレディ・アグリコルは、銀行業
務、保険および資産運用などの全事業部門において、 2050 年度までのカーボン・ニュートラルに貢献する
ことを目的とした提携に参加している。
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責任ある方法で銀行・保険業務を行いつつこれらのプロジェクトを遂行していくために、クレディ・ア
グリコル・グループは法令遵守および倫理についての強力な文化を築いていくことを選んだ。当社の目標
を 達成し、また顧客、従業員、パートナーおよび社会に対する当行のコミットメントを達成するために、
人類や環境に関する活動の影響に特に注意を払っている。
( 注 1) 「 レゾンデートル 」の定義については、本書冒頭の定義を参照。
当行の倫理原則
当行の倫理原則は、当行グループ内で、また当行の顧客、供給業者、サービス業者および従業員との関
係において適用ある法令遵守および倫理に関する原則 を要約した 3 層の規範的枠組みから成る参照書類に記
載されている。
・ 2017 年度からクレディ・アグリコル・グループが共有する 倫理規約 は、当行グループの事業上の行動
および行為の原則の枠組みを規定するものである。当該規約に記載される原則は、事業体の内部統制
手続に統合されることになっており、警戒義務および企業倫理に関する法律の関連する見地を取り込
んでいる。
・ クレディ・アグリコル・グループの各事業体およびその事業の性質に固有の 行動規範 は、日常的な倫
理的行動および活動を促進するために、倫理規約の原則を運用面から説明したものである。行動規範
は、各企業の取締役会に上程されて検討が行われた。行動規範は法令違反のリスクをコントロールす
るプロセスの一部として実施される。
・ 法令遵守部門のイントラネットのサイトに掲載され、定期的に更新される Corpus Fides は、当行グ
ループ内で適用される規則および手続をまとめたもので、全員が遵守することが期待されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、当行グループ内の倫理的文化の育成に深くかかわっ
ている。取締役会メンバーは、その手続規則に別紙として付される行動規範および倫理規約の規定を遵守
しなければならない。取締役会は、毎年、当行グループ内での倫理的文化の進展について最新情報を提供
される。 2021 年度、取締役会は、倫理的問題を監督する役割をその手続規則に追加した。
2021 年度、倫理的文化育成プログラムは引き続き展開された。特に、クレディ・アグリコル・エス・
エーの従業員が倫理的アプローチを取ることを促進するため、および一連の共通指標を用いて従業員の倫
理的文化の広がりを測るための取組みが強化された。
警戒計画の管理および監視
警戒計画は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高レベルで管理および監視されている。取締役会
は、 2021 年 5 月 12 日の会議で、警戒計画の実施の手続について報告を受けた。社会および環境の問題および
リスクに関して、取締役会は、テーマに応じて、ほとんどの専門委員会(主に戦略・企業社会的責任委員
会)が関与し、また、指名・統治委員会、リスク委員会および報酬委員会も関与する、機能間にまたがる
アプローチを採用した。このアプローチによって、取締役会は、十分な情報を収集することが可能となる
と共に、これらの事項を討議対象に加えることができる(「 1.2 2021 年度の取締役会」および「 1.3 取締役
会の専門会委員会の活動」の項目を参照。)。
グループ・プロジェクトに関する統一性を向上させ、またシナジーを強化するため、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの中心的機能を有する新組織が 2021 年 7 月に導入された。これには、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのジェネラル・マネージャー代理であるミシェル・ガンザンが率いるグループ・プロジェ
クト部門が含まれ、社会プロジェクト部門(旧 CSR 部門)を取り込んでいる。
クレディ・アグリコル・エス・エーの企業社会的責任委員会は、業務執行委員会のメンバーである、グ
ループ・プロジェクト部門を担当するクレディ・アグリコル・エス・エーのジェネラル・マネージャー代
理が委員長を務め、警戒計画および関連する行動計画の指針を承認し、その実施を監視する。その役割
は、「警戒義務担当委員会」として行為し、業務執行委員会に継続的に最新情報を提供することである。
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警戒計画の管理は、グループ・プロジェクト部門内の社会プロジェクト部門に委ねられており、当行グ
ループ内で購入、法務、リスク、法令遵守、人事、安全およびセキュリティを監督する部門ならびにクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの子会社と協力する。
当行のアプローチ
クレディ・アグリコル・エス・エーの 2021 年度の警戒計画には、以下の内容が盛り込まれている。
・ その活動が基本的人権および自由、人間の健康および安全、ならびに環境に対して潜在的にもたらす
可能性のある重大な侵害のリスクを特定し、分析し、優先順位を付けるためのリスク・マッピングの
プロセス。このアプローチは、使用する方法の説明ならびに特定されたリスクおよび関連する警戒分
野の要約に反映される。
・ これらのリスクを予防するためにクレディ・アグリコル・エス・エーが実施している予防または軽減
化措置および評価手続
・ かかるリスクの存在または実現に関連した警報の受発信のためのメカニズム
・ 実施された活動およびそのパフォーマンスの評価を監視するシステム。このメカニズムは、インディ
ケーターの監視を含むもので、警戒計画の実施に関する報告書にその内容が記載されている。方針お
よび行動計画に関するより詳細な情報は、非財務業績報告書に記載されている。
規則に従って、毎年、 12 月 31 日に終了する事業年度ごとに、警戒計画の効果的な実施に関する報告書が
公表される。
警戒計画のアプローチは、継続的改良の原則に基づいている。そのため、リスクの特定や管理のための
ツールおよびリスクを予防するために実施する措置は、リスク・マッピングのプロセス、融資対象および
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務によって生じた変化、ならびに ESG の優先課題によって変わる場
合がある。この点から、 2021 年度に定められた警戒計画の実施を監視するための指数は、新たな指数を導
入して変更または補足される可能性がある。
報告範囲
クレディ・アグリコル・エス・エーが行っている警戒は、コミットメントの尊重および倫理原則の堅守
を基本としており、警戒計画の報告よりも広い範囲をカバーしている。かかる警戒は、テロへの資金提供
の防止および反マネー・ロンダリング、国際制裁の遵守、不正防止ならびに汚職対策など、人権や環境の
侵害を防ぐための一連の収束した規制を利用している。これらの分野におけるクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの方針および行動計画は、非財務業績報告書に記載されている。
法律の規定に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーの警戒計画の範囲には、従業員、供給業者お
よび確立された関係を有する下請け会社が含まれる。当該計画は、銀行および債券発行体としての主な事
業活動、すなわち融資および投資活動さらには金融および保険商品の販売ならびに顧客に対するサービス
を対象としている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの活動は、人権および基本的自由、健康および安全ならびに環境に
対して潜在的に引き起こしうる影響および重大な侵害のリスクの観点から分析されている。これは、社会
に対するコミットメントに沿って、顧客、クレディ・アグリコルの構成員、株主、投資家および提携者だ
けでなく、すべての利害関係者に(すなわち従業員および供給業者にも)適用される。
国際的な法律文書に基づいて特定された人権および基本的自由の擁護の観点からの課題は、強制労働、
奴隷および児童労働の利用、特に財産権などの先住民の権利の侵害、職場での差別およびハラスメント、
結社の自由および団体交渉の原則の不尊重、人間の健康および安全の侵害、適切な就労条件・報酬および
社会的保護の不備、プライバシー権の不尊重との闘いである。環境保護に関して特定されている課題は、
気候変動の悪化および関連する気候リスク、天然資源の過度な消費、土壌、空気および水質の汚染および
劣化、生物多様性の喪失、未処理の廃棄物の拡散との闘いなどである。
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この警戒システムで指摘されたリスクの特定および管理の方法
リスクの特定および評価
警戒義務に関するフランス法の対象となる分野において当行の活動に直接的にかかわる重大なリスクを
特定および評価することは、当行の非財務リスクの分析方法の一部であり、非財務業績報告書に記載され
ている。
当行の最初のアプローチは、 ESG の優先課題の特定を基本としている。これらの課題は、利害関係者の期
待の強さおよびそれらがクレディ・アグリコル・エス・エーの活動に与える潜在的な影響に基づいて分析
され、推定される強さおよび影響により 6 レベルに分けられる。この分析結果は、「重要性マトリックス」
にまとめられている。
このアプローチは、以下の複数の段階から成る。
・ 当行の レゾンデートル で定義される非財務範囲を正式に定める。
・ ISO 26000 で定義される活動分野とフランス商法第 2 編第 R.225-105 条に記載される事項との相互参照に
より、約 30 の主要な課題を特定する。
・ これらの課題および当行グループの活動を考慮し、短期、中期および長期の約 15 の内在的な非財務リ
スクを特定し、当行グループ内のリスク軽減のためのメカニズムを除外した「生の基準」に基づいて
その潜在的な重大性と発生の可能性により評価する。
・ 特に、当行の顧客(ネット・プロモーター・スコア- NPS )および従業員(エンゲージメントおよび推
奨指数- ERI )の定期的な調査、ならびに直近で 2020 年度に実施された約 1,800 人の一般市民を対象と
した 2 年ごとの全国調査に基づいて、利害関係者の期待の評価を統合する。
このように特定された個々の重要な内在的リスクは、二重の重要性の原則に従って分析される。すなわ
ち、第 1 に、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動がエコシステムに及ぼす影響を反映する社会的重要
性、第 2 に、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門に対するエコシステムの影響を形式化する財務
上の重要性である。
この点について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自行の活動が重大な社会経済的影響を及ぼ
し、そのために人権および基本的自由の尊重、人間の健康および安全ならびに環境に対する直接的で重大
なリスクを表す可能性のある主な分野を特定している。
このアプローチによって、警戒すべき分野として以下の分野が特定された。
・ クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客との関係において
- サイバー犯罪に関連するリスクの予防ならびに顧客の個人データのセキュリティおよびその利用の
透明性の確保
- クレディ・アグリコル・エス・エーの企業が提供する金融サービスの利用に当たっての差別の防止
・ クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員との関係において
- 労働衛生の維持および社会的保護における平等の確保
- 従業員の安全およびセキュリティの確保
- 差別の排除
- 当行グループ内の社会的対話の維持
・ クレディ・アグリコル・エス・エーの供給業者および下請け会社との関係において
- 確立した関係を有する供給業者および下請け会社がクレディ・アグリコル・エス・エーの警戒シス
テムに関連したコミットメントを受け入れることの確保
- 当行の購入業務における重要な環境・社会・企業統治リスクの評価および管理
・ クレディ・アグリコル・エス・エーの融資および投資活動において
- 融資および投資活動における重大な直接的環境・社会・企業統治( ESG )リスクの評価および管理
- 融資および投資業務における気候リスク管理への細心の注意
リスク管理システム
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当行グループは、既存のリスク管理システムの枠組みのなかで警戒を行う(「第 3 事業の状況- 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理」を参照。)。
リスクを適切に管理し軽減しながら戦略的方向性を実現するために、リスク選好報告書およびリスク選
好報告書の遵守を宣言し確実にするすべての文書という 2 つの主要な要素で構成される、リスク・アペタイ
ト・フレームワークを設定した。これには、リスクタイプごとの主要な指標が含まれる。また、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の承認を得るために毎年提出されるリスク選好報告書は、ガバ
ナンス・リスクの統制および監視のための重大な要素である。当該報告書は、気候リスクに関連した 2 つの
主要な指標を含む指標に基づいている。当行グループのリスク選好は、定量的な指標とは別に定性的な面
によっても表されている。このことは、クレディ・アグリコルが CSR 方針、特に部門別方針およびパリ協定
に沿った気候戦略の原則を取り入れた選択的で責任ある融資方針を追求していることを再認識させるもの
である。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの全体的な戦略およびリス
ク選好は、取締役会によって検討されるが、取締役会は、専門委員会、特にリスク委員会によって行われ
る作業に依拠する。リスク委員会は、取締役会に承認を提案する前に、事業体および事業部門のリスク戦
略を分析する。
取締役会による検討に先立ち、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務める
グループ・リスク委員会が、事業体および事業部門から提案されたリスク戦略を承認する。これらの戦略
には、顧客が移行リスクまたは物理的リスクに対する高いエクスポージャーを有する部門に適用される一
定の戦略に関する気候リスクの観点も含めて、リスク部門の事前意見が求められる。グループ・リスク委
員会はまた、リスク部門と社会プロジェクト部門が共同で策定し毎年検討する環境リスク戦略を確認す
る。
業務執行陣の承認を必要とする個別の与信申請については、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高
経営責任者が委員長を務めるグループ・レベル個別リスク委員会( CRIG )が、日程の必要性に応じて会合
を開く。グループ・レベル個別リスク委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者の
権限のもと、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体が提出する慎重に扱うべき申請について検討す
る。かかる申請には、 ESG 課題に関する社会プロジェクト部門の意見が求められる。
2014 年 11 月 3 日付命令に従って、当行グループの活動に関連したリスクをコントロールするための、内部
統制システム内の 3 つの防衛線(事業部門を第 1 の防衛線、リスク管理事業部門および法令遵守事業部門に
よって行使される恒久的統制を第 2 の防衛線、監査・検査を第 3 の防衛線とする。)のそれぞれが担う責任
を示した専門の手続が実施されている。
さらに、法令違反リスク、法的リスク、社内外の不正行為リスクおよび必須のまたは重要な外注サービ
スの利用によって生じるリスクを含めた業務リスクの管理システムの一環である ESG リスクの予防が、正式
に共通の標準および手続として確立されている。
業務リスクの特定および質的評価は、リスク・マッピングを通じて行われている。リスク・マッピング
は、毎年、業務部門および会社によって、そのそれぞれの事業セクターの具体的な特色に従って行われ
る。大きなリスクを伴うプロセスには、リスク・インディケーターが設定され、必要な場合には、改善措
置計画が策定される。
法令遵守の基準および法令違反リスクを監視するシステムに関する説明が、特別規則集( Corpus
Fides )に記載されている。さらに、不正および報告警告を管理するための手続を含んだ専門の統制システ
ムによって、融資および銀行活動、職業的および倫理的基準、指示、職業行為の倫理ならびに反マネー・
ロンダリング、腐敗行為防止およびテロリストへの資金提供の防止に関するルールの不遵守をはじめとし
て、また、統合性および透明性に関して、法令 違反 リスクが確実に管理されている。法令遵守ビジネスラ
インでは、各法令遵守マネージャーが、当行グループ法令遵守部門が統合した法令 違反 リスクのマッピン
グをアップデートしている。
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これらのリスクを予防または軽減するための措置の実施に関する報告
クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客との関係
金融および保険商品およびサービスを顧客に販売する事業において、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、特に警戒が必要な分野を 2 つ特定している。
サイバー犯罪に関連するリスクの予防ならびに個人情報の保護およびその利用における透明性の確保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、ガバナンス、組織および IT のプロジェクトにおける IT リスク、
特にサイバー脅威の重大性の観点から、当行グループの回復力の強化に特に注意を払っている。当行のサ
イバー・セキュリティ戦略は、業務ガバナンス、専用の方針および各事業体内に存在する利害関係者に基
づく組織の分散、情報システム( IS )の全レベルでサイバー・セキュリティを統合するためのセキュリ
ティの基準および規則の実施を基にしている。サイバー・リスクの分析は、 IS に影響を与えるプロジェク
トの設計段階から体系的に行われる。 IS の適合性を確認するために、リスク管理に貢献する 3 つの防衛線お
よび外部監査人による、定期的なレビュー、監査およびセキュリティ・テストが実施されている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、サイバー・セキュリティの観点から不可欠な、慣習の変更および反射
的行動の獲得のために、従業員、顧客および供給業者の間で、積極的に意識を高め、「サイバー・リス
ク」文化を発展させている。これらの(技術的、組織的、行動的な)多様かつ補完的な性質の規定によっ
て、サイバー・リスク発生の可能性を減らすかまたはその影響を限定させることが可能になる。
当行グループは、 2017 年度に、顧客と共に策定した個人情報憲章を制定して個人情報の保護のための枠
組みを採用した。これは、 5 つの原則(データ・セキュリティ、ユーティリティおよびロイヤルティ、倫
理、透明性および教育、顧客管理)に基づいている。この憲章では、顧客が自らのデータおよびその使用
方法を管理することができると約束している。これは、 2018 年に施行された欧州一般データ保護規則
( GDPR )の施行と完全に一致している。
それ以降、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体は、従業員の情報を含めた個人情報の管理と保
護に関する基準、手続および統制を採用している。フランス国内外のすべての従業員に対する、個人情報
保護に関する受講必須の法令遵守研修のシステムが、 2022 年度に強化される予定である。
金融的に最も弱い立場の顧客をサポートすることによる、金融および保険の商品およびサービスへのア
クセスにおける差別の排除
すべての顧客の役に立ち、金融および保険サービスへのアクセスにおける差別のリスクを排除するため
に、クレディ・アグリコルは、数年間にわたって、金融的に最も弱い立場にある顧客の金融包摂およびそ
のサポートを提供するプロセスに注力している。当行グループは、債務過多を予防し顧客の与信および保
険へのアクセスを改善することに注力することによって、このアプローチに確たる姿勢で取り組んでい
る。具体的には、当行グループは LCL エサンシエルなど、あらゆる人々が利用することができる商品を提供
している。
債務過多状態を予防および管理するために、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスと
LCL は、具体的なサポート策(個人サポート・エージェンシー、ナショナル・ユニットおよび状況に適応さ
せたサービス)を策定した。これらは、財務的に脆弱な状況が発見された顧客に提供することができる。
また、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、脆弱な顧客を支援する方策を展開して
おり、特にフランス、モロッコ、イタリア、ドイツおよびポルトガルの顧客が自らの財務の管理方法を学
ぶ手助けをする取組みを展開した。
クレディ・アグリコル・アシュランスにおいて、パシフィカの個人向け医療保険商品は、医療スクリー
ニングを行わず、調整された医療プログラムに沿って、最低限の払戻しが適用され、予防治療がカバーさ
れるという、支援と責任のある商品となっている。また、同社の医療保険商品には、 2020 年 1 月 1 日から医
療費の全額補償が含まれており、顧客の「自己負担額ゼロ」を保証し、経済的理由により治療を求めない
ことがなくなることを目指している。パシフィカは、調整されかつ無料のまたは補助金付きの単一水準の
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補償が付される、低所得世帯向けの補完的な医療保険プログラム( 2019 年度に ACS と CMU-C のスキームが統
合された結果)を提供している。クレディ・アグリコル・アシュランスも、 AERAS 契約を遵守している。
AERAS 契約は、現在または過去に重大な健康上の問題を有した人の保険および融資へのアクセスを助けるも
ので、融資保険業者である子会社 CACI を通じて状況に応じた内容の保険契約を提供している。
クレディ・アグリコル・グループは、フランスの住宅金融の主要な提供者として、特に公営住宅事業に
貢献している。 2020 年 11 月、 LCL は公営住宅事業の大手であるアクシオン・ロジュモンと提携契約を締結
し、これにより、顧客は、個人向けの助言およびより幅広いサービスを受けることができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員との関係
2019 年 7 月 31 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは民間サービス産業の世界労働組合連合であるユ
ニ・グローバル・ユニオンとの間で国際枠組み協定を締結した。この世界的協定は、人権、基本的労働権
および社会的対話の発展をカバーしている。すべての従業員に対して就労場所にかかわらず同じ基準の社
会的権利を提供すること、および労働条件の改善に資することを通じて、クレディ・アグリコル・エス・
エーのコミットメントを強化するものとなっている。この協定は、クレディ・アグリコル・エス・エーが
事業を行う 44 の国々で働く 75,711 名の従業員のための基準となる枠組みを提供する。
労働衛生の維持および公平な社会的保護の確保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、従業員に健康的な労働環境を提供する設備を整えている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはまた、従業員に対して、予防、情報およびサポート・サービスを提供し
ている(無料スクリーニング・キャンペーン、予防接種、人間工学上の助言、栄養およびストレス管理、
介護をしている従業員への個別サポートなど)。
心理社会的リスクの予防のための措置(フリーダイヤル、カウンセリング・サービス)がクレディ・ア
グリコル・エス・エーで提供されている。さらに、組織変革を踏まえて従業員の状況に特別な注意が払わ
れており、必要な場合には、それに付随する措置が講じられる(訓練、啓蒙活動、労働協約など)。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、全従業員のための社会的保護、とりわけ健康、退職、死亡
および短期・長期の障害にかかわる事項の活動に深くかかわっている。 2017 年度から、フランスの補助的
入院制度がクレディ・アグリコル・エス・エーとしてのレベルで実施された。 2020 年度から、 4 ヶ国(エジ
プト、モロッコ、セルビアおよびウクライナ)において国際リテール・バンキングに携わる従業員向け
の、健康や将来に備える制度(死亡、短期・長期の障害を対象とする)である テイク・ケア ・プログラム
が導入されている。
2019 年 7 月 31 日付国際枠組み協定には、 2021 年 1 月 1 日からクレディ・アグリコル・エス・エーの全従業員
に対して 16 週の有給の産前産後休暇を定めるという、育児に対する強力なコミットメントが含まれてい
る。また、この協定では様々な育児状況を考慮すべく、事業体に対して養子縁組や父親の育児休暇を広め
ることも推奨している。
さらに、この協定には、従業員給付(短期、長期の障害、死亡および疾病給付)に対する重要なコミッ
トメントが含まれており、国および職業との関係において現在の慣行を調査するために各企業で実施され
ているすべての従業員給付制度の状況を調べるよう求めている。この調査は 2021 年度に更新され、健康お
よび社会保障の面で現地の法定要件の不遵守はないことが示された。 2021 年度にマーサーと共同で行った
社会保障、健康および出産手当、ならびに出産休暇の国際展開に関する調査では、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの従業員の 99.97 %が 16 週間の出産休暇を取得する権利があることが分かった。
従業員の安全およびセキュリティの確保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その施設における従業員ならびに訪問者、顧客およびサービス
提供者の安全および安心の確保を追及している。 COVID-19 のパンデミックによる健康危機を受けて、当行
グループは従業員の健康および安全、そして労働環境を守るための対策に特に力を入れてきた。当行グ
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ループは、公的機関の決定および勧告に沿って、労働衛生サービスおよび従業員代表と協力して、健康危
機の変化に応じてこれらの対策を定期的に更新した。
事務局に所属する物理的セキュリティ・安全部門( Direction sécurité-sûreté - DSS )は、物理的セ
キュリティ・安全事業部門を調整し監督している。これには、各事業体内のすべてのセキュリティ・安全
予防管理者( Responsables sécurité-sûreté prévention - RSSP )、グループ・セキュリティ・安全事業部
門の専属組織、グループ・セキュリティ・安全委員会およびグループ・セキュリティ委員会が含まれ、必
要に応じて危機管理に関わる他の部門と協議する。クレディ・アグリコル・グループは、当事業部門の一
般的な枠組み、組織および運営を記載し、物理的セキュリティ・安全部門に委ねられた任務を要約した手
順書を発行している。当該手順書は現在、当行グループの業務方針およびセキュリティ基準に沿って更新
されている。
DSS は、フランス国内外の国家安全保障当局と連携し、クレディ・アグリコル・グループが直面するセ
キュリティ上の脅威およびリスクを分析および監視する。 DSS は、「非商業用建物の物理的セキュリティお
よび安全」、「旅行者および国外居住者のセキュリティ」、「人および財産のセキュリティに関する監視
および危機管理」、「イベントのセキュリティ」、「経営陣の保護」および「個人および財産のセキュリ
ティおよび安全性の検査」に関し、当行グループの全事業体に適用される業務上のセキュリティ方針を決
定し、普及させる。
これらの方針には、特別安全計画などの行動計画が付随する。 DSS は、人および財産に影響を及ぼす物理
的リスクを防ぐため、グループ・リスク管理部門の業務・ IT リスク部門内の統制システムを監督するチー
ムが取りまとめる危機管理システムの開発に関与している。グループ・リスク管理部門は、当行グループ
の危機管理システムの一部でもある緊急対応手順を含む事業継続計画を担当している。(「第 3 事業の状
況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理」を参照。)
当行グループのセキュリティ戦略は、従業員が適切な行動をとり、効果的な安全対策を身につけるため
の予測、防止および研修を基にしている。そのために、 2 つの e ラーニングのコースを全従業員に提供して
いる。 1 つ目は、 2018 年度から提供されている、テロ攻撃が発生した場合の対処方法についてである。これ
は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の労働組合の代表で構成される協議委員会に、 DSS が提出したも
のである。 2 つ目は、セキュリティ事故が発生した場合の対処方法(例えば、火災および避難の手順)を規
定するもので、グループ・セキュリティ委員会によって承認され、 2020 年度末からクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの全従業員に義務付けられている。これらのコースは地域銀行でも提供されている。ま
た、当行グループの拠点では、規制に従った避難訓練と並行して、火災予防の啓発活動を行っているほ
か、従業員ボランティアに「避難班メンバー」の訓練を行っている。
DSS は、当行グループ内の安全文化を強化するため、当行グループのイントラネットに専用ページを設け
ている。また、健康および安全に関する規則を紹介するビデオも、オフィス情報誌と一緒に配布してい
る。 2022 年度、職場での安全と健康のための世界デーを記念して、当行グループの事業体は、共同イニシ
アティブを実施する予定である。 DSS は安全分野の調整を担当する。また、クレディ・アグリコル・エス・
エーの 15,000 人を超える従業員を巻き込んで、エバーグリーンおよび SQYPark のオフィスの安全手順を見直
すプロジェクトが開始されている。当該プロジェクトは 2023 年度に完了する予定である。
差別との闘い
クレディ・アグリコル・エス・エーは、多様化憲章の調印者であり、数年にわたって多様性の促進と男
女バランスの確保のためのアプローチに力を注いできている。多様性方針は、差別の排除および経歴や年
齢の多様性の統合の原則に基づいており、採用、訓練、昇進、報酬の差別排除ならびにライフ・ワーク・
バランスといった事項に関する協定の形態となっている。クレディ・アグリコル・エス・エー内では常に
訓練および啓蒙活動が行われており、実施された措置の結果は年間インディケーターで監視されている。
さらに、男女間の不当な賃金格差の縮小を目指して、将来の職業選択の自由に関する 2018 年 9 月 5 日の法
律に従って、男女平等に関する指数が導入されている。この指数によって、企業はこの分野での自社の進
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捗状況を測定し、また、必要な場合には、是正措置の実施に繋げている。当年度において、クレディ・ア
グリコル・エス・エー企業体が 89/100 を達成するなど、ほとんどの事業体が 2020 年度と比較して安定また
は 向上したスコアを獲得した。
2019 年 7 月 31 日の国際枠組み協定も、キャリア上の各ステージでの男女間の機会均等の確保のための措置
について具体的に定めている。
また、 2005 年度以降、 3 年を期間とする障害者協定の下で、障害のある人の雇用および差別の廃止につい
て、積極的方針がとられている。障害のある人の雇用数および保護を必要とする人や障害のある人に優し
いセクターとの間で締結した購入契約数は、毎年測定されるインディケーターに含まれている。 2019 年 12
月 23 日、クレディ・アグリコル・エス・エーと従業員代表は、障害のある人の雇用に関する第 6 回 3 ヶ年
( 2020 年度 -2022 年度)契約を締結した。クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる契約で、 2022 年度
までにその事業体内で雇用する障害のある人の数を増やすことを約束している。 2005 年度に最初の契約が
締結されてから、障害のある人の雇用率は上昇して、 2005 年度の 2 %未満から 5 %( 2021 年度の暫定比率)
となり、また、包摂企業からの購入量は 6 倍増加した。クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年度に
障害のある従業員を 52 人雇用し、そのうち 22 名が常勤契約で採用された。国際枠組み協定も、かかる障害
への取組みの重要性を確認している。
当行グループ内の社会的対話の維持
クレディ・アグリコル・エス・エーは、グループ人事部門および各社の人事機能の代表を通じて、すべ
ての関連する利害関係者との間で活発な社会的対話を行っている。
この対話は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの欧州内での多様性を考慮していくつかの
レベルで行われる。欧州労使協議会には 14 ヶ国(クレディ・アグリコルの全従業員の 90 %超に相当す
る。)から代表が送られており、毎年会議が開催されている。フランスでも同様に、従業員の代表者と経
営者が当行グループの戦略や社会的、経済的状況を話し合うための会議を年 2 回開催している。
さらに、クレディ・アグリコル・エス・エー内の他の 2 つの機関が、社会的対話の維持に貢献している。
その 1 つは協議委員会で、業務執行役員らがプロジェクトを発表し、従業員の代表者たちと話し合いを行う
場となっている。もう 1 つは、労働組合の代表者らによる毎月の会議で、当行グループの事業部門におけ
る、意見交換の促進、現地での対話の維持および戦略的発展の説明が、その目的である。
当行グループの存在にとって不可欠な役割を果たす労働組合の重要性を鑑みて、 2019 年 3 月 8 日、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、「スタッフ代表のキャリアパスに関する協定」に調印した。これは、
スタッフ代表の関与を奨励し、キャリア開発におけるスタッフ代表の役割の利点を強調することが目的で
ある。この協定を通じて、クレディ・アグリコル・エス・エーは労働組合と事業主との間の社会的会話に
参加したいと希望する従業員のなかから選ばれた者のポジションをさらに魅力あるものにしていくことに
取り組んでいる。クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、労働組合および選挙で選ばれた役職への男
女平等なアクセスを促進・確保し、また、そのような地位に就くことによるあらゆる形の差別と闘うこと
を約束している。 2021 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーでは、従業員、管理職およびスタッフ代
表を対象とした社会的対話に関する研修および啓発活動を実施した。
供給業者および下請け会社との関係
確立した関係を有する供給業者および下請け会社がクレディ・アグリコル・エス・エーの警戒システム
に関連したコミットメントを受け入れることの確保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループ全体に適用される「責任ある
購入」方針を掲げている。この方針は、すべての従業員および供給業者と共有され、購入に際して、実際
のニーズの有無と経済面を必ず考慮することを目指している。この方針は、「責任ある購入」プログラム
を通じて実行され、クレディ・アグリコル・エス・エー全体で展開され、また、地域銀行と共有されてい
る。
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当行の供給業者および内部の指示者が共同で考案したこのプログラムにより、クレディ・アグリコル・
エス・エーは「供給業者との関係および責任ある購入」のラベルを取得することができた。このラベル
は、 共和国調停人および全国購買委員会( CNA )から付与されるものであり、 ISO 20400 の要件がカバーさ
れている。
グループ購入部門による集中管理、専任による統治(グループ供給業者リスク委員会)、契約によって
形式化された供給業者との相互約束(責任ある購入憲章および人権尊重に関する特定の条項)、ならびに
供給業者および下請け会社との継続的な対話といった、責任ある購入プログラムの一環として当行グルー
プが導入している組織および行動計画により、当行は、供給業者および下請け会社との関係における警戒
義務を行うことができる。
「責任ある購入」方針および警戒計画
購入業務における重大な環境・社会・企業統治( ESG )リスクの評価
グループ購入部門が主導する ESG リスクの管理方法には、リスクの特定、評価および軽減という相互補完
的な段階が組み込まれている。
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2018 年度に、グループ購入部門は、倫理的、社会的および環境的基準に基づいて、リスクの伴う購入カ
テゴリーの特定、分析および優先順位の検討をすることによって行うリスク・マッピングの導入を完了し
た。
このアプローチによって、各リスクの本質的な重大さとその発生確率に基づいて設定された ESG リスクを
4 つのレベルに分け、購入カテゴリーごとの優先度を定めることが可能となった。最も高いリスク・レベル
のカテゴリー(不動産プロジェクト、販売促進品、 IT ハードウェアおよびサーバー)については、グルー
プ購入部門は CSR 評価システムを強化して「責任ある購入」方針の一環として行われる一般的措置に加え
て、特定のリスク予防措置(診断、推奨およびそのオファー固有の CSR 問題)を講じることを決定した。
以下の特定された 3 つのカテゴリーが、当行グループの供給業者および指示者と共に策定された進展計画
の主題であり、供給業者の CSR に関する成熟度の様々なレベルに関連した異なる問題に対応するための具体
的な行動に分類された。
入札段階で、供給業者の CSR パフォーマンスおよびサービスの CSR パフォーマンスが文書監査に基づいて
評価される。供給業者の CSR パフォーマンスの評価は、 2012 年度以降、独立した専門的な第三者である
EcoVadis に委託されている。 CSR 基準に基づき取得したスコアは、入札に参加した供給業者と契約する際に
商品またはサービスを選択する上での重要な部分となる。これは全体の評定の 15 %を占めている。購買担
当者が入札に CSR 基準を組み込むのを助けるため、購買担当者ならびに内部の指示者および供給業者は共同
で手引きも作成した。
2020 年度、グループ購入部門は、他の 3 行および第三者評価機関と連携して、共通する購入カテゴリーに
ついて、人権ならびに環境、健康および安全に関する現地監査を開始し、このシステムを完成させた。
グループ購入部門はさらに、 KYS (顧客確認)システムにより供給業者のリスクおよび法令遵守の評価方
法を改善した。このシステムは包括的な手順書に記載され、供給業者の採点、選別、特定の 3 つに分けて技
術的に説明されている。採点により、リスク水準に優先順位を付けることが可能になり、リスク水準が最
も高い供給業者は、有害な情報の遮断(特に、環境、人権の尊重、従業員の健康および安全に関する否定
的な情報)の頻度が高くなる(頻度は毎週)。これらの分析の結果は、グループ供給業者リスク委員会に
提出され、供給業者との関係を継続するか終了するかの決定の基になる。
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供給業者のリスクおよび法令遵守に関する 360 度の監視
グループ購入部門のアプローチに関するその他の要素(特に包摂的な購入に関するもの)は、非財務業
績報告書に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの金融および投資活動
金融および投資業務における主な直接的気候、環境・社会・企業統治( ESG )に関するリスクの評価およ
び管理
過去数年にわたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、環境・社会・企業統治リスクを意思決定基
準に統合するアプローチをとってきた。
投資
アムンディは、責任投資原則( PRI )が 2006 年度に提唱されたときからの署名者として、金融的基準に加
えて、環境・社会・企業統治の基準を分析プロセスおよび投資判断に含めている。したがって、アムン
ディの環境・社会・企業統治方針は、以下のようになっている。
・ 当行グループが採用している環境・社会・企業統治基準に適合しない発行体(企業および政府)を厳
格に排除する方針
・ 気候変動、児童労働および業務遂行の透明性などの主要な環境、社会および企業統治問題を考慮にい
れた、国際的基準および著名な格付機関による評価の双方に基づくいくつかの基準からなる独自の環
境・社会・企業統治評価によって要約されるシステマチックな企業環境・社会・企業統治分析
・ 環境・社会・企業統治評価の全マネージャーへの配布
・ 企業を最善慣行に向けて発展させることを目指したコミットメント方針
・ 環境・社会・企業統治問題を統合した投票方針
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アムンディは、 3 年間の行動計画に基づいて環境・社会・企業統治問題に対する配慮を投票方針のなかに
システマチックに組み込むという目標を設定し( https://www.amundi.fr/fr_instit/local-
content/responsible- investment/un-plan-d-actions-esg-a-3-ans) 、責任ある投資に特化した部門を設置
した。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループもまた、 2010 年度からの責任投資原則( PRI )の署名者
である。 2017 年度に、同社はその活動に関連した CSR リスクのマッピングに基づく CSR 方針を策定し公表し
た。これは、活動の枠組みを定めたもので、発行体、投資家および雇用者という 3 つの側面に分けて、非財
務基準を投資プロセスに組み入れるアプローチである。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、アムンディの排除対象発行体のリストに基づいて、当行グ
ループの環境・社会・企業統治基準に適合しない発行体に対し、同じ排除方針を適用している。したがっ
て、このリストに掲載された国の国債は、投資対象から除外される。正当な理由がある場合を除き、それ
らの国に所在する民間の発行体も、同様に除外される。
金融
プロジェクト・ファイナンスの分野では、クレディ・アグリコル・ CIB が取引や顧客が環境および社会に
与える影響から生じるリスクを評価し管理するためのシステムを開発した。これは 2017 年度に公表され企
業統治ルールとして規定化された CSR 方針に記載されている。
2003 年度以来、クレディ・アグリコル・ CIB は、赤道原則が制定された当初から、この原則を遵守し、こ
れに沿って行動している。この原則は、個々の新規プロジェクト・ファイナンスの環境および社会的側面
の詳細な分析を行い、プロジェクトが国際金融公社( IFC )の環境および社会的基準に従って開発され運営
されることを義務付ける自発的コミットメントである。
この環境・社会・企業統治リスク管理システムは、 3 つの柱に沿って形成されている。
・ 赤道原則の適用。これにより、プロジェクトに直接的に関係する業務の環境・社会・企業統治リスク
を評価する適切な方法論的枠組みを提供する。
・ 当行グループが公表したセクター別 CSR 方針。この方針は、社会および環境問題が最も重要と特定され
たセクター(武器、エネルギー、鉱業、運輸、輸送インフラ、建設、農業および林業)のすべての取
(1)
引に関する分析および排除基準を定めている 。
・ 当行のセクター別方針の原則に従って評価される、融資対象のプロジェクトまたは顧客の CSR アプロー
チに関連した環境および社会的インパクトの管理に関する取引または顧客の環境または社会的感応性
の分析。
この環境および社会的リスクを評価および管理するメカニズムは、包括的委員会である環境または社会
的リスクを伴う取引の評価のための委員会( CERES )が監督している。この委員会は、クレディ・アグリコ
ル・ CIB の法令遵守機能の責任者が委員長を務めている。
融資および投資における気候リスク管理に特に留意
温室ガス( GHG )を原因とする地球温暖化が深刻化していることに鑑み、クレディ・アグリコルは、 2019
年度に当行グループとしてのレベルでの環境戦略を採用してエネルギー転換および環境リスクの統合に向
けたアクションおよびコミットメントの強化を目指している。クレディ・アグリコル・エス・エーのすべ
ての事業体は、 2015 年パリ協定に沿ってこの戦略を適用することとされている。パリ協定は締約国に対
し、気候変動に関する政府間パネル( IPCC )の勧告に基づいて、 2100 年度までに地球温暖化を +2 度以下に
抑えることを義務づけている。これは、エネルギー転換を行う顧客を支援するために、金融および投資の
ポートフォリオおよび運用資産を徐々に再配分することを目的としている。また、クレディ・アグリコ
ル・グループは、 2050 年度までのネットゼロのシナリオに沿った目標および軌道を定めるために、多くの
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資源を保存することを決定している。かかる軌道には、その実施ペースを管理するための行動計画が添え
られている。
当行グループは、事業を行っている地域の経済発展と気候変動の動きの調整を図るという使命の下で環
境戦略の運営を専門的に扱うガバナンス組織を設置した。
何年にもわたり、当行グループは気候リスクに対する理解を深め、より適切に管理するために努力して
きており、今後も、以下の方法でそれを続けていくことを目指している。
・ 自身の融資および投資ポートフォリオのカーボン・フットプリントを数値化する。
・ そのフットプリントの 80 %超をカバーするセクターについて、セクター別方針を策定する。
・ 信用状況を分析する際に、地球温暖化問題と炭素価格への配慮に連動した分析を徐々に取り入れる。
当行にとって最も重要な環境リスクを判断し、それらの評価および管理の方法を開発することを目標
とする。
気候リスク管理に特に留意したことで、非従来型炭化水素(石油、シェールガス、タールサンドおよび
北極圏の保護)に対する融資を制限する、石油およびガスのセクターにおける当行グループのエネルギー
(1)
に関するセクター別方針の改訂につながった 。これは、 2015 年度から行われている石炭業界への融資か
ら撤退するという一般的方針に追加する形でなされた発展であり、 2030 年度までに EU および OECD 加盟国で
の燃料炭の使用を廃絶することを目的として 2019 年度に強化された。
環境・社会・企業統治および気候リスクを融資および投資活動に統合するためのアプローチの詳細につ
いては、非財務業績報告書に掲載されている。
( 注 1) https://www.credit-agricole.com/en/responsible-and-committed/our-csr-strategy-be-an-actor-of-a-
sustainable-society/our-sector-policies
警告および通知システム
リスク予防を強化するために、不正および腐敗行為に対する闘いの一部として、クレディ・アグリコ
ル・グループのすべての従業員に対して警告の報告および通知の収集のための集中管理システムが提供さ
れており、このシステムは、 2018 年度中、各事業体が採用している倫理規約および行動規範に定義されて
いる、当行グループの警告義務および倫理的コミットメントの対象となる事項にまでその対象が拡張され
た。
このシステムの開発はクレディ・アグリコル・エス・エーの代表的労働組織とも共有されており、当行
グループの従業員、外部請負業者および臨時スタッフ、下請け会社および供給業者、ならびに報告を行う
ことを希望する第三者に対して当該システムが提供されている。人権、健康および安全または環境などに
関連した警告を送りやすくするために、これらはデジタル技術を用いた方法で警報処理ツールを使って、
警告を行うことができるようになっている。かかる安全なプラットフォームは、独立したリンク
( https://www.bkms-system.com/bkwebanon/report/clientInfo?cin=3CAgr18&c=-1&language=eng )から 24
時間いつでも、 11 の言語(フランス語、英語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、オランダ語、ポルト
ガル語、ポーランド語、ウクライナ語、セルビア語およびルーマニア語)で使用できる。
通報者の詳細、事件の事実および関係者の秘密は守られる。通報者が個人的に知っている事実について
中立かつ誠実に行動した場合、法定の公益通報者保護が受けられる。通報者は自分の名前を名乗るか匿名
のままとするかを選択でき、安全な「ダイアログ・ボックス」を通じて、警告対応の責任者と会話するこ
とができる。
このシステムはクレディ・アグリコル・グループ全体を対象としており、 300 超の事業体および約 550 人
の従業員がこのツールを使って警告を行うことができる。これによって、警告の量的質的分析(警告件数
およびタイプ)が容易になり、法令 違反 リスクの評価および実施された予防措置の発展に資するものとな
る。 2018 年度の導入以来、これまでに 200 件超の報告が行われ処理されており、その中には警戒義務の対象
となるものも含まれていた。
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かかる展開の一環として、共有文書作成領域の構築、警告を担当する従業員のための手引きの配布、警
告処理ツールの使用者の研修といった支援手段が事業体に提供された。
2019 年 10 月には警告管理委員会が設置され、警告の内容によって必要な場合には事態に介入する。当該
委員会は、毎年 1 回以上会議を開催して通報システム(統計的要素、警告の理由の分析および発信元の地理
を含む。)を分析する。
実施した措置の監視およびその成果の評価のためのシステム
クレディ・アグリコル・エス・エーの警戒計画は、そのそれぞれが独自のガバナンス、プロセスおよび
関連する行動計画を備えた補足的なリスク予防方針から成る。それらは、クレディ・アグリコル・エス・
エーが決定する警戒分野をカバーし、当行の最高レベルで全体的に調整されて監視されている。実施され
た行動は、手段または結果のインディケーターに基づいて監視され、法律上の義務に効果的に適合するこ
とを確実にしている。これらのインディケーターの概要は、 2021 年度警戒計画に関する報告書の末尾に掲
載されている。
クレディ・アグリコル・グループの非財務リスクの管理は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび
その子会社の警戒計画よりも広い範囲をカバーしており、とりわけ、社会プロジェクトに基づき、また、
自主的な取組みによるものであり、法的枠組みを超えてクレディ・アグリコル・グループ全体に及んでい
る。その結果、非財務業績報告書に記載されたインディケーターは本書に記載されて警戒計画を監視する
インディケーターを補足するものとなり得る。
また、 FReD は、クレディ・アグリコル・エス・エーの環境・社会・企業統治文化の促進および評価のた
めの内部システムである。各事業体の進捗評価の平均は、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行
役員の変動報酬に影響を及ぼす「グループ FReD 指数」という指数の形で表される。
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2021 年度 2020 年度 範囲
警戒分野 手段 / 結果のインディケーター 範囲 2019 年度
範囲
サイバー犯罪に関 (連続する 3 年間にわたり)サイバー・リス クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
連するリスクの予 クに関する研修を受けた従業員の割合 87.3 ル・エス・エー 88.5 ル・エス・エー N/A
防ならびに顧客の
FReD アプローチに参加するクレディ・アグリ
個人データのセ
コル・エス・エーの事業体のうち、従業員に クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
キュリティおよび
グループ倫理規約を伝えた事業体の割合 100 ル・エス・エー 100 ル・エス・エー 100 ル・エス・エー
その利用の透明性
FReD アプローチに参加するクレディ・アグリ
の確保
コル・エス・エーの事業体のうち、行動規範 クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
を配布した事業体の数 17 ル・エス・エー 16 ル・エス・エー 15 ル・エス・エー
金融サービスおよ サポートした財務的に脆弱な顧客の数
び保険の利用に当 LCL 、 CA コンシュー LCL 、 CA コンシュー LCL 、 CA コンシュー
たっての差別の防 マー・ファイナン マー・ファイナン マー・ファイナン
止 11,607 ス・フランス 11,290 ス・フランス 6,336 ス・フランス
労働衛生の維持お 従業員 1 人当たりの平均欠勤日数 16.7 19.8 18
よび社会的保護に
・ 業務上の事故による従業員 1 人当たりの平
おける平等の確保
均欠勤日数 0.2 0.3 0.4
・ 育児に関する理由による従業員 1 人当たり
の平均欠勤日数 5.3 5.3 5.8
・ その他の理由による従業員 1 人当たりの平 クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
均欠勤日数 11.2 14.3 ル・エス・エー 11.8 ル・エス・エー
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2021 年度 2020 年度 範囲
警戒分野 手段 / 結果のインディケーター 範囲 2019 年度
範囲
従業員の安全およ 従業員に安全習慣についての研修(実践)を クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
びセキュリティの 行った事業体の割合 100 ル・エス・エー 100 ル・エス・エー 100 ル・エス・エー
確保
セキュリティ習慣についての研修( e ラーニ クレディ・アグリコ
ング)を受けた従業員の割合 ル・エス・エー(フ
100 ランス) N/A N/A
安全習慣についての研修( e ラーニング)を クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
受けた従業員の割合 ル・エス・エー(フ ル・エス・エー(フ ル・エス・エー(フ
50.67 ランス) 50.67 ランス) 50.67 ランス)
旅行安全監視ツールに「高リスク」国として クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
登録された国に駐在している従業員の割合 100 ル・エス・エー 85.71 ル・エス・エー 100 ル・エス・エー
差別の排除 ハイレベルの意思決定機関(業務執行委員会
が設置されている場合は同委員会、設置され
ていない場合は経営委員会など、各事業体の
ハイレベルの意思決定機関)における女性の クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
割合 24 ル・エス・エー 24 ル・エス・エー 23.9 ル・エス・エー
フランスにおける障害のある人の雇用率 クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
( % ) ル・エス・エー(フ ル・エス・エー(フ ル・エス・エー(フ
5 (暫定値) ランス) 4.99 ランス) 3.58 ランス)
当行グループ内の クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体
社会的対話の維持 による労働協約締結数
・フランス 106 108 125
クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
・フランス以外 124 ル・エス・エー 109 ル・エス・エー 80 ル・エス・エー
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2021 年度 2020 年度 範囲
警戒分野 手段 / 結果のインディケーター 範囲 2019 年度
範囲
確立した関係を有 クレディ・アグリコル・エス・エーが子会社
する供給業者およ に提示した「警戒義務」条項を含んだタイプ
クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
び下請け会社が当 の契約の割合
100 ル・エス・エー 100 ル・エス・エー 100 ル・エス・エー
行グループの警戒
取引額の大きい( 50,000 ユーロ超)供給業者
システムに関連し
との契約のうち、「警戒義務」条項を含む契
たコミットメント クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
約の割合
を受け入れること ル・エス・エー企業 ル・エス・エー企業 ル・エス・エー企業
方法:サンプリング
の確保 80 体 79 体 72 体
当行の購入業務に クレディ・アグリコル・エス・エーの購買担
おける重要な環 当者のうち「責任ある購入」研修を完了した クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
境・社会・企業統 者の割合 86 ル・エス・エー 85 ル・エス・エー 77 ル・エス・エー
治( ESG )リスクの
入札に際して EcoVadis 社の CSR 評価を受けた
*
評価および管理
供給業者の割合 53 67.7 46.7
クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
・評価を受けた供給業者の数 2,622 ル・グループ 2,179 ル・グループ 1,684 ル・グループ
ESG 戦略(財務) CSR 基準の評価を受けた法人顧客の割合 クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
100 ル・ CIB 100 ル・ CIB 100 ル・ CIB
ESG 戦略(投資) ESG フィルターを取り入れた残高( 十億ユー
ロ ) 812.1 アムンディ 355.9 アムンディ 310.9 アムンディ
気候戦略 スコープ 3 温室効果ガス排出量( 二酸化炭素 クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ クレディ・アグリコ
換算 100 万トン ) 147 ル・グループ 143 ル・グループ 139 ル・グループ
警告のフォロー BKMS ツールでの年間警告件数 126 (うち、 83 (うち、 7 クレディ・アグリコ
アップ 14 件は人権 件は人権お ル・エス・エー
および環境 よび環境権 ( 2019 年度にこの
権に関する クレディ・アグリコ に関するも クレディ・アグリコ ツールを導入した事
もの) ル・エス・エー の) ル・エス・エー 24 業体)
( 注 1) 本表において、「 クレディ・アグリコル・エス・エー 」は「 クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社 」を意味する。
*
2019 年度に公表された割合( 2014 年度以降の累積)は 59 %。 2019 年度のみの割合は 46.7 %。
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取締役会の手続規則
取締役会の手続規則
前文
2021 年 10 月 5 日の会議において、取締役会会長と指名・統治委員会の提言により、クレディ・アグリコル・
エス・エーの取締役会は、 2020 年 1 月に AFEP/MEDEF が公表した上場会社に適用される企業統制規約の改訂なら
びに現行の法律および規制を含む、更新された手続規則を承認した。
第 1 条: 取締役会の組織
第 2 条: 取締役会および最高経営責任者の権限
第 3 条: 取締役会の運営方法
第 4 条: 取締役会の委員会
第 5 条: クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範
クレディ・アグリコル・エス・エーは、計画、意思決定および統制部門と執行部門を分離するグループの
慣行および現行の規制に従って、取締役会会長と最高経営責任者の役割を分離した取締役会を有する銀行で
ある。
AFEP/MEDEF 規約の規定に従って、会社役員には、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長、最
高経営責任者および最高経営責任者代理が含まれる。フランス通貨金融法典の規定に従って、取締役会は、
クレディ・アグリコル・エス・エーが、明確かつ透明性があり首尾一貫した方法による責任の分担、当行が
さらされているか、またはさらされるおそれがあるリスクを特定、管理、監視および報告するための有効な
手続、適切な内部統制システム、健全な管理および会計手続ならびに健全かつ有効なリスク管理を実現し促
進する報酬方針および慣行につながる、とりわけ透明性の高い組織からなる健全な統治システムを有するこ
とを保証するものとする。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者および最高経営責任者代理は、当行の経営を
効果的に実行することを念頭に置くものとする。
第 1 条:取締役会の組織
1.1 取締役会会長
取締役会会長は、取締役会の業務を指揮し、業務の計画を行う。会長は、取締役会およびその委員会の適
切な運営を保証することに責任を負う。
この目的のために、会長は、取締役に対して提供される情報が意思決定にあたって十分な知見を与えるも
のであることを保証する。そのために、取締役会と業務執行陣との間、および取締役会とその委員会との間
で情報が適切に流れることを確認する。
会長は、取締役会における忌憚のない話合いを奨励および促進し、あらゆる観点からの意見の表明が可能
であることを保証する。
会長は、取締役会を招集し、取締役会の決議事項を設定する。
1.2 取締役会役員
取締役会は、取締役会の役員として、会長および会長代理を任命することができる。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの最高経営責任者は、取締役会の業務を担う。
取締役会役員は、取締役会の業務の準備に責任を負う。取締役会役員は、会長の招集に応じて、必要な場
合に会議を行う。
会長は、取締役会役員を補佐するために、意見を求めたい人を招集することができる。
取締役会の秘書役は、取締役会役員の秘書役としての役割を果たす。
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1.3 取締役会の構成
1.3.1 取締役会委員
取締役は、通常株主総会において任命または再任される。
当行の定款に従って、取締役会は、通常株主総会において選任される、最少で 3 名、最大で 18 名の役員によ
り構成される。
取締役の任期は 3 年であり、前年度の財務書類について表決するために招集され、任期満了の年に開催され
る通常株主総会の終結の時をもって任期が満了する。
1.3.2 無議決権取締役
取締役会は、会長の提言により、取締役と同じ形で専門委員会会議に出席可能な 1 名または複数名の無議決
権取締役を任命することができる。
無議決権取締役の任期は 3 年である。無議決権取締役は、アドバイザーとしての立場で取締役会に出席す
る。
無議決権取締役は、機密保持および利益相反の防止の点に関して、取締役と同様の規則に従う。
1.4 取締役会の専門委員会
取締役会は、取締役会の準備や意見および提言の提供を担当する 6 つの専門委員会を設立した。かかる専門
委員会は以下から構成される。
■ リスク委員会
■ 監査委員会
■ 米国リスク委員会
■ 報酬委員会
■ 戦略・ CSR (企業社会的責任)委員会
■ 指名・統治委員会
取締役会はかかる専門委員会の手続規則を作成し、現行の法律および規制に従ってその職務および構成を
決定する。
かかる委員会の権限は、以下の第 4 条で定義される。
取締役会会長または取締役会は、その権限の範囲内の事項に関していずれの委員会の意見も求めることが
できる。
各委員会の手続規則は、取締役会の本手続規則に追加される。
第 2 条:取締役会および最高経営責任者の権限
2.1 取締役会の権限
取締役会は、法律および当行の定款により付与される権限を行使する。取締役会は、当行の事業に関する
ガイドラインを定め、社会的目的に沿って、当行の事業に関連する社会問題および環境問題を取り入れつ
つ、その適用を保証する。これにより、
■ 取締役会は、予測と共に、個別の年次財務書類(貸借対照表、損益計算書、注記)、過去の事業年度中
または本年度中の当行の状況を詳述する経営報告書およびその展望を承認する。取締役会は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類を承認し、中間財務書類に留意する。
■ 取締役会は、クレディ・アグリコル・グループの連結財務書類を承認する。
■ 取締役会は、当行の株主総会の招集を決し、決議事項を設定し、決議案を作成する。
■ 取締役会は、以下の権限を有する。
- 取締役会会長を選任し、解任すること
- 会長の提言により、最高経営責任者を任命し、解任すること
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- 欠員、死亡または辞任の場合に、定款第 14 条の規定に従って、 1 名または複数名の取締役または無議
決権取締役を一時的に補充すること
- 最高経営責任者の提言により、ジェネラル・マネージャー代理を任命し、解任すること
■ 取締役会は、会社役員に対して割り当てられる報酬パッケージ全体をどのように分配するかを決定す
る。
■ 取締役会は、フランス商法第 L.225-38 条以下に該当する契約と、特に当行と各会社役員との間の契約を
事前承認するものとする。
■ 取締役会は、経営報告書に添付されるコーポレート・ガバナンス報告書を株主総会中に提出する。会社
役員の報酬に関する情報および会社役員と当行との間で合意された契約を含む情報に加えて、取締役会
が提出する報告書にも、取締役会の構成、組織、運営方法、前事業年度に遂行した業務ならびに取締役
会内および当行経営機関内において実行された多様化方針の詳細を記載する。
取締役会は、以下の権限も有する。
■ 会長および最高経営責任者の提言により、当行グループの戦略的優先度を決定すること
■ 戦略的投資計画およびあらゆる取引(特に当行グループの利益、貸借対照表の構成またはリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼす可能性のある買収または処分)を事前承認すること
■ 当行グループの内部財務組織に適用される一般原則を定めること
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの債券の発行を決定または承認すること
■ 最高経営責任者に対して、上記の決定事項を実行するために必要な権限を付与すること
■ 社会および環境に関するリスクを含む、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびそのグループがさら
されているか、またはさらされるおそれがあるリスクの負担、管理、監視および緩和を定める戦略なら
びに方針に沿ってリスク選好プロファイルを承認し、定期的に見直すこと
■ 特にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの、また、適用される場合にはクレディ・アグリコ
ル・グループの様々なコミットメントおよびリスク制限を承認すること
■ マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への闘いに関する内部統制システムの組織ならびに事象、欠
陥および実施された是正措置に関する報告書を承認すること
■ リスク分析に基づき、情報および顧客データ、資産並びに IT サービスの機密性、完全性および可用性を
保護するために実施される原則を定める情報システム・セキュリティ方針を承認すること
■ 当行の内部管理部門の各グループ責任者、すなわち、リスク管理責任者、内部監査責任者および法令遵
守責任者の最高経営責任者の推薦による任命について、リスク委員会および指名・統治委員会の意見を
参酌した後、取締役会としての意見を提示すること。必要な場合、取締役会は、取締役会の事前承認を
得ずにその職務から解任することができない、上述の管理者の解任を決定する場合と同様の手順を踏
む。
■ 特にその活動が当行グループのリスク特性に重大な影響を与える従業員カテゴリーに関するクレディ・
アグリコル・エス・エー・グループが実施する報酬方針の一般原則を決定し、定期的に見直すこと
■ 統治システムを見直し、有効性を定期的に評価して、特定された欠陥を是正する措置が取られたことを
確認すること
■ ガイドラインを決定し、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動の効果的で堅実な管理と、特に組織
内の部門の分離および利益相反の防止を保証するために、業務の効率的な遂行を担う執行陣、すなわち
最高経営責任者およびジェネラル・マネージャー代理( dirigeants effectifs )による監視システムの
実施を保証すること
■ 行動規範またはそれと類似かつ効果的な方針の存続を保証し、潜在的または顕在する利益相反を特定、
管理および軽減し、腐敗または利益誘導の事例の防止および特定をすること
■ 経営機関におけるジェンダー割合の点において、業務執行会社役員が差別の撤廃と多様性の確保に関す
る方針を実施することを保証すること
■ 取締役の独立性を評価するために利用される基準を定めること
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■ 当行グループの組織および経営構造の変更について業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants
effectifs )により事前通知されること
■ 取締役会が必要とみなす検査または監査を行うこと
フランス通貨金融法典によりクレディ・アグリコル・エス・エーに割り当てられる中枢部としての役割に
関して、
■ 取締役会は、以下を承認する。
- 地域銀行の国外への展開
- 地域銀行による金融機関や保険会社の設立およびかかる会社の権益の取得
- 苦境に陥っている地域銀行に対する財務支援
- 地域銀行の暫定的管理に責任を負う委員会の設立
■ 取締役会は、以下を決定する。
- クレディ・アグリコル・ミューチュエル地域銀行の最高経営責任者の任命に対してクレディ・アグ
リコル・エス・エーの承認を与える。
また、最高経営責任者は、地域銀行の最高経営責任者を解任する自身の決定に先立って取締役会に意見を
求める。
2.2 最高経営責任者の権限
最高経営責任者は、すべての状況において会社の名で行為する最も広範な権限を有し、第三者に対し会社
を代表する権限を有する。
ただし、下記の取引に関しては取締役会の事前の承認を得なければならない。
■ 子会社の設立、買収または処分および総額で 150 百万ユーロを超えるフランス国内外における株式投資
■ その他、種類を問わず、 150 百万ユーロを超えるすべての投資
その緊急性により、この上限を超える取引を協議する取締役会が招集できない場合、最高経営責任者は、
決定を行う前に、すべての取締役、または最低でも取締役会役員および関連する専門委員会の委員の意見を
参酌するべく最大限尽力する。これが不可能な場合、最高経営責任者は、会長の承認により、上記の範囲に
おいて、当行の利益となるいかなる決定も行うことができる。最高経営責任者は、次の取締役会においてか
かる決定に関し報告する。
第 3 条:取締役会の運営方法
3.1 取締役会
取締役会は、会長により、または取締役会によりその権限を与えられた者により招集され、当行の利益の
ために必要な回数、また、少なくとも毎年 6 回開催される。会長が出席できない場合、取締役会を招集する権
限を与えられた会長代理または最年長の取締役が議長を務める。
取締役会は以下の第 3.3 条の規定に従って、テレビ会議または電話会議により会議を開催することができ
る。
取締役会において議論され、取締役が利害関係を有する事項については、当該取締役はその事項に関して
議決権を行使することを差し控えるものとする。
最高経営責任者、ジェネラル・マネージャー代理および事務局長は、取締役会に出席するが、議決権を有
しない。
最高経営責任者は、取締役会に出席する業務執行陣の代表者を指定する。
無議決権取締役は、取締役会およびその専門委員会に出席するが、議決権を有しない。
3.2 取締役への情報の提供
会長および最高経営責任者は、取締役が任務を遂行するために必要なすべての文書および情報を各取締役
に提供しなければならない。
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フランス通貨金融法典の規定に従って、取締役会にはすべての重大なリスク、リスク管理方針およびその
変更が、業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants effectifs )により通知される。
当行のグループ最高リスク管理責任者、内部監査責任者および法令遵守責任者は、取締役会に、また、必
要に応じてリスク委員会に直接報告することができる。
取締役会に先立ち、取締役は、取締役会に先立ち特に綿密な分析および検討を要する決議事項を含むファ
イルを、余裕をもって受領する。ただし、守秘義務ガイドラインがかかる情報を伝達することを認めている
場合に限られる。
取締役会の構成員は、当行に関する関連情報(具体的には、当行が発行したプレスリリース)をすべて与
えられる。
また、取締役会の構成員は、情報請求の意思を会長に通知した後に、クレディ・アグリコル・エス・エー
の最高経営責任者、ジェネラル・マネージャー代理および事務局長に直接、かかる情報を求めることもでき
る。
専門委員会は、それらの業務の過程で、当行グループの従業員または当該委員会の権限の範囲内にある分
野の専門家の意見を求めることがある。
3.3 テレビ会議または電話会議による取締役会への出席
取締役会は、フランス商法第 L.232-1 条および第 L.233-16 条に規定される職務(前事業年度の年次財務書
類および経営報告書の承認)を遂行するために開催される場合を除き、会長の決定により、テレビ会議また
は電話会議で開催することができる。
その場合、テレビ会議システムまたは電話会議システムでは、出席している取締役を特定することがで
き、取締役が完全に出席できることが保証される。この目的上、少なくとも出席者の声の伝送が可能であ
り、また、取締役会の議論を中断なく同時に伝達できることを保証するための技術的要件を満たすシステム
を用いる。
テレビ会議または電話会議によって会議に出席する取締役は、(定足数および過半数の計算、取締役の報
酬等の目的上、)完全な権限を有して取締役会に出席したものとみなされる。
出席記録および議事録では、テレビ会議または電話会議により取締役会に出席する取締役の名前を示さな
ければならない。また、議事録には、手続に影響を与えた技術的インシデントも記録しなければならない。
取締役会が用いる協議手法
取締役会は、直接または電話会議もしくはテレビ会議によるかにかかわらず、会議に出席する取締役の下
で決定を行う以外に、書面での協議により以下の決定を行うことができる。
■ 無議決権取締役を含む、一時的な取締役会メンバーの任命
■ 定款の現行の法令の遵守の強化
■ 株主総会の招集
■ 同じ県内での登記上の事務所の移転
3.4 .取締役会の手続メモ
取締役会の運営は、現行の取締役会の手続規則ならびに現行の法令に服する。
取締役会はまた、上記の規則に従って、特に監督機関からのプロセス定型化要請に応じて、その企業統治
を実施し整理する方法を記載した手続メモを策定することができる。
これらの手続メモは、指名・統治委員会の提言に基づき作成され、一旦取締役会が承認すれば、すべての
メンバーに対して適用される。取締役会は、前述の委員会が、現場で、手続メモとしての意味を失った、ま
たは規制が変更されたと意見を表明した場合、随時手続メモを修正または撤回することができる。
第 4 条:取締役会の専門委員会
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4.1 戦略・企業社会的責任委員会
戦略・企業社会的責任委員会の主要職務は、取締役会の責任下でフランス国内外の様々な事業部門の当行
グループの戦略的計画の詳細レビューを行うことである。特に、委員会は M&A または戦略的投資の計画を検
討し、かかる計画に関して意見を表明する。
委員会は少なくとも 12 ヶ月ごとに、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレディ・アグ
リコル・グループが実施した企業の社会的・環境責任活動をレビューする。この関係で、委員会は、統合報
告書の作成および当グループが公表する財務情報以外の情報、特にクレディ・アグリコル・エス・エーが公
表する財務情報以外の情報の作成を全般的に監督する。
取締役会は、戦略・企業社会的責任委員会の業務および意見に関する報告書を委員会委員長または委員長
が指名した委員会委員から受け取る。
4.2 リスク委員会
取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典および 2014 年 11 月 3 日の法令の規定に基づくリスク委員会の
職務は、以下を行うことである。
■ 社会的リスクおよび環境リスクを含めたリスク戦略と共にクレディ・アグリコル・エス・エーおよびク
レディ・アグリコル・グループの全体的な戦略とリスク選好をレビューし、かかる事項を取締役会に通
知する。
■ 業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants effectifs )および最高リスク責任者による、かかる戦
略の実施についての取締役会による検証を補助する。
■ 報酬委員会の役割を損なわずに、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針および方式
に組み込まれるインセンティブが、当行グループがさらされているリスクに関する当行グループの状
況、当行グループの資本、流動性ならびに見込利益の可能性および段階に整合しているか否か調査す
る。
取締役会は、リスク委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名した委員
から受け取る。
4.3 米国リスク委員会
取締役会の責任下の、米国の規制に基づく米国リスク委員会の職務は、以下を行うことである。
■ 米国内の当行グループ事業体の事業に関するリスク管理方針をレビューする。
■ かかるリスク管理の適切な監督を保証する。
■ 承認を得るためにかかる事項に関するすべての決定を取締役会に上程する。
4.4 監査委員会
取締役会の責任下の、フランス商法第 L.823-19 条の規定に基づく監査委員会の職務は、以下を行うことで
ある。
■ 取締役会への上程前に、クレディ・アグリコル・エス・エーの親会社財務書類および連結財務書類をレ
ビューする。
■ 取締役向けの、専門領域内の文書または報告書をレビューする。
■ 財務報告プロセスを監視し、必要に応じて、その完全性を保証するために勧告を行う。
■ その独立性に影響を与えず、会計および財務情報を作成し、処理する手続に関する内部統制、リスク管
理ならびに、必要に応じて、内部監査システムの有効性を監視する。
■ 株主総会の承認を得るために上程される法定監査人に関する勧告を行う。取締役会へのかかる勧告は規
則( EU )第 537/2014 号の第 16 条の規定に従って作成される。法定監査人が第 L.823-3-1 条に規定される方
法で再任されることが検討される場合も、取締役会に対して勧告を行う。
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■ 法定監査人の調査の遂行を監視し、第 L.821-9 条以下に従って実施される検証後にフランス会計監査役高
等評議会の見解および結論を検討する。
■ 法定監査人がフランス商法により規定される独立性基準を満たしていることを確認し、必要な場合は、
法定監査人と連携して上記の EU 規則の規定に従って独立性を保護するために取られる措置を策定する。
■ フランス商法第 L.822-11-2 条に定められるサービスの提供を承認する。
取締役会は、監査委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名した委員か
ら受け取る。
4.5 報酬委員会
取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典の規定に基づく報酬委員会の職務は、以下に関連する取締役
会に上程される提案を行い、意見を表明することである。
■ すべてのクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ事業体に適用される報酬方針の一般原則(特に
以下)
- 特に固定報酬と変動報酬とを区別することによる、報酬構造の設定
- 関連事業活動に固有のリスクおよび資本要件の影響を考慮して、変動報酬の総額を決定する原則
- 欧州規則の意味の範囲内における、特定された従業員に関する規制規定の適用
このため、報酬委員会は特に以下を行う。
- 取締役会の決定前に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針に関して意見を表
明する。
- 規制遵守を確保するために、年次レビューにより、当行グループの水準、また各主要事業部門別
に、かかる方針の実施を監視する。
■ 適用ある法令の遵守を確保することによる、 会社役員の報酬
■ 取締役の報酬パッケージならびに取締役および無議決権取締役間のその配分
■ 当行グループ従業員のために留保される増資の計画 ならびに該当する場合は株主総会に提出されるス
トック・オプションまたは株式買戻しの計画および無償株式分配の計画ならびにかかる増資や計画を実
施するための条件
取締役会は、報酬委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名する委員か
ら受け取る。
4.6 指名・統治委員会
取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典の規定に基づく指名・統治委員会の職務は、以下を行うこと
である。
■ 株主総会への氏名の上程を目的として、取締役および無議決権取締役に適した候補者を識別し、取締役
会に推薦する。
■ 取締役会メンバーの知識のバランスおよび多様性、専門技術ならびに経験を定期的に、少なくとも毎年 1
回評価する。かかる評価は、個人別に、また集団的に実施される。
■ 取締役会メンバーの役割および必要な資格を指定し、かかる職務への従事に必要な時間を算定する。
■ 取締役会メンバーに適用される年齢、性別または資格および職業的経験などの基準に基づく多様性に関
する方針をレビューし、その方針の目標、実施手法および前事業年度に得られた結果を提示する。
■ 取締役会の構造、規模、構成およびその役割の有効性を定期的に、少なくとも毎年 1 回評価し、取締役会
に対して有用な勧告を行う。
■ 業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants effectifs )、ジェネラル・マネージャー代理および最
高リスク責任者の選任ならびに任命に関する取締役会の方針を定期的にレビューし、この点に関して勧
告する。
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取締役会は、当委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名する委員から
受け取る。
第 5 条:クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範
クレディ・アグリコル・エス・エー取締役会の各取締役は、議決権を有するかを問わず、本手続規則に付
加され、本手続規則の不可欠な一部を構成する行動規範の規定に全面的に同意し、全取締役がその写しを受
け取った。
第 6 条:当行グループの倫理規約
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各取締役は、議決権を有するかを問わず、クレディ・ア
グリコル・グループの倫理規約の規定に全面的に同意し、これを遵守することを約束する。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範
この行動規範の目的は、コーポレート・ガバナンスの分野における原則および最良の慣行を効果的に適用
するよう促し、取締役による業務の質を高めることである。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、現行の行動規範に含
まれるガイドラインを遵守し、適用することを約束している。
第 1 条 - 経営および社会的目的
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、すべての株主および
その他の利害関係者の代表であると考え、すべての状況においてそれらの最良の利益および会社の最良の利
益のために行動しなければならない。
第 2 条 - 法律および定款の遵守
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、その任務を引き受け
る際、またその在職期間中、自らの一般的な権利および義務ならびに/または特定の権利および義務につい
て完全に認知していなければならない。取締役会の各役員は、会社およびその任務に適用される法令ならび
に適用あるガバナンスおよび最良慣行に関する規約ならびに定款および手続規則にあるとおりの当行独自の
規則を理解し、遵守しなければならない。
第 3 条 - 有用性および継続的努力
取締役は、自らの任務遂行に必要な時間を費やし、注意を払い、有用性を尽くすものとする。
取締役は、信用機関の取締役に対して適用される法令を遵守しなければならない。
このため、取締役は任務を引き受け次第、あらゆる会社で担っているすべての役職および任務ならびに役
職および任務を担っている事業体の名前および法的形態を取締役会会長に通知しなければならない。
取締役は、通知した役職および任務リストの変更(退任、辞任、不再任、解職、新しい役職および任務)
を取締役会会長に適時通知しなければならない。
取締役は、取締役会および委員である専門委員会においてもはや役割を遂行することができそうにないと
判断する場合は、任務を辞任することを約束する。
特別な事情を除き、該当する場合には、取締役は、取締役会のすべての会議およびその取締役が委員を務
めるすべての委員会に熱心かつ積極的に参加しなければならない。
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第 4 条 - 情報およびトレーニング
会長は、取締役がその任務を十分に遂行するために必要な情報および文書を適時提供するよう努める。同
様に、取締役会の各専門委員会委員長は、その委員会の委員がその任務を遂行するために必要な情報を適時
提供するよう努める。
取締役は、その経験を問わず、継続的に情報を得て、適切にトレーニングを受けるよう努めなくてはなら
ない。取締役は、取締役会の議題における事項について有益に議論に貢献できるよう、常に情報を把握する
義務を負う。
このため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その取締役にトレーニングを提供するために必要な人
的資源および財務的資源を割り当てる。取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーから提供されるト
レーニング・コースに必要な時間を費やす義務を負う。
取締役には、法令の変更(内部情報に適用される制度に関連する変更を含む。)が常に通知される。
第 5 条 - 任務の遂行:ガイドライン
取締役は、独立、誠実、公正およびプロ意識の精神の下、任務を遂行する。
第 6 条 - 独立性および公開する義務
取締役は、すべての状況において、判断、決定および行動する独立性ならびに自由を守らなければならな
い。取締役は、公平であり続け、取締役が守る義務を負う社会的目的に無関係な、いかなるソースによる利
益誘導からも自由であり続けなければならない。
取締役は、会社の利益に害を及ぼし得ると認識している一切の事象を、取締役会に通知する。
取締役は、疑念および意見を伝達する義務を負う。取締役が反対する場合は、その反対意見を取締役会議
事録に明確に文書化しなければならない。
第 7 条 - 独立性および利益相反
取締役会役員は、利益相反に関連する事象に適用される法令要件に従う。クレディ・アグリコル・エス・
エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、直接または間接的に関与する可能性のある実際のまた
は潜在的な一切の利益相反について、取締役会に報告する。当該取締役会役員は、当該事項に関する審議に
あたって、討論への出席およびその議決を差し控えなければならない。
第 8 条 - 高潔性、公平性および善良な人格
取締役は、すべての状況において誠意をもって行動し、当行またはその他のクレディ・アグリコル・グ
ループ内の会社の不利益となり得る、いかなる行為も率先して行わない。
取締役は、取得した情報、参加した議論および下された決定に関して完全に秘密を保持することを自ら約
束する。
取締役は、業務執行陣による決定を評価し、必要な場合はこれに異議を申し立て、経営陣の意思決定を効
果的に監督し、監視するために必要な誠実性、高潔性および自主性を示す。
第 9 条 - 内部情報-証券取引
取締役は、その職務の過程において、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有するすべての内部情報に
恒常的にアクセスすることができるものとみなされる。
したがって、取締役の氏名はフランス金融市場機関( AMF )がアクセスすることのできるクレディ・アグ
リコル・エス・エーの「恒常的内部関係者」のリストに記載される。当該リストには、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが発行する金融商品ならびに規制上の監視対象となるクレディ・アグリコル・エス・エーの
活動および取引に関連するその他の発行者の金融商品を取り扱うすべての者が含まれる。
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取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門から当該リストに記載された旨の通知を受
ける。取締役は、かかる通知書に記入および署名し、返送しなければならない。
内部関係者リストの正確な形式を規定する 2016 年 3 月 10 日付委員会実装規則( EU )第 2016/347 号に従い、
「恒常的内部関係者」リストに取締役の氏名を含めることにより、「取引別または案件別」リストの別のセ
クションに取締役の氏名が繰り返し記載されるのを防ぐことができる。
取締役は、 MAR (市場濫用規則)と呼ばれる規則( EU )第 596/2014 号の第 8 条(インサイダー取引)および
第 14 条(インサイダー取引および内部情報の違法な開示の禁止)に規定される制限および義務を遵守する。
取締役は、特に、一般に知られていない内部情報を自らの利益または他社の利益のために利用することな
らびに自らまたは第三者が当該金融商品またはこれらに関連するデリバティブ金融商品の取引を行うために
かかる情報を利用することを禁じられている。
1 .クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式および関連する金融商品
取締役は、当該金融商品の取引を控える義務を負っており、当該義務は内部情報が存在しない場合にのみ
解除される。
a .取引承認期間中
取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーが決定し、取締役会秘書役より取締役会に送付される取引
承認期間中に、内部情報が存在しないことを条件として、取引を行うことができる。
通常、当該期間はクレディ・アグリコル・エス・エーの四半期または年次の連結決算の公表後 6 週間の間
開放される。しかしながら、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守担当役員は、特定の例外的な条
件下でかかる規定を一時的に停止することができる。
取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門に内部情報が存在しないことを確認し、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの株式または関連する金融商品に関する取引別もしくは案件別の内部関係
者リストが作成されていないことを確認する。
b .取引承認期間外
当該取引承認期間外においては、取締役は、自らの利益または第三者のために、直接または間接を問わ
ず、当行の株式もしくは債務証券またはこれらに関連するデリバティブもしくはその他の金融商品に関する
取引を行うことができない。
2 .使用人兼務取締役に関する具体的な規定
a .従業員のために留保される増資
上記 1.b. に規定された原則の例外として、使用人兼務取締役は、従業員貯蓄制度を通して従業員のために
留保された増資に申し込むことができる。これは、これらの取引が 5 年間のロックイン期間の対象となるた
めである。
3 .無償株式の行使
無償株式を行使する場合、当該割当てにより利益を得た取締役は、かかる事象が取引承認期間中に行わ
れ、またクレディ・アグリコル・エス・エーの証券に関する取引別または案件別の内部関係者リストが作成
されていないことを確認するため、法令遵守部門に照会しなければならない。
4 .その他の発行者により発行された金融商品
取締役は、恒久的内部関係者であることを理由として、取締役会のメンバーの名前を含まない取引別また
は案件別の内部関係者リストが作成されている内部情報にアクセスできるものとみなされる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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したがって、取締役が、クレディ・アグリコル・エス・エー以外の発行者により発行される証券またはこ
れに関連する金融商品の取引を、直接または間接を問わず希望する場合は、法令遵守部門に報告しなければ
ならず、当該発行者について取引別または案件別の内部関係者リストが作成されていないことを確認する。
5 .報告要件
a .法令遵守部門に対する個人情報の開示
クレディ・アグリコル・エス・エーの「恒久的内部関係者」リストに記載されている取締役は、当該リス
トが遵守されていることを確認するために必要な個人情報をクレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守
部門に提供しなければならない。
当該情報は、内部関係者リストの形式を規定する委員会実装規則( EU )第 2016/347 号の付属文書 1 第 2 項に
記載されているものである。
b .法令遵守部門に対する密接な関係を有する者の開示
取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門に対して、自身と密接な関係にある者のリ
ストを提供し、これらの者に書面で義務を通知し、かかる通知の写しを保管しなければならない。
これらの原則を規定する手続は、各取締役の着任時に送付される通知書に記載されている。
c .法令遵守部門に対する取引の開示
クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門から取引に対する好意的な意見を得た後であっても、
取締役は、自らの利益または自らと密接な関係を有する者のために、クレディ・アグリコル・エス・エーの
株式またはこれらに関連する金融商品に関して行われた取引を法令遵守部門に報告しなければならない。
d .フランス金融市場機関( AMF )に対する取引の開示
監督当局への報告要件を課される者は、自らの取引が規制上の基準を超過した場合、取引日の 3 取引日以
内に、電子的方法により、 AMF に証券に係る開示書類を送付しなければならない。各開示書類は、 AMF のウェ
ブサイトで公開される。
株主総会もまた、前事業年度中に行われたすべての取引に関して報告を受ける。かかる取引は、当行の経
営報告書に要約され記載される。
クレディ・アグリコル・グループの倫理規約
この新規の倫理規約は、顧客、組合員、株主、サプライヤーおよび関連する全利害関係者に対するすべて
の価値観および労働原則を反映する行動のクレディ・アグリコル・グループによる約束を表す。当行グルー
プは、責任ある雇用者として行動する。
本規約に規定される価値観を尊重し、模範を示すことは、取締役および役員の責任である。役員は、責任
度、事業部門または就業場所を問わず、クレディ・アグリコル・グループの全従業員によってかかる価値観
が採用され、共有されるように確保しなければならない。
当行グループの倫理規約は、当行グループの様々な事業に適用されるすべての法規制および業界規則を適
(1)
用するほか、初日から当行グループの レゾンデートル であった顧客によりよく対応するためにさらに多
くのことを実行したいという当行グループの欲求を反映している。
すべての取締役および従業員に、当行グループの倫理規約が通知される。
倫理規約は、各々の特性を反映する形で各事業体により適用され、内部統制手続に組み込まれる。
法令遵守原則は、規則セット( Fides )にまとめられる。
(2)
当行グループの労働および行動の原則は、様々な国際文書に示される基本原則を遵守している 。
( 注 1) レゾンデートル の定義は 本書冒頭の定義 を参照。
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( 注 2) これらには、 1948 年に国際連合により発表された世界人権宣言に定められた原則、国連グローバル・コンパクト
の 10 の原則、多国籍企業の OECD ガイドライン、腐敗防止の OECD ガイドラインおよび勧告ならびに国際労働機関
( ILO ) 条約が含まれる。
当行グループのアイデンティティおよび価値観
クレディ・アグリコル・グループは、欧州での業務と共に世界中に開かれ、地域の協同組合銀行および相
互銀行を中心にして組織されている。
各リテール銀行とその関連事業部門間の緊密な協力に基づく、「総合的な顧客中心のリテール銀行業務」
モデルにより、 クレディ・アグリコル・グループは、決断力、柔軟性およびイノベーションの精神の下、フ
ランスおよび世界中における顧客の計画を効率化し、促進し、顧客が最適決定を行うのを助け、顧客を長期
的に支援して、顧客とのマルチチャネルの関係の構築を目指している。
クレディ・アグリコル・グループは、日々の銀行業務、貸出、預金、保険、資産管理、不動産、リース・
ファイナンス、ファクタリング、法人営業ならびに投資銀行業務などに関する様々な専門知識およびノウハ
ウを顧客に提供することにより、顧客を助け、そのニーズを満たすよう努める。
当行グループの長年にわたる価値観、親密な顧客関係、責任および連帯は、人々が当行グループの活動を
推進し、当行グループの目的の中心であることを意味する。
クレディ・アグリコルは、民主的な統治、信頼関係、メンバーに対する、またメンバー間の尊重という協
力的価値観を推進している。クレディ・アグリコルは各人の責任感および起業家精神に依拠している。顧客
満足度、地域開発および長期的実績の追求は、その活動を伝えている。
当行グループのアイデンティティおよび価値観では、各人が非難の余地がなく、倫理的な形で活動するこ
とが求められる。各グループ事業体は、かかる価値観が強さと成長を促進するという信念を共有している。
倫理観および公平性に基づき、協力文化に忠実で、法令遵守は、顧客の信頼および当行グループのイメー
ジを向上させる。法令遵守は、 クレディ・アグリコル・グループの事業部門および統治の中心である。
クレディ・アグリコル・グループは、その労働原則により、長期的支援および十分に情報開示された上で
の決定を行う能力を各人に提供しながら、 公正 な銀行であり、各人に開かれ、マルチチャネルであるという
目標の達成に努めることを約束する。
当行グループの労働原則の適用
顧客に対して
顧客の尊重およびサポートならびに顧客に対する公平性
各従業員は、各自の経験および専門知識をすべてマルチチャネル環境において当行の顧客と組合員への傾
聴・対応ならびにこれらの継続的 サポート に注ぐ。各従業員は、顧客の意見を傾聴し、公正なアドバイスを
与えて、顧客に対して関連リスクを通知しながら、顧客の背景および利益に対応したソリューションを提供
することにより、顧客が決定を行うのを助ける。
連帯
当行グループの相互背景に基づき、顧客、組合員および全利害関係者との間で確立される関係は、連帯お
よび当行が結んだ約束の遵守を具体化したものである。
有用性 および利便性
当行グループは、 価値の源泉である「総合的な顧客中心の銀行業務」モデルに取り組み、これは 当行グ
ループの全事業部門の専門知識およびノウハウにアクセスすることができる 顧客にとって有益である。 当行
グループは、地域開発を促進することにより、地域参画の文化に忠実であり続ける。
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個人データの保護および透明性
当行グループは、顧客データの保護を確保するために、個人データ・コードにより標準的枠組みを設定し
た。
社会に対して
基本的権利
当行グループは、人権および基本的社会権を遵守して世界中で活動している。
企業としての社会的責任( CSR )
当行グループは、全事業部門および企業活動にわたり、企業としての社会的責任および環境責任の感覚を
維持する。このアプローチは、価値を創出する CSR 戦略に基づき構築されたものであり、フランスの地域を
サポートし、顧客、パートナー、組合員および従業員との取引の卓越性を目指して努力することを目的とし
ている。
従業員に対して
責任ある人事方針
当行グループの場合は、責任ある雇用者であることは、無差別で平等な待遇の確保、特にトレーニングを
通じた個人開発の推進、男女の平等、経歴およびプロフィールの多様性の促進、障害者の支援、社会的対話
および職場における生活の質の推進ならびに全従業員が威厳と尊敬を持った扱いを受ける安全な職場環境の
構築を意味する。
倫理的行動を通じて
専門性および技能
取締役、役員および従業員は、その事業体または地域を問わず、各々の事業体に適用される法規、規則、
専門的基準および手続を遵守し、責任を負う形で実施するために、これらを認識し、適用しなければならな
い。
責任ある行動
すべての取締役、役員および従業員は、当行グループのイメージを反映している。責任ある倫理的行動が
常にいかなる場合も必要である。当行グループの評判と完全性を損なうおそれがあるいかなる行為も許容さ
れない。
情報の守秘義務および完全性
当行グループの取締役、役員および従業員は、同じ守秘義務を負い、自らの利益もしくは第三者のために
関与した秘密情報を不適切に頒布しまたは使用することは禁止されている。従業員は、信頼性の高い正確な
情報を顧客、株主、監督当局、金融界および利害関係者全体に提供するように努力しなければならない。
利益相反の防止
当行グループの取締役、役員および従業員は、常に顧客の利益が優先するよう、あらゆる利益相反がない
状態でなければならない。
継続的努力
すべての取締役、役員または従業員は、顧客の利益を保護し、マネー・ロンダリングおよびテロリスト
の資金調達と戦い、国際制裁を遵守し、腐敗と戦い、詐欺行為を防止し、市場の健全性を保護しようと努
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めなければならない。各個人は、現行の規制および手続に従って、当行グループの事業部門に関して
デューデリジェンスを実施し、必要な場合は内部告発メカニズムを利用しなければならない。
法定監査人
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
代表者 オリヴィエ・デュラン
パリ-ラ・デファンス 1 、クールブヴォア 92400 、セゾン広場 1-2
法定監査人、ベルサイユおよび中央地区会計監査人地域協会会員
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット
代表者 アニエス・ユセール
ヌイイー-シュール-セーヌ 92208 、ヴィリエ通り 63 番地
法定監査人、ベルサイユおよび中央地区会計監査人地域協会会員
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル は、 1994 年 5 月 31 日の通常株主総会においてバルビエ・フリ
ノー ・エ・オートルの名で法定監査人に選任された。その任期は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会において、
6 年間延長された。
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの代表者は、オリヴィエ・デュラン 氏 である。
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット は、 2004 年 5 月 19 日の通常株主総会において法定監査
人に選任された。その任期は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会において、 6 年間延長された。
プライスウォーターハウスクーパース・オーディットの代表者は、 アニエス・ユセール氏 である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人会は、 2011 事業年度、 2012 事業年度、 2013 事業年度、
2014 事業年度、 2015 事業年度、 2016 事業年度、 2017 事業年度、 2018 事業年度、 2019 事業年度、 2020 事業年度
および 2021 事業年度において変更されていない。また、その署名者は、 2011 事業年度、 2012 事業年度、 2013
事業年度および 2014 事業年度において変更されておらず、アーンスト・アンド・ヤング ・エ・オートル につ
いては ヴァレリ・メーウス氏、プライスウォーターハウスクーパース・オーディットについては キャトリー
ヌ・パリゼ氏であった。 2015 年度以降、 プライスウォーターハウスクーパース・オーディットの署名者は、
キャトリーヌ・パリゼ氏からアニク・ショーマルタン氏に変更されている。 2015 年度および 2016 年度におい
て、 アーンスト・アンド・ヤング ・エ・オートルの署名者はヴァレリ・メーウス氏であったが、 2017 年度に
オリヴィエ・デュラン 氏に変更された。 2021 年度以降、 プライスウォーターハウスクーパース・オーディッ
トの 署名者は アニク・ショーマルタン氏からアニエス・ユセール氏に変更されている。
法定監査人代理
ピカール・エ・アソシエ
代表者 ベアトリス・ドローネー
パリ-ラ・デファンス 1 、クールブヴォア 92400 、セゾン広場 1-2
法定監査人、ベルサイユおよび中央地区会計監査人地域協会会員
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ジャン-バティスト・デシュリヴェ
ヌイイー-シュール-セーヌ 92208 、ヴィリエ通り 63 番地
法定監査人、ベルサイユおよび中央地区会計監査人地域協会会員
ピカール・エ・アソシエ は、 2006 年 5 月 17 日の合同株主総会において アーンスト・アンド・ヤング・エ・
オートルの法定監査人代理に選任された。その任期は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会において、 6 年間延長
された。
ジャン-バティスト・デシュリヴェ は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会において、 6 事業年度の任期でプラ
イスウォーターハウスクーパース・オーディットの法定監査人代理に選任された。
(2)【役員の状況】
2022 年 5 月 24 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会において、法定の年齢上限に達
したキャトリーヌ・プール氏、ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ氏およびダニエル・エプロン氏に代わっ
て、 2022 年 12 月 31 日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集され、 2023 年度に開催される通常
株主総会の閉会時に終了する取締役としての残りの任期を引き継ぐ当行の取締役会メンバーとして、それぞ
れソニア・ボネ-ベルナール氏、ユーグ・ブラスール氏およびエリック・ヴィアル氏が選任された。
また、当該株主総会において、ドミニク・ルフェーヴル氏、ピエール・キャンブフォー氏、ジャン-ピ
エール・ゲヤール氏およびジャン-ポール・ケリアン氏の任期が更新された。株主総会終了後の取締役会に
おいて、ドミニク・ルフェーヴル氏が会長に再任された。
その他、役員の異動に関する情報については、上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要- 1.1.1 取締
役会の概要」を参照。
新任の会社役員
ソニア・ボネ-ベルナール
生年月日: 1962 年 8 月 22 日
略歴:
公認会計士であり、ドーフィンヌ大学の会計・財務科学および技術の修士号を持つソニア・ボネ-ベル
ナール氏は、リコル・ラステイリおよび EY トランザクション・アドバイザリー・サービシズでパートナー
としてのキャリアを経た後、現在、自身のコンサルティング会社 A2EF の代表である。 2021 年 9 月 1 日から無
議決権取締役である同氏は、監査の分野ならびに国内会計基準および国際会計基準に関する専門知識を取
締役会および特に監査委員会(委員長に就任予定)にもたらしている。
同氏の情報の詳細は、下記「会社役員の役職および職務- 2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコ
ル・ エス・エーの取締役会」を参照。
ユーグ・ブラスール
生年月日: 1965 年 6 月 9 日
2022 年 3 月 20 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 803
略歴:
会計および金融の学位( DECF )ならびに金融および国際税務の修士号( DESS )を持つユーグ・ブラスー
ル氏は、 2017 年からアンジュー・メーヌ地域銀行の最高経営責任者であり、 2021 年 3 月に無議決権取締役と
して取締役会に加わった。当行グループに 2000 年に入社し、特にリテール・バンキングにおいて様々な役
職を就任した同氏は、 CA イタリアの最高経営責任者代理を 4 年間務めた。同氏は、当行グループの 2 番目に
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大きな国内市場であるイタリア市場の知識を活かし、取締役会のバンキングおよび金融の専門知識ならび
に国際的な専門知識の両方を強化している。
同氏の情報の詳細は、下記「会社役員の役職および職務- 2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの取締役会」を参照。
エリック・ヴィアル
生年月日: 1968 年 3 月 8 日
2022 年 3 月 20 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 3,240
略歴:
農業の高度技術専門士を持つエリック・ヴィアルのキャリアは、クレディ・アグリコル内および同氏の
農家としての専門的活動の両方において、協同組合部門および地域経済への関与により特徴づけられる。
2000 年に当行グループにおいて最初の任期を務めたケス・ロカル・デ・ゼシェルの取締役を経て、 2008 年
に会長に就任した後、 2009 年にケス・デ・サヴォワの取締役会に加わり、 2018 年から会長を務めている。
同氏は、今日では地域で最大の協同組合の 1 つであるコーオペラティブ・デ・ゼルヴール・ドゥ・サヴォワ
の代表であり、その創設者の 1 人である。クレディ・アグリコルは、競争力のある持続可能な農業食品シス
テムのための技術開発支援を社会的プロジェクトに含めており、このテーマに熱心に取り組んでいるエ
リック・ヴィアル氏は、この分野の知識を取締役会にもたらすと予想される。
女性役員の比率(%)
2021 年度 2020 年度
(%) 規則遵守率 (%) 規則遵守率
当行グループの業務執行委員会における比率 16 人中 6 人 100 % 16 人中 4 人 100 %
管理者レベル 1 および 2 における比率 21.0 100 % 21.7 100 %
会社役員の役職および職務
2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会
ドミニク・ルフェーヴル
当行における主要な役職: 取締役会会長
戦略・企業社会的責任委員会委員長
指名・統治委員会メンバー
勤務先住所: ヴァル-ドゥ-フランス地域銀行
フランス、シャルトル、 28002 、ダニエル-ブテ通り 1 番地
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年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 ドミニク・ルフェーヴル氏は専門農業組織で数々の役職を歴任してきた。同氏は、クレ
当初選任日: ディ・アグリコルの作業機関に初期から関与し、 1995 年にクレディ・アグリコル・ドゥ・
(1)
ラ・ビューチェ・エ・ドゥ・ペルシェ、現在のクレディ・アグリコル・ヴァル-ドゥ-フラ
2015 年 11 月
ンス( 1997 年)の会長に選任された。同氏はまた、国内官庁でもいくつかの役職を有してい
任期終了:
る。当初、クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )のメンバーに選任され( 2004 年)、 2008
2022 年
年に会長代理、また 2010 年には会長に就任した。この役職に加え、同氏は、 2015 年 11 月にク
2021 年 12 月 31 日現在保有する
レディ・アグリコル・エス・エーの会長として選任される前、クレディ・アグリコル・エ
クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの大株主である SAS リュ・ラ・ボエスィの会長でもあった。
ス・エー株式の数:
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
4,576
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・ 会長:ヴァル-ドゥ-フランス地域銀行、 クレディ ・
クレディ・アグリコル・グループ
アグリコル全国連合( FNCA )、 SAS リュ・ラ・ボエ
企業
スィ、 Sacam パーティシパシオン 、 Sacam アンテルナ
・マネージャー : Sacam ミュチュア
シオナル、 クレディ・アグリコル・ソリダリテ・デ
リザシオン( 2021 年)
ヴェロップモン( CASD )財団
・ 経営 委員会 会長: GIE GECAM
・ 会長代理: Sacam デヴェロップモン
・ 理事: SCI CAM ( 2021 年)
・共同 マネージャー: Sacam ミュチュアリザシオン
その他の上場企業
-
・ 理事:ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・ アグリコ
ル 財団
その他の非上場企業
-
その他の上場企業
-
その他の役職
・マネージャー :ヴィリエー-ル
その他の非上場企業
-ボワ EARL ( 2018 年)
-
・会長代理: CNMCCA ( 2021 年)
その他の役職
・ 委員長:ウール-エ-ロワール農業会議所( Chambre
d’agriculture )財務委員会
・会長:全国農業信用組合連合( CNMCCA )
・理事:恵まれない若者を支援する非営利基金
・ メンバー : フランス農業評議会( Conseil de l’
agriculture française )
・財務担当者:ウール-エ-ロワール農業開発協会
( ADEL )
( 注 1) 2007 年から 2009 年までは、取締役。 2009 年から 2015 年までは、 SAS リュ・ラ・ボエスィの代表。
SAS リュ・ラ・ボエスィ代表者:
ラファエル・アペール
当行における主要な役職: 取締役会会長代理
戦略・企業社会的責任委員会メンバー、指名・統治委員会メンバー
勤務先住所: 中東部地域銀行
フランス、シャンパーニュ-オ-モン・ドール、 69410 、ピエール-ドゥ-ト
リュシ-ドゥ-レイ通り 1 番地
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年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 60 歳であるラファエル・アペール氏は、 EDHEC (リール校 1983 年)の卒業生であり、その職
当初選任日: 歴のすべてをクレディ・アグリコルで過ごしてきた。同氏は、 1983 年にクレディ・アグリコ
2017 年 5 月 ル・デュ・ノール・エストの支店網に入行した後、 1995 年にクレディ・アグリコル・デュ・
( SAS リュ・ラ・ボエスィ) ラ・サルトの商業網のマネージャーに就任し、その後 1998 年にクレディ・アグリコル・
任期終了: デュ・ランジュー・エ・デュ・メーヌのファイナンスおよびマーケティングのマネージャー
2024 年 に就任した。同氏は 2002 年からクレディ・アグリコル・サントル-エストのジェネラル・マ
2021 年 12 月 31 日現在保有する ネージャー代理を務めている。 2005 年にはクレディ・アグリコル・ヴァル・ドゥ・フランス
クレディ・アグリコル・エ の取締役会により最高経営責任者に選任された。同氏は 2010 年からクレディ・アグリコル・
ス・エー株式に投資された サントル-エストの最高経営責任者を務めている。同氏は 2012 年にクレディ・アグリコル全
FCPE (従業員持株制度)受益 国連合の事務局役員に選任され、 2015 年に事務局長代理に就任し、 2017 年 5 月に第一会長代
証券: 理に就任した。クレディ・アグリコル・グループ内におけるラファエル・アペール氏の職務
8,777 (個人的に保有) には、主に Sacam デヴェロップモンの会長およびグラミン・クレディ・アグリコル財団の会
長が含まれている。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・最高 経営 責任者:中東部地域銀行、 Sacam アンテルナ
クレディ・アグリコル・グループ
シオナル
企業
・経営委員会メンバー: GIE GECAM
・ 会長 代理 : SAS リュ・ラ・ボエスィ
( 2021 年)
・ 第一会長代理:クレディ・アグリコル全国連合
・取締役: SCI CAM ( 2021 年)
( FNCA )
・会長:パシフィカ( 2017 年)、
・会長: Sacam デヴェロップモン 、グラミン・クレ
クレディ・アグリコル・アシュ
ディ・アグリコル財団
ランス( 2017 年)
・理事:スイスの クレディ ・アグリコル・ネクスト・
・取締役:プレディカ( 2017 年)
バンク、ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・アグリ
コル財団 、 Sacam パーティシパシオン、 SAS Carvest
・監督委員会メンバー:クレ
ディ・アグリコル・バンク・ポ
・共同 マネージャー : Sacam ミュチュアリザシオン
ルスカ( 2017 年)
その他の上場企業
・秘書役代理:クレディ・アグリ
-
コル全国連合( FNCA )( 2017
年)
その他の非上場企業
その他の上場企業
・ 取締役:シパレックス・アソシエ
-
・イン・エクステンソの監督委員会のメンバー
その他の非上場企業
-
その他の役職
・ リヨン・カトリック団体設立後援者協会
その他の役職
( Association des fondateurs et protecteurs de
l’Institut catholique de Lyon ; AFPCIL )
-
・リヨン美術館連合会( Club du Musée des Beaux-
Arts )会長
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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アニエス・オーディエ
当行における主要な役職: 独立取締役
報酬委員会の委員長
監査委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
フランス、モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
年齢: 57 歳 略歴
フランス国籍 アニエス・オーディエはフランスのコール・デ・ミーヌの卒業生( ingénieure en chef )で
当初選任日:
あり、物理学および化学の学位ならびに材質化学の DEA ( Diplôme d'Études Approfondies )
2021 年 5 月(取締役)
を有し、パリ政治学院の卒業生である。同氏は、イル・ド・フランス地域の県でキャリアを
任期終了:
開始した。同氏は以前、社会福祉保健省のシモーヌ・ヴェイユと共に働き、その後責任者を
2023 年
務めた中小企業・貿易・工芸省でジャン -ピエール・ラファランと共に働いた。同氏は 1997
2021 年 12 月 31 日現在保有する
年にビベンディ・ユニバーサル・グループに加わった。
クレディ・アグリコル・エ
ビベンディ・ユニバーサル・グループでは、同氏は戦略および開発部門のディレクター職と
ス・エー株式の数 :
VUnet 部門のディレクター職を兼任し、これによりすべてのグループのインターネット活動
5,000
がまとめられ、その後 2003 年にハバス・グループに業務執行会長代理兼チーフ・パフォーマ
ンス・オフィサーとして加わった。
2006 年にフランスの財政監査総局で 1 年を過ごした後に、同氏はボストン・コンサルティン
グ・グループに加わり、 11 年にわたってパリオフィスのマネージング・ディレクター兼パー
トナーを務め、特にデジタル・トランスフォーメーションを専門としていた。
アニエス・オーディエは 30 年にわたって社会分野に大きく関与し、 75 の要介護高齢者滞在施
設(介護および養護施設)を有する社会的経済会社である、 SOS シニアの会長である。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ
企業
その他の上場企業
-
・独立 取締役兼 CSR 委員会のメンバー:ワールドライン
その他の上場企業
・戦略的 参加 ファンドを代表する取締役、監査委員会
・独立取締役、監査およびリスク
および報酬委員会のメンバー:ユーテルサット
委員会の委員長:インジェニ
コ・グループ( 2020 年)
その他の非上場企業
・シニア・アドバイザー:ボストン・コンサルティン
その他の非上場企業
グ・グループ
・アソシエイト・ディレクター:
ボストン・コンサルティング・
その他の役職
グループ( 2018 年)
・取締役会会長: SOS シニア(非営利の慈善企業)
・独立取締役: HIME ( SAUR の持株
・社会的な影響に専念する新しいシンクタンクであ
会社)( 2020 年 -2021 年)
る、インパクト・タンクの理事長(非営利組合)
その他の役職
-
オリヴィエ・オフレー
当行における主要な役職: 取締役
勤務先住所: イル・エ・ヴィレーヌ地域銀行
フランス、セデックス、レンヌ、 35040 、サン・ジャック・ド・ラ・ランド
CS64017 、ルイ・ブライユ通り 4 番地
452/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 53 歳 略歴
フランス国籍 2019 年以降イル・エ・ヴィレーヌ地域銀行会長を務めているオリヴィエ・オフレー氏は、農
当初選任日: 業系企業のトップとしての経験および 2006 年以降クレディ・アグリコルでの役職で得た銀行
2021 年 5 月 業務の専門知識を取締役会において発揮している。オフレー氏( 53 歳)は、農業技術および
任期終了: 経営管理の BTS (職業訓練証明書)を取得しており、農業会議所、 ADASEA ( Société
2024 年
d'Aménagement des Structuresd'Exploitation Agricole d'Ille-et-Vilaine :イル・エ・
2021 年 12 月 31 日現在保有する
ヴィレーヌの農業構造の企画会社)、レンヌの地域農業プログラムの共同議長およびレンヌ
クレディ・アグリコル・エ
の大都市開発委員会において務めているまたは務めてきた役職、ならびに SPACE (畜産国際
ス・エー株式の数:
展示会)のディレクターとしての経験を通して、地域経済の専門家となった。同氏はブル
50
ターニュの経済社会評議会の元メンバーであり、その任期中にも、環境および生物多様性な
どの分野ならびに雇用および地域の魅力といったより社会的意義が大きい分野を担当する
様々な委員会のメンバーにも就いていた。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・会長:イル・エ・ヴィレーヌ地域銀行、パセ地域銀
クレディ・アグリコル・グループ
行、ヴィラージュ・バイ・ CA ・イル・エ・ヴィレー
企業
ヌ
-
・イル・エ・ヴィレーヌ地域銀行を代理する取締役:
その他の上場企業
UNEXO 、 CAEB
-
・監督委員会メンバー: CATS
その他の非上場企業
-
・取締役: CAGIP
その他の役職
その他の上場企業
・ ブルターニュ 農業会議所
-
( Chambre d’agriculture )事
務局長( 2019 年)
その他の非上場企業
-
・ イル・エ・ヴィレーヌ農業会議
所 事務局長 代理 ( 2019 年)
その他の役職
・取締役: SAS テリトワール・エ・ペルスペクティブ
・レンヌ地方農業プログラム共同
会長( 2019 年)
・ 取締役: SADIV
・レンヌ・メトロポール開発委員
会終身 メンバー ( 2019 年)
・ SPACE 取締役会 メンバー( 2019
年)
ピエール・キャンブフォー
当行における主要な役職: 取締役
リスク委員会メンバー、米国におけるリスク委員会メンバー
勤務先住所: ノール・ミディ・ピレネー地域銀行
フランス、アルビ、 81000 、フランソワ-ヴェルディエ通り 219 番地
453/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 57 歳 略歴
フランス国籍 ピエール・キャンブフォー氏は、スタンフォード大学を卒業しており、パリの工業物理化学
当初選任日: 高等専門大学のエンジニアの学位を有している。同氏は化学業界において研究開発エンジニ
2020 年 5 月(取締役)
ア( 1989 年)としてキャリアを開始した。同氏はフランクフルトにおける国家企業支援
任期終了:
( service national en entreprise )プログラムのボランティア( 1990 年 -1991 年)であっ
2022 年
た。 1991 年に同氏は監査役としてケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコルに入行し
2021 年 12 月 31 日現在保有する
た。 1995 年に同氏はクレディ・アグリコルのイル-ド-フランス地域銀行におけるキャリア
クレディ・アグリコル・エ
の道を歩み始め、最初はリスク管理ユニット責任者として、その後は信用開発事業におい
ス・エー株式の数 :
て、様々な役職に就き、 2000 年には責任者となった。 2002 年からはマーケティング・広報部
62
門の責任者を務めた。 2004 年に同氏は個人向け市場部門の責任者としてクレディ・アグリコ
2021 年 12 月 31 日現在保有する
ル・エス・エーに入行した。同氏は 2006 年に中東部地域銀行のジェネラル・マネージャー代
クレディ・アグリコル・エ
理となった。ピエール・キャンブフォー氏はクレディ・アグリコル・ CIB の最高経営責任者
ス・エー株式に投資された
代理( 2010 年 -2013 年)に任命された。 2013 年 9 月以降、同氏はノール・ミディ・ピレネー地
FCPE (従業員持株制度)受益
域銀行の最高経営責任者を務めている。
証券 :
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
478
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・最高経営責任者:ノール・ミディ・ピレネー地域銀
クレディ・アグリコル・グループ
行
企業
・取締役会会長: SAS クレディ・ア
・取締役会会長兼最高経営責任者: SA アンフォール
グリコル・ペイメント・サービ
シュド・ジェスティオン
シズ( 2020 年)
・取締役: SAS エドキアル、 SAS コフィルモ
・取締役: GIE クーペルニク( 2019
年)、 FIA-NET ユロップ( 2019
・監督委員会メンバー: SNC CA テクノロジ・エ・セル
年)、 SAS CA シェック( 2018
ヴィス( CATS )
年)、 GIE CA テクノロジ・エ・
セルヴィス( 2018 年)、 SA コパ
その他の上場企業
ルティ( 2017 年)
-
・監督委員会メンバー: SNC CA
その他の非上場企業
ティートル( 2018 年)
-
その他の上場企業
-
その他の役職
・取締役:クレディ・アグリコル・ノール・ミディ・
ピレネー寄付基金ユース・アクション
その他の非上場企業
( Fond'actions jeunes )・ファンド
-
・取締役(ノール・ミディ・ピレネー地域銀行出席代
その他の役職
表者): SA グラン・シュド-ウエスト キャピタル、
-
GSO イノベーション、 GSO フィナンスモン
・会長(ノール・ミディ・ピレネー地域銀行出席代表
者): SAS NMP IMMO
マリ-クレール・ダヴー
当行における主要な役職: 独立取締役
リスク委員会メンバー、報酬委員会メンバー
勤務先住所: ケリング
フランス、パリ、 75007 、セーヴル通り 40 番地
454/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 50 歳 略歴
フランス国籍 マリ-クレール・ダヴー氏は、ジャン-ピエール・ラファラン首相時の首相官房でテクニカ
当初選任日: ル・アドバイザーとして勤務を開始し、その後環境・持続可能開発大臣を務めたセルジュ・
2020 年 5 月 ルペルティエ氏のチーフ・スタッフとして勤務した。 2005 年に、同氏はサノフィ・アベン
任期終了: ティス・グループの持続可能開発担当取締役に就任した。 2007 年から 2012 年にかけて、同氏
2023 年 は、複数の国務大臣、また環境・持続可能開発・運輸住宅大臣を務めたナタリー・コシュー
2021 年 12 月 31 日現在保有する スコ-モリゼ氏のチーフ・スタッフを務めた。
クレディ・アグリコル・エ 2012 年に、同氏はケリングの持続可能開発兼国際機関渉外担当責任者に任命された。同氏
ス・エー株式の数: は、意欲的な戦略および目標を策定し、ケリング・グループおよびそのハウスにおいてベス
1 トプラクティスを実施してきた。ケリングは、現在、持続可能開発業界の先駆的企業であ
り、リーダーとして認められている。
マリ-クレール・ダヴー氏は、国立農村工学・河川・森林学校( École nationale du génie
rural, des eaux et des forêts )( ENGREF 、 IPEF の一部門)を卒業した。同氏はまた、パ
リ・ドーフィン大学から大学院の学位である公共管理学の DESS ( diplôme d’études
supérieures spécialisées )を授与されている。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・インドスエズ・ウェルス・マネジメント取締役会メ
クレディ・アグリコル・グループ
ンバー
企業
・取締役兼報酬委員会メンバー:
その他の上場企業
クレディ・アグリコル・ CIB
・持続可能開発兼国際機関渉外担当責任者、ケリング
( 2020 年)
業務執行委員会メンバー
その他の上場企業
・ SPAC トランジション取締役会メンバー
-
その他の非上場企業
その他の非上場企業
・ポナン監督委員会メンバー
-
・アルビオマ取締役会メンバー兼企業社会的責任委員
その他の役職
会委員長
-
その他の役職
-
ダニエル・エプロン
当行における主要な役職: 取締役
戦略・企業社会的責任委員会メンバー、報酬委員会メンバー
勤務先住所: ノルマンディー地域銀行
フランス、 4 、セデックス、カーン、 14050 、 CS25014 、エスプラナード・ブ
リョー-ドゥ-ロージャルディエール 15 番地
455/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 65 歳 略歴
フランス国籍 ダニエル・エプロン氏は、オルヌ地域の引退した元農業従事者である。同氏は、特に農業部
当初選任日: 門で数々の選任された職務を有してきた。同氏は、若手農業従事者向けのセンター( Centre
2014 年 5 月
national des jeunes agriculteurs )の秘書役代理( 1989 年 -1992 年)、バス=ノルマン
任期終了:
ディー地域 経済・社会・環境評議会( Conseil économique, social et environnemental
*
régional de Basse-Normandie )のメンバー( 1989 年 -2013 年)、ノルマンディー地域農業会
2022 年 5 月
議所( Chambre régionale d’agriculture de Normandie )の会長( 1995 年 -2007 年)、バス
2021 年 12 月 31 日現在保有する
=ノルマンディー地域圏の地域顧問( 2001 年 -2004 年)、クレディ・アグリコル・ドゥ・
クレディ・アグリコル・エ
レーグル地区金庫の会長( 1990 年 -2005 年)、オルヌ地域銀行の会長( 1995 年 -1997 年)を務
ス・エー株式の数:
め、 2006 年からはノルマンディー地域銀行(合併後)の会長でもある。同氏は、 2015 年から
874
2021 年まで経済・社会・環境評議会( Conseil économique, social et environnemental ) の
メンバーであり、またクレディ・アグリコル全国連合( FNCA )の会長代理であった。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・会長:ノルマンディー地域銀行、ソフィノルマン
クレディ・アグリコル・グループ
ディー
企業
・会長: CA’INNOV ( 2019 年)
・取締役: SAS リュ・ラ・ボエスィ、カリパルマ、 SCI
CAM ・取締役:クレディ・アグリコ
ル・テクノロジ・エ・セルヴィ
その他の上場企業 ス( 2019 年)
-
・会長代理:クレディ・アグリコ
ル全国連合( FNCA )( 2021 年)
その他の非上場企業
-
・経営委員会メンバー: GIE
Gecam 、 SACAM パーティシパシオ
その他の役職
ン( 2021 年)
・パートナー: SCI サマロ
その他の上場企業
-
・理事:ノルマンディー開発庁( Agence pour le
développement de la Normandie ; ADN )
その他の非上場企業
-
その他の役職
・マネージャー: GFA ドゥ・ベル
ゼーズ( 2018 年)
・メンバー:経済・社会・環境評
議 会 ( Conseil économique,
social et environnemental ;
CESE )( 2015 年 -2021 年)
* 定年により、任期は 2022 年で終了する 。
ジャン-ピエール・ゲヤール
当行における主要な役職: 取締役
監査委員会メンバー、指名・統治委員会メンバー
勤務先住所: シュド・ローヌ-アルプ地域銀行
フランス、グルノーブル、 38000 、レジスタンス広場 12 番地
456/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 61 歳 略歴
フランス国籍 ワイン生産者兼観光名所マネージャーであり、サン・ジャン・ル・サントゥニエの町議会議
当初選任日: 員であるジャン-ピエール・ゲヤール氏は、 1993 年からクレディ・アグリコル・ヴィルヌー
2014 年 5 月 ヴ・ドゥ・ベルグ地区金庫の会長を務めている。ラルデーシュ地域銀行の取締役を務めた
任期終了: 後、シュド・ローヌ-アルプ地域銀行の取締役を務め、 2006 年に同行の取締役会会長に選任
2022 年 された。地域の発展および環境経済に特に尽力する同氏は、クレディ・アグリコル・グルー
2021 年 11 月 28 日現在保有する プのエネルギー・環境委員会の会長を務めている。同氏は、クレディ・アグリコル全国連合
クレディ・アグリコル・エ ( FNCA )の連邦局を含む国内機関において数々の役職を務めている。
ス・エー株式の数:
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
2,246
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・会長:シュド・ローヌ-アルプ地域銀行、 Adicam 、
クレディ・アグリコル・グループ
エネルギー・環境委員会( FNCA)
企業
・監督委員会メンバー: CA ティー
・取締役: SAS リュ・ラ・ボエスィ
トル( 2020 年)
・取締役兼監査委員会メンバー: LCL
・クレディ・アグリコル全国連合
( FNCA )( 2018 年)
その他の上場企業
-
・会長:アミカル・シュド( 2017
年)
その他の非上場企業
・会長代理: Fomugei 経営委員会、
-
CR 会長連合会( FNCA)
その他の役職
その他の上場企業
・市議会議員:サン-ジャン-ル-サントゥニエ(ア
-
ルデーシュ県)
その他の非上場企業
-
その他の役職
・取締役:ラルデーシュのフラン
ス銀行
ニコル・グルムロン
当行における主要な役職: 取締役
戦略 ・企業社会的責任委員会メンバー
勤務先住所: アトランティック-ヴェンデ地域銀行
フランス、ナント、 44949 、パリ通り
457/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 58 歳 略歴
フランス国籍 ニコル・グルムロン氏は、 2019 年 1 月からクレディ・アグリコル・アトランティック-ヴェ
当初選任日: ンデの最高経営責任者を務めている。また、同氏は、 2020 年 9 月以降ペイ・ド・ラ・ロワー
2020 年 10 月(取締役) ル地域圏のフランス銀行連盟( Fédération Bancaire Française )委員長を務めている。
任期終了:
同氏は、 CA アシュランス( 2019 年 -2020 年)およびパシフィカ( 2017 年 -2020 年)の元会長で
2024 年
あり、現在はクレディ・アグリコル・エス・エー LCL およびクレディ・アグリコル・コン
2021 年 12 月 31 日現在保有する
シューマー・ファイナンスの取締役である。
クレディ・アグリコル・エ
ニコル・グルムロン氏は、 HEC マネジメントおよび ITB の卒業生であり、その職歴のすべてを
ス・エー株式の数:
クレディ・アグリコル・グループで過ごし、 1982 年にフィニステール地域銀行に入行した。
186
同氏は、 1999 年にシャラント・ペリゴール地域銀行で商業・企業・マーケティング・広報責
2021 年 12 月 31 日現在保有する
任者に任命され、 2002 年にはアキテーヌ地域銀行の財務・戦略的マーケティング・広報責任
クレディ・アグリコル・エ
者を務めた。
ス・エー株式に投資された
同氏は、 2004 年にジェネラル・マネージャー代理に昇進し、 2009 年に プレディカ のジェネラ
FCPE (従業員持株制度)受益
ル・マネージャー代理を務める前にノルマンディー地域銀行のジェネラル・マネージャー代
証券:
理に就任した。 2010 年、同氏はノルマンディー地域銀行の最高経営責任者に任命されたが、
2,691
2019 年 1 月に辞任してアトランティック-ヴェンデ地域銀行の最高経営責任者に就任した。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・アトランティック-ヴェンデ地域銀行最高経営責任
クレディ・アグリコル・グループ
者
企業
・ノルマンディー地域銀行最高経
・取締役: LCL 、 CATS 、 CACF
営責任者( 2018 年)
・ UNEXO 、 ACTICAM 、 CAPS のアトランティック-ヴェン
・会長:パシフィカ・ アシュラン
デ地域銀行取締役
ス( 2020 年)、 CA アシュランス
( 2020 年)
その他の役職
・取締役: CA プロテクシオン ・セ
・ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏の FBF 地域委員会委員
キュリテ( 2019 年)、プレディ
長( 2020 年 9 月)
カ( 2020 年)、パシフィカ
( 2020 年)、 CA アシュランス
( 2020 年)
・取締役兼 リスク 委員会メン
バー:クレディ・アグリコル・
CIB ( 2019 年)
フランソワーズ・グリ
当行における主要な役職: 独立取締役
リスク委員会および米国におけるリスク委員会委員長
監査委員会メンバー、報酬委員会メンバー、戦略 ・企業社会的責任委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
フランス、モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
458/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 64 歳 略歴
フランス国籍 フランソワーズ・グリ氏は、グルノーブルの国立情報処理・応用数学高等専門大学の卒業生
当初選任日: である。同氏は、 IBM グループで職歴をスタートさせ、 2001 年に IBM フランスの会長兼 CEO に
2012 年 5 月 選任された。 2007 年、マンパワーの会長として、またそのフランス子会社の CEO として移籍
任期終了: し、マンパワーグループ(南欧担当)の業務執行会長代理( 2011 年)に就任するまで務め
2023 年 た。豊富な国際的経験を有する優秀な上級管理職の同氏は、その後グループ・ピエール・
2021 年 12 月 31 日現在保有する エ・ヴァカンス-センター・パルクの最高経営責任者の地位に就いた( 2012 年 -2014 年)。
クレディ・アグリコル・エ 同氏は、 IT 技術および企業の社会的責任の専門家でもある。フランソワーズ・グリ氏は、
ス・エー株式の数: Women Power, Femme et Patron ( 2012 年)、 Plaidoyer pour un emploi responsible ( 2010
5,089
年)という 2 冊の書籍を出版した。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・独立取締役、リスク委員会メンバー:クレディ・ア
クレディ・アグリコル・グループ
グリコル・ CIB
企業
-
その他の上場企業
・独立取締役:エデンレッド・エス・エー
その他の上場企業
-
・取締役兼監査委員会メンバー: WNS サービシズ
その他の非上場企業
・取締役:フランセーズ・デ・ジュー( FDJ )
-
その他の非上場企業
その他の役職
・マネージャー: F ・グリ評議会
・独立取締役: 21 セントラル・
パートナーズ( 2019 年)
その他の役職
・監督委員会委員長 :INSEEC-U (ビジネス・スクール)
・取締役:オーデンシア・ビジネ
ス・スクール( 2019 年)
ジャン-ポール・ケリアン
当行における主要な役職: 取締役
リスク委員会メンバー
勤務先住所: フィニステール地域銀行
フランス、カンペール、 29555 、ルート・デュ・ロシュ 7 番地
459/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 ジャン-ポール・ケリアン氏は、有機野菜の生産を専門とする農業従事者であり、 1996 年以
当初選任日: 降トレ地区金庫の会長を務めている。同氏は 2006 年から、フィニステール地域銀行の取締役
2015 年 11 月(取締役) を務め、 2009 年に会長代理に、 2012 年に会長に就任した。同氏は、当行グループの農業分野
任期終了: への多大な投資を反映して、複数の共同的な生産および配送の仕組みを発展させた。同氏
2022 年 は、フィニステール農業会議所( Chambre d’agriculture du Finistère )のメンバー
2021 年 12 月 31 日現在保有する
( 2006 年 -2012 年)であり、農学委員会の委員長を務めた。ジャン-ポール・ケリアン氏は
クレディ・アグリコル・エ
また、革新分野の責任者でもある。同氏は、 2014 年から 2017 年に、また 2020 年に再度アン
ス・エー株式の数:
ヴェスティング・アン・フィニステール( Investir en Finistère )の会長を務め、フィニ
1,411
ステール地域の経済的魅力の発展に取り組んでいる。また、同氏は、企業間の CSR に対する
意識向上を目的とした組織であるフランス西部を担うマネージャー( Dirigeants
Responsables de l’Ouest ; DRO )の発足に関与している。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・会長:フィニステール地域銀行、 Fireca
クレディ・アグリコル・グループ
企業
・取締役:コフィルモ、クレディ・アグリコル・ア
・取締役: BforBank ( 2021 年)
ン・ブルターニュ、クレディ・アグリコル・エジプ
ト
その他の上場企業
-
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
-
その他の非上場企業
・パートナー:アール・ドゥ・ケレレック、 Sarl フォ
その他の役職
トヴォルタイーク・ドゥ・ケレレック
・会長:アンヴェスティール・ア
ン・フィニステール( Investir
・取締役: SCIC フィニステール・メール・ヴァン
en Finistère )( 2017 年)
その他の役職
・会長:アンヴェスティール・アン・フィニステール
・取締役会メンバー: DRO フィニステール( Dirigeants
Responsables de l’Ouest )
・取締役: YNCREA ウエスト
マリアンヌ・レニョー
当行における主要な役職: 独立取締役
指名・統治委員会委員長
勤務先住所: エネディス
フランス、セデックス、パリ、ラ・デファンス、 92079 、コロール広場 34 番地
460/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 57 歳 略歴
フランス国籍 マリアンヌ・レニョー氏は、 2020 年 2 月からエネディスの業務執行委員会委員長を務め、エ
当初選任日: ネルギー移行に係る主要な問題および課題という観点から重要なセクターであるフランス最
2021 年 5 月 大の配電事業会社の取締役としての知見を取締役会にもたらしている。レニョー氏は、フラ
任期終了: ンス国籍を有する 57 歳で、 ENS ( École normale supérieure )セーヴル校において古典の修
2024 年
士号を取得し、パリ政治学院においてフランス文学の博士号を取得した。同氏は、 ENA
2021 年 12 月 31 日現在保有する
( École nationale d’administration )卒業後に国務院で勤務した。同氏は、 2005 年に EDF
クレディ・アグリコル・エ
グループに加わり、法務ディレクター、業務執行委員会メンバー、秘書役、人事責任者およ
ス・エー株式の数:
び国際ディレクターを歴任した後に、エネディスへ移った。同氏は、シックス・フォーム・
20
カレッジおよび大学に通う女生徒へ工学に関わるキャリアを推進するエルズ・ブージェント
協会の名誉会長であった。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ
企業
その他の上場企業
-
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
・代表取締役副社長- EDF 人事部門
・業務執行委員会委員長:エネディス
( 2017 年)
・グループ代表取締役副社長、 EDF
その他の役職
国際部門( 2017 年 -2020 年)
・管理委員:高等師範学校
・コフィルートおよびオートルー
・委員長:高等師範学校同窓会( a-Ulm )
ト・ドュ・シュド・ドゥ・ラ・
フランス( Vinci Autoroutes )
取締役( 2016 年 -2021 年 2 月)
その他の非上場企業
・エレクトリシテ・ドゥ・ストラ
スブール会長( 2014 年 -2018 年)
・エネディス監督委員会会長兼メ
ンバー( 2018 年 -2020 年)
・ EDF ルミナス取締役( 2017 年 -
2020 年)
・ EDF インターナショナル会長
( 2017 年 -2020 年)
・ EDF 再生可能エネルギーの EDEV 取
締役の常任代表者( 2017 年 -2020
年)
その他の役職
・取締役:パリの国際大学都市
( 2018 年 -2020 年)
461/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クリスチアーヌ・ランベール
当行における主要な役職: 取締役
勤務先住所: FNSEA
フランス、 パリ、 75008 、ラ・ボーム通り 11 番地
年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 クリスチアーヌ・ランベール氏は、農家の家庭に生まれ、 1980 年から自身の農場を経営して
当初選任日: いる。同氏は、故郷であるカンタル地域のマシアックにおいて乳牛および雌豚の生産で農場
2017 年 9 月 を始めた。同時に、同氏は 19 歳で若手農業従業者の組合( Jeunes Agriculteurs ; JA )に入
任期終了:
り、マシアックの若手農業従業者のカントナル・センター( Centre cantonal des jeunes
2023 年
agriculteurs ; CCJA )の会長( 1981 年 -1984 年)、その後カンタルの若手農業従業者の部門
2021 年 12 月 31 日現在保有する
センター( Centre départemental des jeunes agriculteurs ; CDJA )の会長代理( 1982 年 -
クレディ・アグリコル・エ
1988 年)、また 1986 年にオーヴェルニュの若手農業従業者の地域センター( Centre
ス・エー株式の数:
régional des jeunes agriculteurs ; CRJA )の初めての女性会長を務め、多数の地域的階級
295
を上り詰めた。
同氏は、 2017 年 4 月に女性で史上初の FNSEA の会長に任命された。同氏が関与した主要な闘争
および貢献した分野とは、農家の収益の保護、気候変動への適応および食料主権の獲得等農
業が社会に対して行う数々の貢献の認識ならびに国際貿易に重きを置く強い欧州の提唱であ
る。任命後、クリスチアーヌ・ランベール氏は、対話の増加と改善を図るために、利害関係
者委員会を設置した。
同氏の欧州寄りの姿勢を受け、 2020 年 9 月、クリスチアーヌ・ランベール氏は欧州初の農民
組合である農業組織委員会( COPA )の会長に任命された。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ
企業
その他の上場企業
-
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
・会長:農業開拓者組合全国連合( Fédération
nationale des syndicats d’exploitants
その他の役職
agricoles ; FNSEA )
-
・委員長:農業組織委員会( COPA )
クリストフ・ルスール
当行における主要な役職: 従業員株主を代表する取締役
勤務先住所: ノール・エスト地域銀行
フランス、ランス、 51100 、リベルジエ通り 25 番地
462/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 49 歳 略歴
フランス国籍 マネジメント開発の修士号および経営科学の博士号を持つクリストフ・ルスール氏は、ノー
当初選任日: ル・エスト地域銀行においてリテール・バンキング・アドバイザーとして当行のキャリアを
2021 年 5 月 開始した。同氏は、農業およびブドウ栽培ビジネス・アドバイザーとなり、その後、約 10 名
任期終了: の従業員からなる営業チームを管理し従業員の目標達成を手助けするエージェンシー・ディ
2024 年 レクターとなった。同氏は、 2017 年から IS リスク管理の専門家である。
2021 年 12 月 31 日現在保有する
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・エ
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・情報システム・リスク専門家、任命従業員株主代表
ス・エー株式の数:
クレディ・アグリコル・グループ
83
企業
その他の上場企業
-
2021 年 12 月 31 日現在保有する
-
クレディ・アグリコル・エ
その他の上場企業
その他の非上場企業
ス・エー株式に投資された
-
-
FCPE (従業員持株制度)受益
証券:
その他の非上場企業
その他の役職
707
-
-
その他の役職
-
パスカル・リュルー
当行における主要な役職: 取締役
報酬委員会メンバー
勤務先住所: ノルマンディー・セーヌ地域銀行
フランス、セデックス、ボワ・ギョーム、 76238 、シテ・ド・ラグリクル
チュール CS 70800
463/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 59 歳 略歴
フランス国籍 パスカル・リュルー氏は、 35 年超前に農場管理の BTS ( Brevet de technicien supérieur )
当初選任日:
を取得して卒業したのちに兄弟と共に家族農場の経営拡大を開始し、その農場は現在では 14
2020 年 5 月
世帯の家族を支えている。同氏は、輸出志向型事業を含め農場経営の多角化を始めた。同氏
任期終了:
は、かなり初期の段階から、 ISO 14001 認証(国際的な環境マネジメント規格)を取得し運
2023 年
営する農場の事業ならびに果物および野菜については 2008 年に国際的な GLOBALG.A.P 認証を
2021 年 12 月 31 日現在保有する
取得した事業に環境面での効果を取り入れた。「ドゥマン・ラ・テール」のメンバーとし
クレディ・アグリコル・エ
て、同氏は、果物および野菜の廃棄物ゼロへの取り組みに関与している。同氏はまた、クレ
ス・エー株式の数:
ディ・アグリコルの障害および雇用組合担当取締役である。同氏は、クレディ・アグリコル
378
においては、 2014 年以降ノルマンディー・セーヌ地域銀行の会長を務めるなど 30 年超の経験
を有しており、また農業食品業界における主力のプライベート・エクイティ・プレイヤーで
あるユニグランの取締役である。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・会長:ノルマンディー・セーヌ地域銀行
クレディ・アグリコル・グループ
企業
・取締役会メンバー兼取締役会執行役員: SAS リュ・
-
ラ・ボエスィ
・ HECA 、ユニグランおよびフォンカリスを代理するす
その他の上場企業
べての子会社の取締役会メンバー
-
・会長: CA’in
その他の非上場企業
・会長: FARM 財団
-
その他の上場企業
その他の役職
-
-
その他の非上場企業
-
その他の役職
・ SCEA ボーリュー(農業)、 SNC プレスタソル、アグリ
レコルト(農業法人)、 SARL アグリ・ホールディン
グ(農業法人の株式を所有する金融持株会社)マ
ネージング・パートナー
アレシア・モスカ
当行における主要な役職: 独立取締役
指名・統治委員会メンバー、監査委員会メンバー、米国リスク委員会メンバー
勤務先住所: BM37
イタリア、ミラノ、 20124 、ベネデット・マルチェッロ通り 37 番地
464/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 46 歳 略歴
イタリア国籍 政治学の博士号を持つアレシア・モスカ氏は、欧州議会のメンバーとして国際貿易委員会に
当初選任日: 所属していたこともあり、キャリアを通して国際貿易の専門知識を身につけ、現在はパリ政
2021 年 5 月 治学院において非常勤教授として政治学を教えている。同氏は、国際貿易委員会の活動およ
任期終了: びアジア(中国、日本、シンガポール)への介入に重点を置いた議会報告書を複数発表して
2023 年 いる。同氏は、カナダ、日本、ベトナムおよびシンガポールとの貿易協定ならびにモロッコ
2021 年 12 月 31 日現在保有する およびチュニジアとの農業協定にも携わってきた。同氏は、イタリア議会中道派の元議員
クレディ・アグリコル・エ で、 2011 年に取締役会の男女別割当に関するイタリアの法律を作成し、同法律は同氏の名前
ス・エー株式の数: にちなんで名付けられた(ゴルフォ・モスカ法)。
1,000
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ
企業
その他の上場企業
-
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
・欧州議会メンバー( 2019 年)
・ パリ政治学院 非常勤教授
その他の役職
・副会長:イル・シエロ・イティネランテ協会
・イタリア ASAN 協会事務局長
( 2021 年)
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ
当行における主要な役職: 取締役
監査 委員会メンバー
勤務先住所: ロワール・オート-ロワール地域銀行
フランス、 1 、セデックス、サン-テチエンヌ、 42007 、 BP 524 、ベルグソン通
り 94 番地
465/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 64 歳 略歴
フランス国籍 ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ氏は、その職歴の大半をクレディ・アグリコル・グループで
当初選任日: 過ごしてきた。同氏はオート-サヴォワ地域銀行( 1982 年 -1992 年)およびミディ地域銀行
2013 年 8 月 ( 1992 年 -1998 年)での勤務によりリテール・バンキングのあらゆる面における包括的な専
任期終了: 門知識を獲得した。同氏は 1998 年にクレディ・アグリコル・シュド・ローヌ-アルプのジェ
* ネラル・マネージャー代理に選任され、 2002 年からはロワール・オート-ロワール地域銀行
2022 年 5 月
の最高経営責任者を務めている。同時に、同氏は 2013 年までプレディカおよびクレディ・ア
2021 年 12 月 31 日現在保有する
グリコル・アシュランスの会長であった。その後、同氏は不動産事業ラインの立ち上げおよ
クレディ・アグリコル・エ
び開発の陣頭指揮を執り、クレディ・アグリコル・イモビリエの会長を務めた( 2015 年 -
ス・エー株式の数:
2021 年)。また、同氏は、クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )の会長代理である。
2,885
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
2021 年 12 月 31 日現在保有する
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
クレディ・アグリコル・エ
・最高経営責任者:ロワール・オート-ロワール地域
クレディ・アグリコル・グループ
ス・エー株式に投資された
銀行
企業
FCPE (従業員持株制度)受益
・取締役会会長: SA クレディ・ア
・取締役会会長: SA Cofam 、 SAS Sircam 、 SAS Locam
証券:
グリコル・イモビリエ( 2021
5,147 年)
・監査・リスク委員会委員長兼監督委員会メンバー:
SA クレディ・デュ・マロック
その他の上場企業
-
・会長代理:クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )
・取締役: SAS リュ・ラ・ボエスィ、 SAS スクワール・
その他の非上場企業
アビタ・クレディ・アグリコル・ロワール・オート
-
-ロワール、 SAS エドキアル、 SA デフィテック、 SA
シェンヌ・ヴェール、 SCI CAM 、 SACAM パルティシパ
その他の役職
シオン、オーヴェルニュ・ローヌ-アルプ協会
-
・業務執行委員会メンバー: SAS ユニ・メディア
・経営委員会メンバー: GIE GECAM
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
・取締役:サシキャップ・フォレ-ヴレ
・取締役会会長: CA ロワール・オート-ロワールによ
る SAS ル・ヴィラージュ
・設立時理事:革新のためのクレディ・アグリコル・
ロワール・オート-ロワール事業財団、連帯ゲート
ウェイ・スペース
その他の役職
・財務担当者:サン-テチエンヌ・ジャン-モネ大学
財団
* 定年により、任期は 2022 年で終了する 。
キャトリーヌ・プール
当行における主要な役職: 独立取締役
監査委員会委員長
リスク委員会メンバー、戦略・企業社会的責任( CSR )委員会メンバー
勤務先住所: CPO サービシズ
ルクセンブルグ、 1126 、アムステルダム通り 13 番地
466/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 64 歳 略歴
フランス国籍 ESSEC の卒業生、公認会計士であり、パリ・カトリック大学で商法の学位を取得したキャト
当初選任日: リーヌ・プールは、特にプライスウォーターハウスクーパースのパートナー( 1989 年 -1999
2017 年 5 月(取締役) 年)として、その後はキャップ・ジェミニ・アーンスト・アンド・ヤング・フランス( 2000
任期終了: 年に業務執行役員に就任)において、監査および組織コンサルティングの豊富な経験を有す
* る。 2002 年には、最高経営責任者代理としてユニボール-ロダムコに加わった。同氏は、業
2022 年 5 月
務執行委員会のメンバーとして、またその後は経営委員会のメンバーとして様々な経営管理
2021 年 12 月 31 日現在保有する
の職務を遂行した。 2013 年 6 月以降、 CPO サービシズ(ルクセンブルグ)のマネージャー兼取
クレディ・アグリコル・エ
締役を務めてきた。また、キャトリーヌ・プール氏は経験豊富な航海士でもある。同氏は、
ス・エー株式の数:
レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエおよび国家功労勲章シュヴァリエである。
50
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・独立取締役、監査委員会委員長兼リスク委員会メン
クレディ・アグリコル・グループ
バー:クレディ・アグリコル・ CIB
企業
・無議決権取締役:クレディ・ア
その他の上場企業
グリコル・エス・エー、クレ
・取締役会の戦略的投資ファンドを代表する監査委員
ディ・アグリコル・ CIB ( 2017
会委員長: Seb エス・エー
年)
・独立取締役、監督委員会委員長兼報酬委員会メン
その他の上場企業
バー:ベネトー・エス・エー
・取締役、監査委員会メンバー兼
報酬委員会委員長:ネオポスト
・ URW NV の独立取締役、統治・任命・報酬委員会委員
( 2018 年)
長、監査委員会メンバー
その他の非上場企業
その他の非上場企業
-
・マネージャー : CPO サービシズ
その他の役職
・メンバー: BoardWomen パート
その他の役職
ナーズ ( 2019 年)
・ 取締役兼 財務 担当者:アソシエーション・クラス 40
・ メンバー:ロイヤル・オーシャン・レーシング・ク
ラブ( RORC )
* 定年により、任期は 2022 年で終了する 。
ルイ・テルシニエ
当行における主要な役職: 取締役
指名・統治委員会メンバー、戦略・企業社会的責任( CSR )委員会メンバー
勤務先住所: シャラント-マリティーム・ドゥー-セーヴル地域銀行
フランス、ラゴール、 17140 、ルイ-タルディ通り 14 番地
467/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 農学および経営の専門的な研究を行った後、ルイ・テルシニエ氏は、主に経済および会計監
当初選任日: 査の分野において、複数の専門的な研修コースを履修した。穀物およびブドウ園を専門とす
2017 年 5 月 る農業家である同氏は、 5 代前から生産および取引(コニャックおよびピノー・デ・シャラ
任期終了: ント)を行っている一族の一人である。ルイ・テルシニエ氏は、フランスで 2 番目に大きい
2024 年 穀物・脂肪種子輸出拠点であり、当初穀物ターミナル活動を志向して建設された、 6 つの設
2021 年 12 月 31 日現在保有する 備を有する SICA アトランティークの会長を務めている。 2005 年からサント地区金庫の会長で
クレディ・アグリコル・エ ある同氏は、 2006 年にシャラント・マリティーム・ドゥー・セーヴル地域銀行の取締役に選
ス・エー株式の数: 任され、 2010 年には会長代理となり、その後 2015 年には会長となった。
3,375
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・会長:シャラント-マリティーム・ドゥー-セーヴ
クレディ・アグリコル・グループ
ル地域銀行
企業
・ 会長 :サント地区金庫( 2018
・取締役:サント地区金庫、 Cofisa 、 CA ホーム・ロー
年)
ン SFH
その他の上場企業
・メンバー:業務執行委員会-クレディ・アグリコル
-
全国連合( FNCA )
・会長:ファイナンスおよびリスク委員会( FNCA )
その他の非上場企業
-
その他の上場企業
-
その他の役職
・ EARL テルシニエル ( 2017 年)
その他の非上場企業
・業務執行委員会メンバー:ジョン・ディア・ファイ
・会長 代理 :オセアリア( 2018
ナンシャル SAS
年)
・取締役:ユニコニャック・エ
その他の役職
ス・エー( 2018 年)
・会長: SICA アトランティーク、クレディ・アグリコ
ル CMDS 寄付基金
・取締役:オセアリア
・取締役:ソシエテ・デヴェロップモン・アトラン
ティーク( Sodevat )
・ マネージャー : GFA デ・フォージュ
・ パートナー : EARL テルシニエ
キャトリーヌ・アンブリクト
当行における主要な役職: 従業員を代表する取締役
報酬委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
フランス、 TLF/CLM モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
468/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 54 歳 略歴
フランス国籍 キャトリーヌ・アンブリクトは、 GAN でマーケティングに携わりキャリアを開始した後、
当初選任日: 1996 年にパシフィカに入社した。同氏は、同社のマルチチャネル事業の立ち上げおよび開発
2021 年 6 月
を担当する前に、商品責任者を務めていた。
任期終了:
同氏は、クレディ・アグリコル・エス・エーに加わり( 2013 年)、グループ戦略的マーケ
2024 年
ティング部門のマーケティング・マネージャーとして、とりわけデジタル・プロジェクトを
2021 年 12 月 31 日現在保有する
担当してきた。
クレディ・アグリコル・エ
同氏は、 2018 年以降、 IS 事業ラインの変革およびオペレーションズ部門のうちの一部門であ
ス・エー株式に投資された
る IT およびデジタル変革部門のプロジェクト・マネージャーとして勤務している。
FCPE (従業員持株制度)受益
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
証券 :
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
955
・プロジェクト・マネージャー: IT およびデジタル変
クレディ・アグリコル・グループ
革部門
企業
・マーケティング・マネージャー
その他の上場企業
( DCI )( 2017 年)
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
-
その他の役職
-
エリック・ウィルソン
当行における主要な役職: 従業員を代表する取締役
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
フランス、 MKG/MP モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
469/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 50 歳 略歴
フランス国籍 ITB を卒業し ESCP 経営大学院のデジタル・マーケティング資格を持つエリック・ウィルソン
当初選任日: は、 1993 年にイル・ド・フランス地域銀行でキャリアを開始し、顧客関係における確かな経
2021 年 6 月
験を積んだ。同氏は、民間市場および中小企業市場の両方において様々なアドバイザリーお
任期終了:
よびネットワーク管理のポジションを務めている。
2024 年
2007 年、同氏は中小企業市場における e バンキングのプロジェクト・マネージャーとしてク
2021 年 12 月 31 日現在保有する
レディ・アグリコル・エス・エーに入行し、その後 2009 年度末には、農業部門においてマー
クレディ・アグリコル・エ
ケティング・プランの開発および農業設備の資金調達の分野の責任者としてキャリアを重ね
ス・エー株式に投資された
た。これにより、同氏は、フランスの青年農業組合との全国的な関係を深める機会を得た。
FCPE (従業員持株制度)受益
この期間中、同氏は、とりわけ当行グループのプロジェクトの農業の部門におけるいくつか
証券 :
のプロジェクトを立ち上げている。
1,080
2018 年度初め、同氏は、ブランドおよびコミュニケーション部門に加わり、メディア予算を
管理する責任者となった。 2019 年度末以降、同氏は、顧客関係部門の民間企業マーケティン
グ部門において不動産ファイナンスの提供および規制対象のローンも担当している。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・住宅金融提供責任者:グループ・マーケティング部
クレディ・アグリコル・グループ
門
企業
・マーケティング・マネージャー
その他の上場企業
(農業市場部門)( 2017 年)
-
・メディア予算管理責任者:ブラ
ンドおよびコミュニケーション
その他の非上場企業
部門( 2019 年)
-
その他の上場企業
その他の役職
-
-
その他の非上場企業
-
その他の役職
-
パスカル・ベルジェ
当行における主要な役職: 無議決権取締役(クレディ・アグリコル地域銀行の従業員代表)
勤務先住所: フランシュ-コンテ地域銀行
フランス、ブザンソン、 25000 、エリゼ-キュズニエ通り 11 番地
470/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 パスカル・ベルジェ氏は商法において DEA (専門研究課程)、農業法において DESS (高等専
当初選任日: 門職課程)の学位を有している。同氏は、最初は訴訟部門のポートフォリオ・マネージャー
2021 年 5 月(無議決権取締 ( 1988 年 -1992 年)として、その後は研修部門のビジネス・マネージャー( 1992 年 -2005 年)
役) として、その職歴の大半をフランシュ-コンテ地域銀行で過ごした。それから同氏は恒常的
任期終了: 統制部門に加わり、その後内部監査人となった。 2014 年、同氏は革新および変革部門に加わ
2024 年 り、文書データベースの責任者となった。 2017 年 4 月に同氏は、広報担当役員に就任した。
2021 年 12 月 31 日現在保有する 同氏は、フランシュ-コンテ地域銀行労使協議会に選任された。
クレディ・アグリコル・エ
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
ス・エー株式の数:
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・広報担当役員:フランシュ-コンテ地域銀行
クレディ・アグリコル・グループ
10
企業
2021 年 12 月 31 日現在保有する
・フランシュ-コンテ労使協議会財務担当者
・秘書役補佐:フランシュ-コン
クレディ・アグリコル・エ
テ労使協議会( 2019 年)
・フランシュ-コンテ社会委員会秘書役
ス・エー株式に投資された
・相互委員会委員長:フランシュ
FCPE (従業員持株制度)受益
その他の上場企業
-コンテ労使協議会( 2019 年)
-
証券:
・アドバイザー:ショラル・ドク
1,935
(フランシュ-コンテ地域銀行
その他の非上場企業
の文書データベース)( 2017
-
年)
その他の役職
・革新部門の活動マネージャー
・ミュチュアリテ・ソシアル・アグリコル中央銀行の
( 2017 年)
法定株主総会代理人
その他の上場企業
・ フランシュ-コンテのミュチュアリテ・ソシアル・
-
アグリコル銀行の取締役
その他の非上場企業
-
その他の役職
-
ソニア・ボネ-ベルナール
当行における主要な役職: 無議決権取締役
監査委員会およびリスク委員会の客員
勤務先住所: A2EF
フランス、ヌイイー-ル-セーヌ 92200 、ロンシャン通り 60 番地
471/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 59 歳 略歴
フランス国籍 ソニア・ボネ-ベルナール氏は、 1985 年に財務顧問会社であるサルストロにてキャリアを開
当初選任日: 始した後、ニューヨークのコンスタンティン・アソシエイツに入所した( 1989 年 -1990
2021 年 9 月
年)。同氏は、フランス内外の会計基準に係る専門家として、オルドル・デ・ゼクスペー
任期終了:
ル・コンターブルの国際関係部門責任者、フランスの公認会計士の職業団体( 1990 年 -1996
2024 年
年)、そしてアルノー・ベルトラン委員会の総代表(現在のフランス会計監査人協会
( CNCC )の公益事業体部門)を歴任し、フランス国内の主要な監査機関のポジション調整を
行っている( 1996 年 -1997 年)。
同氏は、パリ・ドーフィンヌ大学(旧パリ第 9 大学)(一般会計)およびポワティエ大学の
IAE (比較会計)の講師であった。
ソニア・ボネ-ベルナール氏は、独立した鑑定評価、評価、会計上のアドバイスおよび訴訟
のサポートを担当するマネージング・パートナーとして、 1998 年にリコル・ラステイリ・
コーポレート・ファイナンスに加わった。
同氏は、 2015 年にリコル・ラステイリ・コーポレート・ファイナンスが EY と合併した後に、
EY のパートナーとなった。
2020 年 5 月、同氏は財務の独立した鑑定評価および評価を専門とする会社である A2EF を設立
した。
ソニア・ボネ-ベルナール氏は、 2015 年 7 月末までタルケットの監督委員会の独立メンバー
および監査委員会の委員長であった。
同氏は、パリ控訴院の公認会計士および法律専門家である。
ソニア・ボネ-ベルナール氏は、フランス国家功労勲章の騎士の称号を有している。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ
企業
その他の上場企業
-
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
・会長: A2EF ( Associés en Évaluation et Expertise
Financière )
その他の非上場企業
-
その他の役職
・会長: IMA フランス
その他の役職
・ EY トランザクション・アドバイ
・名誉会長兼取締役:フランス評価機関協会( Société
ザリー・サービシズ( TAS )の
française des Évaluateurs 、 SFEV )
パートナー( 2015 年 -2020 年)
・会長代理:フランス独立評価機関協会( APEI )
・フランス会計基準機構の代表機
関(「コレージュ」)元メン
バーおよび民間会計基準委員会
委員長( 2009 年 -2020 年)
ユーグ・ブラスール
当行における主要な役職: 無議決権取締役
勤務先住所: アンジューおよびメーヌ地域銀行
フランス、ル・マン、 72000 、オリヴィエ・メシアン通り 77 番地
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 56 歳 略歴
フランス国籍 ユーグ・ブラスール氏は、金融および国際税務の学位を取得後、当行グループのバンク・ポ
当初選任日: ピュレールにてキャリアを開始し、 1995 年に KPMG ピート・マーウィックに入社した。同氏
2021 年 2 月
は、 2000 年にクレディ・アグリコル・グループに加わり、最初はヴァル-ドゥ-フランス地
任期終了:
域銀行で開発およびバンキング・サービス部門責任者として従事した。 2005 年、同氏は、リ
2024 年
テール市場部門責任者としてクレディ・アグリコル・エス・エーに加わり、 2008 年にはアン
2021 年 12 月 31 日現在保有する
ジューおよびメーヌ地域銀行のジェネラル・マネージャー代理に任命された。カリパルマの
クレディ・アグリコル・エ
最高経営責任者代理として国外で 4 年を過ごした後、同氏は、 2017 年にアンジューおよび
ス・エー株式の数 :
メーヌ地域銀行の最高経営責任者として帰国した。
803
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
2021 年 12 月 31 日現在保有する
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
クレディ・アグリコル・エ
・最高経営責任者:アンジューおよびメーヌ地域銀行
クレディ・アグリコル・グループ
ス・エー株式に投資された
企業
・監督委員会メンバー:クレディ・アグリコル・
FCPE (従業員持株制度)受益
・取締役(地域銀行の永久代表社
ティートル SNC
証券:
員): SAS UNEXO ( 2020 年)
1,389
・コミットメント委員会メンバー: SA フォンカリス
その他の上場企業
・取締役兼リスクおよび法令遵守委員会メンバー: SA
-
CA インドスエズ(フランス)
その他の非上場企業
・取締役会会長兼リスク委員会委員長:クレディ・ア
グリコル・ホーム・ローン SFH
-
・取締役会会長: S.A.S. SACAM マシニズム
その他の役職
-
・国際援助部門戦略委員会メンバー:クレディ・アグ
リコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンク( CA-CIB )
その他の上場企業
・ジョン・ディア・ファイナンシャル SAS 業務執行委員
会委員長
その他の非上場企業
-
その他の役職
・取締役(地域銀行の永久代表社員):ヴェジポリ
ス・ヴァリー(協会)
業務執行役員および 経営機関の情報
業務執行役員の情報
フィリップ・ブラサック
当行における主要な役職: 最高経営責任者
業務執行委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
フランス、モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
略歴
フィリップ・ブラサック氏は、国立統計・行政経済学院( ENSAE )の卒業生であり、 1982 年にクレディ・アグリコル・
デュ・ガールに入社した。同氏は、複数の重要な役職を務めた後、 1994 年に、現在のクレディ・アグリコル・プロヴァン
ス・コート・ダジュールであるクレディ・アグリコル・デ・ザルプ-マリティームのジェネラル・マネージャー代理に選任
された。 1999 年、同氏は、ナショナル・バンク・オブ・クレディ・アグリコルに地域銀行との関係の取締役として入社し
た。 2001 年、同氏はクレディ・アグリコル・プロヴァンス・コート・ダジュールの最高経営責任者に任命された。同氏はま
た、 2010 年にクレディ・アグリコル全国連合( FNCA )の秘書役およびクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長代
理に就任した。 2015 年 5 月、同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に任命された。
年齢: 62 歳 その他の現在の役職および職務 過去に就任した他の役職
フランス国籍 クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・最高経営責任者:クレディ・アグリコル・
当初選任日:
クレディ・アグリコル・グループ企業
エス・エー
-
2015 年 5 月
・会長:クレディ・アグリコル・ CIB
その他の上場企業
-
・会長: LCL
・取締役:ペイ・ドゥ・フランス・クレ
その他の非上場企業
ディ・アグリコル財団
-
その他の上場企業
その他の役職
-
・業務執行委員会委員長:フランス銀行連盟
( 2021 年)
その他の非上場企業
-
その他の役職
・業務執行委員会委員: フランス銀行連盟
グザヴィエ・ミュスカ
当行における主要な役職: 最高経営責任者代理
業務執行委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
フランス、モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
略歴
グザヴィエ・ミュスカ氏は、パリ政治学院および国立行政学院の卒業生であり、 1985 年に総合金融検査団で勤務を開始し
た。同氏は、 1989 年に財務局に入局し、 1990 年に欧州局長に就任した。同氏は 1993 年に内閣閣僚の職務に就き、 1995 年に財
務局に復帰した。同氏は、 2002 年から 2004 年までの間、当時の経済・財務・産業大臣フランシス・メール氏の第一私設秘書
を務め、その後、 2004 年に財務局長に任命された。同氏は、 2009 年に、フランス大統領の事務局長代理に就任して経済問題
を担当し、 2011 年にフランス大統領の事務局長に就任した。 2012 年、グザヴィエ・ミュスカ氏は、クレディ・アグリコル・
エス・エーの最高経営責任者代理に任命され、国際リテール・バンキング、資産運用および保険に関する責任者を務めた。
同氏は、 2015 年 5 月以降、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者代理であり、 2 番目の業務執行役員である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 61 歳 その他の現在の役職および職務 過去に就任した他の役職
フランス国籍 クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2017 年 -2021 年)
・会長: CA コンシューマー・ファイナンス
当初選任日:
クレディ・アグリコル・グループ企業
・会長:アムンディ
2012 年 7 月
・会長代理:プレディカ、 CA イタリア
2021 年 12 月 31 日現在保有する
・取締役:クレディ・アグリコル・クレディ
・取締役: クレディ・アグリコル・アシュラ
クレディ・アグリコル・エ ター・インシュアランス( 2017 年)
ンス
ス・エー株式の数:
・報酬委員会メンバー:カリパルマ( 2017
18,192
・取締役兼クレディ・アグリコル・エス・
年)
エー永久代表社員: パシフィカ
2021 年 12 月 31 日現在クレ
ディ・アグリコル・エス・
その他の上場企業
その他の上場企業
-
エーの株式に投資して保有す
・取締役兼監査委員会委員長:キャップ・
る FCPE (従業員持株制度)の
ジェミニ
その他の非上場企業
口数:
その他の非上場企業
-
1,294
-
その他の役職
その他の役職
-
-
ガバナンス組織の変更
2022 年 2 月 1 日現在の業務執行委員会の構成
最高経営責任者 フィリップ・ブラサック
最高経営責任者代理 グザヴィエ・ミュスカ
ジェネラル・マネージャー代理、資産運用責任者 ヴァレリ・ボードソン
ジェネラル・マネージャー代理、保険責任者 フィリップ・デュモン
ジェネラル・マネージャー代理、グループ・プロジェク ミシェル・ガンザン
ト部門責任者
ジェネラル・マネージャー代理、運営部門責任者 ジェローム・グリヴェ
ジェネラル・マネージャー代理、リテール・バンキング ミシェル・マチュー
子会社責任者
ジェネラル・マネージャー代理、技術およびデジタル部 ジャン-ポール・マゾワイエ
門責任者
ジェネラル・マネージャー代理、特別金融サービス責任 ステファン・プリアミ
者
ジェネラル・マネージャー代理、大口顧客責任者 ジャック・リポル
最高リスク責任者 アレクサンドラ・ボレスワフスキ
法令遵守責任者 マルティーヌ・ブティネ
グループ人事責任者 ベネデイクト・クレティアン
会社秘書役 ヴェロニク・フォジュール
クレディ・アグリコル・イタリア責任者 ジャンピエロ・マイオリ
内部監査責任者 ロランス・ルノー
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2022 年 2 月 1 日現在の経営委員会の構成
経営委員会は、業務執行委員会メンバーおよび以下の者により構成されている。
CACEIS 最高経営責任者 ジャン-フランソワ・アバディー
広報責任者 アルバン・オーコワン
グループ調達責任者 ミシェル・オジェ
クレディ・アグリコル・ CIB 最高経営責任者代理-資金調 ジャン-フランソワ・バライ
達
クレディ・アグリコル・ CIB 最高経営責任者代理兼財務 オリヴィエ・ベロルジ
ディレクター
アムンディグループ最高投資責任者 パスカル・ブランケ
グラミン・クレディ・アグリコル財団社会プロジェクト エリック・カンポ
責任者兼最高経営責任者
アムンディの不動産・オルタナティブ資産責任者 ドミニク・キャレル-ビリアール
決済システム責任者 ベルトラン・シュヴァリエ
アムンディのビジネスサポートおよび統制部門最高業務 ベルナール・ド・ウィット
責任者
アゴス・ドゥカート最高経営責任者 フランソワ -エドゥアール・ドリオン
戦略責任者 メリエム・エチェルフィ
LCL 財務・調達・法務・負債および再建責任者 グレゴリー・エルフラン
グループ財務監査責任者 ポール・フーベール
LCL リテール開発部門責任者 ローラン・フロマジョー
ジェネラル・マネージャー 代理兼クレディ・アグリコ ディディエ・ガフィネル
ル・ CIB のグローバル・カバレッジおよびインベストメン
ト・バンキング責任者
地域銀行対応責任者 キャトリーヌ・ガルベス
クレディ・アグリコル・ CIB 最高経営責任者代理兼グロー ピエール・ゲイ
バル・マーケッツ部門責任者
CA イタリア最高経営責任者代理兼クレヴァル最高経営責 ロベルト・ギセリーニ
任者
顧客プロジェクト責任者 クレール-リーズ・ユルロット
BforBank 最高経営責任者 ジェシカ・イフケール-デルピルー
アムンディ・リテール部門グローバル責任者 ファティ・ジェルフェル
チーフ・エコノミスト イザベル・ジョブ-バジーユ
CACI 最高経営責任者 アンリ・ル・ビアン
国際リテールおよびコマーシャル・バンキング責任者 ミシェル・ル・マソン
アムンディ最高業務責任者 ギョーム・ルサージュ
ソフィンコ 最高経営責任者代理 レイラ・マムー
広報責任者 ドゥニ・マルケ
CA バンク・ポルスカ最高経営責任者兼グループ上級国外 ジャン-ベルナール・マス
役員(ポーランド)
グループ・プロジェクト・運営およびインパルス責任者 ピエール・メトゥジュ
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クレディ・アグリコル・ CIB (ドバイ)のインベストメン レジス・モンフロン
ト・バンキング部門長
クレディ・デュ・マロック取締役会会長兼グループ上級 ベルナール・ミュスレ
国別担当役員(モロッコ)
LCL のコーポレート、機関および資産管理部門責任者 オリヴィエ・ニコラ
クレディ・アグリコル・イモビリエ最高経営責任者 マーク・オッペンハイム
パシフィカ最高経営責任者 ギヨーム・オレッキン
クレディ・アグリコル・フリューラドリア最高経営責任 カルロ・ピアーナ
者
南北アメリカ上級地域役員兼米国上級国外役員 マルク-アンドレ・ポワリエ
CA インドスエズ資産管理最高経営責任者 ジャック・プロスト
CA イタリア最高経営責任者代理、リテール・バンキン ヴィットリオ・ラット
グ、プライベートおよびデジタル担当
クレディ・アグリコル・ CIB アジア・パシフィック上級地 ミシェル・ロワ
域役員
SI トランスフォーメーション責任者兼 CA-GIP 最高経営責 エマニュエル・サルデ
任者
クレディ・アグリコル・エジプトマネージングディレク ジャン-ピエール・トリネル
ター兼グループ上級国外役員(エジプト)
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタ エルヴェ・ヴァリヨン
リング 最高経営責任者
行われた当行株式の取引
フランス通貨金融法典第 L.621-18-2 条に規定される取締役会メンバー、最高経営責任者、最高経営責任者
代理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの発展および戦略に関して決定を下す権限を有する者ならび
にその他の者による、 2021 事業年度における最高額の合計が 20,000 ユーロを超えた当行株式の証券取引に関
する概要(フランス通貨金融法典第 L.621-18-2 条およびフランス金融市場機関の一般規則第 223-23 条に従
う。)
フランス通貨金融法典第 L.621-18-2 条およびフランス金融市場機関の一般規則第 223-23 条に従い、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーにより発行された金融商品に関する合計 20,000 ユーロの上限を超えた取引
は、フランス金融市場機関への特別報告書の対象となる。
名前および役職名 業務執行役員の個人的な能力および関連当事者により行わ
れた取引
SAS リュ・ラ・ボエスィ
クレディ・アグリコル・エス・エー取締役 1 口当たり 11.280 ユーロで、 114,362,928 口の引受
ジャック・リポル
ジェネラル・マネージャー代理、大口顧客責任者 1 口当たり 5.0900 ユーロで、 FCPE の 807,249 口の引受
当行株式の取引に関する、取締役に対する規制および介入措置についての特定の規則
各取締役は、当然ながら「恒常的内部関係者」であることから、取締役がクレディ・アグリコル・エス・
エー株式の取引を行う際に適用される、申込み/禁止の「期間」に関する規定が適用される。これらの期間
の日付は、翌事業年度については年度末に取締役に伝えられる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
管理または経営に関わる機関の構成員とクレディ・アグリコル・エス・エーまたはその子会社との間の契
約で、かつかかる契約の条項に基づき利益の供与をもたらす業務契約は存在しない。
当行が認識する限り、クレディ・アグリコル・エス・エーの会社役員、取締役、最高経営責任者および最
高経営責任者代理の間で家族関係は存在しない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年 5 月 24 日の株主総会での取締役会のコーポレート・ガバナン
スに関する報告書(本有価証券報告書に盛り込まれている。)に記載のとおり、フランスにおいて施行され
ているコーポレート・ガバナンスのシステムを遵守している。フランス商法( Code de Commerce )第 L.225-
37 条、第 L.225-37-4 条および第 L.22-10-10 条において定められた報告書を作成するために当行が参照する規
約は、 2020 年 1 月に改正された AFEP/MEDEF 規約である。
当行が認識する限り、本書の日付現在までの過去 5 年間において、クレディ・アグリコル・エス・エーの管
理または経営に関わる機関の構成員で、詐欺による有罪判決を受けた者はいない。
当行が認識する限り、本書の日付現在までの過去 5 年間において、クレディ・アグリコル・エス・エーの管
理または経営に関わる機関の構成員で、押収または清算による破産の通知を受けた者はいない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
株主承認に提出された 2021 年度の会社役員の報酬に関する報告
取締役会会長
-取締役会会長であるドミニク・ルフェー ヴ ル氏 に対して 2021 事業年度に 支払われる報酬または 2021 事業年度
に付与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
金額 表示
固定報酬 560,000 ユーロ ドミニク・ルフェーヴル氏は、年間 560,000 ユーロの固定
報酬(現物給付を含む。)を受領する。この報酬額は、
2015 年 11 月 4 日の取締役会で決定され、それ以降は変更さ
れていない。
年間変動報酬 2021 年度について支払 ドミニク・ルフェーヴル氏は、変動報酬を受領する資格を
はない。 有しない。
長期変動報酬
周辺報酬
特別報酬 2021 年度について支払 ドミニク・ルフェーヴル氏は、特別報酬を受領する資格を
はない。 有しない。
取締役報酬 2021 年度について支払 ドミニク・ルフェーヴル氏は、当行グループの企業におけ
はない。 る役職について在任期間中または任期満了時に支払われる
取締役報酬の受領につき権利放棄した。
補完年金制度 2021 年度について支払 ドミニク・ルフェーヴル氏は、当行グループの補完年金制
はない。 度に加入していない。
現物給付 0 ユーロ ドミニク・ルフェーヴル氏は、現物給付を受領していな
い。
- 当行 によるあらゆる態様のコミットメントのうち 、 関連当事者契約およびコミットメントに関する手続の
一環として株主総会で決議されたもの
金額 表示
周辺報酬
退職慰労金 2021 年度について支払 ドミニク・ルフェーヴル氏は、退職慰労金を受領する資格を
はない。 有しない。
競業避止条項に関する報酬 2021 年度について支払 ドミニク・ルフェーヴル氏は、 競業避止条項に関する報酬
はない。 を受領する資格を有しない。
業務執行会社役員
業務執行会社役員に対して 2021 事業年度に付与される年間変動報酬を決定する実績基準の達成率
2021 年 5 月 12 日の株主総会において承認された報酬方針に従い、 2021 事業年度における業務執行役員に対す
る年間変動報酬の評価基準は、以下の特性を有する。
付与された年間変動報酬の 60 %を占める財務的基準
2022 年 2 月 9 日付で、取締役会は、以下のとおり実績に言及した。
財務的基準 加重 2021 年度の実績
財務業績
当期純利益-当行グループの持分(参考値) 20 % 27.5 %
有形自己資本利益率 20 % 27.0 %
単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率 20 % 22.9 %
合計 60 % 77.4 %
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経済回復に照らし、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務目標の達成水準は、 129.1 %となり、すべて
の基準を上回った。
・すべての事業部門にわたる持続的な活動による収益の勢いおよび市場へのプラスの影響は、緩やかな費用
の増加と相まって、費用収益比率(達成率は 114.6 %)の改善につながった。
・かかる GOI の増加は、当行グループのすべての活動におけるリスク費用の低下と相まって、当行グループの
持分の純利益( 137.4 %)および有形自己資本利益率( 135.1 %)の水準の上昇につながった。
付与された年間変動報酬の 40 %を占める非財務的基準
非財務的基準 加重- CEO 2021 年度の実績- CEO 加重- CEO 代理 2021 年度の実績- CEO 代理
中期計画の 3 つの柱
顧客プロジェクト、優れた顧客
8 % 9.6 % 6 % 7.2 %
対応
人材プロジェクト、顧客のため
8 % 10.0 % 6 % 7.5 %
にチームを強化
社会プロジェクト、当行の社会
8 % 10.0 % 6 % 7.5 %
貢献活動
技術変革 3 % 3.6 % 9 % 10.8 %
リスクおよびコンプライアンス
5 % 5.8 % 10 % 11.5 %
の管理
集団的動力 8 % 10.4 % 3 % 3.9 %
合計 40 % 49.4 % 40 % 48.4 %
2022 年 2 月 9 日の取締役会の会議では、報酬委員会による提案に基づき、事業年度初めに定めた非財務的目
標の達成に関して、最高経営責任者の実績を 123.4 %、最高経営責任者代理の実績を 121.0 %と定めた。これ
には、それぞれの責務に適用される特別加重が含まれている。これにより取締役会は、中期計画について以
下のとおり特定の成功があると指摘している。
-顧客プロジェクト
+18 ポイント +20.5 ポイント リーダー
地域銀行における顧客による LCL における顧客による
ソーシャル・メディアの購読者数
当行グループのアプリの利用率 当行グループのアプリの利用率
2021 年度において、当行グループは、顧客満足のため製品のデジタル化を継続した。当行グループのアプ
リの利用率は急上昇し、地方銀行および LCL の両方の銀行ネットワークにおいて上昇(それぞれ 2018 年度末比
+18 パーセント・ポイントの 45.5 %、 +20.5 パーセント・ポイントの 57.4 %)を記録した。
当行グループは、当行グループの強みを活かして、中核製品を継続的に更新し、ソーシャル・ネットワー
クにおける地位を向上させている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、その中核製品を技術ツールに適
合させ、新しい製品を提案することにより、デジタル変革を継続している。当行グループは、 2021 年度にお
いても引き続き、購読者数において先導している。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、常に中
期経営計画の精神に則り、ループやジェム・モン・テリトワールといった、顧客視点のソリューションを地
域に展開し、新たな用途を開拓している。
かかるデジタル変革は、当年度を通じて顧客と密接に協力してきた従業員のコミットメントと相まって、
顧客満足の観点で当行グループが上位 3 位の位置を維持することとなった。 2021 年度の当行グループのネッ
ト・プロモーター・スコア( NPS )は、すべての市場においてプラスであった。
-人材プロジェクト
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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75 % 100 % 31 %
新しいリーダーシップ・モデルの訓練を
従業員エンゲージメントおよび推奨指数 業務執行委員会における女性の割合
受けた管理者
変化の激しい環境の中、従業員エンゲージメントは、これまで以上にクレディ・アグリコル・エス・エー
の業績の重要な原動力となっている。 2021 年度において、エンゲージメントおよび推奨指数の第 6 版による
と、参加率は 81 %( 2016 年度から 22 ポイント上昇)と過去最高を記録し、エンゲージメント率は 2016 年度か
ら 13 ポイント上昇した。
人材プロジェクトの運営における変革を支援するために、 HEC 経営大学院および当行グループの大学の「目
的を持ったリーダーシップ」の委員長と協力し、個人および集団の責任ならびに持続可能な成果を高めるた
めに、リーダーシップを変革する目的のプログラムが導入された。 2021 年度までに、当行グループの業務執
行役員の 100 %が当該プログラムの恩恵を受けることになる。子会社は、かかる管理変革プロジェクトに全面
的に関与しており、 2021 年度には LCL の支店長の 83 %が研修を受け、当該プログラムはまた、アムンディ内で
の革新的な実践の導入に貢献した。かかる新モデルはまた、 2021 年 1 月に、経営大学院(第一期生 25 名)、エ
ジプトにおいてネットワーク管理者のためのエクセレンス・アカデミーおよびセルヴィアにおいてリーダー
シップ・アカデミーを設立するなど、国際的な広がりを見せている。
さらに、現在のリーダーシップ規約を変更し、経営変革を加速させ、人材プロジェクトの実現に必要な人
材を確保するためには、多様性が重要なエントリー・ポイントであると確信しており、業務執行会社役員
は、数年前から積極的な施策を推進し、当年度は、業務執行委員会のメンバーに占める女性の割合を、 2016
年度の 6.5 %から 2021 年度には 31 %へと大幅に増加させた。また、当行グループの 11 事業部門の最高意思決定
機関は、 2019 年度以降すべて女性であり、女性の代表率は平均 26 %と 2016 年度から 7 ポイント増加した。これ
により、当行グループは、 SBF120 の意思決定機関における女性ランキングでトップ 50 に入り、 2015 年度から
2020 年度の間に 52 ランク上昇した。
さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーは、特に報酬に関して、当行グループおよびその事業体が実
施する定期的な男女の賃金格差分析を通じて、男女間の平等の尊重に取り組んでいる。当年度は、 UES クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの点数が 100 点中 89 点に達したことを含み、ほとんどの事業体が 2020 年度と比
較して安定または増加している。
-社会プロジェクト
13.5 十億ユーロ 35 十億ユーロ
グリーン貸出金の残高 環境および社会的ソリューション-アムンディ
気候戦略は、 TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従って第 3.2 章で提示され、その最初
の実施は PWC によって認証された。
エネルギー転換に対する当行グループのコミットメントは、 2019 年度から 2021 年度の間に新規オファーを
開始することで継続した。 2021 年度末現在、当行グループのグリーン貸出金は、 13.5 十億ユーロとなり、ア
ムンディからの環境および社会的ソリューションは 35 十億ユーロとなった。
2021 年度に施行された開示規則(新しい追加財務報告要件)を適用し、 2022 年度に発効する新しい分類法
およびグリーン資産比率規則に備えるため、いくつかのプロジェクトが開始された。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、若者および社会的弱者のために活動している。 2021 年度には、 38
行の地方銀行で開始され、既に 650,000 の訪問者数を誇る、若者向けの就職活動専用プラットフォームのユー
ズフルと呼ばれる新しいエントリー・レベルのオファーが引き続き発表された。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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技術革新
2021 年度には、当行グループの事業の情報システムである「データ・セントリック」を開発するため、主
要な技術革新プロジェクトを立ち上げた。技術革新は、 2021 年度も継続している。
リスクおよびコンプライアンスの管理
リスクおよびコンプライアンス部門の管理により、当行グループは、様々な規制プロジェクトに対する監
視および戦略的貢献を行うことが可能となり、また、当行グループの発展およびその顧客の支援を確保する
ことを可能とした。スマート・コンプライアンス・プログラムの実施は継続しており、より流動的で、より
現場に近く、よりシンプルかつ革新的にコンプライアンスにアプローチする新しい方法を開発し、コンプラ
イアンスを顧客関係における真の差別化要因として位置付けている。
設定されたスケジュールに従って、 2015 年 10 月に米国当局との間で締結した合意のフォローアップとして
定義された 118 の是正計画のすべての実施が 2021 年 4 月に完了した。規制プロジェクトの監視は、 2021 年度も
継続された。
集団的動力
当行グループで働くことに誇りを持つ従業員が増え、現在は 82 %に達している。当行グループの戦略に対
する理解および支持の水準は、金融業界の中で最も高い水準にある。かかるポジティブな動力は、このよう
な未曾有の時期に当行グループが従業員を強力にサポートしてきたことを反映している。
当年度、当行グループは初めて従業員のエンパワーメントのレベルを評価( 76 %)した。特に、かかる指
数は、当行グループの従業員が、集団的な努力によって各人の高い効率性を推進されていると感じているこ
とを示している。従業員への信頼および顧客の利益のために働くという従業員へのインセンティブが、当行
グループの成長に対する従業員の明確なコミットメントにつながっている。
集団的動力はまた、業務執行委員会の委員と業務執行会社役員との間の目標の連携によりサポートされ、
当行グループおよび事業体の方向性の均衡および収束を拡大させる。
その結果、最高経営責任者の変動報酬は年間 1,320,000 ユーロとなり、全体の実績に占める割合は
126.8 %、最高経営責任者代理の変動報酬は年間 704,700 ユーロとなり、全体の実績に占める割合は 125.8 %と
なった。
年間変動報酬の権利確定条件
年間変動報酬総額の 60 %を占める繰延率
2021 年 5 月 12 日の株主総会で承認された報酬方針に基づき、 2021 年度の年間変動報酬の 30 %がクレディ・ア
グリコル・エス・エーの株式に連動した現金および 30 %の現金で支払われる。権利確定は、 3 つの補完的な業
績基準を達成することを条件とし、その全体的な達成率は、 100 %を超えることができない。
変動報酬総額の 40 %を占める非繰延率
株主総会で承認され、総額の 40 %を占める 2021 年度の非繰延変動報酬は、 5 月に株主による承認後に一部
( 20 ポイント)が支払われ、翌年の 3 月( 1 年間のロックアップ期間の終了時)には 20 ポイントに相当する金
額が支払われた。後者の支払は、クレディ・アグリコル・エス・エーの株価変動に連動している。
最高経営責任者 であるフィリップ・ブラサック氏 に対して 2021 事業年度について 支払われる報酬または付与
される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
- 2021 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関する事項
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金額 表示
固定報酬 1,100,000 ユーロ 2018 年 5 月 16 日以降、フィリップ・ブラサック氏は、
1,100,000 ユーロの年間固定報酬を受領している。この報
酬額は、 2018 年 2 月 13 日の取締役会で決定され、 2018 年 5 月
16 日の株主総会で承認を受けた。
年間変動報酬 1,320,000 ユーロ 取締役会は、 2022 年 2 月 9 日に開催された会議において、報
酬委員会からの提言に従い、 2021 事業年度につきフィリッ
プ・ブラサック氏の変動報酬の金額を決定し、 2022 年 5 月
24 日の株主総会で承認を受けた。変動報酬の金額は、 2021
年 2 月 10 日の取締役会で決定され、 2021 年 5 月 12 日の株主総
会により承認された財務的基準および非財務的基準の達成
を考慮して、以下の基準に基づいて決定された。
・財務的基準の達成水準: 129.1 %
・非財務的基準の達成水準: 123.4 %
これらの基準達成の詳細については、上記「業務執行会社
役員」のとおりである。
基準の加重を考慮し、 2021 事業年度についてフィリップ・
ブラサック氏に付与された変動報酬の金額は、( 126.8 %
の目標達成率を反映して) 1,320,000 ユーロに設定され
た。この金額は、同氏の参考固定報酬の上限である 120 %
に相当する。なお、年間変動報酬は、参考固定報酬の
120 %を上限とし、目標を 100 %とする。
うち、非繰延部分の現金 264,000 ユーロ 変動報酬の 20 %( 264,000 ユーロ)は、 2022 年 5 月 24 日の株
主総会による承認を得た上で、 2021 年 5 月に支払われる予
定である。
うち、非繰延部分のクレディ・ 264,000 ユーロ 変動報酬の 20 %( 264,000 ユーロ )は、クレディ・アグリ
アグリコル・エス・エーの株式 コル・エス・エーの株価に連動しており、 2022 年 5 月 24 日
に基づく現金 の株主総会による承認を得た上で、 2023 年 3 月に支 払われ
る予定である。
うち、繰延部分の現金 396,000 ユーロ 付与日現在の変動報酬の 30 %( 396,000 ユーロ)は、 2022
年 5 月 24 日の株主総会による承認を要する。この報酬は現
金で付与され、これは 5 年間にわたって段階的に最終権利
確定し、 3 つの業績基準の達成およびクローバック条項を
条件とする。
繰延変動報酬の権利確定条件の詳細については、上記「年
間変動報酬の権利確定条件」のとおりである。
うち、繰延部分のクレディ・ア 396,000 ユーロ 付与日現在の変動報酬の 30 %( 396,000 ユーロ)は、 2022
グリコル・エス・エーの株式に 年 5 月 24 日の株主総会による承認を要する。この報酬はク
基づく現金 レディ・アグリコル・エス・エーの株式に基づき現金で付
与され、これは 5 年間にわたって段階的に最終権利確定
し、 3 つの業績基準の達成およびクローバック条項を条件
とする。
繰延変動報酬の権利確定条件の詳細については、上記「年
間変動報酬の権利確定条件」のとおりである。
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長期変動報酬 153,579 ユーロ 業務執行会社役員への長期変動報酬を含む、 2021 年度の報
( 2022 年 2 月 8 日現在の 酬方針に従い、 2022 年 2 月 9 日の取締役会において、フィ
IFRS 第 2 号に従い評価さ リップ・ブラサック氏に 16,285 株を付与することを決定し
れる。)かかる金額は、 た。
16,285 株に相当する。 2021 年度に決定した長期変動報酬の特徴は、以下のとおり
である。
・年間固定報酬の 20 %を上限に配分する。
・ 5 年後に 16,285 株を割り当て、その後 1 年間のロックアッ
プ期間を設ける。
・割当は、 2022 年 5 月 24 日の株主総会の承認を条件とす
る。
・最終権利確定は、継続雇用および履行条件の達成を条件
とする。
・ 2020 年 5 月 13 日の第 39 回株主総会決議に従って付与され
る。これは、株式資本の 0.001 %未満に相当する。
周辺報酬
特別報酬 2021 年度について支払は フィリップ・ブラサック氏は、 2021 年度について特別報酬
ない。 を受領していない。
取締役在任期間報酬 2021 年度について支払は フィリップ・ブラサック氏は、当行グループの企業の取締
ない。 役としての全在任期間中、取締役報酬の受領につき権利放
棄した。
現物給付 5,839 ユーロ フィリップ・ブラサック氏は、社用車を保有している。
補完年金制度 2021 年度について支払 2021 事業年度について、フィリップ・ブラサック氏に支払
はない。 われるべき補完年金額はない。フィリップ・ブラサック氏
の補完年金の年間個人受給資格および条件付個人受給資格
( 2021 年 12 月 31 日現在)の内訳は、以下のとおりである。
・確定拠出型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
7,000 ユーロ
・確定給付型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
526,000 ユーロ
強制加入の退職給付制度により見積もられる年金と併せ
て、これらの補完年金の受給資格の推定総額は、すべての
制度における、報告期間現在のフランスの社会保障による
給付金の年間の上限の 16 倍とする契約上の上限が適用され
る。
PACTE 法および 2019 年 7 月 3 日付命令の規定に従い、確定給付
型補完年金制度は、 2019 年 12 月 31 日付で凍結された。 2020
年 1 月 1 日以降の雇用期間について追加的な権利は付与され
ず、過去の権利についての受給資格は、未だ不確定であ
り、退任時の継続雇用を条件とする。
確定給付型補完年金制度に基づく受給資格の不確定分は、
2019 年 12 月 31 日現在における 37 年間の勤務記録をもとに見
積もられる( 2021 年 12 月 31 日現在の基準報酬額の 30 %に相
当する。)。
公表推定額は、報告期間末日現在に適用される税金および
社会保障費、特に個人が支払う所得税ならびに受益者が支
払う 7 %および 14 %の補完的拠出金を差し引く前の総額であ
り、かかる税金および社会保障費は確定給付型補完年金制
度に基づき支払われる終身年金から控除される。
2021 年度に支払われる報酬に関する事項
固定報酬に加え、フィリップ・ブラサック氏は、以下の変動報酬を受領した。
2020 年度について 2021 年度に支払われる報酬
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2021 年 5 月 12 日の株主総会で承認された金額に従い、フィリップ・ブラサック氏は、 2020 年度に係る非繰延
変動報酬 499,685 ユーロを 2021 年度に受領した。
2021 年度に権利確定され、支払われた繰延変動報酬
2018 年度、 2019 年度および 2020 年度の制度報奨に規定された業績に基づく権利確定基準に照らして 、 2021
年度の繰延変動報酬の権利確定率は、 2018 年度の変動報酬トランシェに係るものが 100 %、 2019 年度の変動報
酬トランシェに係るものが 98.4 %、および 2020 年度の変動報酬トランシェに係るものが 95.8 %であった。
したがって、 2021 年度にフィリップ・ブラサック氏に対して 557,524 ユーロが支払われた。かかる金額は、
以下を示す。
・ 2019 年度について 2020 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額は、 111,959 ユーロ
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額は、 268,459 ユーロ
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額は、 177,106 ユーロ
これらの支払は、 2017 年度、 2018 年度および 2020 年度の株主総会により承認された報酬方針の適用ならび
に 2018 年度、 2019 年度および 2020 年度の株主総会により承認された変動報酬額によるものである。
-当行によるあらゆる態様のコミットメントのうち、関連当事者契約およびコミットメントに関する手続の
一環として株主総会で決議されたもの
金額 表示
周辺報酬
退職慰労金 2021 年度について支払 クレディ・アグリコル・エス・エーが、 2015 年 5 月 19 日に取
はない。 締役会により承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において
承認された条件に基づきフィリップ・ブラサック氏の任期
を終了させた場合、同氏は退職慰労金を受領する。
競業避止条項に関する報酬 2021 年度について支払 フィリップ・ブラサック氏は、最高経営責任者を退任した
はない。 場合、その理由の如何を問わず、 2015 年 5 月 19 日に取締役会
により承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において承認さ
れたとおり、同氏はその任期の終了日から 1 年間、競業避止
条項に拘束されることがある。
最高経営責任者代理 である グザヴィエ・ミュスカ 氏に 対して 2021 事業年度について 支払われる報酬または付
与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
- 2021 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関する事項
金額 表示
固定報酬 700,000 ユーロ グザヴィエ・ミュスカ氏は、 2021 年度に年間 700,000 ユー
ロの固定報酬を受領した。この報酬額は、 2015 年 5 月以降
は変更されていない。
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年間変動報酬 704,700 ユーロ 取締役会は、 2022 年 2 月 9 日に開催された会議において、報
酬委員会からの提言に従い、 2021 事業年度の役職につきグ
ザヴィエ・ミュスカ氏の変動報酬の金額を決定した。当該
報酬の受領には 2022 年 5 月 24 日の株主総会による承認を要
する。
変動報酬の金額は、 2021 年 2 月 10 日の取締役会で決定さ
れ、 2021 年 5 月 12 日の株主総会により承認された財務的基
準および非財務的基準の達成を考慮して、以下の基準に基
づいて決定された。
・財務的基準の達成水準: 129.1 %
・非財務的基準の達成水準: 121 %
これらの目標達成の詳細については、上記「業務執行会社
役員」のとおりである。
2021 事業年度についてグザヴィエ・ミュスカ氏に付与され
た変動報酬の金額は、( 125.8 %の目標達成率を反映し
て) 704,700 ユーロに設定された。この金額は、同氏の参
考固定報酬の 101 %に相当する。なお、年間変動報酬は、
参考固定報酬の 120 %を上限とし、目標を 80 %とする。
うち、非繰延部分の現金 140,940 ユーロ 変動報酬の 20 %( 140,940 ユーロ)は、 2022 年 5 月 24 日の株
主総会による承認を得た上で、 2022 年 5 月に支払われる予
定である。
うち、 非繰延部分のクレディ・ 140,940 ユーロ 変動報酬の 20 %( 140,940 ユーロ )は、クレディ・アグリ
アグリコル・エス・エーの株式 コル・エス・エーの株価に連動しており、 2022 年 5 月 24 日
に基づく現金 の株主総会による承認を得た上で、 2023 年 3 月に支払われ
る予定である。
うち、繰延部分の現金 211,410 ユーロ 付与日現在の変動報酬の 30 %( 211,410 ユーロ)は、 2022
年 5 月 24 日の株主総会による承認を要する。この報酬は現
金で付与され、これは 5 年間にわたって段階的に最終権利
確定し、 3 つの業績基準の達成およびクローバック条項を
条件とする。
繰延変動報酬の権利確定条件の詳細については、上記「年
間変動報酬の権利確定条件」のとおりである。
うち、繰延部分のクレディ・ア 211,410 ユーロ 付与日現在の変動報酬の 30 %( 211,410 ユーロ)は、 2022
グリコル・エス・エーの株式に 年 5 月 24 日の株主総会による承認を要する。この報酬はク
基づく現金 レディ・アグリコル・エス・エーの株式に基づき現金で付
与され、これは 5 年間にわたって段階的に最終権利確定
し、 3 つの業績基準の達成およびクローバック条項を条件
とする。
繰延変動報酬の権利確定条件の詳細については、上記「年
間変動報酬の権利確定条件」のとおりである。
長期変動報酬 97,732 ユーロ 業務執行会社役員への長期変動報酬を含む、 2021 年度の報
( 2022 年 2 月 8 日現在の 酬方針に従い、 2022 年 2 月 9 日の取締役会において、グザ
IFRS 第 2 号に従い評価さ ヴィエ・ミュスカ氏に 10,363 株を付与することを決定し
れる。)かかる金額は、 た。
10,363 株に相当する。 2021 年度に決定した長期変動報酬の特徴は、以下のとおり
である。年間固定報酬の 20 %を上限に付与する。 5 年後に
10,363 株を割り当てし、その後 1 年間のロックアップ期間
を設ける割当は、 2022 年 5 月 24 日の株主総会の承認を条件
とする。最終権利確定は、プレゼンスおよび履行条件の達
成を条件とする。 2020 年 5 月 13 日の第 39 回株主総会決議に
従って付与される。これは、株式資本の 0.001 %未満に相
当する。
周辺報酬
特別報酬 2021 年度について支払は グザヴィエ・ミュスカ氏は、 2021 年度について特別報酬を
ない。 受領していない。
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取締役在任期間報酬 2021 年度について支払は グザヴィエ・ミュスカ 氏は、当行グループの企業の取締役
ない。 としての全在任期間中、取締役報酬の受領につき権利放棄
した。
現物給付 6,702 ユーロ グザヴィエ・ミュスカ 氏は、社用車を保有している。
補完年金制度 補完年金制度への拠出 グザヴィエ・ミュスカ氏の補完年金の年間個人受給資格お
(第 82 条): よび条件付個人受給資格( 2020 年 12 月 31 日現在)の内訳
140,000 ユーロ は、以下のとおりである。
・確定拠出型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
6,000 ユーロ
・確定給付型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
95,000 ユーロ
PACTE 法および 2019 年 7 月 3 日付命令の規定に従い、確定給
付型補完年金制度は、 2019 年 12 月 31 日付で凍結された。
2020 年 1 月 1 日以降の雇用期間について追加的な権利は付与
されず、過去の権利についての受給資格は、未だ不確定で
あり、退任時の継続雇用を条件とする。
確定給付型補完年金制度に基づく受給資格の不確定分は、
2019 年 12 月 31 日に認識および凍結された 7.5 年間の勤務記
録をもとに見積もられる(基準報酬額の 8.4 %に相当す
る。)。公表推定額は、報告期間末日現在適用される税金
および社会保障費、特に個人が支払う所得税ならびに受益
者が支払う 7 %および 14 %の補完的拠出金を差し引く前の
総額であり、かかる税金および社会保障費は確定給付型補
完年金制度に基づき支払われる終身年金から控除される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 1 月 1 日以
降、業務執行役員が当行の支援を受けて退任に備えた貯蓄
を積み立てることができる拠出制度を定めた第 82 条を制定
した。
最高経営責任者代理の場合、 2021 年度に係る年間拠出金
は、繰延年間変動報酬の権利確定のための達成条件を満た
すことが条件である。 2021 事業年度について、これらの達
成条件の達成率は 100 %であり、 2021 年度の拠出は、
140,000 ユーロである。
2021 年度に支払われる報酬に関する事項
固定報酬に加え、グザヴィエ・ミュスカ氏は、以下の変動報酬を受領した。
2020 年度について 2021 年度に支払われる報酬
2021 年 5 月 12 日の株主総会で承認された金額に従い、グザヴィエ・ミュスカ氏は、 2020 年度に係る非繰延変
動報酬 249,906 ユーロを 2021 年度に受領した。
2021 年度に権利確定され、支払われた繰延変動報酬
2018 年度、 2019 年度および 2020 年度の制度報奨に規定された業績に基づく権利確定基準に照らして、 2021
年度の繰延変動報酬の権利確定率は、 2018 年度の変動報酬トランシェに係るものが 100 %、 2019 年度の変動報
酬トランシェに係るものが 98.4 %、および 2020 年度の変動報酬トランシェに係るものが 95.8 %であった。
したがって、 2021 年度に グザヴィエ・ミュスカ 氏に対して 303,858 ユーロが支払われた。かかる金額は、以
下を示す。
・ 2019 年度について 2020 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額は、 56,251 ユーロ
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額は、 141,918 ユーロ
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額は、 105,689 ユーロ
これらの支払は、 2017 年度、 2018 年度および 2020 年度の株主総会により承認された報酬方針の適用ならび
に 2018 年度、 2019 年度および 2020 年度の株主総会により承認された変動報酬額によるものである。
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第 82 条の年金支払
2020 年 1 月 1 日以降、グザヴィエ・ミュスカ氏は、第 82 条に規定された拠出制度の利益を受ける権利を有す
る。当該制度は、当行が同氏の年間固定報酬の一部として年間賞与を 20 %の割合で支払うことを規定する。
賞与の分配は、 2021 年度に 105,000 ユーロの金額が支払われ、残りの 35,000 ユーロは 2022 年度に支払われる。
-当行によるあらゆる態様のコミットメントのうち、関連当事者契約およびコミットメントに関する手続の
一環として株主総会で決議されたもの
金額 表示
周辺報酬
退職慰労金 2021 年度について支払 クレディ・アグリコル・エス・エーが、 2015 年 5 月 19 日に取
はない。 締役会により承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において
承認された条件に基づきグザヴィエ・ミュスカ氏との契約
を終了させた場合、同氏は退職慰労金を受領する。
競業避止条項に関する補償金 2021 年度について支払 グザヴィエ・ミュスカ氏は、最高経営責任者代理を退任し
はない。 た場合、その理由の如何を問わず、 2015 年 5 月 19 日に取締役
会により承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において承認
されたとおり、同氏はその任期の終了日から 1 年間、競業避
止条項に拘束されることがある。
非業務執行会社役員または取締役
当行の各非業務執行会社役員に対して 2021 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関する
事項
上記の原則に基づき、非業務執行会社役員が 2021 年度に受領する金額は以下のとおりである。
(1)
2020 年度
2021 年度に受領した純額
2020 年度にク
レディ・アグ
その他の当
クレ
クレディ・ア
リコル・エ
行グループ 2021 年度
ディ・ア アムン
グリコル・エ LCL
ス・エーから
の子会社
グリコ ディ
総計
ス・エー
受領した
ル・ CIB
合計
(1)
取締役 純額
株主総会により選任された取締役
(2)
0 0 - - - 0 0
ドミニク・ルフェーヴル氏
ラファエル・アペール氏 48,720 48,790 - - - 0 48,790
*
44,940 53,900 - - - 0 53,900
アニエス・オーディエ氏
オリヴィエ・オフレー氏 - 16,800 - - - 0 16,800
ピエール・キャンブフォー氏 48,720 56,350 - - - 0 56,350
**
60,060 22,450 - - - 0 22,450
キャロリーヌ・カトワール氏
マリ-クレール・ダヴー氏 38,500 58,240 - - - 0 58,240
**
74,060 31,430 - - - 0 31,460
ロランス・ドール氏
ダニエル・エプロン氏 74,645 46,900 - - 20,254 67,154
ジャン-ピエール・ゲヤール氏 75,460 60,130 - 15,400 15,400 75,530
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ニコル・グルムロン氏 28,980 37,450 - 8,400 - 8,400 45,850
フランソワーズ・グリ氏 131,110 98,630 28,770 - 28,770 127,400
** (3)
フランソワ・ヘイマン氏
55,393 26,579 - - - 0 26,579
(4)
ジャン-ポール・ケリアン氏 74,810 48,790 - - - 23,650 72,440
*
- 23,800 0 23,800
マリアンヌ・レニョー氏
* (3)(4)
- 19,872 - - - 0 19,872
クリストフ・ルスール氏
パスカル・リュルー氏 27,160 35,560 - - - 0 35,560
**
モニカ・モンダルディニ氏
52,320 19,184 - - - 0 19,184
(5)
* (5)
- 49,181 - - - 0 49,181
アレシア・モスカ氏
ジェラール・ウヴリエ - ビュフェ
90,838 45,010 - - - 36,244 81,254
氏
(5)
147,179 93,653 57,639 - - 57,639 151,292
キャトリーヌ・プール氏
ルイ・テルシニエ氏 46,830 48,790 - - - 0 48,790
** (3)(4)
36,432 19,872 - - - 0 19,872
シモーヌ・ヴェディ氏
**
33,600 11,200 - - - 0 11,200
フィリップ・ドゥ・ワール氏
農業専門組織を代表する取締役
クリスチアーヌ・ランベール氏 16,800 14,000 - - - 0 14,000
主要な労働組合が指名する取締役
キャトリーヌ・アンブリクト
- 17,719 - - - 0 17,719
(3)(4)
氏
(3)(4)
- 13,248 - - - 0 13,248
エリック・ウィルソン氏
無議決権取締役
(3)(4)(6)
39,744 33,120 - - - 0 33,120
パスカル・ベルジェ氏
(6)
- 21,630 - - - 0 21,630
ソニア・ボネ-ベルナール氏
(6)
- 22,400 - - - 0 22,400
ユーグ・ブラスール氏
1,246,301 1,094,768 86,409 23,800 0 190,357 1,285,125
報酬支払総額 :配分された 1.75 百万ユーロのうち 1,489,500 ユーロ
* 2021 年 5 月に取締役就任。
** 退任取締役。
( 注 1) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出金
( 17.2 %)を控除後の金額で表示されている。
( 注 2) 取締役会の報酬制度を参照。
( 注 3) 従業員を代表する 3 名の取締役および地域銀行の従業員を代表する無議決権取締役は報酬を受領せず、報酬は組合
に支払われる。
( 注 4) 社会保障費の拠出金( 17.2 %)を控除後の金額のみ表示されている。
( 注 5) 源泉徴収税 12.8 %のみ(フランス非居住者)。
( 注 6) 2021 年 2 月、 5 月および 9 月に無議決権取締役に就任。
報酬に対する比較手法
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス商法第 L.22-10-9 条の規定に従い、業務執行会社役員に対
し支払われる報酬額合計または付与される報酬額合計と、持株会社からの従業員報酬額合計の平均および当
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行グループの実績(対象となる当期純利益-当行グループの持分によって測定される。)との比較を 5 年間に
わたり公表している。
計算方法
当行グループは、報酬倍率についての 2021 年 2 月の AFEP/MEDEF ガイドラインに従い、データの代表性を確保
することを目的として、規制上の義務を超え、より関連性の強いと考えられるフランス(当行グループの
様々な事業分野を代表する約 35,000 人の従業員(エス・エー全体の範囲では約 1,700 人)、すなわち当行グ
ループ全体の従業員の約半数にあたる。)についても、以下の比率を算出することを選択した。
これらの比率は、各事業年度における業務執行会社役員の報酬額と、フランスのクレディ・アグリコル・
エス・エーの従業員報酬額合計を比較したものである。
対象となる従業員は、各事業年度の 12 月 31 日現在で雇用契約を締結している従業員をいう。
従業員報酬には、年間固定報酬、当該年度の賞与および給付、当該年度の年間変動報酬および長期報酬な
らびに当該年度の年間利益分配およびインセンティブ賞与を含む。 2021 年度の計算においては、変動報酬の
事項(年間変動報酬および長期変動報酬ならびに利益分配およインセンティブ賞与)は、前事業年度の予算
およびその時点で把握されている事項に基づいて推計している。そのため、 2020 年度の比率は、当該事業年
度の実績予算を考慮して更新されている。
業務執行会社役員の報酬は、固定報酬および現物給付、当該年度の年間変動報酬ならびに長期変動報酬の
公正価値に相当する。かかる情報は、本報告書に記載されている事項に対応している。
2021 年度において、当行グループの会社役員の報酬水準と、従業員報酬額の平均および中間値の間の自己
資本比率の上昇は、特に BforBank の従業員が計算の対象に含まれたことによるものである。
-フランスの業務執行会社役員報酬における変化の比較
2017-2021 年度
指数 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
の変動率
対象となる当期純利益-当行
グループの持分(単位:百万 3,925 4,405 4,582 3,844 5,397 37.5 %
ユーロ)
フランスにおける従業員報酬
63,064 64,595 66,714 67,015 68,290 8.3 %
額の平均(単位:ユーロ)
フランスにおける従業員報酬
47,943 48,985 50,605 51,163 51,965 8.4 %
額の中間値(単位:ユーロ)
最高経営責任者の報酬額合計
(1)
2,020,744 2,214,767 2,456,562 2,579,418 27.6 %
1,728,650
(単位:ユーロ)
最高経営責任者代理の報酬額
(2)
1,321,700 1,311,000 1,403,478 1,509,134 14.2 %
1,015,850
合計(単位:ユーロ)
会長の報酬額合計(単位:
560,000 560,000 560,000 560,000 560,000 0 %
ユーロ)
クレディ・アグリコル・エス・エー事業体の範囲
クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの従業員報酬の平均 92,282 99,059 100,351 97,671 101,783 10 %
(単位:ユーロ)
クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの従業員報酬の中間 71,589 74,123 75,344 74,102 72,843 2 %
値(単位:ユーロ)
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フランス周辺
フランスにおける従業員報酬
63,064 64,595 66,714 67,015 68,290 8.3 %
額の平均(単位:ユーロ)
フランスにおける従業員報酬
47,943 48,985 50,605 51,163 51,965 8.4 %
額の中間値(単位:ユーロ)
( 注 1) フィリップ・ブラサック氏が 2019 年度に当初決定した変動報酬の 50 %、すなわち 1,257,300 ユーロを放棄したこと
を受ける。
( 注 2) グザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度に当初決定した変動報酬の 50 %、すなわち 631,700 ユーロを放棄したことを受
ける。
-各業務執行会社役員の報酬水準ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー事業体の報酬額の平均および
中間値との間の自己資本比率
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーの規制上の報告範囲内にある報酬の自己資本比率の開示に関
する規制上の義務に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー事業体の従業員報酬額の平均および中間値に
基づき算出された報酬の自己資本比率を示している。
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
取締役会会長
クレディ・アグリコル・エス・エー(事業体)の従業員
6 6 6 6 5
報酬額の平均に対する比率
クレディ・アグリコル・エス・エー(事業体)の従業員
8 8 7 8 8
報酬額の中間値に対する比率
最高経営責任者
(1)
クレディ・アグリコル・エス・エー(事業体)の従業員 23
22 22 25 25
(2)
報酬額の平均に対する比率
17
(1)
クレディ・アグリコル・エス・エー(事業体)の従業員 31
28 30 33 35
(2)
報酬額の中間値に対する比率
23
最高経営責任者代理
(1)
クレディ・アグリコル・エス・エー(事業体)の従業員 13
14 13 14 15
(2)
報酬額の平均に対する比率
10
(1)
クレディ・アグリコル・エス・エー(事業体)の従業員 18
18 18 19 21
(2)
報酬額の中間値に対する比率
13
( 注 1) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄する前の比
率。
( 注 2) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄した後の比
率。
-各業務執行会社役員の報酬水準ならびにフランスにおける従業員報酬額の平均および中間値との間の自己
資本比率
2021 年 2 月の報酬倍率に関する AFEP/MEDEF ガイドラインに従い、報酬の自己資本比率の開示に関する規制上
の義務を上回るために、当行グループは、当行グループのすべての事業を代表するより適切な範囲を得るた
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めに、フランスにおける従業員報酬の平均および中間値との関係において報酬の自己資本比率を算定してい
る。
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
取締役会会長
フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率 9 9 8 8 8
フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率 12 11 11 11 11
最高経営取締役
(1)
35
フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率 32 34 37 38
(2)
26
(1)
47
フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率 42 45 48 50
(2)
34
最高経営取締役代理
(1)
20
フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率 21 20 21 22
(2)
15
(1)
26
フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率 28 27 27 29
(2)
20
( 注 1) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄する前の比
率。
( 注 2) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄した後の比
率。
AFEP/MEDEF の勧告に沿った要約表
ドミニク・ルフェーヴル氏-取締役会会長
-クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オプ
ション
総額
2020 年度 2021 年度
( 単位:ユーロ )
(1)
560,000 560,000
各事業年度について付与された報酬
(2)
- -
各事業年度中に付与されたオプションの評価
(2)
- -
各事業年度中に付与されたパフォーマンス・シェアの評価
( 注 1) 上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
( 注 2) 2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
た。
-報酬総額の概要
2020 年度 2021 年度
( 単位:ユーロ )
2020 年度につき 2020 年度に 2021 年度につき 2021 年度に
付与された額 支払われた額 付与された額 支払われた額
(1)
固定報酬 560,000 560,000 560,000 560,000
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現金で支払われた非繰延変動報酬 - - - -
クレディ・アグリコル・エス・エーの
- - - -
株価に連動する非繰延変動報酬
繰延変動報酬および条件付変動報酬 - - - -
特別報酬 - - - -
(2)
- - - -
取締役在任期間報酬
現物給付 - - - -
合計 560,000 560,000 560,000 560,000
( 注 1) 現物給付を含む。
( 注 2) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出
金( 17.2 %)を控除後の純額で表示されている。
フィリップ・ブラサック氏-最高経営責任者
-クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オプ
ション
総額
2020 年度 2021 年度
( 単位:ユーロ )
(1)
2,293,226 2,425,839
各事業年度について付与された報酬
(2)
-
各事業年度中に付与されたオプションの評価
(2)
163,336 153,579
各事業年度中に付与されたパフォーマンス・シェアの評価
( 注 1) 上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
( 注 2) 2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
た。
-報酬総額の概要
2020 年度 2021 年度
( 単位:ユーロ )
2020 年度につき 2020 年度に 2021 年度につき 2021 年度に
付与された額 支払われた額 付与された額 支払われた額
固定報酬 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000
現金で支払われた非繰延変動報酬 356,070 188,595 264,000 356,070
クレディ・アグリコル・エス・エーの株価
118,690 42,120 264,000 143,615
に連動する非繰延変動報酬
(1)
712,140 467,454 792,000 557,524
繰延変動報酬および条件付変動報酬
特別報酬 - - - -
(2)
- - - -
取締役在任期間報酬
現物給付 6,326 6,326 5,839 5,839
合計 2,293,226 1,804,495 2,425,839 2,163,048
( 注 1) 支払われた額は権利確定した額に相当し、下記「繰延変動報酬の詳細」の表にその詳細が示されている。かかる
額は、同表の(注 1 )、(注 2 )および(注 3 )に記載された株価の変動に連動する。
( 注 2) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出
金( 17.2 %)を控除後の純額で表示されている。
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-繰延変動報酬の詳細
2019 年度 2020 年度 2021 年度
付与された
付与された 権利確定 付与された 権利確定 付与された 権利確定
(1)
(1) (2) (1) (2) (1) (2)
総株式
株式 株式 株式 株式 株式 株式
2018 年度に付与された
625,080 208,360 208,360 208,360 208,360 208,360 208,360
制度
2019 年度に付与された
693,480 231,160 231,160 231,160 227,508
制度
2020 年度に付与された
377,190 - - 125,730 120,386
(3)
制度
( 注 1) 付与日現在の株価は、 2018 年度の制度については 14.19 ユーロ、 2019 年度の制度については 10.19 ユーロおよび
2020 年度の制度については 12.94 ユーロであった。
( 注 2) 支払日現在の株価は、 2018 年度、 2019 年度および 2020 年度の制度について 12.04 ユーロであった。
( 注 3) 50 %の放棄後の金額。
2021 年度に権利確定した繰延変動報酬(上記「繰延変動報酬の詳細」の表を参照。)
フィリップ・ブラサック氏は、過年度に係る繰延変動報酬として 556,254 ユーロを受領した。これは支払日
において、クレディ・アグリコル・エス・エーの株価への指数化後、 557,524 ユーロに相当した。この金額
は、以下を反映している。
・ 2019 年度について 2020 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額。この分割払いについて 125,730
ユーロが付与され、付与日現在の株価は 12.94 ユーロであった。
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額。この分割払いについて 231,160
ユーロが付与され、付与日現在の株価は 10.19 ユーロであった。
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額。この分割払いについて 208,360
ユーロが付与され、付与日現在の株価は 14.19 ユーロであった。
グザヴィエ・ミュスカ氏-最高経営責任者代理
-クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オプ
ション
総額
2020 年度 2021 年度
( 単位:ユーロ )
(1)
1,299,537 1,411,402
各事業年度について付与された報酬
(2)
-
各事業年度中に付与されたオプションの評価
(2)
103,941 97,732
各事業年度中に付与されたパフォーマンス・シェアの評価
( 注 1) 上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
( 注 2) 2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
た。
-報酬総額の概要
2020 年度 2021 年度
( 単位:ユーロ )
2020 年度につき 2020 年度に 2021 年度につき 2021 年度に
付与された額 支払われた額 付与された額 支払われた額
固定報酬 700,000 700,000 700,000 700,000
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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現金で支払われた非繰延変動報酬 178,080 94,755 140,940 178,080
クレディ・アグリコル・エス・エーの株価
59,360 21,162 140,940 71,826
に連動する非繰延変動報酬
(1)
356,160 266,164 422,820 303,858
繰延変動報酬および条件付変動報酬
特別報酬 - - - -
(2)
- - - -
取締役在任期間報酬
現物給付 5,937 5,937 6,702 6,702
合計 1,299,537 1,088,018 1,411,402 1,260,466
( 注 1) 支払われた額は権利確定した額に相当し、下記「繰延変動報酬の詳細」の表にその詳細が示されている。かかる
額は、同表の(注 1 )、(注 2 )および(注 3 )に記載された株価の変動に連動する。
( 注 2) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出
金( 17.2 %)を控除後の純額で表示されている。
-繰延変動報酬の詳細
2019 年度 2020 年度 2021 年度
付与された 付与された 権利確定 付与された 権利確定 付与された 権利確定
(1) (1) (2) (1) (2) (1) (2)
総株式 株式 株式 株式 株式 株式 株式
2018 年度に付与された
373,020 124,340 124,340 124,340 124,340 124,340 124,340
制度
2019 年度に付与された
366,600 122,200 122,200 122,200 120,269
制度
2020 年度に付与された
189,510 63,170 60,485
(3)
制度
( 注 1) 付与日現在の株価は、 2018 年度の制度については 14.19 ユーロ、 2019 年度の制度については 10.19 ユーロおよび
2020 年度の制度については 12.94 ユーロであった。
( 注 2) 支払日現在の株価は、 2018 年度、 2019 年度および 2020 年度の制度について 12.04 ユーロであった。
( 注 3) 50 %の放棄後の金額。
2021 年度に権利確定した繰延変動報酬(上記「繰延変動報酬の詳細」の表を参照。)
グザヴィエ・ミュスカ氏は、過年度に係る繰延変動報酬として 305,094 ユーロを受領し、これは支払日にお
いてクレディ・アグリコル・エス・エーの株価への指数化後、 303,858 ユーロに相当した。この金額は、以下
を反映している。
・ 2019 年度について 2020 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額。この分割払いについて 63,170 ユー
ロが付与され、付与日現在の株価は 12.94 ユーロであった。
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額。この分割払いについて 122,200
ユーロが付与され、付与日現在の株価は 10.19 ユーロであった。
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額。この分割払いについて 124,340
ユーロが付与され、付与日現在の株価は 14.19 ユーロであった。
-クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての地位に対して取締役が受領した報酬
上記「非業務執行会社役員または取締役」における表を参照。
- 2021 事業年度にクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその他グループ企業により業務執行会社役員に
付与されたストック・オプション
2021 年度において、業務執行 会社役員に 付与された ストック・オプションはない。
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- 2021 事業年度に業務執行会社役員により行使されたストック・オプション
2021 年度において、業務執行 会社役員により行使 された クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・
オプションはない。
- 2021 事業年度に業務執行会社役員に付与されたパフォーマンス・シェア
発行体またはいずれかのグルー
プ企業により事業年度中に各会 連結財務諸表に使用
制度番号
当年度に付与
(1)
社役員に対して株主総会により される方法に基づく 権利確定日 利用可能日
実績状況
された株式数
および日付
付与されたパフォーマンス・ 株式評価
シェア
2021 年 2024 年 2025 年
フィリップ・ブラサック氏 22,110 163,336 済
2 月 10 日付制度 4 月 13 日 4 月 13 日
2021 年 2024 年 2025 年
グザヴィエ・ミュスカ氏 14,070 103,941 済
2 月 10 日付制度 4 月 13 日 4 月 13 日
( 注 1) 株式賞与の権利確定は、クレディ・アグリコル・エス・エーの本源的財務業績、クレディ・アグリコル・エス・
エーの株式の相対的業績およびクレディ・アグリコル・エス・エーの年間社会的業績に関連する 3 つの業績基準
の累積的達成を条件とする。
- 2021 事業年度に業務執行会社役員が入手可能だったパフォーマンス・シェア
該当なし。
-ストック・オプションの付与の実績
該当なし。
-パフォーマンス・シェアの付与の実績
パフォーマンス・シェアの付与実績
パフォーマンス・シェアの付与情報
株式総会の日付 2020 年 5 月 13 日
2021 年 2 月 10 日
取締役会会議の日付 2021 年 4 月 13 日
付与されたパフォーマンス・シェアの株式数合計 415,039
会社役員に付与されたパフォーマンス・シェアの株式数合計 36,180
・フィリップ・ブラサック氏 22,110
・グザヴィエ・ミュスカ氏 14,070
株式の権利確定日 2024 年 4 月 13 日
保有期間終了日 2025 年 4 月 13 日
(1)
415,039
2021 年 12 月 31 日に権利確定された株式数
消却または失効した累積株式数 3,174
(2)
411,865
パフォーマンス・シェアの残存株式数
( 注 1) 当該数字は、 2021 年 2 月 10 日および 2021 年 4 月 13 日の取締役会決議により付与された株式数に相当する。
( 注 2) 当該数字は、消却または失効した株式数を考慮した 2021 年 12 月 31 日現在の残存株式数に相当する。
-各業務執行会社役員の複数年変動報酬の概要
該当なし。
496/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
-雇用契約/補完年金制度/退職慰労金/競業避止条項
退任または異動に
競業避止条項に
より発生しまたは
(1)
業務執行会社役員 補完年金制度
雇用契約
発生し得る手当お
関する手当
よび給付金
ドミニク・ルフェーヴル氏
会長
無 無 無 無
任期開始日: 2015 年 11 月 4 日
フィリップ・ブラサック氏
最高経営責任者 有 有 有 有
任期開始日: 2015 年 5 月 20 日
グザヴィエ・ミュスカ 氏
最高経営責任者代理 有 有 有 有
任期開始日: 2012 年 7 月 19 日
( 注 1) 雇用契約の期間中に役員の職に就くことに対する AFEP/MEDEF の勧告は、取締役会会長、会長兼最高経営責任者お
よび最高経営責任者に適用される。しかし、最高経営責任者代理であるグザヴィエ・ミュスカ氏の雇用契約は、
修正により停止された。かかる契約は、在職期間前のものから更新された報酬および職務条件をもって、任期満
了時に再び効力を生じる。
(3)【監査の状況】
① 監査委員会および法定監査人
監査委員会に関する情報については、上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要- 1.3.3 監査委員
会 」を参照。
2021 年 12 月 31 日現在、 プライスウォーターハウスクーパース・オーディットおよびアーンスト・アン
ド・ヤング・エ・オートルは、当行の監査を開始してそれぞれ 18 年目および 37 年目である。
法定監査人に 関する 詳細な情報については、上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要- 法定監査
人 」を参照。
② 監査報酬の内容等
(a)外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
法定監査人に支払われた報酬
以下は、 2021 年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコル・エス・エーの
全部連結会社との契約種類別の内訳である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会
プライスウォーターハウスクー
アーンスト・アンド・ヤング
パース
( 単位:百万ユーロ ( 税抜き ))
2021 年度合計
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
法定監査、証明、単体財務書類お
13.56 15.89 16.53 14.82 30.09
よび連結財務書類のレビュー
発行者 2.04 2.17 2.07 2.19 4.11
全部連結子会社 11.52 13.72 14.46 12.63 25.98
非監査業務 8.29 4.45 8.79 7.61 17.08
発行者 0.67 0.48 1.17 0.94 1.84
全部連結子会社 7.62 3.97 7.62 6.67 15.24
合計 21.85 20.34 25.32 22.43 47.17
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クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパースに支払われ
た報酬の総額は、当事業年度の連結損益計算書に計上されているとおり 11.7 百万ユーロであり、そのうち
9.5 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、 2.2 百万ユー
ロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および環境情報に関連す
るサービス、助言等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルに支
払われた報酬の総額は、当事業年度の連結損益計算書に計上されているとおり 9.1 百万ユーロであり、その
うち 7.1 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、 2 百万
ユーロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告書のレビュー、助言
等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事するその他の法定監査人
マザール KPMG デロイト その他
( 単位:百万ユーロ
2021
2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020
( 税抜き ))
年度合計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
法定監査、証明、単体
財務書類および連結財 2.22 1.35 0.18 0.21 0.21 0.22 0.51 0.48 3.12
務書類のレビュー
(1)
0.17 0.09 - 0.09 0.01 0.01 0.02 0.01 0.20
非監査業務
合計 2.39 1.44 0.18 0.30 0.22 0.23 0.53 0.49 3.32
( 注 1) 本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人として在籍する会社において行う業務に相当する。
(b)その他重要な報酬の内容
上記(a)を参照。
(c)外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
上記(a)を参照。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項なし。
(4)【役員の報酬等】
該当事項なし。上記「 (2) 役員の状況」を参照。
(5)【株式の保有状況】
該当事項なし。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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第6 【経理の状況】
1 .クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、 欧州連合が採用した 国際財務報告基準
(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。また、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類
は、フランスの金融機関に適用されている一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーが採用した会計
原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められるものとの間の主な相違点に
関しては、下記「 4 フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エス・エー
の財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下
「財務諸表等規則」という。)第 131 条第 1 項の規定の適用を受けている。
2 .クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エス・エー
の財務書類は、独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第 1
条の 3 第 7 項に規定されている外国監査法人等をいう。)としてそれぞれ日本で登録されているアーンス
ト・アンド・ヤング・エ・オートルおよびプライスウォーターハウスクーパース・オーディット(以下
「会計監査人」と総称する。)の監査を受けている。 2021 年および 2020 年の各 12 月 31 日に終了した会計年
度のクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エス・
エーの財務書類について会計監査人が行った監査は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 193 条の 2
第 1 項第 1 号に規定されている監査証明に相当すると認められるべきものである。会計監査人の監査報告書
の原本およびその日本語訳は本書に含まれている。
3 .クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の連結財務書類(仏語)およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの原文の財務書類(仏語)はユーロで表示されている。財務諸表等規則第 134 条の規定に
基づき「円」で表示されている金額は、 2022 年 4 月 5 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直
物売買相場の仲値、 1 ユーロ= 134.49 円の為替レートでユーロ表示額から換算された金額である。金額は
百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ
額が上記のレートで円に換算されたことまたは換算されることを意味するものではない。円換算額は四捨
五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4 .円換算額および「 2 主な資産・負債及び収支の内容」から「 4 フランスと日本における会計原則及び会
計慣行の主要な相違」までの記載事項は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の連結財
務書類およびクレディ・アグリコル・エス・エーの原文の財務書類には含まれておらず、当該事項におけ
る原文の財務書類への参照事項を除き、上記 2 .の会計監査の対象にもなっていない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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1 【財務書類】
(1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
A .連結財務書類
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称は クレディ・アグリコル・エス・エー であ
る。
当行の登記上の事務所は、フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場 12 番地である。
登記番号:ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード: 6419Z
クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法( Code de
commerce )第 2 編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会社( société anonyme )である。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典( CMF - Code monétaire et
financier )、より具体的には同法典第 L.512-47 条以下の規定を遵守しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
綻処理機構( ACPR )および欧州中央銀行により監督される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
ない。
相互的な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合 ( FNCA )は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典(第 L.511-31 条および第 L.511-32 条)の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、密接なネットワーク(フランス通貨
金融法典第 R.512-18 条により定義される。)を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる
機関に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務
上の監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当
行の関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じること
ができる。
クレディ・アグリコルの内部関係
内部資金調達構造
クレディ・アグリコルは、当行グループに固有の内部資金調達構造を複数有している。
地域銀行の当座預金口座
各地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
内部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に計上され、特定の勘定科目である「金融機関に対する貸出
金および債権」または「金融機関に対する債務」のいずれかに組み入れられる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式貯蓄口座( Livret d'épargne populaire )、持続可能かつ総合的な開発に
係る通帳式口座( Livret de développement durable et solidaire )、住宅購入に関する貯蓄制度および貯
蓄口座、一般的な貯蓄制度、若者向け通帳式口座( Livret Jeune )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))
にて保有される資金は、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れ、クレディ・アグ
リコル・エス・エーへ集められる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対する
債務」として貸借対照表に計上する。
定期預金および貸付金
地域銀行はまた、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、政府規制を受けない貯蓄資金(通帳式口
座、債券、ワラント、特定の定期預金口座および同様の口座等)を受け入れる。これらの資金はクレディ・
アグリコル・エス・エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に計上される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に
33 %、そして 2001 年 12 月 31 日以降 50 %がいわゆる「ミラー貸付金」(満期および金利が受け入れた貯蓄資金
と正確に一致する。)の形で地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は地域銀行がその裁量で
自由に使用することができる。
2004 年 1 月 1 日以降、受け入れた(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)資金の集中管理によっ
て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、リプレイスメント・モデ
ルを使用しかつ市場金利を適用して決定される。
さらに、地域銀行は、市場金利をもとに算出された貸付金の形で、クレディ・アグリコル・エス・エーか
ら借換を行うことができる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、貨幣性預金(要求払預金、一元管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの顧客
への融資に使用することができる。余剰資金はクレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座に計上される。
外貨建て取引
地域銀行の外貨建て取引は、クレディ・アグリコル・エス・エーを通じて資金が提供される。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの貸借対照表上、発行された証券の種類により「債務証券」または「劣後債務」のいずれか
の項目で負債計上される。
TLTRO Ⅲメカニズム
ECB は 2019 年 3 月に 3 回目の長期資金供給オペを開始したが、その条件は、 2019 年 9 月に、また COVID-19 の状
況に関連して 2020 年 3 月、 4 月および 12 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲメカニズムは、長期の資金供給を行うことを目的としており、 TLTRO オペレーションの期限までの
3 年間は、企業および個人世帯への貸出残高の増加に基づく貸出業績目標を達成した場合に補助金が提供され
る。このメカニズムでは、さらに 2 回の一時的なインセンティブを与えるための追加的補助金がある。 1 回目
は、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間に、 2 回目は 2021 年 6 月から 2022 年 6 月までの 1 年間に適用される。
当行グループが採用する会計処理は、 2020 年度に適用されたものから変更はない。当行グループの補助金
の認識は、適格残高の水準について、当行グループが ECB の支払期限到来時点(すなわち TLTRO Ⅲオペレー
ションの終了時)で当該補助金交付のために必要な条件を充足することができる合理的な保証を有している
と判断した場合に直ちに行われる。当該補助金は、按分ベースで関係する期間に割り当てられる。
当行グループは、特別金利期間( 2021 事業年度に属する 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 23 日までの期間)にお
ける未払利息を、 1 回目のインセンティブ期間中の目標達成を考慮して、預金ファシリティ金利(マイナス 50
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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ベーシス・ポイント、下限をマイナス 100 ベーシス・ポイント)で評価した。追加の特別金利期間( 2021 事業
年度に属する 2021 年 6 月 24 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間)についても、 2 回目のインセンティブ期間中の
適 格な信用目標水準の達成を考慮して、預金ファシリティ金利マイナス 50 ベーシス・ポイント、下限マイナ
ス 100 ベーシス・ポイントの金利が適用された。その結果、当行グループは、 2021 年 12 月 31 日までに補助金を
受ける条件が満たされていることを前提に、この TLTRO オペレーション期間の終了時にすべての補助金を受け
ることができると考えている。なお、 2021 年 6 月 30 日現在においては、当行グループが特別追加基準期間中に
適格な信用変動基準を満たすことが当該日付において不確実であったことを考慮して、預金ファシリティ金
利と MRO の間の最小値であるマイナス 50 ベーシス・ポイントの金利が適用された。
2021 年 12 月 31 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲから 162 十億ユーロの供給を受けている。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジならびに銀行の破綻処理
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、各関連金融機関の、
またネットワーク全体として、流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなけ
ればならない。その結果、ネットワークの各構成機関は、当該内部財政連帯の恩恵を受ける。
CMF ( Code monétaire et financier -フランス通貨金融法典)の一般規定は、かかる法定の連帯メカニズ
ムにおいて実施すべき業務上の措置を定める内部規定に反映されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開において、 CNCA (現クレディ・アグリコル・エス・
エー)は、 2001 年に、地域銀行との間で、特にクレディ・アグリコル・ネットワーク内の内部関係を統括す
ることを目的とした契約を締結した。この契約は、特に、関連する構成機関が困難な状況に陥った場合に支
援することで、クレディ・アグリコル・エス・エーがネットワークの中核としての役割を果たすことができ
るよう、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる
契約の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日にフランスの証券取引委員会に提
出した登録書類(第 R.01-453 号)の第Ⅲ章に記載されている。
2014 年に、欧州の金融危機管理の枠組みが、欧州連合指令第 2014/59 号(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)により採択された。これは、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス
法に組み込まれ、また、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および
一定の投資会社の破綻処理のための統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号
も、フランス法に適用された。 BRRD を改正した 2019 年 5 月 20 日付指令 (EU) 第 201/879 号は、「 BRRD2 」として知
られ、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
重大な影響を与えうる金融機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的財
政支援の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員
会を含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関
連するあらゆる必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられている。
協同組合銀行グループについて、破綻処理当局は「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー(拡大
SPE )」による破綻処理戦略を支持しているため、破綻処理が行われる場合は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと関連する事業体のレベルで同時に行われることになる。これは、クレディ・アグリコル・グルー
プが破綻処理される場合に、(中央機関としての)クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその関連する
事業体から構成される範囲全体が、拡大シングル・ポイント・オブ・エントリーとみなされるためである。
上記およびネットワーク内の連帯メカニズムを勘案すると、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機
関を個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、金融機関が破綻したかまたは破綻するおそれがあり、別の民間の対策により合理的な期
間内に破綻を防ぐ合理的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要で、清算手続では上記の破綻処理の目的の
達成に不十分であるとみなした場合、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処理手法は、(株式、相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証
券の保有者が最初に損失を負担し、次いで債権者(ただし、法的にまたは破綻処理当局の決定により、ベイ
ルインから除外されない場合。)が損失を負担する方法で実施されなければならない。フランス法はまた、
破綻処理中の金融機関の資本性証券の保有者および債権者が負う損失は、フランス商法に基づく法的清算手
続きの場合に負担する損失より大きくなってはならないという原則( CMF 第 L.613-57.I 条に規定される NCWOL
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原則)等、一定の破綻処理の手法または決定の実施時における保護措置も定めている。したがって、投資家
は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続に服した場合に受けるであろう扱いよりも不利な
も のである場合、補償を要求することができる。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループについて破綻処理を実施することを決定した場合、損失
負担のために、最初に、 CET1 資本調達手段(株式、相互株式、 CCI および CCA )、その他 Tier 1 資本調達手段
ならびに Tier 2 資本調達手段の元本を削減し、次に、場合により、その他 Tier 1 資本調達手段および Tier 2
(1)
資本調達手段 を資本性証券に転換する。その後、破綻処理当局がベイルイン手法を使用することを決定し
(2)
た場合には、債務証券 にも適用され、損失負担のためにこれらの資本調達手段の一部もしくは全部の元本
削減または株式への転換が行われることになる。
中央機関およびすべての関連する事業体に関して、破綻処理当局は、調整された方法で、減損または転換
措置および(適用ある場合には)内部救済措置を実施することを決定できる。かかる場合、対象の事業体で
あるかにかかわらず、また損失の発生源にかかわらず、減損または転換措置および(適用ある場合には)内
部救済措置が、クレディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、破綻処理実施日時点で有効な CMF 第 L.613-55-5 条の規定により定められ
る。
同順位または清算における同一の権利を有する資本性証券の保有者および債権者は、当行グループのどの
事業体の債権者であるかにかかわらず、平等に扱われる。
この救済措置の対象は、クレディ・アグリコル・グループの資本構成を変更することを目的としているた
め、連結レベルの資本要件に基づいて決定される。
したがって、投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに実施された場合、ネットワーク構成機関の
株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が、どのグループ事業体の債権者
であるかにかかわらず、投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が実施することのできる他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻を救済するこ
とができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、( 1988 年に第三者の債権者に対して、地域銀
行が連帯して各々の自己資本の総額を上限として与えた)クレディ・アグリコル・エス・エーの債務に対す
る保証の発動条件が満たされる可能性を限定することになる。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの破産または解散により資産が不足する場合に実施される可能性があるという再認識が必要であ
る。
(1) CMF 第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
(2) CMF 第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2011 年 12 月 23 日に締結され、 2013 年に最初の改定により補完され、また 2016 年に 2 度改定されたスイッチ保
証メカニズムは、ネットワークの中央機関であるクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコ
ル地域銀行の相互ネットワークとの間の財務的関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定
は、従前の保証に代わり、 2016 年 7 月 1 日付で遡及的に効力が発生し 2027 年 3 月 1 日に終了するが、契約の条項
に従い、全部または一部につき、早期終了または延長される可能性がある。 2020 年 3 月 2 日に、スイッチ保証
の 35 %に相当する最初の部分的解消が行われ、 2021 年 3 月 1 日に、保証の 15 %に相当する 2 回目の部分的解消が
行われ、そして、 2021 年 11 月 16 日に、残りの 50 %に相当する最後の部分的解消が行われた。
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の新規株式公開に先立ち当事者間で締結された契約により規定されている。
かかる契約の規定に基づき、地域銀行は、それらが完全所有する持株会社である SAS リュ・ラ・ボエスィを
通じてクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配力を行使している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの目的
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金および議決権を常に 50 %以上所有するために十分な株式を
所有することである。
また、同契約に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、各地域銀行( 99.9 %所有しているコルシ
カ地域銀行を除く。)の資本金の約 25 %を直接所有していた。 2016 年 8 月 3 日に実施された当行グループの資
本構造を簡素化する取引の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する協同投資証券( certificats
coopératifs d'investissement ( CCI) )および協同組合証券( certificats coopératifs d'associés
( CCA) )の大部分が、地域銀行が共同で所有する持株会社( Sacam ミュチュアリザシオン)に移管された。
関連当事者に関する情報
当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーはクレディ・アグリコル・
ネットワークの中核である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用会社
を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される(注記
4.1 「受取利息および支払利息」、注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、注記
6.5 「償却原価で測定する金融資産」および注記 6.8 「償却原価で測定する金融負債」)。
(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
その他の株主間契約
当事業年度中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述
されている。
連結貸借対照表に影響を与える連結会社との関係
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結会社の一覧は注記 12 「 2021 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載
されている。年度末における当行グループの全部連結会社との間の既存の取引および残高は連結手続の中で
相殺消去されているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響
を与える。
2021 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、
持分法適用会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権: 2,545 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 3,032 百万ユーロ)
・顧客に対する貸出金および債権: 3,399 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 2,934 百万ユーロ)
・金融機関に対する債務: 3,413 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 3,584 百万ユーロ)
・顧客に対する債務: 380 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 425 百万ユーロ)
・金融商品に関して付与したコミットメント: 7,950 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 7,359 百万ユーロ)
・金融商品に関して受領したコミットメント: 4,919 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 4,051 百万ユーロ)
これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
退職金、早期退職金および退職給付金の管理:当行グループ内の内部ヘッジ契約
注記 1.2 「会計方針および会計原則」に記載されているとおり、従業員は、様々な種類の退職給付を付与さ
れる。かかる給付は、以下に関するものである。
・退職給付金
・「確定拠出」制度または「確定給付」制度による年金制度
これに関する債務は、クレディ・アグリコル・グループの生命保険会社であるプレディカとの団体保険契
約により部分的に積み立てられている。
かかる団体保険契約は、以下を定めている。
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・雇用主が退職給付金または様々な年金制度を補償するのに十分な資金を確保するために行った拠出金を投
資するためのミューチュアル・ファンドを保険会社が設定すること。
・保険会社が資金を管理すること。
・受取人に対して様々なプランに基づく給付金を支払うこと。
退職給付に関する情報は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.3 項および 7.4 項に記載されてい
る。
上級経営陣との関係
上級経営陣の報酬に関する詳細は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.7 項に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーとその上級経営陣、それらの家族またはそれらが支配する会社との間
で行われ、かつ当行グループの連結範囲に含まれていない重要な取引はない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー 20 21 年 12 月 31 日現在
(1)
%持分
( 1 ) CASA およびその子会社の直接持分(自己株式を除く。)
(2) 支配割合(%)
クレディ・アグリコル・エス・エーとその子会社との間の金融取引は、状況に応じて、法定監査人の報告書において言及される規制対象の契約となる。
クレディ・アグリコル・グループの(特に、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の)内部構造は、連結財務書類冒頭の「内部資金調達構造」の
項目に詳述されている。
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(2) 連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 23,797 3,200,459 23,534 3,165,088
支払利息および類似費用 4.1 (11,676) (1,570,305) (11,716) (1,575,685)
受取報酬および手数料 4.2 12,828 1,725,238 10,679 1,436,219
支払報酬および手数料 4.2 (7,345) (987,829) (6,458) (868,536)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品に係る純利益/(損 4.3 14,279 1,920,383 2,256 303,409
失)
売買目的保有資産/負債に係る
2,114 284,312 2,466 331,652
純利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定
するその他の金融資産/負債に 12,165 1,636,071 (210) (28,243)
係る純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利 4.4 - - 586 78,811
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性の
あるその他の包括利益を通じて
(57) (7,666) 524 70,473
公正価値で測定する負債性金融
商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのな
いその他の包括利益を通じて公
57 7,666 62 8,338
正価値で測定する資本性金融商
品に係る分配(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認
識中止により生じた純利益/(損 4.5 43 5,783 25 3,362
失)
償却原価で測定する金融資産から
純損益を通じて公正価値で測定す
- - - -
る金融資産への分類変更により生
じた純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産から純損益
を通じて公正価値で測定する金融 - - - -
資産への分類変更により生じた純
利益/(損失)
その他の業務収益 4.6 40,183 5,404,212 36,337 4,886,963
その他の業務費用 4.6 (49,284) (6,628,205) (34,935) (4,698,408)
オーバーレイ・アプローチの適用
による金融資産に係る純利益/ 5.3 (168) (22,594) 192 25,822
(損失)の組替
収益 22,657 3,047,140 20,500 2,757,045
営業費用 4.7 (12,649) (1,701,164) (11,748) (1,579,989)
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有形固定資産および無形資産の減
4.8 (1,172) (157,622) (1,143) (153,722)
価償却費、償却費および減損
営業総利益 8,836 1,188,354 7,609 1,023,334
リスク費用 4.9 (1,576) (211,956) (2,606) (350,481)
営業利益 7,260 976,397 5,003 672,853
持分法適用会社の純利益持分 374 50,299 413 55,544
その他の資産に係る純利益/(損
4.10 (51) (6,859) 75 10,087
失)
のれんの変動額 6.16 497 66,842 (903) (121,444)
税引前利益 8,080 1,086,679 4,588 617,040
法人所得税 4.11 (1,236) (166,230) (1,129) (151,839)
非継続事業からの純利益/(損
6.12 5 672 (221) (29,722)
失)
当期純利益 6,849 921,122 3,238 435,479
非支配持分 6.21 1,005 135,162 546 73,432
当期純利益-当行グループの持分 5,844 785,960 2,692 362,047
1.836 247 0.804 108
(1)
6.20
1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
1.836 247 0.804 108
(1)
6.20
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
(1) 超劣後債に係る利息は除き、非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 /(損失) を含む利益である。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 6,849 921,122 3,238 435,479
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) 4.12 169 22,729 (93) (12,508)
金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する
4.12 (13) (1,748) (149) (20,039)
(1)
その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない資本性金融商
4.12 8 1,076 (81) (10,894)
(1)
品に係るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない税引前その他
の包括利益/(損失)(持分法適用会社を除 4.12 164 22,056 (323) (43,440)
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
4.12 19 2,555 3 403
ない税引前その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括
利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適用 4.12 (30) (4,035) 94 12,642
会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益/(損失)に係る法人所 4.12 (14) (1,883) (2) (269)
得税
非継続事業からの純損益に組替えられることの
4.12 - - - -
ないその他の包括利益/(損失)
純 損益に組替えられることのないその他の包括
4.12 139 18,694 (228) (30,664)
利益 /(損失) (税引後)
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為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 4.12 940 126,421 (805) (108,264)
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融
4.12 (1,565) (210,477) 550 73,970
商品に係るその他の包括利益/(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損
4.12 (857) (115,258) 323 43,440
失)
オーバーレイ・アプローチの適用による金融資
4.12, 5.3
182 24,477 (198) (26,629)
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に 組替えられる可能性のある 税引前その
他の包括利益 /(損失) (持分法適用会社を除 4.12 (1,300) (174,837) (130) (17,484)
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のある税引前その他の包括利益 /(損失) 、当 4.12 103 13,852 (136) (18,291)
行グループの持分
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
括利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適 4.12 640 86,074 (277) (37,254)
用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人 4.12 (3) (403) 1 134
所得税
非継続事業からの 純 損益に組替えられる可能性
4.12 (15) (2,017) (11) (1,479)
のあるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
4.12 (575) (77,332) (553) (74,373)
括利益 /(損失) (税引後)
その他の包括利益/(損失)(税引後) 4.12 (436) (58,638) (781) (105,037)
当期純利益およびその他の包括利益 6,413 862,484 2,457 330,442
うち、当行グループの持分 5,330 716,832 2,014 270,863
うち、非支配持分 1,083 145,653 443 59,579
(1) うち、 +12 百万ユーロ( +1,614 百万円)は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
( ⅲ ) 貸借対照表-資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 6.1 237,757 31,975,939 194,269 26,127,238
3.1, 6.2, 6.6,
純損益を通じて公正価値で測定する金
429,394 57,749,199 432,462 58,161,814
融資産
6.7
売買目的保有金融資産 237,341 31,919,991 261,968 35,232,076
純損益を通じて公正価値で測定する
192,053 25,829,208 170,494 22,929,738
その他の金融商品
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 14,125 1,899,671 21,745 2,924,485
3.1, 6.4, 6.6,
その他の包括利益を通じて公正価値で
256,261 34,464,542 266,072 35,784,023
測定する金融資産
6.7
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 253,842 34,139,211 263,856 35,485,993
で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないそ
の他の包括利益を通じて公正価値で 2,419 325,331 2,216 298,030
測定する資本性金融商品
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3.1, 3.3, 6.5,
償却原価で測定する金融資産 1,045,326 140,585,894 953,900 128,290,011
6.6, 6.7
金融機関に対する貸出金および債権 501,347 67,426,158 463,169 62,291,599
顧客に対する貸出金および債権 459,905 61,852,623 405,937 54,594,467
債務証券 84,074 11,307,112 84,794 11,403,945
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
3,194 429,561 7,463 1,003,699
評価調整
当期税金資産および繰延税金資産 6.10 5,864 788,649 4,304 578,845
未収収益、前払金およびその他の資産 6.11 38,447 5,170,737 40,307 5,420,888
売却目的保有非流動資産 および非継続
6.12 2,965 398,763 2,734 367,696
事業
繰延利益分配 6.17 7 941 - -
持分法適用会社に対する投資 6.13 8,317 1,118,553 7,650 1,028,849
投資不動産 6.14 7,307 982,718 6,522 877,144
有形固定資産 6.15 6,096 819,851 5,779 777,218
無形資産 6.15 3,263 438,841 3,196 429,830
のれん 6.16 15,632 2,102,348 14,659 1,971,489
資産合計 2,073,955 278,926,208 1,961,062 263,743,228
( ⅳ ) 貸借対照表-負債および株主持分
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 6.1 1,276 171,609 864 116,199
純損益を通じて公正価値で測定する金
6.2 246,388 33,136,722 265,173 35,663,117
融負債
売買目的保有金融負債 207,725 27,936,935 229,265 30,833,850
純損益を通じて公正価値で測定する
38,663 5,199,787 35,908 4,829,267
ものとして指定された金融負債
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 12,358 1,662,027 15,218 2,046,669
償却原価で測定する金融負債 1,267,353 170,446,305 1,146,854 154,240,394
3.3, 6.8
金融機関に対する債務 314,783 42,335,166 264,919 35,628,956
3.1, 3.3, 6.8
顧客に対する債務 781,177 105,060,495 719,388 96,750,492
3.3, 6.8
債務証券 171,393 23,050,645 162,547 21,860,946
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
5,105 686,571 10,380 1,396,006
評価調整
当期税金負債および繰延税金負債 6.10 2,932 394,325 3,334 448,390
未払費用、繰延収益およびその他の負
6.11 53,322 7,171,276 52,941 7,120,035
債
売却目的保有非流動資産および非継続
6.12 2,566 345,101 1,430 192,321
事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.17 375,091 50,445,989 363,124 48,836,547
引当金 6.18 4,547 611,526 4,197 564,455
3.3, 6.19
劣後債務 26,101 3,510,323 24,052 3,234,753
負債合計 1,997,039 268,581,775 1,887,567 253,858,886
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株主持分 76,916 10,344,433 73,495 9,884,343
株主持分-当行グループの持分 68,217 9,174,504 65,217 8,771,034
資本金および資本剰余金 28,495 3,832,293 28,323 3,809,160
利益剰余金 32,227 4,334,209 32,037 4,308,656
その他の包括利益 1,677 225,540 2,175 292,516
非継続事業に係るその他の包括利益 (26) (3,497) (10) (1,345)
当期純利益/(損失) 5,844 785,960 2,692 362,047
非支配持分 8,699 1,169,929 8,278 1,113,308
負債および株主持分合計 2,073,955 278,926,208 1,961,062 263,743,228
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( ⅴ ) 株主持分変動計算書
(百万ユーロ) 当行グループの持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
資本剰余
資本金お
その他の のないそ その他の
金および
よび利益
その他の 包括利 の他の包 包括利
利益剰余
自己株式 資本性金 剰余金合 益 / (損 括利益 / 益 / (損 当期純利 株主持分
(1)
資本金 金 の消却 融商品 計 失) (損失) 失)合計 益 合計
2020 年 1月 1日現在の株主持分(公表
8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920
額)
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920
増資 96 66 - - 162 - - - - 162
保有自己株式の変動 - - (5) - (5) - - - - (5)
資本性金融商品の発行および償還 - (5) - 754 749 - - - - 749
永久超劣後債の償還 - (368) - - (368) - - - - (368)
2020 年度に支払った配当金 - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への
- - - - - - - - - -
影響
株式報酬による変動 - 26 - - 26 - - - - 26
株主との取引による変動 96 (281) (5) 754 564 - - - - 564
その他の包括利益の変動 - (43) - - (43) (383) (196) (579) - (622)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
- (38) - - (38) - 38 38 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - (5) - - (5) - 5 5 - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (72) - - (72) (100) 1 (99) - (171)
2020 年度の当期純利益 - - - - - - - - 2,692 2,692
その他の変動 - (166) - - (166) - - - - (166)
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,750 45,835 (113) 5,888 60,360 3,580 (1,415) 2,165 2,692 65,217
2020 年度における純利益の処分 - 2,692 - - 2,692 - - - (2,692) -
2021 年 1月 1日現在の株主持分 8,750 48,527 (113) 5,888 63,052 3,580 (1,415) 2,165 - 65,217
(2)
- 167 - - 167 - - - - 167
新会計基準の影響
2021 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
8,750 48,694 (113) 5,888 63,219 3,580 (1,415) 2,165 - 65,384
表示後)
増資 591 1,591 - - 2,182 - - - - 2,182
保有自己株式の変動 - - (1,057) - (1,057) - - - - (1,057)
資本性金融商品の発行および償還 - (1) - (1,000) (1,001) - - - - (1,001)
永久超劣後債の償還 - (352) - - (352) - - - - (352)
2021 年度に支払った配当金 - (2,333) - - (2,333) - - - - (2,333)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - - - - - -
影響
株式報酬による変動 - 19 - - 19 - - - - 19
株主との取引による変動 591 (1,076) (1,057) (1,000) (2,542) - - - - (2,542)
その他の包括利益の変動 - (12) - - (12) (718) 107 (611) - (623)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
- (12) - - (12) - 12 12 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - (1) - - (1) - 1 1 - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - 6 - - 6 90 7 97 - 103
2021 年度の当期純利益 - - - - - - - - 5,844 5,844
その他の変動 - 51 - - 51 - - - - 51
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2021 年 12 月 31 日現在の株主持分 9,341 47,663 (1,170) 4,888 60,722 2,952 (1,301) 1,651 5,844 68,217
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
(2) 特定の確定給付制度に関連する債務額の計算に関する 2021 年 4月 21 日の IFRS 解釈指針委員会の決定を初度適用することによる見積影響額
(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」を参照)。 2020 年 1月 1日現在の株主持分に対する影響は 160 百万ユーロであると見込まれ
る。
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(百万ユーロ) 非支配持分
その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
資本、関 その他の のないそ その他の
連する準 包括利 の他の包 包括利
備金およ 益 / (損 括利益 / 益 / (損 株主持分 連結株主
び利益 失) (損失) 失)合計 合計 持分合計
2020 年 1月 1日現在の株主持分(公表
7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
額)
新会計基準の影響 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
増資 - - - - - 162
保有自己株式の変動 - - - - - (5)
資本性金融商品の発行および償還 2 - - - 2 751
永久超劣後債の償還 (106) - - - (106) (474)
2020 年度に支払った配当金 (109) - - - (109) (109)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 8 - - - 8 34
株主との取引による変動 (205) - - - (205) 359
その他の包括利益の変動 (2) (35) (33) (68) (70) (692)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
(2) - 2 2 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (35) - (35) (35) (206)
2020 年度の当期純利益 546 - - - 546 3,238
その他の変動 119 - - - 119 (47)
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
2020 年度における純利益の処分 - - - - - -
2021 年 1月 1日現在の株主持分 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
新会計基準の影響 12 - - - 12 179
2021 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
8,463 (117) (56) (173) 8,290 73,674
表示後)
増資 - - - - - 2,182
保有自己株式の変動 - - - - - (1,057)
資本性金融商品の発行および償還 - - - - - (1,001)
永久超劣後債の償還 (108) - - - (108) (460)
2021 年度に支払った配当金 (454) - - - (454) (2,787)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 7 - - - 7 26
株主との取引による変動 (555) - - - (555) (3,097)
その他の包括利益の変動 - 42 26 68 68 (555)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
- - - - - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 20 11 (1) 10 30 133
2021 年度の当期純利益 1,005 - - - 1,005 6,849
その他の変動 (139) - - - (139) (88)
2021 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,794 (64) (31) (95) 8,699 76,916
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(百万円) 当行グループの持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
その他の のないそ その他の
資本剰余金
資本金およ
その他の資 包括利 の他の包 包括利
および利益
び利益
自己株式の 本性金融商 益 / (損 括利益 / 益 / (損 当期純利 株主持分合
(1)
資本金 剰余金 消却 品 剰余金合計 失) (損失) 失)合計 益 計
2020 年 1月 1日現在の株主持分(公
1,163,876 6,239,933 (14,525) 690,472 8,079,756 546,433 (164,078) 382,355 - 8,462,111
表額)
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 1,163,876 6,239,933 (14,525) 690,472 8,079,756 546,433 (164,078) 382,355 - 8,462,111
増資 12,911 8,876 - - 21,787 - - - - 21,787
保有自己株式の変動 - - (672) - (672) - - - - (672)
資本性金融商品の発行および償還 - (672) - 101,405 100,733 - - - - 100,733
永久超劣後債の償還 - (49,492) - - (49,492) - - - - (49,492)
2020 年度に支払った配当金 - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分
- - - - - - - - - -
への影響
株式報酬による変動 - 3,497 - - 3,497 - - - - 3,497
株主との取引による変動 12,911 (37,792) (672) 101,405 75,852 - - - - 75,852
その他の包括利益の変動 - (5,783) - - (5,783) (51,510) (26,360) (77,870) - (83,653)
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
- (5,111) - - (5,111) - 5,111 5,111 - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - (672) - - (672) - 672 672 - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持
- (9,683) - - (9,683) (13,449) 134 (13,315) - (22,998)
分
2020 年度の当期純利益 - - - - - - - - 362,047 362,047
その他の変動 - (22,325) - - (22,325) - - - - (22,325)
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,176,788 6,164,349 (15,197) 791,877 8,117,816 481,474 (190,303) 291,171 362,047 8,771,034
2020 年度における純利益の処分 - 362,047 - - 362,047 - - - (362,047) -
2021 年 1月 1日現在の株主持分 1,176,788 6,526,396 (15,197) 791,877 8,479,863 481,474 (190,303) 291,171 - 8,771,034
(2)
- 22,460 - - 22,460 - - - - 22,460
新会計基準の影響
2021 年 1月 1日現在の株主持分(修
1,176,788 6,548,856 (15,197) 791,877 8,502,323 481,474 (190,303) 291,171 - 8,793,494
正再表示後)
増資 79,484 213,974 - - 293,457 - - - - 293,457
保有自己株式の変動 - - (142,156) - (142,156) - - - - (142,156)
資本性金融商品の発行および償還 - (134) - (134,490) (134,624) - - - - (134,624)
永久超劣後債の償還 - (47,340) - - (47,340) - - - - (47,340)
2021 年度に支払った配当金 - (313,765) - - (313,765) - - - - (313,765)
取得および処分による非支配持分
- - - - - - - - - -
への影響
株式報酬による変動 - 2,555 - - 2,555 - - - - 2,555
株主との取引による変動 79,484 (144,711) (142,156) (134,490) (341,874) - - - - (341,874)
その他の包括利益の変動 - (1,614) - - (1,614) (96,564) 14,390 (82,173) - (83,787)
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
- (1,614) - - (1,614) - 1,614 1,614 - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - (134) - - (134) - 134 134 - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持
- 807 - - 807 12,104 941 13,046 - 13,852
分
2021 年度の当期純利益 - - - - - - - - 785,960 785,960
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その他の変動 - 6,859 - - 6,859 - - - - 6,859
2021 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,256,271 6,410,197 (157,353) 657,387 8,166,502 397,014 (174,971) 222,043 785,960 9,174,504
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
(2) 特定の確定給付制度に関連する債務額の計算に関する 2021 年 4月 21 日の IFRS 解釈指針委員会の決定を初度適用することによる見積影響額
(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」を参照)。 2020 年 1月 1日現在の株主持分に対する影響は 21,518 百万円であると見込まれ
る。
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(百万円) 非支配持分
その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
その他の のないそ その他の
資本、関連 包括利 の他の包 包括利
する準備金 益 / (損 括利益 / 益 / (損 株主持分合 連結株主持
および利益 失) (損失) 失)合計 計 分合計
2020 年 1月 1日現在の株主持分(公表
1,074,979 (6,321) (3,093) (9,414) 1,065,564 9,527,675
額)
新会計基準の影響 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 1,074,979 (6,321) (3,093) (9,414) 1,065,564 9,527,675
増資 - - - - - 21,787
保有自己株式の変動 - - - - - (672)
資本性金融商品の発行および償還 269 - - - 269 101,002
永久超劣後債の償還 (14,256) - - - (14,256) (63,748)
2020 年度に支払った配当金 (14,659) - - - (14,659) (14,659)
取得および処分による非支配持分へ
- - - - - -
の影響
株式報酬による変動 1,076 - - - 1,076 4,573
株主との取引による変動 (27,570) - - - (27,570) 48,282
その他の包括利益の変動 (269) (4,707) (4,438) (9,145) (9,414) (93,067)
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
(269) - 269 269 - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - - - - - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (4,707) - (4,707) (4,707) (27,705)
2020 年度の当期純利益 73,432 - - - 73,432 435,479
その他の変動 16,004 - - - 16,004 (6,321)
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,136,575 (15,735) (7,531) (23,267) 1,113,308 9,884,343
2020 年度における純利益の処分 - - - - - -
2021 年 1月 1日現在の株主持分 1,136,575 (15,735) (7,531) (23,267) 1,113,308 9,884,343
新会計基準の影響 1,614 - - - 1,614 24,074
2021 年 1月 1日現在の株主持分(修正
1,138,189 (15,735) (7,531) (23,267) 1,114,922 9,908,416
再表示後)
増資 - - - - - 293,457
保有自己株式の変動 - - - - - (142,156)
資本性金融商品の発行および償還 - - - - - (134,624)
永久超劣後債の償還 (14,525) - - - (14,525) (61,865)
2021 年度に支払った配当金 (61,058) - - - (61,058) (374,824)
取得および処分による非支配持分へ
- - - - - -
の影響
株式報酬による変動 941 - - - 941 3,497
株主との取引による変動 (74,642) - - - (74,642) (416,516)
その他の包括利益の変動 - 5,649 3,497 9,145 9,145 (74,642)
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
- - - - - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - - - - - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 2,690 1,479 (134) 1,345 4,035 17,887
2021 年度の当期純利益 135,162 - - - 135,162 921,122
その他の変動 (18,694) - - - (18,694) (11,835)
2021 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,182,705 (8,607) (4,169) (12,777) 1,169,929 10,344,433
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( ⅵ ) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、 クレディ・アグリコル・エス・エーの収益生成活動を示している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている 。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ・アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
測定」の区分に分類される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ・アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに金融機関に対する要求払預
け金および預り金が含まれる。
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 8,080 1,086,679 4,588 617,040
有形固定資産および無形資産の減価償却費およ
4.8 1,172 157,622 1,143 153,722
び減損(純額)
のれんおよびその他の固定資産の減損 6.16 (497) (66,842) 903 121,444
引当金繰入額純額 19,538 2,627,666 9,488 1,276,041
持分法適用会社の純利益/(損失)持分 (405) (54,468) (502) (67,514)
投資活動による利益/(損失)純額 51 6,859 (74) (9,952)
財務活動による利益/(損失)純額 2,472 332,459 3,024 406,698
その他の変動 2,333 313,765 1,726 232,130
税引前利益に含まれる非現金項目およびその他
24,664 3,317,061 15,708 2,112,569
の調整項目合計
銀行間項目の変動 (27,138) (3,649,790) 55,411 7,452,225
顧客項目の変動 13,438 1,807,277 54,781 7,367,497
金融資産および金融負債の変動 (7,304) (982,315) (73,179) (9,841,844)
非金融資産および非金融負債の変動 495 66,573 1,547 208,056
(1)
369 49,627 189 25,419
持分法適用会社からの配当金受取額
法人所得税支払額 (1,699) (228,499) (1,853) (249,210)
営業活動において使用された資産および負債の
(21,839) (2,937,127) 36,896 4,962,143
変動純額
非継続事業による現金収入/(支出) 25 3,362 97 13,046
営業活動による現金収入/(支出)純額合計 [A] 10,930 1,469,976 57,289 7,704,798
(2)
138 18,560 (2,478) (333,266)
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産の変動 (876) (117,813) (748) (100,599)
非継続事業による現金収入/(支出) (100) (13,449) (2) (269)
投資活動による現金収入/(支出)純額合計 [B] (838) (112,703) (3,228) (434,134)
(3)
(3,067) (412,481) 351 47,206
株主から受け取った/(に支払った)現金
(4)
1,369 184,117 7,458 1,003,026
財務活動によるその他の現金収入/(支出)
非継続事業による現金収入/(支出) (3) (403) (125) (16,811)
財務活動による現金収入/(支出)純額合計 [C] (1,701) (228,767) 7,684 1,033,421
現金および現金同等物に対する為替レートの変
125 16,811 (1,308) (175,913)
動の影響 [D]
現金および現金同等物の増加/(減少)純額 [A
8,516 1,145,317 60,437 8,128,172
+ B + C + D]
現金および現金同等物期首残高 151,213 20,336,636 90,776 12,208,464
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
193,455 26,017,763 91,236 12,270,330
*
の残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の
(42,242) (5,681,127) (460) (61,865)
**
残高純額
現金および現金同等物期末残高 159,729 21,481,953 151,213 20,336,636
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
236,696 31,833,245 193,455 26,017,763
*
の残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の
(76,967) (10,351,292) (42,242) (5,681,127)
**
残高純額
現金および現金同等物の変動純額 8,516 1,145,317 60,437 8,128,172
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* 「現金ならびに中央銀行預け金 および預り金 」の項目の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に再分類された事
業体の現金を含む。)から構成されている。
** 注記 6.5 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.8 記載
の「当座預金」および「コールマネー」(経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。)の残高から
構成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額: 2021 年 12 月 31 日現在、この金額には、持分法適用会社である保険会社から受
領した +170 百万ユーロ( +22,863 百万円)の配当金、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの子会
社から受領した +177 百万ユーロ( +23,805 百万円)の配当金、アムンディの子会社から受領した +21 百万ユーロ
( +2,824 百万円)の配当金、およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループのその他の事業体から受領した
+1 百万ユーロ( +134 百万円)の配当金の支払が含まれている。
(2) 株式投資の変動: この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
- 2021 年 12 月 31 日現在の連結株式投資(子会社および持分法適用会社)の取得および処分による当行グループの現
金持高に対する正味影響額は +1,624 百万ユーロ( +218,412 百万円)である。主な取引は、クレディ・アグリコ
ル・イタリアによる -862 百万ユーロ( -115,930 百万円)でのクレディト・ヴァルテッリネーゼの取得に関連し、
クレディト・ヴァルテッリネーゼの +3,485 百万ユーロ( +468,698 百万円)のネットキャッシュの受入、アムン
ディによる -825 百万ユーロ( -110,954 百万円)でのリクソーの取得に関連し、リクソーの +223 百万ユーロ
( +29,991 百万円)のネットキャッシュの受入、 -136 百万ユーロ( -18,291 百万円)でのクレディ・アグリコル・
リーシング・アンド・ファクタリングによるオリンの取得、およびクレディ・アグリコル・ CIB アルジェリ・バン
ク Spa の連結除外による -68 百万ユーロ( -9,145 百万円)のネット・キャッシュ・アウトフローに関連している。
- 同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -1,486
百万ユーロ( -199,852 百万円)であり、主に保険投資によるものであった。
(3) 株主から受け取った(に支払った)現金: この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支
払った -1,269 百万ユーロ( -170,668 百万円)の配当金(株式による配当を除く。)で構成され、その内訳は以下の
とおりである。
-クレディ・アグリコル・エス・エーが支払った配当金 -355 百万ユーロ( -47,744 百万円)
-非支配持分が支払った配当金 -454 百万ユーロ( -61,058 百万円)
-株式として取り扱われる期限の定めのない金融商品に係る配当に相当する利息 -460 百万ユーロ( -61,865 百万円)
この金額はまた、従業員向け増資による +205 百万ユーロ( +27,570 百万円)ならびに資本性金融商品の発行および償
還による -1,000 百万ユーロ( -134,490 百万円)を反映している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、その株式
買戻しプラグラムの一環として、 -1,059 百万ユーロ( -142,425 百万円)に相当する株式を買い戻した。
(4) 財務活動によるその他のキャッシュ・フローの純額: 2021 年 12 月 31 日現在、債券の発行額は合計 +9,463 百万ユーロ
( +1,272,679 百万円)であり、償還額は -7,619 百万ユーロ( -1,024,679 百万円)であった。劣後債務の発行額は合
計 +3,552 百万ユーロ( +477,708 百万円)で、償還額は -1,312 百万ユーロ( -176,451 百万円)であった。
この項目には劣後債務および債券に係る -2,529 百万ユーロ( -340,125 百万円)の利息支払からのキャッシュ・フ
ローも含まれている。
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(3) 連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
1.1 適用された基準および比較可能性
EC 規則第 1606/2002 号に従い、連結財務書類は、 2021 年 12 月 31 日現在で適用可能な、欧州連合が採用した
IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指針(「カーブアウト」版)に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ
会計に関して IAS 第 39 号の特定の適用免除規定を利用している。
これらの基準および解釈指針は、以下の欧州委員会のホームページで閲覧可能である。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en
当該基準および解釈指針は、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当行グループの財務書類で適用され説
明されたものと同一である。
それらは、 2021 年 12 月 31 日現在で欧州連合によって採択され、 2021 年度に初度適用が義務付けられている
IFRS の基準によって補足されている。
当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
初度適用日
当行グループに
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号
(1)
有
の改訂
2021 年 1 月 1 日
金利指標改革-フェーズ 2
IFRS 第 4 号の改訂
主に保険事業に従事している事業体(金融コングロマリットが所有する保
2021 年 1 月 1 日 無
険業の事業体を含む。)に対する IFRS 第 9 号の適用を免除するオプションの
失効日を 2023 年 1 月 1 日まで延期
IFRS 第 16 号の改訂
(2)
有
2021 年 4 月 1 日
COVID-19 に関連した賃料減免に関する 2 回目の改訂
(1) 当行グループは、 2020 年 1 月 1 日より、金利指標改革-フェーズ 2 に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、
IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号の改訂を早期適用することを決定した。
(2) 2021 年 1 月 1 日に遡及適用された。
金利指標改革
2019 年初頭、クレディ・アグリコル・グループは、すべての事業について金利指標の移行に備え、対応す
るためのプログラムを導入し、関係する事業体ごとに具体的な計画を策定した。当該プログラムは、市場の
定めるスケジュールおよび基準(クレディ・アグリコルが積極的に関与したものを含む。)ならびに欧州の
規制枠組み( BMR )に沿ったものであった。
当行グループは、金利指標の廃止に先立ち、国内の作業部会および当局の勧告に従い、市場が設定した期
限または当局が課した期限およびインセンティブ・マイルストーンを可能な限り遵守することを目指しなが
ら、可能な限り前倒しで代替指標への移行を進めてきた。ツールおよび資源を適合させ、契約の修正作業
等、移行に伴う作業負荷に対処するために、多額の資本支出ならびに運営チームおよび事業部門側の多大な
努力が必要であった。なお、新しいソフトウェアの開発が、 LIBOR の代替指標を決定するスケジュールおよび
市場基準の形成により大きく左右された。
2019 年以降に実施された一連の措置により、これらの移行が整然と管理されてきた。 2021 年度下半期にお
いて、各事業体は、特に新しいソフトウェアの開発を完了させること、ならびに顧客が移行プロセスについ
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て理解を深めることができるよう顧客への情報提供および顧客との対話を強化することに注力した。コンダ
クトリスクを回避するための取組みも継続された。
また、実施された作業により、当行グループの事業体は、顧客体験および顧客満足度を維持すると同時
に、新たなリスクフリーレート( RFR )商品を提供することができた。
2021 年 12 月 31 日現在の移行の概要
関係するほとんどの事業体および事業について、 2021 年度の可能な限り早い時期に積極的な移行計画が実
行され、当年度下半期においてさらに加速した。当行グループの事業体間での現金貸出/借入、クレディ・
アグリコル・エス・エーの債券発行、顧客預金口座および清算された金利デリバティブは、清算機関による
10 月( EONIA )および 12 月(米ドル以外の LIBOR )の転換サイクルを通じて、一括移行された。
2022 年 1 月 1 日より発動された、「セーフティ・ネット」とされるフォールバック条項は、金利指標の変更
による影響を受けた契約のごく一部にのみ影響した。しかしながら、 ISDA のフォールバック・プロトコルの
対象となる非中央清算デリバティブについては、市場はフォールバック条項の発動を概ね支持している。
クレディ・アグリコル・グループ・レベルでは、 EONIA 、スイス・フラン LIBOR 、ユーロ LIBOR 、英ポンド
LIBOR または日本円 LIBOR を指標金利とする契約のうち、 2021 年 12 月 31 日までに再交渉できなかったもの、ま
たはフォールバック条項を発動して代替指標に移行することができなかったものは、ほとんどなかった。そ
の残りの契約グループは、 12 月 31 日までに交渉が成立しなかったが 2022 年初頭までに完了する見込みの契
約、または現行の法規定の利益を既に享受しているか、もしくは今後享受する契約に関係している。
リスク管理
2021 年 12 月 31 日に公表停止となるかまたは指標性を喪失する金利指標の置換えの準備および実施、ならび
に BMR 規則の遵守に加え、プロジェクトの作業は、金利指標の移行に内在する、特に財務上、業務上、法律
上、コンプライアンス上および顧客保護上のリスクを管理し、統制すること(コンダクトリスクの回避)に
も注力している。
例えば、異なる種類の金利(利息計算期間の開始時にあらかじめ算出される金利(いわゆるフォワード・
ルッキング・レート)、または過去のデータに基づいて算出される金利(いわゆるバックワード・ルッキン
グ・レート))や異なる資産の種類/通貨の契約を使用することにより市場においてばらつきが生じた場
合、その業界に金融リスクが存在する可能性がある。しかしながら、当行グループ内で明確に認識されてい
るこれらのリスクは、市場標準が形成され、銀行に支えられる形で民間部門がこのばらつきに対応できるこ
とが明らかになると、おそらく減少すると予想される。
米ドル LIBOR
移行プログラムの作業は、特に 2023 年 6 月の米ドル LIBOR の 公表停止または指標性喪失に備えて、 2022 年も
継続される。投資銀行である CACIB は、この指標に関して最も大きなエクスポージャーがある当行グループの
事業体であることから、この状況による影響を主に受ける。米ドル LIBOR からの移行に関して、英国当局は後
日、法律の施行を承認することになっており、米国当局はニューヨーク州法に準拠した契約については法定
代替金利の指定を既に認めている。
この金利指標改革による影響を受けたヘッジ会計上の関係について、現行の金利指標から新たな金利指標
への移行のスケジュールおよび条件に関して不確実性があっても維持できるようにするために、 IASB は、
2019 年 9 月に IAS 第 39 号、 IFRS 第 9 号および IFRS 第 7 号の改訂を公表し、欧州連合はこれらを 2020 年 1 月 15 日に採
用した。当行グループは、金利指標改革から生じる不確実性が金利指標に基づくキャッシュ・フローの時期
および金額に関係する限り、これらの改訂を適用し、この点において、対象の金利指標に関連するすべての
ヘッジ契約は、 2021 年 12 月 31 日現在ヘッジ会計に適格であると考えている。
改革の影響を受けて不確実性が残るヘッジ手段であるデリバティブの額面金額は、 2021 年 12 月 31 日現在、
92 十億ユーロである。
2020 年 8 月に IASB が公表した他の改訂は、 2019 年に公表された改訂を補足するものであり、当該改革を受け
て従来の指標金利を他の指標金利に置き換えた場合の会計上の影響に焦点を当てている。
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これらの改訂は、「フェーズ 2 」として知られており、その内容は、主に契約上のキャッシュ・フローの変
更である。これにより、事業体に対し、当該改革により必要となる変更を反映するために金融商品の認識の
中止またはその帳簿価額を調整する代わりに、代替的な指標金利への変更を反映するために実効金利を更新
す ることを認めている。
ヘッジ会計については、事業体は、経済的同等性を前提として、当該改革により必要となる変更を行う際
に、ヘッジ関係の指定解除を行う必要はない。
2021 年 12 月 31 日現在、満期前に新たな金利指標に移行しなければならない金融商品の重要な金利指標(従
来の金利指標に基づく)別の内訳は、以下のとおりである。
スイス・
米ドル 英ポンド 日本円 フラン ユーロ
(百万ユーロ) EONIA LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR
非デリバティブ金融資産合計 - 34,314 1,593 150 214 -
非デリバティブ金融負債合計 - 1,127 2 - - -
デリバティブの想定元本合計 - 2,345,021 1,276 116 - -
EURIBOR 、 WIBOR および STIBOR の金利指標については、これらの将来の代替指標に関する発表がないため、
提供される定量的データからは除外している。
米ドル LIBOR を用いて報告されている残高は、翌日物、 1 ヶ月物、 3 ヶ月物、 6 ヶ月物および 12 ヶ月物が廃止
となるか指標性を喪失する、 2023 年 6 月 30 日より後に満期が到来するものである。
それ以外の金利指標については、フォールバック条項の発動により代替指標に移行した契約は、表から除
外している。したがって、 EONIA およびスイス・フラン LIBOR の残高は、 2021 年 12 月 31 日時点で契約上の再交
渉が完全には最終化されていない契約および現行の法規定を使用する予定のない契約である。英ポンド LIBOR
または日本円 LIBOR が使用されている残高は、残りの契約グループで、顧客との再交渉がまだ行われておら
(1)
ず、欧州委員会が定めるメカニズムの対象となるべきものである 。
非デリバティブ金融商品のエクスポージャーは、有価証券の想定元本および償却原価で測定する金融商品
の元本残高に相当する。
( 注 1) 予定日: 2022 年度第 1 四半期末
確定給付制度における退職給付の勤務期間への帰属に関する 2021 年 4 月の IFRS 解釈指針委員会の決定による会
計上の影響
2020 年 12 月、 IFRS 解釈指針委員会は、確定給付制度における数理計算上の負債の計算方法および給付を帰
属させる勤続年数に上限が設けられている場合の給付の帰属期間に関して、要望書の提出を受けた。分析さ
れたアプローチのうち、 IFRS 解釈指針委員会は、定年前までの期間を上限として当該期間にわたり退職給付
を帰属させる方法を採用した。
IFRS 解釈指針委員会の IAS 第 19 号に関する決定により影響を受ける制度は、以下のものである。
・退職給付の帰属は、定年まで企業に雇用されていることを条件とする(早期退職の場合はすべての権利を
失う)。
・退職給付は、勤続年数によって異なるが、一定の勤続年数に上限が設定されており、少なくとも一部の従
業員については退職のかなり前に上限に達する。
この決定により、当行グループが採用しているアプローチにおける方法は変更されることになる。
2021 年 1 月 1 日現在認識されたこの決定による影響額(比較数値なし)は、数理計算上の負債について 238 百
万ユーロとなった(注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」を参照。)。
財務書類への影響は、従業員退職給付に係る引当金に関してマイナス 133 百万ユーロ(注記 6.18 「引当金」
を参照。)であり、 138 百万ユーロの資産超過額が生じ(注記 6.11 「未収収益および未払費用ならびにその他
の資産および負債」に認識されている。)、税効果考慮後の株主持分に対する相殺額が 179 百万ユーロ(株主
持分変動計算書を参照。)であった。
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2020 年 1 月 1 日現在、数理計算上の負債への影響額は 213 百万ユーロ、株主持分への影響額は 160 百万ユーロ
であった。
また、欧州連合が採用した基準および解釈指針の早期適用は一定期間は任意であるため、特段の記載がな
い限り、当行グループではかかる早期適用を行っていない。
これには、特に以下のものが該当する。
初度適用日
当行グループに
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS の改善 2018 年 -2020 年サイクル
IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」
2022 年 1 月 1 日 有
IFRS 第 9 号「金融商品」
IAS 第 41 号「農業」
IFRS 第 3 号の改訂
2022 年 1 月 1 日 有
概念フレームワークへの参照
IAS 第 16 号の改訂
2022 年 1 月 1 日 有
意図した使用の前の収入
IAS 第 37 号の改訂
2022 年 1 月 1 日 有
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に含めるコスト
IFRS 第 17 号
2023 年 1 月 1 日 有
保険契約
IFRS 第 17 号「保険契約」
2017 年 5 月に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」は、 IFRS 第 4 号に代わるものである。この基準は、 2023 年 1
月 1 日以降に開始する事業年度より適用される。
IFRS 第 17 号は、保険契約負債およびその収益性の評価についての新たな測定・認識原則、ならびにその表
示を定めるものである。 2017 年度から 2020 年度にわたり、この基準の適用による課題およびこの基準による
当行グループの保険子会社への影響を識別するために、実施プロジェクトの枠組みが開始された。実施に向
けた分析および準備作業は、 2021 年度中も継続されている。
当行グループにおいて適用されているバージョン(すなわち、欧州連合で採択された IFRS 第 17 号)では、
欧州連合の保険会社は、 IASB が採用した基準で義務付けられている年次コホートの要件から、世代間で共有
のある、キャッシュ・フローが一致する契約を除外することが認められている。
2021 年 12 月 31 日現在で欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針
2021 年 12 月 31 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針は、
当行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が予定する適用日までは強制適用とならな
いため、 2021 年 12 月 31 日現在、当行グループにおいては適用されていない。
1.2 会計方針および会計原則
財務書類作成時における評価および見積りの使用
財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能性に
関するリスクおよび不確実性を含んでいる。
将来における結果は、以下を含む多くの要素により影響を受けることがある。
・フランス国内金融市場および国際金融市場の動向
・金利および為替レートの変動
・特定の業界または国における経済的および政治的状況
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・規則または法律の変更
このリストは、すべてを網羅するものではない。
仮定に基づく会計上の見積りは、主に以下の評価において使用される。
・公正価値で測定する金融商品
・非連結会社に対する投資
・年金制度およびその他の退職給付
・ストック・オプション制度
・償却原価で測定する、またはその他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品の減損
・引当金
・のれんの減損
・繰延税金資産
・持分法適用会社の評価
・保険契約者の繰延利益分配
評価または見積りの使用に関する手順については、以下の該当する項目で説明している。
金融商品( IFRS 第 9 号、 IAS 第 32 号および IAS 第 39 号)
定義
IAS 第 32 号では、金融商品は、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または資本性金融
商品を生じさせる契約と定義されており、現金もしくはその他の金融資産を受領する契約上の権利または現
金もしくはその他の金融資産を支払う契約上の義務を示す契約を意味する。
デリバティブ商品とは、原資産の価値の変動に応じてその価値が変動し、必要な初期投資額が少額または
ゼロで、その決済が将来のある日に行われる金融資産または金融負債である。
当財務書類において、金融資産および金融負債(当行グループの保険会社により保有されている金融資産
を含む。)は、欧州連合が採用した IFRS 第 9 号に従って扱われている。
IFRS 第 9 号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損/引当、ならびにマクロ・ヘッジ取引を除く
ヘッジ会計に関する原則を定めている。
しかし、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に基づく一般的なヘッジ・モデルを適用しない
ことを選択した点に留意する必要がある。したがって、マクロ・ヘッジに関する規定が今後定められるま
で、ヘッジ関係はすべて引き続き IAS 第 39 号の範囲内に含められる。
いわゆる「グリーン金融資産」および(負債側の)「グリーンボンド」は、様々な金融商品で構成されて
おり、主に環境プロジェクトの資金調達に使用されるローンに関連するものである。なお、これに適格なす
べての金融商品が、 ESG 基準に応じてリターンが変動するとは限らないことに留意する必要がある。そのター
ミノロジーは、今後の欧州規制により変更される可能性がある。これらの金融商品は、 IFRS 第 9 号に従い、下
記の原則を用いて認識されている。
金融資産および金融負債の評価手順
当初測定
金融資産および金融負債は、当初認識時に、 IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。
IFRS 第 13 号に定義される公正価値は、評価日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間
の通常の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価格である。
事後測定
当初認識後、金融資産および金融負債は、その分類に応じて、負債性金融商品については実効金利法
( EIR )による償却原価または IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。デリバティブ商品は、常に公
正価値で測定される。
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償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額(取得または発行に直接起因する取引費用を
含む。)から元本の返済額を控除し、当初金額と満期金額との差額(ディスカウントまたはプレミアム)に
つき実効金利法( EIR )により計算される償却累計額を加減したものである。その金額は、償却原価で測定す
る 金融資産またはその他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定す
る金融資産の場合、減損に関する修正のために必要に応じて調整されることがある(「信用リスクに対する
引当金」の項を参照。)。
実効金利( EIR )とは、金融商品の予想残存期間(場合によってはそれより短い期間)にわたる将来の現金
支払額または受取額の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であ
る。
金融資産
金融資産の分類および測定
非デリバティブ金融資産(負債性金融商品または資本性金融商品)は、貸借対照表上、その後の会計処理
および評価方法を決定する会計区分に分類される。
金融資産の分類および評価の基準は、以下のどちらに該当するかに従い、金融資産の性質によって決定さ
れる。
・負債性金融商品(例えば、貸出金および固定または確定利付証券)
・資本性金融商品(例えば、株式)
これらの金融資産は、以下の 3 つの区分のいずれかに分類される。
・純損益を 通じて 公正価値で測定する金融資産
・償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品のみ)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品については純損益に組替えら
れる可能性のある項目、資本性金融商品については純損益に組替えられることのない項目)
負債性金融商品
負債性金融商品の分類および評価は、公正価値オプションを使用する場合を除き、 2 つの要件( ポートフォ
リオ・レベルで定義される 事業モデルおよび 負債性金融商品別の 契約条件の分析)の組み合わせによって行
われる。
3 つの事業モデル
事業モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営陣が目的を達成するために金融資産を管理する
上で従う戦略である。事業モデルは、資産ポートフォリオを対象とするものであり、個々の金融資産に対す
る個別の意図とはならない。
事業モデルは以下の 3 つに区別される。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とする「回収モデル」。このモ
デルでは、すべての資産について契約上の満期まで保有することを必ずしも示唆していないものの、資
産の売却は厳格に管理されている。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収と当該資産の売却を目的とした「回収およ
び売却モデル」。このモデルでは、金融資産の売却とキャッシュ・フローの受領の両方が不可欠であ
る。
・資産の売却を主な目的とする「その他/売却モデル」
これらは特に、売却によるキャッシュ・フローの回収を目的とするポートフォリオ、その業績が公正価値
に基づき評価されるポートフォリオおよび売買目的保有金融資産のポートフォリオに関係している。
金融資産を管理するための管理戦略が、「回収モデル」および「回収および売却モデル」のいずれにも該
当しない場合、これらの金融資産は、「その他/売却」の管理モデルにあるポートフォリオに分類される。
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契約条件(「元本および利息の支払のみ」または「 SPPI 」テスト)
「 SPPI 」テストは、累積的に検証される一連の判定要件を組み合わせて、契約上のキャッシュ・フローが
単純な資金調達の特性(元本の返済および元本残高に対する利息の支払い)であるかの要件を満たしている
か否かを確認する。
このテストは、資金調達が元本の返済のみを認めている場合で、かつ(金利が固定であるか変動であるか
を問わず)受領した利息が貨幣の時間価値、金融商品に係る信用リスク、通常のローン契約のその他コスト
およびリスクならびに合理的な利益マージンを反映しているときに充足される。
単純な資金調達において、利息とは時間の経過に伴う費用であり、当該期間中の信用リスクおよび流動性
リスクの価格であり、資産保有コストに関するその他の要素(例えば、管理費等)である。
このような定性分析で結論を出すことができない場合には、定量分析(またはベンチマーク・テスト)が
行われる。この追加の分析では、分析対象資産の契約上のキャッシュ・フローについて、ベンチマーク資産
のキャッシュ・フローと比較する。
金融資産のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差異が軽微であると判断され
た場合、当該資産は単純な資金調達とみなされる。
さらに、複数の金融商品を契約により互いにリンクさせ、信用リスクの集中をもたらすことによって金融
資産の保有者間での支払いに対する優先劣後構造(以下「トランシェ」という。)を設けて、特別目的事業
体が発行した金融資産については、個別の分析が行われる。
各トランシェには、ストラクチャード・エンティティによるキャッシュ・フローの分配順位を定めた優先
劣後の順位が割り当てられる。
この場合、「 SPPI 」テストでは、当該資産および原資産の契約上のキャッシュ・フローの特性については
「ルック・スルー」アプローチに基づいた分析、また引き受けたトランシェの信用リスクについては原資産
の信用リスクと比較した分析を行う必要がある。
事業モデルの認定と「 SPPI 」テストの組み合わせによる負債性金融商品の認識方法は、以下の図で示すこ
とができる。
償却原価で測定する負債性金融商品
「回収モデル」に該当し、「 SPPI 」テストの要件を満たした負債性金融商品は、償却原価で測定される。
これらは決済/受渡日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
貸出金および債権ならびに 利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実
効金利法を用いて損益計算書に認識される。
この区分の金融商品は、「信用リスクに対する減損/引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損し
ているとみなされる。
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
「 回収および売却 モデル」に該当し、 SPPI テストの 要件 を満たした負債性金融商品は、その他の包括利益
(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定される。
これらは取引日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
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利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
これらの金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられる
可能性のある項目)に計上され、残高勘定(実効金利法により純損益に認識される経過利息を除く。)と相
殺される。
当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
この区分の金融商品は、「信用リスクに対する減損/引当金」の項に記載の条件に従い、予想信用損失
( ECL )の調整が行われる(ただし、貸借対照表上の公正価値には影響しない。)。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下に該当する負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
・売買目的保有金融資産または売却を主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される金融
商品。
売買目的保有金融資産は、主に短期売却目的で企業が取得もしくは生成した資産、または短期的な価格変
動または裁定取引の利鞘から利益を得る目的で 1 つの単位として運用される金融商品ポートフォリオに含ま
れるものである。クレディ・アグリコル・エス・エーが当該資産を保有している期間中、契約上のキャッ
シュ・フローを受領するが、これらの契約上のキャッシュ・フローの受領は必須ではなく付随的なもので
ある。
・「 SPPI 」テストの要件を満たしていない負債性金融商品。これは、特に投資信託が該当する。
・損益計算書における会計処理の差異を軽減する目的でクレディ・アグリコル・エス・エーが公正価値で測
定するものとして指定するポートフォリオに分類される金融商品。この場合、純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された金融商品に分類される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除き、経過
利息を含む。)で当初認識される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。これらの金融商品の利息は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
(損失)」に計上される。
この区分の金融資産は、信用リスクの減損がない。
定義により純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品でその事業モデルが「その他/売却」であ
るものは、取引日に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債性金融商品は、取引日に計上される。
定義により純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品であって、 SPPI テストの要件を満たさな
かったものは、決済日に計上される。
資本性金融商品
資本性金融商品は、かかる金融商品が売買目的で保有されていないことを条件としてその他の包括利益
(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定するものとして分類し測定する取消不能の選択を
行った場合を除き、最初から純損益を通じて公正価値で認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除く。)で
当初認識される。売買目的保有の資本性金融商品は、取引日に計上される。純損益を通じて公正価値で測定
される、売買目的保有ではない資本性金融商品は、決済日に計上される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。
この区分の金融資産は、減損しない。
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その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(取消不能
の選択)
資本性金融商品についてその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で認識する
という取消不能の選択は、取引レベルで(科目ごとに)採用され、当初認識日に適用される。当該有価証券
は、取引日に計上される。
当初公正価値には、取引費用が含まれる。
その後の評価において、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識さ
れる。売却された場合、これらの変動は純損益に組替えられることはない。売却損益は、その他の包括利益
に認識される。
以下の場合に、配当金のみが純損益に認識される。
・配当金を受領する事業体の権利が確定している場合
・配当金に関連する経済的便益が事業体へ流入する可能性が高い場合
・配当金の金額が信頼性をもって見積もることができる場合
この区分の金融資産は、減損しない。
金融資産の分類変更
金融資産の管理に使用する事業モデルに重大な変更が生じた場合(新規事業、事業体の取得、重要な事業
の処分または中止)、これらの金融資産について分類変更を行う必要がある。分類変更は、ポートフォリオ
内のすべての金融資産に対して、分類変更日より適用される。
それ以外の場合、既存の金融資産について事業モデルの変更は行わない。新たな事業モデルが特定された
場合、新たな管理ポートフォリオにグループ化される新たな金融資産に対して将来的に適用される。
有価証券の一時的な購入および売却
有価証券の一時的な売却(有価証券貸付/借入、買戻し/売戻し条件付契約に基づく有価証券の引渡し)
は、一般的に、認識の中止の条件を満たさない。
貸付有価証券または買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券は、貸借対照表に引き続き計上され
る。買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券の場合、受取額(譲受人に対する負債を表す。)が譲
渡人の貸借対照表の負債の部に計上される。
借入有価証券または売戻し条件付契約に基づいて受領した有価証券は、譲受人の貸借対照表に認識されな
い。
売戻し条件付契約に基づく有価証券の場合、譲渡人に対する債務が譲受人の貸借対照表に計上され、支払
額と相殺される。その後有価証券が転売された場合、譲受人は当該契約に基づき受領した有価証券を返却す
る義務の履行に係る公正価値と同額の負債を計上する。
このような取引に関連する収益および費用は、純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債の場合
を除き、比例的に純損益に計上される。
金融資産の認識の中止
以下の場合に、金融資産(または金融資産のグループ)の全部または一部の認識が中止される。
・当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、または
・事実上 1 名以上の受益者に属するために移転したかもしくは移転されたとみなされる場合、および金融資産
のリスクおよび経済価値が実質的にすべて移転されている場合
この場合、移転時に生じたかまたは留保された権利および義務はすべて、個別の資産および負債として認
識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されたものの、所有に伴うリスクおよび経済価値の一部
ならびに支配が留保された場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、引き続き、金融資産を当該資産に
対する当行グループの継続的関与の範囲まで認識する。
カウンターパーティーが財政困難に陥ったわけではなく、商業的な関係を発展させる、または維持するた
めに商業的な理由から再交渉が行われる金融資産は、再交渉日において認識が中止される。顧客に供与され
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る新たな貸出金は、再交渉日に公正価値で当初認識される。その後の認識については、事業モデルおよび
SPPI テストによって決定される。
利息に対する政府助成( IAS 第 20 号)
農業・農村部門の支援および住宅購入者の援助を行うためのフランス政府の施策に基づき、クレディ・ア
グリコル・グループの一部の企業は、政府が定める金利で助成貸出金を供与する。その結果、政府は、これ
らの企業に対して、助成金貸出金利と所定の基準金利の差額を支払う。したがって、これらの助成金による
便益を享受する貸出金は、市場金利で供与される。
助成金制度は、政府により定期的に見直される。
IAS 第 20 号に従って、政府から受領した助成金は、損益計算書の「受取利息および類似収益」に計上され、
当該貸出金の残存期間にわたって配分される。
保険業務に適用されるオーバーレイ・アプローチ
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2016 年 9 月に IASB が公表した IFRS 第 4 号の改訂「 IFRS 第 9 号『金融商
品』の IFRS 第 4 号『保険契約』との適用」において提供された選択肢により指定されている、保険契約に関す
る業務のために保有する金融資産についてオーバーレイ・アプローチを用いている。
このアプローチは、 IFRS 第 9 号の発効日と、 IFRS 第 4 号に代わる保険契約に関する新基準( IFRS 第 17 号)の
発効日の相違により生じる一時的な会計上の影響に対処することを目的としている。これは、 IFRS 第 17 号の
発効より前に IFRS 第 9 号を適用することによって生じる可能性のあるさらなる会計上のミスマッチおよび一時
的なボラティリティを損益計算書上で解消する効果がある。
該当する金融資産は、金融商品ごとに指定され、以下の時点で行われる。
・ IFRS 第 9 号の当初適用に際しては、 2018 年 1 月 1 日
・それ以降は、当該資産の当初認識時のみ
オーバーレイ・アプローチの適用にあたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産
についてのみ、損益計算書に表示される金額が IAS 第 39 号を適用していたならば損益計算書に表示されたであ
ろう金額と一致するよう、その影響額を損益計算書上、その他の包括利益に組替える。
その結果、組替えた金額は、以下の差額と等しくなる。
・指定された金融資産について、 IFRS 第 9 号に基づき当期純利益に表示される金額
・指定された金融資産について、保険会社が IAS 第 39 号を適用していたならば当期純利益に表示されたであろ
う金額
損益計算書において、この組替による影響額は、「収益」(税効果考慮前)として「オーバーレイ・アプ
ローチの適用による金融資産に係る純利益/(損失)の組替」に認識される。この組替に関連する税効果
は、「法人所得税」に表示される。
その他の包括利益計算書において、この組替による影響額は、その他の包括利益(純損益に組替えられる
可能性のある項目)に直接認識される純損益として「オーバーレイ・アプローチの適用による金融資産に係
る純利益/(損失)の組替」に認識される。
指定される金融資産は、以下の特徴を満たさなければならない。
・保険業務のために当行グループ内の保険会社が保有している金融資産であること。
・ IFRS 第 9 号では純損益を通じて公正価値で測定されるが、 IAS 第 39 号ではそのように測定されなかったであ
ろう金融資産であること。すなわち、 IAS 第 39 号では償却原価で認識されたであろう金融資産(満期保有資
産、貸出金および債権)またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(売却可能金融
資産)であること。
指定された金融資産の損益計算書への影響についての評価
オーバーレイ・アプローチに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産に係る純
損益の認識について、 IAS 第 39 号に基づいて当行グループが適用してきた会計方針および原則を引き続き適用
する。
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IAS 第 39 号において償却原価で測定する金融資産(満期保有金融資産/貸出金および債権)
償却原価で測定する金融資産は、その当初公正価値(直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で
当初認識される。
当該金融資産はその後、償却原価で測定され、プレミアムまたはディスカウントおよび取引費用は調整実
効金利法を使用して償却される。
IAS 第 39 号における売却可能金融資産
「売却可能金融資産」は、その当初公正価値(取得に直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で
当初認識される。
「売却可能金融資産」はその後、公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は、その他の包括利益に
計上される。
当該有価証券が売却された場合、純損益に組替えられる可能性のある項目のこれらの変動は損益計算書に
振り替えられる。
利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
IAS 第 39 号における指定された金融資産の減損
金融資産の当初認識後に 1 つ以上の事象が発生した結果として減損の客観的証拠がある場合、減損を認識し
なければならない。
減損の客観的証拠は、持分証券については当該有価証券の価値の長期にわたる下落もしくは著しい下落、
債務証券については回収不能のリスクに裏付けられた信用リスクの著しい悪化の顕在化が該当する。
持分証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは潜在的な減損の兆候として数値基準を使用して
いる。この数値基準は、主に資本性金融商品の価値の 30 %以上の下落が 6 ヶ月連続で生じていることを指標と
している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、発行体の財政困難、短期的な見通し等のその他の要素も
考慮している。
前述の基準にかかわらず、資本性金融商品の価値に 50 %超の下落または 3 年超の長期にわたる下落が生じた
場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは減損損失を認識する。
金融負債
金融負債の分類および測定
金融負債は、貸借対照表上、以下の 2 つの会計区分に分類される。
・(その性質によりまたは選択により)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
・償却原価で測定する金融負債
その性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
主として短期間で買戻す目的で発行された金融商品、一体的に管理され、最近の特性として短期的な利益
獲得の傾向があると識別された金融商品のポートフォリオの一部を構成する金融商品、およびデリバティブ
(特定のヘッジ手段のデリバティブを除く。)は、その性質により、純損益を通じて公正価値で測定され
る。
このポートフォリオの公正価値の変動は、純損益を通じて認識される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
基準で定義された以下の 3 つの条件のいずれかを満たしている金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定される。その条件とは、 1 つ以上の分離可能な組込デリバティブを含むハイブリッド商品
である場合、会計処理上のミスマッチを軽減または解消することを目的としている場合、または金融負債が
グループで運用され、その成績が公正価値で測定される場合である。
この選択は取消不能で、当該金融商品の当初認識日より強制適用される。
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その後の測定において、これらの金融負債は、自己の信用リスクに関係のない公正価値の変動については
純損益を通じて、自己の信用リスクに関係のある価値変動についてはその他の包括利益(組替えられること
のない項目)を通じて公正価値で測定される。ただし、これにより会計上のミスマッチが悪化する場合を除
く (この場合、基準により要求されているとおり、当行の自己の信用リスクに関係のある価値変動について
は純損益に計上される)。
償却原価で測定する金融負債
金融負債の定義を満たしているその他すべての負債(デリバティブを除く。)は、償却原価で測定され
る。
これらの負債は、公正価値(取引収益および取引費用を含む。)で当初測定され、その後、実効金利法を
使用した償却原価で測定される。
預金および貯蓄口座
預金および貯蓄口座は、クレディ・アグリコル・グループ内での預金システムの特性にかかわらず、「償
却原価で測定する金融負債-顧客に対する債務」の区分に計上され、地域銀行で組成される預金はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーで一元管理される。当行グループにとって、これらの預金の最終的な契約相
手先は、最終顧客である。
預金および貯蓄は、公正価値で当初測定され、その後、償却原価で測定される。
規制貯蓄商品は、その性質上、市場金利を負担するとみなされる。
注記 6.1 8 「引当金」に記載のとおり、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に対しては、必要に応じ
て、引当金が計上される。
金融負債の分類変更
金融負債の当初分類は、取消不能である。その後の分類変更は認められていない。
負債性金融商品と資本性金融商品との区別
有価証券は、契約条件の経済的実質に基づき、負債性金融商品または資本性金融商品に分類される。
以下の契約上の義務を含む金融負債は、負債性金融商品に該当する。
・他の企業に現金、その他の金融資産または変動数の資本性金融商品を提供する、または
・潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産および金融負債を交換する
資本性金融商品は、裁量的なリターンを提供し、企業のすべての金融負債控除後の純資産に対する残余持
分を表し、かつ負債性金融商品に該当しない、償還不能な金融商品である。
自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をカバーするために保有する株式を含む、クレディ・アグリコル・エス・エー
が買い戻した自己株式、または権利行使レートが一定である 自己 株式オプション等の同等のデリバティブ
は、金融資産の定義を満たさず、株主持分から控除される。当該株式による損益計算書への影響は発生しな
い。
金融負債の認識の中止および条件変更
金融負債は、以下の場合に、その全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅した場合、または
・定量分析または定性分析により、条件緩和後に金融負債に著しい変更があったと示唆される場合
既存の金融負債について大幅な条件変更が行われた場合、当初の金融負債の消滅と新しい金融負債の認識
(更改)として計上しなければならない。消滅した負債と新しい負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益計算
書に認識される。
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金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利は維持される。ディスカウント/プレミアムは、条
件変更が行われた日に直ちに損益計算書に認識され、その後は、当初の実効金利を使用して当該金融商品の
残存期間にわたって配分される。
金融資産および金融負債に対するマイナス金利
2015 年 1 月の IFRS 解釈指針委員会の決定に従い、 IFRS 第 15 号に基づく収益の定義を満たさない、金融資産に
係るマイナスの受取利息(支払利息)は、損益計算書において、受取利息の減少ではなく、支払利息として
認識する。金融負債に係るマイナスの支払利息(受取利息)についても同様である。
信用リスクに対する減損/引当金
適用の範囲
IFRS 第 9 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の残高に関する予想信用損失( ECL )の価
値調整を認識する。
・償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品の金融資産( 貸出金および債権、債務証券 )
・純損益を通じて公正価値で測定されない融資コミットメント
・ IFRS 第 9 号において規定される、純損益を通じて公正価値で測定されない保証コミットメント
・ IFRS 第 16 号において規定されるリース債権
・ IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した売掛債権
資本性金融商品(純損益を通じてまたはその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正
価値で測定するもの)は、減損規定の対象ではない。
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブおよびその他の金融商品については、 ECL モデルにおいて
対象となっていないカウンターパーティー・リスクが計算される。この計算については、「第 3 事業の状況
- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述されている。
信用リスクおよび減損/引当金設定に関するステージ
信用リスクは、取引相手先の債務不履行により当該取引相手先が当行グループに対するコミットメントを
履行できなくなることに伴う損失リスクと定義されている。
信用リスクに対する引当金設定の手続には、 3 つのステージがある。
・ステージ 1 :金融商品(クレジット、債務証券、保証等)の当初認識時に、クレディ・アグリコル・エス・
エーは 12 ヶ月の予想信用損失を認識する。
・ステージ 2 :特定の取引またはポートフォリオについて信用の質が著しく悪化している場合、クレディ・ア
グリコル・エス・エーは全期間の予想信用損失を認識する。
・ステージ 3 :取引または取引相手先について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不
履行事由が 1 つ以上発生した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、残存期間にわたり発生する信用
損失を認識する。その後、金融商品をステージ 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、ステー
ジ 2 に再分類され、その後に信用の質が改善された場合にはステージ 1 に再分類される。
2021 年 12 月 31 日の財務書類より、 IFRS 第 9 号への移行以来使用していた「バケット」という用語を、すべて
の財務書類において「ステージ」という用語に置き換える。
注:これは用語の変更のみであり、信用損失( ECL )調整の会計処理には影響しない。
債務不履行の定義
ECL 引当金の要件における債務不履行の定義は、管理および規制比率の計算に使用されるものと同じであ
る。したがって、債務者は、以下の条件の少なくとも 1 つが満たされた場合に、債務不履行に陥っていると判
断される。
・支払が大幅に遅延(原則として期限より 90 日を超えて延滞)している場合。ただし、かかる延滞が債務者
の財政状況とは無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
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・債務者が債務を返済する可能性が低いとクレディ・アグリコル・エス・エーが判断した場合。ただし、担
保権の実行など何らかの措置を講じているときは、この限りではない。
債務不履行貸出金(ステージ 3 )は、当該金融資産からの見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすよ
うな事象が 1 つ以上発生した場合に減損していると判断される。金融資産の減損の兆候には、以下の事象に関
する観察可能なデータが含まれる。
・発行体または債務者の著しい財政困難
・支払の不履行または延滞等の契約違反
・債務者の財政困難に関連した経済的または契約上の理由により、債権者が、債務者に対し、他の状況では
検討しないような譲歩を 1 つ以上行ったこと
・債務者の破産または財務リストラクチャリングの可能性の増大
・財政困難に起因する、金融資産の活発な市場の消滅
・発生した信用損失を反映した、ディープ・ディスカウントでの金融資産の購入または組成
特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。金融資産の減損は、複数の事象の複合的な影
響により生じることがある。
債務不履行となった取引相手先は、債務者がもはや債務不履行ではないことを確認できる観察期間 ( リスク
管理部による評価 ) が終了した後にのみ健全な状態に戻る。
予想信用損失(以下「 ECL 」という。)の定義
ECL は、割引後の信用損失(元本および利息)を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含む。)の
差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
ECL の管理および測定
IFRS 第 9 号のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環として整備された体制に基づ
いている。グループ・リスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負
う。
当行グループは、 ECL の計算に必要な IFRS 第 9 号のパラメータを算出するために、主に内部格付システムお
よび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、予想損失モデルおよび合理的
なシナリオに基づく推定を基礎としている。入手可能で、関連性を有する、合理的かつ裏付可能な情報(将
来予測の性質を有する情報を含む。)はすべて保持されなければならない。
かかる計算式には、デフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラメー
タが含まれる。
これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的 ECL を
決定する際に調整される。 IFRS 第 9 号では、過去の損失実績および将来予測のマクロ経済データを考慮しなが
ら一時点( Point in Time )で分析を行うことを推奨している。これに対し、健全性規制では、デフォルト率
について景気循環サイクルを通じた( Through the Cycle )分析、デフォルト時損失率( Loss Given
Default 、 LGD )について景気後退時( Downturn )分析を用いる。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率( LGD )に関する規制上の計算
において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
算を要求している。
ECL は、該当する商品の種類(すなわち、金融商品であるかオフバランスシート商品であるか)に応じて算
定される。
今後 12 ヶ月間の予想信用損失は、全期間予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の 12 ヶ月間(また
は、金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合におけ
る全期間キャッシュ・フローの不足額を 12 ヶ月以内のデフォルト率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、金融商品の当初認識時に使用した実効金利で割り引く。
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ECL の測定においては、契約条件の一部で、クレディ・アグリコル・エス・エーが別途計上していない担保
およびその他の信用補完が含められる。保証された金融商品からの予想キャッシュ・フローの不足額を見積
る際には、保証による回収額および時期を反映する。 IFRS 第 9 号に基づき、信用リスクの著しい悪化の評価に
は、 保証等の有無は影響しない。これは、債務者の信用リスクの決定は保証を考慮せずに行うためである。
使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに従って考慮され
る。
・取引の償却期間にわたる PD および LGD のパラメータの見積りにおいて考慮する将来予測データに関する共通
の枠組みの決定については、グループレベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル
信用リスクの著しい悪化
当行グループのすべての事業体は、各金融商品について、組成時から各報告日までの信用リスクの悪化を
評価しなければならない。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを
リスク・カテゴリ(ステージ)に分類する。
著しい悪化を評価するために、当行グループは、 2 つの分析レベルによるプロセスを用いている。
・第 1 レベルは、すべての当行グループ企業に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに
規則に基づく。
・第 2 レベルは、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地の将来予測情報に基づく
専門家の評価に関係しており、当行グループのステージ 2 への再分類基準の調整(ポートフォリオまたはサ
ブポートフォリオの全期間 ECL への変更)につながる可能性がある。
各金融商品につき、例外なく、著しい悪化の評価を行う。同じ取引相手先の金融商品についてステージ 1 か
らステージ 2 に評価を引き下げる際、同じ取引先の他の金融商品に当該評価を波及させる必要はない。著しい
悪化を評価する際、いかなる保証(株主保証を伴う取引を含む。)も考慮せず、主たる債務者の信用リスク
の変動を検討しなければならない。
類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
なく、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト率)を振り返る必要がある。
組成時とは、クレディ・アグリコル・エス・エーが金融商品の契約条件に拘束されることとなった取引日
を意味する。融資コミットメントおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメ
ントがなされた日を意味する。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化およびステージ 2 への分類の
唯一の閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
内部格付システムが整備されている残高(有価証券を除く。)について(特に認められた方法で監視され
るエクスポージャーにつき)、クレディ・アグリコル・グループは、格付システムに組み込まれたすべての
情報により、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより詳細な評価が可能になると考えている。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、減損は 12 ヶ月の予想信用損失(ステージ 1 )まで減額され
る。
特定の著しい悪化の要因または指標について商品レベルでは識別できない部分を補うために、基準では、
著しい悪化の評価を金融商品ポートフォリオ・レベルで、またはポートフォリオのグループもしくはポート
フォリオの一部について行うことを認めている。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に減損を評価
することができる。
・金融商品の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼル 2 の内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
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・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な位置
・金融資産に対する担保の価値(デフォルト率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ))
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、企業金融等)。
信用リスクについて集合的に評価するための金融商品のグループは、時間の経過に伴い、新たな情報が入
手され次第、変更されることがある。
有価証券について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に従って、信用リスクの絶対水準を
適用するアプローチを用いる。この水準を下回るエクスポージャーは、ステージ 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL
に基づいて引当金が設定される。
そのため、有価証券の著しい悪化の監視には、以下のルールが適用される。
・「投資適格」証券は、報告日時点で、ステージ 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL に基づいて引当金が設定され
る。
・「非投資適格」証券( NIG )は、報告日時点で、組成時以降の著しい悪化について監視される必要があり、
信用リスクの著しい悪化が認められた場合にはステージ 2 (全期間 ECL )に分類される。
相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されなければならない(ステージ 3 )。
財政困難による条件緩和
財政困難により条件緩和した債務証券とは、債務者の財政困難に関連した経済的・法的理由により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが他の状況下では検討されなかったような条件で、当初の融資条件(金利、
満期等)を変更した負債性金融商品である。したがって、当該負債性金融商品のリスクが当初認識時以降に
悪化したか否かにかかわらず、あらゆる負債性金融商品がこれに該当する。
「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-クレディ・アグリコル・エス・エー
のリスク要因」に記載されている EBA (欧州銀行監督機構)の定義によると、財政困難に陥っている債務者の
債務の条件緩和は、その理由で行われる 1 つまたは複数の与信契約の変更および顧客の財政困難により認めら
れた借換えである。
この条件緩和の定義は、各契約に適用されるものであり、顧客レベルでは適用されない(同じ顧客に当該
評価を波及させない)。
したがって、財政困難により条件緩和した貸出金の定義は、以下の 2 つの累積基準で構成される。
・契約の変更または債務の借換え(譲歩)であること
・顧客が財政困難に陥っている(債務者が融資コミットメントを履行する上で困難に直面している、または
直面しそうである)こと
「契約の変更」には、例として以下の状況が含まれる。
・債務者の利益のために、変更後の契約と従来の契約の条件の間に差があること
・契約の変更によって、債務者にとっては有利な条件となるが、類似のリスク特性を有する同時期の当行の
他の顧客はその恩恵を受けないこと
「借換え」には、顧客がその財政状況により契約条件を満たすことができない債務の全部または一部を返
済することができるよう、顧客に対し新たな債務を供与する状況が含まれる。
貸出金(正常債権であるか債務不履行債権であるかを問わない。)の条件緩和では、判明する損失リスク
の存在を推測する(ステージ 3 )。
したがって、条件緩和エクスポージャーの減損認識の必要性について、適切に分析する必要がある(条件
緩和によって、判明する損失の減損認識または債務不履行への分類が自動的に行われることはない。)。
「条件緩和貸出金」の分類は一時的なものである。
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EBA の定義による条件緩和が行われると、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合は最低 2
年間、条件緩和時点で債務不履行であった場合は最低 3 年間、「条件緩和貸出金」への分類が維持される。特
定の事由(さらなるインシデント等)が発生した場合、これらの期間は延長される。
この種類の事象に伴う認識の中止が行われない場合で、将来支払キャッシュ・フローの減額をカウンター
パーティ ー に認めた場合、または条件緩和の一環として返済期限が延期された場合、ディスカウントがリス
ク費用に認識される。
これ は、 当初の実効金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの減額を意味し、 以下の差額と同額であ
る。
・貸出金の帳簿価額
・ 当初 の実効金利 (融資コミットメントの締結日に定める。) で割り引かれた「条件緩和」 貸出金の理論上
の 将来キャッシュ・フローの合計額
元本の一部が放棄された場合、この金額は損失となり、 直ちに リスク費用に計上される。
貸出金の条件緩和時に認識されるディスカウントは、リスク費用に計上される。
ディスカウントの戻入れが行われる場合、時間の経過に関連する部分は「収益」に計上される。
回収不能勘定
貸出金が回収不能(すなわち、その全部または一部を回収できない。)と判断された場合、回収不能と判
断された金額について貸借対照表での認識を中止し、償却しなければならない。
貸出金の償却時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。したがって、各事業体は、その事業に関
する知識に従って、リスク管理部門と共にこれを規定しなければならない。償却を行う前に、ステージ 3 の減
損損失を認識しなければならない(ただし、純損益を通じて公正価値で測定する資産を除く。)。
償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する貸出金
の償却額は、リスク費用(額面金額)および「収益」(利息)に計上される。
デリバティブ金融商品
分類および測定
デリバティブ商品は、金融資産または金融負債であり、ヘッジ手段のデリバティブ商品とみなされない限
り、最初から売買目的保有のデリバティブ商品に分類される。
これらは、取引日に当初公正価値で貸借対照表に計上される。
これらはその後、公正価値で認識される。
報告期間末現在で、貸借対照表上のデリバティブの公正価値の変動に対応する金額は、以下のとおり計上
される。
・売買目的保有のデリバティブ商品および公正価値ヘッジについては、純損益を通じて計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジのデリバティブの有効部分に
ついては、純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて計上される。
ヘッジ会計
一般的枠組み
当行グループによる決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、基準により認められているよう
に、 IFRS 第 9 号の「ヘッジ会計」部分を適用しない旨を選択している。すべてのヘッジ関係については、遅く
とも、マクロ ・ ヘッジに関する基準が欧州連合により採用される日まで、引き続き IAS 第 39 号の規定に従って
文書化する。しかしながら、 IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計でも、 IFRS 第 9 号の分類および測定の原則を使用
して、どの金融商品がヘッジ適格要件を満たすかを判断している。
IFRS 第 9 号に基づき、また IAS 第 39 号のヘッジ原則を考慮した場合、償却原価またはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値ヘッジおよび
キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格である。
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文書化
ヘッジ関係は、以下の原則に従うものとする。
・公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ当期純利益に影響し得る、認識されている資産も
しくは負債または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーから保護することが意図
されている(例えば、固定利付債の金利リスクに起因する公正価値の変動の全部または一部のヘッジ)。
・キャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ(予定取引が実行されない場合に)
当期純利益に影響し得る、認識されている資産もしくは負債または実行される可能性が非常に高いとみな
される取引の将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーから保護することが意図されてい
る(例えば、変動利付債に係る将来の利払いの全部または一部の変動のヘッジ)。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジでは、クレディ・アグリコル・エス・エーの表示通貨であるユー
ロ以外の通貨で行われた海外投資の為替リスクに伴う公正価値の不利な変動のリスクから保護することが
意図されている。
ヘッジ会計の適用が適格であるためには、以下の要件も満たされなければならない。
・ヘッジ手段およびヘッジ対象が適格である。
・主としてヘッジ対象の個別の識別および特性、ヘッジ手段、ヘッジ関係の性質およびヘッジ対象リスクの
性質を含めて、開始時からの正式な文書化が行われている。
・開始時に、および各報告日に実施されたテストを通じて遡及的にヘッジの有効性が実証されている。
金融資産または金融負債ポートフォリオの金利のヘッジでは、クレディ・アグリコル・グループは、欧州
連合が採用した IAS 第 39 号の「カーブアウト」版に従って公正価値ヘッジのヘッジ関係を文書化している。特
に、以下のものが挙げられる。
・当行グループはデリバティブ金融商品およびヘッジ対象のポジション総額に基づいて、これらヘッジ関係
を文書化している。
・これらのヘッジ関係の有効性は、満期までのスケジュールに沿って測定される。
当行グループのリスク管理戦略およびその適用についての詳細は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている。
測定
公正価値で測定するデリバティブの再測定は、財務書類上、以下のとおり計上されている。
・公正価値ヘッジ:デリバティブの価値の変動およびヘッジ対象の価値の変動(ヘッジ対象のリスク相当
分)は、対称的に損益計算書に認識される。ヘッジの非有効部分の純額のみが、損益計算書に認識され
る。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:デリバティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については貸借対照表の
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)の個別の勘定を通じて認識され、ヘッジの最終的な
非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益に計上されたデリバティブに係る利益ま
たは損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に組替えられる。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:デリバティブの価値の変動は、貸借対照表の株主持分 (組替え
られる可能性のある項目) において為替換算調整勘定に認識され、ヘッジの非有効部分はすべて損益計算
書に認識される。
ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合には、ヘッジ対象が消滅しない限り、以下の会計処理が将来
的に適用される。
・公正価値ヘッジ:デリバティブ商品のみが引き続き純損益を通じて再評価される。ヘッジ対象について
は、その分類に従って全額計上される。その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品については、ヘッジ関係終了後の公正価値の変動は全額、その他の包括
利益に計上される。償却原価で評価され、金利リスクがヘッジされたヘッジ対象に関しては、再評価調整
額がヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:ヘッジ手段は、純損益を通じて公正価値で評価される。ヘッジの有効部分
についてその他の包括利益に累積された額は、ヘッジ対象のヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に
影響を与えるまで、引き続きその他の包括利益に認識される。金利リスクがヘッジされた金融商品につい
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ては、損益計算書は利払いの際に影響を受ける。実際には、再評価調整額は、ヘッジ対象の残存期間にわ
たり償却される。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:純投資が保有されている限り、ヘッジの有効部分についてその
他の包括利益に累積された額は引き続きその他の包括利益に認識される。在外営業活動体に対する純投資
が連結の範囲から除外された際に、利益が計上される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、ハイブリッド契約のうちデリバティブの定義に合致する構成要素である。この定義
は、金融負債および非金融契約にのみ適用される。以下の 3 つの条件が満たされる場合、組込デリバティブ
は、主契約と分離して会計処理されなければならない。
・ハイブリッド契約は、純損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から分離された組込デリバティブが、デリバティブの特徴を有している。
・デリバティブの特徴が、主契約の特徴に密接に関連していない。
金融商品の公正価値の決定
金融商品の公正価値を決定する際、観察可能なインプットを優先しなければならない。これは、 IFRS 第 13
号により定義されたヒエラルキーに従って表示される。
IFRS 第 13 号では、公正価値は、評価日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間の通常
の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価額と定義されている。
公正価値は、各金融資産または金融負債につき個別に適用される。ポートフォリオの例外規定は、経営者
およびリスク監視戦略において認められ、かつ適切に文書化されている場合に適用することができる。した
がって、特定の公正価値パラメータは、金融資産および金融負債のグループが市場リスクまたは信用リスク
に対するエクスポージャーの純額で管理されている場合、純額ベースで計算される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、活発な市場における公表相場価格を参照することが公正価値の最
善の証拠であると考えている。
そのような相場価格が入手できない場合、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不能なデー
タの利用を最小限にとどめる評価手法を使用して公正価値を決定する。
負債について(その性質によりまたは指定されて)純損益を通じて公正価値で測定する場合、公正価値は
発行体の自己の信用リスクを考慮する。
仕組債発行の公正価値
IFRS 第 13 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その発行する仕組債に関して、当行グループ
の新規発行債券の取得に対して専門家である市場参加者が受け取りに同意するスプレッドを参照した上で公
正価値評価を行い、認識することとしている。
デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーは、公正価値の決定に、デリバティブ資産についてはカウンターパー
ティー・リスク(信用評価調整( CVA ))の評価、また対称的な処理を用いて、デリバティブ負債については
不履行リスク(借方評価調整( DVA )または自己の信用リスク)の評価を織り込んでいる。
CVA により、クレディ・アグリコル・グループの観点からカウンターパーティーの予想損失を判断すること
が可能となり、 DVA により、カウンターパーティーの観点からクレディ・アグリコル・グループの予想損失を
判断することが可能となる。
CVA/DVA は、デフォルト率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算される。
使用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。当該手法は、主に、カウンターパー
ティーの登録または上場されている CDS (または単一銘柄 CDS )、あるいは登録されている CDS がない場合には
インデックス CDS 等の市場データに基づいている。特定の状況において、過去の債務不履行データを用いるこ
ともできる。
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公正価値ヒエラルキー
かかる基準では、評価手法で用いるインプットの観察可能性に基づいて公正価値を以下の 3 つのレベルに分
類している。
レベル 1 :活発な市場における(無調整の)相場価格である公正価値
レベル 1 は、評価日現在でクレディ・アグリコル・エス・エーがアクセスできる同一の資産または負債に関
して活発な市場において直接的な相場のある金融商品から構成される。これは、活発な市場(パリ証券取引
所、ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所等)で相場のある株式および債券や、活発な市場で相場
のあるファンドおよび組織立った市場で相場のあるデリバティブ(特に先物)が該当する。
市場は、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、プライシング・サービスまたは規制機関から容易
かつ定期的に入手可能な場合に活発な市場とみなされる。また、当該価格は、実際に独立第三者間で定期的
に生じる取引を表している。
相殺する市場リスクを有する金融資産および金融負債について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、
相殺するリスク・ポジションの公正価値を決定する基礎として仲値を使用する。当行グループは、未決済の
ショート・ポジションに最新の売り呼び値を、未決済のロング・ポジションに最新の買い呼び値を使用して
いる。
レベル 2 :レベル 1 に含まれるもの以外の、直接的または間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
る公正価値
使用されるインプットは、直接的に(すなわち価格として)観察可能であるか、または間接的に(すなわ
ち価格から導き出して)観察可能であり、一般にクレディ・アグリコル・エス・エーの外部のデータ(すな
わち入手可能または利用可能な公表データであり、市場コンセンサスに基づいたもの)で構成される。
レベル 2 は以下により構成されている。
・活発でない市場で相場価格のある株式および債券、または活発な市場で相場価格はないが、観察可能な市
場データと市場参加者が通常使用している評価手法(割引キャッシュ・フロー法、ブラック・ショール
ズ・モデル等)を使用して公正価値が決定される株式および債券
・店頭で取引される商品で、その公正価値が、観察可能な市場データ(すなわち定期的に入手可能な様々な
独立の外部情報源から導き出すことができるデータ)を使用したモデルにより測定されるもの。例えば、
金利スワップの公正価値は、通常報告日に観察された市場金利イールド・カーブから導き出されている。
当該モデルが特に、観察可能な市場データ(金利イールド・カーブまたはインプライド・ボラティリ
ティ・サーフェス等)に基づく標準モデルに沿ったものである場合、関連する商品の当初の公正価値測定か
ら生じた初日の利益または損失は、開始時に純損益に認識される。
レベル 3 :重要な観察不能なインプットを使用して測定される公正価値
活発な市場において取引されていない複雑な商品の一部については、公正価値測定は、同一商品について
市場で観察できない仮定を使用した評価手法に基づいている。これらの商品はレベル 3 に開示される。
これに主に関連しているのは、公正価値測定が市場データと直接比較することのできないインプット(例
えば相関またはボラティリティ等)を含む、複雑な金利商品、エクイティ・デリバティブ、仕組クレジット
商品である。
取引価格は当初認識時の公正価値を反映していると考えられているため、初日の利益または損失の認識は
繰り延べられる。
これらの仕組金融商品に関連するマージンは、通常、インプットが観察不能であると考えられる期間にわ
たり純損益に認識される。市場データが「観察可能」になった際に、繰り延べられるべきマージンの残額は
直ちに純損益に認識される。
レベル 2 およびレベル 3 において開示される金融商品に使用された評価手法およびモデルは、市場参加者が
価格の決定において考慮する要素をすべて組み込んでいる。これらは、独立した管理部門により事前に検証
される。公正価値測定では、特に流動性リスクとカウンターパーティー・リスクの両方が考慮される。
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金融資産と金融負債の相殺
IAS 第 32 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、計上された金額を相殺する法的強制力のある
権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場
合にのみ、金融資産と金融負債を相殺して純額で報告している。
清算機関を通じて取扱われるデリバティブ商品および買戻し条件付契約で、 IAS 第 32 号により要求されてい
る 2 つの要件を満たしているものは、貸借対照表上で相殺されている。
金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項目が含まれ
る。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、株式およびその他の持分証券からの配当金お
よびその他の収益
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による利益および損失
・公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ関係に含まれないデリバティブに係る、公正
価値の変動および処分または終了による利益 / 損失
この項目には、ヘッジの非有効部分も含まれる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項
目が含まれる。
・その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される資
本性金融商品からの配当金
・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される
負債性金融商品の処分による利益(損失)およびかかる負債性金融商品のヘッジ関係の終了による利益
・ヘッジ対象が売却された際の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である公正価値
ヘッジのヘッジ手段の処分または終了による純利益
供与された融資コミットメントおよび金融保証
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されていないか、または IFRS 第 9 号の定義におけるデリ
バティブとみなされない融資コミットメントは、貸借対照表に認識されない。ただし、これらは、 IFRS 第 9 号
の規定に従って引当金の対象となる。
金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った支払期日の到来時
に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を補填するために、その保有者に対して特定の
支払いを行うことを契約発行者に義務付ける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初認識され、その後、以下のうち高いほうの金額で認識される。
・ IFRS 第 9 号の「減損」の規定に従って信用損失を算定し調整した評価額
・当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の合計額を適
宜差し引いた金額
引当金( IAS 第 37 号および第 19 号)
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去の事象に起因する債務(法的または推定的)で、当該債務を
決済するために資金の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の支払期日または金額は確定していないが
信頼性のある見積りができるものをすべて識別している。これらの見積りは、影響が重要である場合に適宜
割り引かれる。
信用リスクに関連しない債務について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下を対象とする引当金
を設定している。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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・オペレーショナルリスク
・従業員給付
・コミットメントの実行リスク
・請求および債務保証
・税務リスク(法人所得税を除く。)
・住宅購入貯蓄制度に関係するリスク
最後の引当金は、住宅購入貯蓄制度に影響する不利な変動が生じた際に当行グループの債務をカバーする
ためのものである。かかる債務とは、ⅰ)貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に設定した固
定金利を支払う義務、ならびにⅱ)住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当該契約の
開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄制度およびすべて
の住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
・実績から得られた契約者の行動に関する仮定に基づく契約者行動モデル(ただし、将来における行動の実
際の動向を必ずしも反映するものではない。)
・長期にわたる実績に基づいた、将来供与される貸出金の金額および期間の見積り
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
以下の引当金の金額を決定する上で、一定の見積りがなされることがある。
・(識別されたリスクの調査を条件とするものの)事故の頻度および財務上の潜在的影響に関して経営者の
評価を必要とする、オペレーショナルリスクに対する引当金
・報告期間末に入手可能な情報に基づく経営者の最善の見積りを基にした、法的リスクに対する引当金
詳細な情報は、注記 6.18 「引当金」に記載されている。
従業員給付( IAS 第 19 号)
IAS 第 19 号に従って、従業員給付は以下の 4 つの区分で計上されている。
・短期従業員給付(給与、社会保障費の拠出金、年次有給休暇、利益分配、インセンティブ制度およびプレ
ミアム等、関連する勤務を提供した事業年度から 12 ヶ月以内に支払われる予定のものと定義されてい
る。)
・退職給付(確定給付制度および確定拠出制度の 2 つの区分に該当する。)
・その他の長期給付(事業年度末から 12 ヶ月以降に支払われる長期勤続報奨、賞与および報酬)
・退職慰労金
退職給付
確定給付制度
各報告日において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付および類似の給付ならびに確定給付
制度の区分に該当するその他すべての従業員給付に対する負債をカバーするために引当金を設定する。
IAS 第 19 号に従って、これらのコミットメントは、予測単位積増方式により、一連の数理計算上、財務上お
よび人口統計上の仮定に基づいて記載される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち事業年度に権利
確定した従業員給付に対応する金額が計上される。この費用は将来給付を割り引いて計算される。
退職給付およびその他将来の従業員給付に対する負債は、割引率、社員の離職率ならびに予想される給与
および社会保障費の増加に関する経営者の仮定に基づいている(注記 7.4 「退職給付、確定給付制度」を参
照。)。
割引率は、コミットメントの平均期間、すなわち従業員の離職率の仮定で加重した、評価日から支払日ま
での計算上の平均値に基づいて決定される。その基礎として、 iBoxx AA を参照した割引率が使用される。
IAS 第 19 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その他の包括利益(組替えられることのない項
目)に計上していたすべての数理計算上の差異を修正した。数理計算上の差異の内訳は、実績調整(見積り
と実際の結果との差異)および数理計算上の仮定の変更による影響である。
制度資産に係る期待収益は、確定給付債務の測定に適用する割引率を用いて決定される。制度資産に係る
期待収益と実際の収益の差額は、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される。
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引当金の金額は以下と等しい。
・ IAS 第 19 号が推奨する数理計算に従って計算した、報告期間末の確定給付債務の現在価値
・(必要がある場合には)当該コミットメントをカバーするために配分された資産の公正価値を差し引く。
その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。当該債務の 100 %が、確定給付制度の一部または全
部の期間について支払われる支出額と合致する保険契約によりカバーされる場合、これらの保険契約の公
正価値が、対応する債務の価値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
対象とならない債務については、退職給付引当金が、貸借対照表の負債の部の「引当金」に計上される。
この引当金は、事業年度末時点における勤務従業員に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの負債に相
当し、 2005 年 1 月 1 日に発効したクレディ・アグリコル・グループの労働協約に準拠している。
早期退職のコミットメントに係る費用を賄うための引当金も、「引当金」に記載される。この引当金は、
クレディ・アグリコル・グループの企業が締結した様々な早期退職協定(これに基づき適格年齢に達した従
業員が早期退職することができる。)における割引後の追加費用を賄う。
最後に、当行グループ会社の一部は、補完退職給付を支払う義務を有する。これらの給付に対して、当行
の数理計算上の負債に基づいて、引当金が計算される。当該引当金も、貸借対照表の負債の部の「引当金」
に記載される。
確定拠出制度
「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基
金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
て、クレディ・アグリコル・エス・エーには、当該事業年度末に支払うべき拠出金以外に負債はない。
その他の長期給付
その他の長期給付は、退職給付および解雇給付以外の従業員給付で、従業員が関連する勤務を提供した事
業年度の末日から 12 ヶ月以内にその全額につき支払期日が到来しないものである。
これには特に、権利が確定した事業年度の末日から 12 ヶ月以降に支払われる賞与およびその他の繰延報酬
で、株式報酬に該当しないものが含まれる。
測定方法は、当行グループが確定給付制度の退職給付に使用する方法と同様である。
株式報酬( IFRS 第 2 号)
IFRS 第 2 号「株式に基づく報酬」は、株式報酬取引について企業の損益計算書および貸借対照表において評
価することを要求している。この基準は、従業員との取引、より具体的には以下の場合に適用される。
・株式報酬取引が資本性金融商品で決済される場合
・株式報酬取引が現金で決済される場合
クレディ・アグリコル・グループが開始し、 IFRS 第 2 号の対象である株式報酬制度は、主に資本性金融商品
で決済される取引(ストック・オプション、無償株式分配制度、株価に連動する現金決済型変動報酬または
株式決済型変動報酬等)である。
付与されたオプションは、主にブラック・ショールズ・モデルを使用して、付与日における公正価値で測
定される。これらのオプションは、権利確定期間にわたり「従業員費用」に費用計上され、同額の調整額が
株主持分に計上される。
従業員貯蓄制度の一環として従業員に提供される従業員株式発行も、 IFRS 第 2 号の基準に基づいて処理され
る。株式は、最高で 30 %割り引いた価格で従業員に提供される。これらの制度に権利確定期間はないが、当
該株式には、 5 年間のロックアップ期間が設けられる。従業員に付与された給付は、ロックアップ期間を考慮
した取得株式の公正価値と申込日に従業員が支払った購入価格に申込株式数を乗じた金額との差額として測
定される。
算定方法、既存の制度および評価方法に関するより詳細な説明は、注記 7.6 「株式報酬」に記載されてい
る。
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クレディ・アグリコル・エス・エーの資本性金融商品で決済される株式報酬に係る費用および新株予約権
に係る費用は、年金加入者を雇用している企業の財務書類において認識される。その影響額は「従業員費
用」として計上され、「利益剰余金、当行グループの持分」が同額だけ増加する。
当期税金および繰延税金( IAS 第 12 号)
IAS 第 12 号に従い、法人所得税は、当期税金および繰延税金を問わず、利益に係るすべての税金を含む。
同基準は、当期税金負債について、「ある事業年度の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付され
る)法人所得税額」として定義している。課税所得は、税務当局が定めたルールに従って計算されたある事
業年度の利益(または損失)である。
当期税金負債を計算するための税率および税法は、当行グループの会社が所在する各国において施行され
ているものである。
当期税金負債は、その納付が複数年にわたる場合であったとしても、将来の取引の完了を条件としないす
べての法人所得税(納付・還付にかかわらず)を含む。
当期税金負債は、決済が終わるまで負債として認識しなければならない。当期および過年度について支払
済みの額がそれらの年度の税額を超える場合は、当該超過額は資産として認識しなければならない。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーが実行した取引の一部は、当期税金負債の測定において考慮さ
れない税務上の効果を有することがある。 IAS 第 12 号では、資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との
差異を、一時差異と定義している。
この基準は、以下の場合に繰延税金を認識することを要求している。
・次の場合に生じる繰延税金負債を除き、貸借対照表における資産または負債の帳簿価額とその課税基準額
との間のすべての将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しなければならない。
-のれんの当初認識
-企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産または負債の当初認識
・将来減算一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高いと考えられる範囲内で、貸借対照表におけ
る資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との間のすべての将来減算一時差異について繰延税金資産
を認識しなければならない。
・また、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しなければならない。
各国における適用税率が適宜使用される。
繰延税金は割り引かれない。
課税対象となる有価証券に係る未実現利益は、資産の帳簿価額と課税基準額との将来加算一時差異を生じ
させない。したがって、繰延税金は、これらの利益に対して認識されない。関連する有価証券がその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される場合、未実現利益および損失はその他の包括
利益に直接認識される。これらの未実現利益または損失から発生する、クレディ・アグリコル・エス・エー
が事実上負担する税金費用または税金費用減少額は、当該利益または損失からの控除額として計上される。
フランスでは、株式投資の売却に係る長期キャピタル・ゲインは、フランス税法の定めにより、法人所得
税を免除されている。ただし、長期キャピタル・ゲインのうち 12 %については、通常の適用税率で課税され
る。したがって、年度末時点で認識された未実現利益には、この割合に関する一時差異が生じ、繰延税金の
認識が必要となる。
IFRS 第 16 号「リース」に基づき、当行グループが借手である場合のリースに関し、使用権資産については
「繰延税金負債」を認識し、リース負債については「繰延税金資産」を認識する。
当期税金および繰延税金は、以下のいずれかから生じる場合を除き、当該事業年度の当期純利益に認識さ
れる。
・同一の事業年度または異なる事業年度にその他の包括利益に直接認識される取引または事象。この場合、
税金は直接その他の包括利益に借記または貸記される。
・企業結合
繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の場合にのみ相殺される。
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・クレディ・アグリコル・エス・エーが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ、
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって次のいずれかに対して課された法人所得税に
該当するものである。
a )同じ納税企業体
b )相当額の繰延税金資産もしくは繰延税金負債が支払われるもしくは回収されると予想される将来の各事
業年度に、当期税金資産と当期税金負債を純額で決済すること、または当期税金資産と当期税金負債を
同時に決済することを意図している異なった納税企業体
法人所得税に関連する税務リスクについては、資産の受領または負債の支払の可能性が高いと考えられる
場合には当期税金資産または当期税金負債を認識する。これらのリスクは、当期税金資産および繰延税金資
産ならびに当期税金負債および繰延税金負債の評価においても考慮される。
不確実な税務ポジションの測定に関する IFRIC 解釈指針第 23 号は、事業体が採用した税務ポジションについ
て 1 つ以上の不確実性を特定した場合に適用される。その見積りの方法についても、以下のとおり定めてい
る。
・分析は、税務当局による評価に基づいて行わなければならない。
・税務当局が、採用した税務処理について異議を唱える可能性のほうが(そうでない可能性より)高くなっ
た場合、直ちに、税務リスクを経営者の最善の見積りを反映した金額で負債として認識しなければならな
い。
・税務当局による還付の可能性が 50 %を超える場合、未収金を認識しなければならない。
有価証券取引および債権からの収益に対する税額控除は、当期に関連する法人所得税の支払に実質的に使
用される場合、関連する収益と同じ項目に認識される。対応する税金費用は、引き続き損益計算書の「法人
所得税」の項目に認識される。
固定資産の会計処理( IAS 第 16 号、第 36 号、第 38 号および第 40 号)
クレディ・アグリコル・グループは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。 IAS
第 16 号の規定に従って、減価償却可能価額には、有形固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
土地は、取得原価から減損損失を控除した額で測定される。
事業に使用される不動産、投資用の不動産および設備は、その取得原価から、その使用開始時以降の減価
償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、その取得後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
額で測定される。
自社製作のソフトウェアは、原価から、その完成後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額
で測定される。
ソフトウェア以外では、主に契約上の権利(例えば、販売契約)に起因して企業結合により取得した資産
が無形資産に含まれる。これらは、相当する将来の経済的便益、または予想されるサービスの可能性に基づ
いて評価されている。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・グループは、有形固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の
構成要素および減価償却期間を採用した。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により修正され
ている。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
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コンピューター機器 4 年から 7 年
専門機器 4 年から 5 年
為替取引( IAS 第 21 号)
報告日において、外貨建て資産および負債は、クレディ・アグリコル・グループの機能通貨であるユーロ
に換算される。
IAS 第 21 号に従って、貨幣性項目(例えば、負債性金融商品)と非貨幣性項目(例えば、資本性金融商品)
は区別される。
外貨建て貨幣性資産および外貨建て貨幣性負債は、決算日の為替レートで換算される。為替差額は、損益
計算書に計上される。このルールには、以下の 3 つの例外がある。
・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
ては、償却原価に関して計算された為替差額のみが損益計算書に計上され、残りはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)に計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された項目、または在外 営業活動体 に対する純投資の一部である項目
に係る為替差額は、その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)に計上される。
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債については、自己の信用リスクの公正
価値の変動に係る為替差額が、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される。
非貨幣性項目は、換算前の項目の種類により以下のとおり異なる処理がなされる。
・取得原価による項目は、取引日の為替レート(取引発生時レート)で測定される。
・公正価値による項目は、報告期間末の為替レートで測定される。
非貨幣性項目に係る為替差額は以下のとおり認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失が損益計算書に計上される場合には、損益計算書に認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される場
合には、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識される。
顧客との契約から生じる収益( IFRS 第 15 号)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料は、関連する役務の性質に従って収益として認識さ
れる。
金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部である報酬および手数料は、( IFRS 第 9 号に従い)当該商品に係
る利回りの調整として認識され、実効金利に含まれる。
他の種類の報酬および手数料を損益計算書に認識する場合、販売した財またはサービスに対する支配の顧
客への移転状況を示す進捗率を反映しなければならない。
・役務提供を伴う取引からの純収益は、信頼性をもって見積ることができる場合、サービスに対する支配が
顧客に移転した時点で「受取報酬および手数料」に認識される。この移転は、役務提供に応じて(継続的
な役務の場合)または特定の日に( 1 回限りの役務の場合)生じる。
a )継続的 な役務提供による受取報酬および手数料(例えば、支払手段に係る報酬および手数料)は、役務
提供の進捗度に応じて、収益に認識される。
b ) 1 回限りの役務に対する報酬として支払われたかまたは受領された報酬および手数料は、役務提供時に
全額が損益に認識される。
業績目標の達成を条件に支払われるかまたは受領される報酬および手数料については、後に偶発事象が解
消された時点で認識された収益が大幅に戻入れされない可能性が高い金額で認識する。これらの見積りは、
各報告期間末に更新される。実際には、業績連動型の受取報酬および手数料の一部の項目については、こう
した条件により、業績評価期間が終了し、かつかかる収益獲得が確実となるまで、認識が繰り延べられる可
能性がある。
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保険契約( IFRS 第 4 号)
IFRS 第 4 号の基準で認められているように、保険負債についてはフランスで 一般に公正妥当と認められた会
計原則に従う評価が一部行われている。これは、 2023 年 1 月 1 日に予定されている IFRS 第 17 号の初度適用まで
続く予定であり、同基準は IFRS 第 4 号に代わって、 現行基準を改訂するものである。 クレディ・アグリコル・
グ ループの保険会社に保有されている金融資産は、 IFRS 第 9 号に規定される金融資産の区分に分類変更されて
いる。
損害保険契約の責任準備金の内訳は、以下のものが含まれる。
・既に請求の対象であり査定されているか否かにかかわらず、支払事由が生じているものの支払が完了して
いない保険金総額を賄うための支払備金。
・ある事業年度におけるヘッジ対象リスクに関する保険料を当該年度の収益として認識し、期中に引き受け
た保険料のうち、当事業年度以降のリスク・ヘッジ期間に関する部分を繰り越すことが可能となっている
受取保険料積立金(主に未経過保険料に対する積立金)。
保険料が定額の場合、疾病および障害のリスクに対する保険取引については、増大するリスクに対する引
当金が必要となることがある。これは、保険会社の契約債務と保険契約者のそれぞれの契約債務の現在価値
の差額に相当する(フランス保険法典第 R.343-7 条第 5 項)。これは、基礎となるバイオメトリックデータ
(介護状態が発生する確率、要支援の期間等)を更新する継続的なプロセスに基づいて計算される。主な長
期介護保険( Assurance Dépendance )商品については、増大するリスクに対する引当金を見積もるための割
引率は、生命保険において使用されるものと同一の限度を有しており、 TME ( Taux Moyen des Emprunts
d'Etat - 平均政府貸付金利)の 3.5 %から 60 %の間の最低利率である。
長期介護年金に対する数理計算上の追加引当金は、継続中の長期介護年金の支払いに係る潜在的な準備金
の変動をカバーすることを目的としている。
裁量権のある有配当性を伴う生命保険契約および金融契約の数理計算上の引当金は、保険会社の契約債務
と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相当する。引当金は、保険料、金融資産のパフォーマンス、契
約償還率および営業費用の変動に関する仮定を含む、保険数理法を使用して計算される。
裁量権のある有配当性を伴う契約は、保険契約に係る責任準備金の下、合計が負債として計上される。そ
れら契約は保険契約と同様の方法で認識されている。これら契約の保険料は収益として認識され、保険契約
者に対する債務の増加は費用とみなされる。
生命保険契約に係る責任準備金は、契約書に定義された責任準備金率により慎重に見積られている。裁量
権のある有配当性を伴う もしくは最低保証付きであるか否かを問わず、 契約書に関連した負債は、報告期間
末の原資産もしくはその同等物の市場価値をベースに評価され、金融負債として計上される。
預金会計規則に従って、これら保険契約に係る金銭的利鞘は準備金的要素(保険料、給付金等)を戻し入
れた後、損益計算書に計上される。
損害保険契約の負債は報告期間末に割引を適用せずに見積られる。責任準備金に関連した保険金の管理費
用は、報告日に財務書類の引当金に計上される。
生命保険以外の保険契約については、取得費用は保険料を得た時点で認識される。生命保険契約について
は直接識別可能な取得費用は収益稼得期間にわたり認識される。
保険業に関連する費用合計は注記 4.6 「 その他の業務に係る純収益および費用 」に記載されている。
裁量権のある有配当性を伴う契約または投資契約については、 IFRS 第 4 号が提供する「シャドウ・アカウン
ティング」を選択適用している。このシャドウ・アカウンティングでは、これらの契約の裏付けとなる金融
資産のプラスもしくはマイナスの再評価部分を保険契約者の「繰延利益分配」に計上し、保険契約者に生じ
る可能性のある特定の連結調整(例えば、流動性リスクに対する引当金の相殺消去)を行う。
(1)
さらに、 CRC 規則第 2000-05 号 は、繰延利益分配の認識について規定しており、繰延利益分配負債の場合
は繰延利益分配を認識し、繰延利益分配資産の場合にはその回収可能価額を認識しなければならない。
この保険契約者の繰延利益分配は、負債側の「保険契約に係る責任準備金」または資産に計上し、対応す
る金額を、当該繰延利益分配に関連する資産の未実現損益と同様に、損益計算書項目またはその他の包括利
益に計上する。
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貯蓄契約の 保険契約者の繰延利益分配率は、 保険会社 の経営 指針 に合致する分析シナリオに基づいて予測
的に評価されている。当該分析シナリオは、重大な変更が生じた場合に限り更新される。
繰延利益分配資産は、未実現損失純額が生じた場合に、事業体が将来の利益分配において当該未実現損失
純額を利用する可能性が極めて高い場合に限り認識される。これは、特に、この繰延利益分配資産が、将来
の分配利益に備えて計上された繰延利益分配負債から控除されることにより直接的に、または保険契約者に
将来支払われる金額から回収することにより間接的に、将来の保険契約者への利益分配から控除することが
できる場合に該当する。
繰延利益分配資産が生じた場合に実施される回収可能性テストは、 2008 年 12 月 19 日付の国家会計審議会
( CNC )勧告に従っており、下記に基づいている。
・第一は当行の流動性分析である。これは、たとえ新規契約が減少していくという状況においても、債務支
払のための十分な資金源調達能力があるかどうか、また、未実現損失が見込まれる資産を維持する能力が
あるかどうかについて明らかにすることである。当該テストは、新規契約が想定される場合と想定されな
い場合との両方のケースに関して実施されている。
・第二に、当行の経営上の意思決定を再現した内部モデルにより測定した将来の役務の平均価値と、市場価
値での債務を表している資産の価値を比較する。これは当行の債務支払能力を表す。
最後に、保険契約者の繰延利益分配を実行する能力に関して感応度テストが実施されているが、これは、
特に、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構が使用するシナリオと類似のシナリオから導かれる償
還レートに対する一律の償還率の増加、または株式市場および不動産市場における評価額のさらなる下落に
基づいている。
さらに、 IFRS 第 4 号の規定に従い、各報告日において当行グループは裁量権のある有配当性を伴う保険契約
または投資契約について認識された負債(繰延獲得費用および関連する無形資産も考慮した純額)が見積将
来キャッシュ・フローを満たすために十分であることを確認している。
上記を検証するための債務十分性テストは、同基準に規定されている下記の最低条件を満たさなくてはな
らない。
・すべての契約上の将来キャッシュ・フロー(関連する経営費用、報酬および手数料、またこれら契約書に
内在するオプションや保証を含む。)を考慮しなくてはならない。
・テストにより負債が十分でないと判明した場合、不足額は全額損益に計上される。
( 注 1) フランス保険法典に準拠する企業ならびにフランス社会保障法または農事法典に準拠する健康保険、障害保険およ
び退職所得制度を提供する組織の連結財務書類および結合財務書類に関するものである。
リース( IFRS 第 16 号)
当行グループは、リースの貸手、借手のいずれの場合もある。
当行グループが貸手である場合のリース
リースは、その実質と財務上の実態に従って分析され、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースとして分類される。
・ファイナンス・リースの場合、リースは、貸手の信用供与により資金を調達した借手に対する 固定資産 の
売却と同等のものとみなされる。ファイナンス・リースの経済的実態に応じて、貸手は以下の処理を行
う。
a )リース資産を貸借対照表から除外する。
b )顧客の金融 債務 を、リースに基づき貸手に支払われるべきリース料と貸手に対する無保証残存価値の合
計額を契約の計算利子率で割り引いた現在価値に相当する金額で「償却原価で測定する金融資産」に計
上する。
c )金融 債務 とリース資産の正味帳簿価額の一時差異について繰延税金を認識する。
d )リース料受取額は、利息 と元本回収額 に分解する。
・オペレーティング・リースの場合、貸手は、リース資産を貸借対照表の資産の部の「有形固定資産」に認
識し、リース料受取額を損益計算書の「その他の業務収益」に定額法で計上する。
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当行グループが借手である場合のリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産を使用する
権利を表す資産を見積契約期間にわたり「有形固定資産」に計上し、リース料支払義務を表す負債を同じ期
間にわたり「その他の負債」に計上する。
契約のリース期間は、リースの解約不能期間に、借手の行使が合理的に確実である場合は契約の延長オプ
ション、また借手が行使しないことが合理的に確実である場合は解約オプションを調整した期間である。
フランスにおいて、「 3/6/9 」商業リースに用いる期間は通常 9 年(当初解約不能期間は 3 年)である。借手
が 3 年後に解約オプションを行使しないことが合理的に確実であると判断した場合、無期限契約または自動更
新契約 (すなわち、最初の解約オプションが 5 年後の場合) に適用される 当行グループの原則が、ほとんどの
フランスの商業リースに、リース開始日に適用される。これは、リース期間が 6 年と見積もられることを意味
する。当行グループの原則(最初の解約オプションが 5 年後の場合)は、(例えば、賃料の減額と引き換え
に)中途解約オプションを放棄したリース等、特定の場合には適用されないことがある。この場合、(通
常、最長 3 年間の自動延長が見込まれる場合を除き)当初のリース期間として 9 年が適用される。
リース負債は、リース料の現在価値に相当する金額が契約期間にわたり認識される。リース料には、固定
リース料、レートまたは指数に基づく変動リース料、および借手が残価保証、購入オプションまたは早期解
約違約金として支払うと見込まれる金額が含まれる。指数またはレートに基づかない変動リース料および
リース料について損金算入されない VAT は、負債の算定において考慮されず、「営業費用」に認識される。
使用権資産およびリース負債の算定に適用される割引率は、計算利子率を容易に算定できない場合は、契
約締結日における契約期間にわたる借手の追加借入利子率とする。追加借入利子率は、リースの支払方法を
考慮し、リースの条件(期間、保証、経済環境等)を反映している。リースの条件について、当行グループ
は、 IFRS 第 16 号の適用以降、 2019 年 9 月 17 日付の IFRS 解釈指針委員会の決定を適用している。
リース料支払額は、利息と元本支払額に分解される。
資産を使用する権利は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および回復費用を加
算し 、リース・インセンティブを差し引い た金額で測定され、見積 リース 期間にわたって償却される。
リース負債および使用権資産は、リースの変更、リース期間の見直し、または指数もしくはレートの適用
に関連してリース料の見直しが行われた場合に調整されることがある。
借手は、使用権とリース負債の一時差異に対して繰延税金を認識する。
基準に定める例外規定に従い、短期リース(当初期間 12 ヶ月以下)および新たな価値が少額のリース資産
は、貸借対照表に認識されておらず、対応するリース費用が損益計算書の「営業費用」に定額法で計上され
ている。
基準に従い、当行グループは、無形資産のリースには IFRS 第 16 号を適用していない。
売却目的保有非流動資産および非継続事業( IFRS 第 5 号)
非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続使用ではなく売却により主に回収される場合
に売却目的保有として分類される。
これに該当するためには、資産(または処分グループ)は、現況で直ちに売却することが可能でなければ
ならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
関連する資産および負債は、貸借対照表において「売却目的保有非流動資産および非継続事業」および
「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」として独立して表示される。
売却目的保有として分類される非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額と、売却費用控除後
の公正価値のいずれか低いほうの金額で測定される。未実現損失が生じた場合、減損は損益計算書に計上さ
れる。非流動資産の分類変更後、当該資産の償却は行われない。
売却目的保有資産グループの売却費用控除後の公正価値が非流動資産の減損控除後の帳簿価額を下回る場
合、その差額は、売却目的保有資産グループの他の資産(金融資産を含む。)に配分され、「 売却目的保有
事業からの純利益」として認識される 。
非継続事業とは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類されている当行グループの構成単位で、次
のいずれかに該当するものである。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
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・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する、統一された計画の一部である。
・転売のみのために取得した子会社である。
以下は、損益計算書の独立の項目として開示される。
・処分日までの非継続事業の税引後損益
・非継続事業を構成する資産または負債を処分したことにより、または売却費用控除後の公正価値で測定し
たことにより認識した税引後の利益または損失
1.3 連結の原則および方法( IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28 号)
連結の範囲
当連結財務書類は、クレディ・アグリコル・エス・エー、ならびに IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28
号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーが支配、共同支配または重要な影響力を行使するすべての
会社の財務書類を含んでいる(ただし、連結の範囲に含まれるすべての会社の中でも重要性がないものを除
く。)。
支配の定義
国際会計基準に従い、支配、共同支配および重要な影響力の下にあるすべての企業は、下記の例外に該当
しないことを条件として、連結される。
企業に対する独占的支配は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、当該企業との関与により変動リター
ンにさられているかまたは変動リターンを受領する権利を有している場合で、かつ当該企業に対して有する
パワーによりかかるリターンに影響を及ぼすことができる場合に存在するものとみなされる。この文脈にお
いて、パワーとは、実質的な権利(議決権または契約上の権利)をいう。権利は、権利の保有者が当該企業
の関連性のある活動に関して決定を行う際に実務上それを行使することができる場合に、実質的な権利とみ
なされる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その権利により子会社の関連性のある活動を指図する実務上の能
力を有する場合に、議決権を通じて当該子会社を支配しているとみなされる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、通常、直接的にまたは子会社を通じて間接的に、企業における既存の議決権または潜在的議決
権の過半数を所有する場合に、当該子会社を支配しているとみなされる。ただし、そのような所有権が関連
性のある活動を指図するパワーを与えないことを明確に立証することができる場合を除く。企業の議決権
(潜在的議決権を含む。)の所有が半数に満たなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーが、特に、契
約上の取決めの存在、他の投資家と比較した保有する議決権の規模またはその他の理由により、単独の裁量
によって関連性のある活動を指図することが実務上可能である場合にも、支配が存在するとみなされる。
ストラクチャード・エンティティの支配の評価は、議決権が当該企業のリターンに影響しないことから、
議決権に基づいては行われない。支配の分析を行う際には、契約上の取決めのみならず、クレディ・アグリ
コル・エス・エーによる当該企業の組成以降の関与および決定の有無、その時点でなされた決定、設立時に
なされた合意、クレディ・アグリコル・エス・エーが負担するリスク、特定の状況においてのみ関連性のあ
る活動を指図するパワーを投資家に与える契約に基づく権利、および投資家が当該企業の関連性のある活動
を指図することができる旨を示すその他の事実または状況が考慮される。経営に関する合意がある場合に
は、委任された経営者に付与される意思決定に関するパワーの範囲およびかかる契約上の取決めに定める報
酬について調査が行われ、当該経営者が実務上(委任されたパワーにより)代理人として行動しているか、
(自己の責任において)本人として行動しているかが判定される。
さらに、当該企業の関連性のある活動について決定を行う際、当該企業が代理人として行動しているか本
人として行動しているかの判断において、次の指標を用いる。すなわち、(当該企業に対するパワーとの比
較における)経営者に委任された意思決定に関するパワーの範囲、契約上の取決めに定める報酬、当該企業
に関与する他の当事者の意思決定能力に影響を及ぼす可能性のある実質的な権利、および当該企業に対する
他の持分の変動リターンに対するエクスポージャーである。
共同支配は、経済活動に対する契約上合意された支配の共有がある場合に存在するとみなされる。企業の
関連性のある活動に影響を及ぼす決定は、支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする。
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伝統的な企業において、重要な影響力は、被投資企業の財務および営業の方針決定に影響を与える権限で
あり、支配ではないものとして定義される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、直接的にまたは子会社
を 通じて間接的に、企業における議決権を 20 %以上所有する場合に重要な影響力を有すると考えられる。
連結の方法
連結の方法は、 IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号によってそれぞれ規定されている。連結対象となる可能性のあ
る企業に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが行使する支配の種類に基づき、当該企業の事業または
当該企業が法的主体であるか否かにかかわらず、以下のとおり処理される。
・被支配企業(財務書類の構成が異なる企業を含む。)は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業の延
長上にない事業を行っている場合であっても、全部連結される。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を行使する企業は、持分法で会計処理
される。
全部連結は、投資額を、各子会社が計上している資産および負債の各項目に置き換える処理である。非支
配持分に帰属する株主持分および利益は、連結貸借対照表および連結損益計算書において個別に表示され
る。
非支配持分は、 IFRS 第 10 号において規定されるとおりであり、これには、現在の保有持分に相当し、清算
された場合に純資産に対する権利を比例割合で付与する金融商品、および子会社により発行されたその他の
資本性金融商品で当行グループが保有していないものが含まれる。
持分法は、投資額を、投資先企業の株主持分および純損益に対する当行グループの持分に置き換える処理
である。
かかる持分の帳簿価額の変動は、のれんの変動額を含む。
共同支配または重要な影響力が継続する範囲で株式の段階的取得または一部売却が行われる場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、以下のとおり認識する。
・持分比率が増加した場合は、のれんを追加計上する。
・持分比率が減少した場合は、損益計算書に売却/希薄化に係る利益(損失)を計上する。
修正再表示および相殺消去
必要に応じて、被連結会社に適用される評価方法を統一するために、クレディ・アグリコル・エス・エー
は財務書類を修正再表示している。
全部連結会社について、連結貸借対照表および連結損益計算書に対する当行グループの内部取引の影響は
相殺消去される。
グループ内の資産の譲渡から生じたキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは相殺消去される。内部
取引で売却された際に測定された減損が生じる場合は計上される。
在外営業活動体の財務書類の換算( IAS 第 21 号)
「在外営業活動体」に該当する事業体(子会社、支店、関連会社または共同支配企業)の財務書類は、以
下の 2 段階でユーロに換算される。
・該当する場合には、財務書類の作成に使用される現地通貨から、機能通貨(企業が営業活動を行う主たる
経済環境で使用される通貨)に換算する。かかる情報が機能通貨で当初認識されたものとして換算される
(上記の外貨建て取引における換算の原則と同じである。)。
・機能通貨から、当行グループの連結財務書類の表示通貨であるユーロに換算する。資産および負債(のれ
んを含む。)は決算日の為替レートで換算される。資本金および資本剰余金などの株主持分項目は、取引
発生時の為替レートで換算される。損益計算書の収益および費用は期中平均為替レートで換算される。こ
の換算から生じた為替変動の影響額は、株主持分の独立した項目として認識される。在外営業活動体の活
動から撤退した場合(処分、出資金の払戻し、清算、事業の中止)、または(処分を行っていなくても)
支配の喪失による連結除外の場合、かかる換算差額は、撤退または支配喪失が認識された時点で、損益計
算書に認識される。
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企業結合-のれん
のれんの評価および認識
IFRS 第 3 号に従い、企業結合は取得法を使用して会計処理される。ただし、 IFRS 第 3 号の適用範囲から除外
されている共通支配下の企業結合を除く。取引に適用される IFRS の基準または解釈指針が特に存在しない場
合、 IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」は、他の基準設定機関の公式見解を参照するこ
とができるとしている。したがって、当行グループは、共通支配下の企業結合について持分プーリング法に
より帳簿価額で計上するために、 IFRS の一般原則に準拠していると思われる米国基準書 ASU 第 805-50 号を適用
することを選択した。
取得日において、 IFRS 第 3 号が規定する認識条件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発
負債が公正価値で認識される。
特に、リストラクチャリング負債は、被取得企業が取得日現在でリストラクチャリングを完了する義務を
負う場合にのみ、被取得企業の負債として認識される。
価格調整条項は、その実現の可能性が高くなくても、公正価値で認識される。当該条項が金融負債である
場合その後の公正価値の変動は、損益計算書に認識される。 2009 年 12 月 31 日までに支配を獲得するに至った
取引は改訂前の IFRS 第 3 号( 2004 年)に基づいて計上されているため、かかる取引に関する価格調整条項のみ
が、現在でものれんの調整として計上することが認められている。
現在の持分を構成し、清算された場合に企業の純資産に対する持分を得る権利を与える非支配持分は、取
得企業の選択により以下の 2 つの方法で測定することができる。
・取得日における公正価値による測定
・被取得企業の識別可能な資産および負債に対する持分につき再評価した公正価値での測定
この選択は企業結合ごとに行われる。
非支配持分(子会社により発行された資本性金融商品のうち、当行グループが保有していないもの)の残
高は、取得日の公正価値で認識されなければならない。
資産、負債および偶発負債の当初の評価は、取得日後 12 ヶ月以内に修正することができる。
被取得企業に関連する一定の取引は、企業結合とは別個に計上される。これには、以下のものが該当す
る。
・被取得企業と取得企業との間の既存の関係を終了する取引
・将来の役務に関して、被取得企業の従業員または売り手である株主に報酬を与える取引
・取得企業に代わって負担した取得関連費用を被取得企業または旧株主に払い戻すことを目的とする取引
これらの別個の取引は、通常、取得日に損益計算書に認識される。
企業結合時に移転された対価(取得原価)は、被取得企業の支配と交換に取得日に取得企業が移転した公
正価値の合計として測定される(例えば、現金、資本性金融商品等)。
企業結合に直接起因する費用は企業結合とは別個に費用として認識されている。取引の実行可能性が非常
に高い場合、かかる費用は「その他の資産に係る純利益/(損失)」に計上され、そうでない場合には「営
業費用」に計上される。
取得原価と非支配持分の金額の合計と、取得日の公正価値で評価された識別可能な取得資産および引受負
債の純額との差額が正である場合には、被取得企業が全部連結の対象である場合は「のれん」として、被取
得企業が持分法を使用して連結される場合は「持分法適用会社に対する投資」として、貸借対照表の資産の
部に計上される。負ののれんの価値の変動は直ちに純損益に認識される。
のれんは被取得企業の通貨により当初の金額で貸借対照表に計上され、報告期間末の決算日の為替レート
で換算される。
支配が段階的に達成される場合、支配以前に保有していた持分は、取得日に純損益を通じて公正価値で再
評価され、のれんは、一度、取得日の取得資産および引受負債の公正価値を用いて計算される。
支配を喪失した場合、処分による収入は、売却企業全体について計算され、残余持分は、支配喪失日の公
正価値で貸借対照表に計上される。
のれんの減損
のれんは、減損の客観的証拠があるとき、または最低 1 年に 1 回、減損についてテストされる。
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取得日の非支配持分を測定するための選択肢および仮定は、のれんの当初計上額および(存在する場合に
は)価値の下落による減損に影響を与えることがある。
減損テストの目的上、のれんは、企業結合から便益を受けることが見込まれる当行グループの資金生成単
位( CGU )に配分される。当行グループの事業ラインでは、 CGU を、単一の事業モデルで機能する資産および
負債の識別可能な最小グループとして定義している。減損テストでは、配分されたのれんを含む各 CGU の帳簿
価額をその回収可能価額と比較する。
CGU の回収可能価額は、公正価値から売却コストを差し引いた価値と使用価値のいずれか高いほうの金額と
して定義されている。使用価値とは、経営のために当行グループが作成した中期事業計画において規定され
た、 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値である。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、 CGU に配分されたのれんについて、同額の減損損失が認識される。
かかる減損損失は戻入れできない。
取得後の持分割合およびのれんの変動
クレディ・アグリコル・エス・エーが既に独占的支配を有する企業に対する持分割合を増加または減少さ
せる場合で、かつ支配の喪失を伴わない場合、企業結合の開始時に認識されたのれんの金額への影響はな
い。
クレディ・アグリコル・エス・エーが既に独占的支配を有する企業に対する持分割合を増加させる場合、
取得原価と取得した純資産持分との差異は、「利益剰余金、当行グループの持分」の項目に認識されてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーが独占的支配を維持している企業に対する持分割合を減少させる場
合、売却価格と売却した純資産持分の帳簿価額との差異も、「利益剰余金、当行グループの持分」に直接認
識される。これらの取引に係る費用は、株主持分に計上される。
少数株主に付与された売却オプション
少数株主に付与された売却オプションの会計処理は以下のとおりである。
・売却オプションが全部連結子会社の少数株主に付与される場合、貸借対照表に負債が認識される。かかる
負債は当初認識時に、少数株主に付与されたオプションの権利行使価格の見積現在価値で測定される。こ
の負債の見合いとして、少数株主に帰属する純資産がゼロまで減額され、残額が株主持分から控除され
る。
・見積権利行使価格のその後の変動は、当該負債金額に影響し、株主持分の修正により相殺される。同様
に、少数株主に帰属する純資産のその後の変動は、株主持分で相殺消去される。
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注記 2 当期中の主要な構造上の取引および重大な事象
2021 年 12 月 31 日現在の連結範囲およびその変更の詳細は、注記 12 「 2021 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記
載されている。
2.1 COVID-19 による健康危機
COVID-19 による健康危機およびその経済的影響に対応するために、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、大規模な支援策を実施した。当行グループは、コロナウイルスの危機により事業が影響を受けた顧客を
支援するため、行政および市場当局による経済支援策に積極的に参加した。
2.1.1 政府保証融資( SGL )
クレディ・アグリコル・グループは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機への対応に関連して、 2020
年 3 月 25 日より、その規模および区分(農家、専門家、トレーダー、職人、企業等)を問わず、すべての法人
顧客に対して、政府保証融資制度を提供した。これは、既に発表されている措置(返済期限の延長、申請審
査の迅速化等)に追加されるものである。
これらの融資は、「回収」を目的とする事業モデルに属し、契約条件テストの要件も満たしている。した
がって、これらは償却原価で計上される。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内において顧客に提供した政府保
証融資の残高は、 8 十億ユーロであった。これらの融資に関連してフランス政府から受領した保証額は、 7.1
十億ユーロであった。
2.1.2 信用リスクの評価
当行グループは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機に関連して、信用リスクを見積もるための、将
来予測的なマクロ経済予測を引き続き定期的に修正している。また、健康危機による影響およびそのマクロ
経済的影響による当初認識額は、 2020 年度第 2 四半期以降の報告書に含まれている。
2021 年 12 月 31 に終了した報告期間に使用されたマクロ経済シナリオに関する情報
当行グループは、 2021 年 12 月 31 日現在の IFRS 第 9 号に基づく引当のパラメータの算定において、 2024 年度の
予測として、 4 つのシナリオを使用した。これら 4 つのシナリオは、 2021 年 10 月に、その時点で入手可能な情
報およびデータに基づいて作成された。
中立シナリオである第 1 のシナリオでは、 ウエイト付けを 50 %とし、 2021 年度における公衆衛生上の仮定の変
更に引き続き大きく左右される成長見通しが含まれているが、消費主導の成長回復が組み込まれている。米
国では、一時的と思われるが大幅なインフレが生じており、ユーロ圏では、一時的に加速が抑制されてい
る。
・成長見通しは、 2021 年度における公衆衛生上の仮定に引き続き大きく左右されており、ユーロ圏およびフ
ランスについての仮定は、以下のとおりである。
感染症の新たな波が発生しても、ワクチン接種が強化されているため、昨春の厳格な保健衛生上の措置が解
除されたことについて問題視されることはない。 2021 年度下半期における消費に牽引された力強い成長回
復は定着し、 2022 年度においても回復は継続する。
- ユーロ圏における GDP 成長率は、 2020 年度におけるマイナス 6.5 %を経て、 2021 年度において 5.4 %、
2022 年度において 4.4 %、 2023 年度において 2.5 %と予測されている。
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- フランスにおける GDP 成長率: 2021 年度における年間平均成長率は 6.4 %に達し、 GDP は年度末までに危
機前の水準に戻り、 2022 年度には 3.9 %上昇するとされる。しかしながら、一部の業界(例えば、航空
業界、自動車業界および観光業界)は、需要が伸び悩み、また特定の中間財の不足による影響が供給に
及 ぶことにより、依然として低迷したままとなる可能性がある。また、企業の倒産および失業率がわず
かに増加するが( 2020 年度は非常に低かった)、パンデミックの発生時に懸念されていた倒産の波は現
実のものとはならない。 2023 年度には、成長率は、引き続き力強く推移して 2 %に達し、その後 2024 年
度には 1.5 %前後まで低下した後、長期的なトレンド水準(フランス経済省の見積もりでは 1.35 %)に
戻る。
ユーロ圏についての仮定:
インフレ圧力が長期化することはないが、インフレ圧力上昇と同要因や特定の要因(新たなウエイト付
け、ドイツの VAT 、ベース効果等)により、 2021 年度下半期および 2022 年度第 1 四半期においてインフレ率
が目標の 2 %を超えて、一時的に加速する可能性がある。インフレ率は、 2021 年 8 月に 3 %に達し、 2021 年 11
月頃には暫定的なピークを迎え、総合インフレ率が 4 %に迫り、コア・インフレ率は 2.4 %前後となり、
2023 年度には 1.6 %となる見込みである。その後、急激に低下し、 2022 年度末の目標を大幅に下回る水準
( 1.5 %前後)に戻る可能性が高い。 2021 年 10 月に入手可能なデータによると、急激なインフレのリスクは
ない。失業率の仮定は、 2022 年度は 8.6 %、 2023 年度は 8.5 %と、 2021 年度をわずかに上回っている。
・中立シナリオにおける財務予測は、以下のとおりである。
米国において :連邦準備制度(米国中央銀行)により慎重かつ非常に緩やかな金融引締めが行われ、労働
市場は緩やかに回復する。潤沢な流動性およびソブリン債に対する高い需要の中で、連邦準備制度は、安
定的な長期金利による緩やかなテーパリングを実施する意向がある。 10 年物米国債の利回りは、 2021 年度
末には 1.50 %前後、その後 2022 年度末には 1.25 %前後、 2023 年度末には 1.4 %前後で推移する。
ユーロ圏において: ECB (欧州中央銀行)の政策は、依然として非常に緩和的である。
- 主要な金利は、 2021 年から 2024 年まで据え置かれるため、財政刺激策を支援し、有価証券の正味発行額
を吸収し、有利な金融条件を維持し、リスクプレミアムを抑制する必要性が生じる。その結果、 ECB に
よる買入れが 2022 年 3 月以降も延長され、 2022 年度末まで高水準で推移し、 2023 年度には延長(ただし
縮小)される。
- ECB による 1,850 十億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム( PEPP )は、現在 2022 年 3 月まで実施さ
れる予定であるが、約 180 十億ユーロの新たな枠が設定され、 2022 年 12 月まで延長される。資産買入プ
ログラム( APP )は、(少なくとも) 2022 年度から 2023 年度までは、月額 30 十億ユーロのペースで維持
される。
- 長期金利: ECB の行動主義、比較的緩やかなインフレ圧力、需給ギャップおよびその急速な縮小に対す
る懸念、ならびに米国の債券市場に大きな緊張がないことを考慮すると、長期金利は非常に低い水準に
とどまる。したがって、ドイツ国債の利回りは低い水準に維持される。
- フランス国債( OAT )/ドイツ国債のスプレッドに対して、一時的に圧力が生じる( 2021 年度第 4 四半
期/ 2022 年度第 1 四半期は大統領選挙前であるため)。 2022 年度において、フランス国債を軽視してき
た投資家の熱意により、(おそらく安心できる)選挙結果を受けて、フランスのスプレッドは縮小す
る。その後、「通常」のスプレッドに戻る( 30 ベーシス・ポイント)。
米国についての仮定:
2021 年 10 月のシナリオにおけるインフレ率は、 2021 年度がプラス 4.4 %、 2022 年度がプラス 3.5 %、 2023
年度がプラス 2.3 %と予測されている。
インフレは、パンデミック後の回復期における強い需要により刺激されたものであり、特に出荷に対す
る圧力が生じ、供給難による生産チェーンの混乱(納期の長期化、木材、鉄鋼およびコンピューター・
チップの不足)が生じ、コモディティおよび中間財の価格が急騰した。
しかしながら、この影響は、以下の理由により、一時的なものとなる見込みである。
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- 当年度下半期におけるインフレ率の上昇およびさらなる上昇圧力が継続することに対して、もっともで
はあるが過度な懸念が生じているものの、ベース効果はなくなる。 2021 年度末までに前年比で 5.5 %上
昇した後、 2022 年度半ば以降は低下する。 2022 年度末には、コア・インフレ率および総合インフレ率は
2.7 % となる。
- 米国の失業率は低下しているものの、依然としてパンデミック前の水準( 3.5 %)を大幅に上回ってい
る( 2021 年度第 2 四半期において 5.9 %)。就業率は大幅に低下している。完全雇用にはまだほど遠い状
況であり、結果的に賃金急騰のリスクは制限されている。
- 持続的なインフレ抑制力:グローバル化、技術の進歩、国際競争の激化、およびその競争力維持の必要
性。
米国の景気刺激策の効果は微妙である。家庭に与えられた援助金の一部は貯蓄にまわり、一部は債務削
減に使用された。消費余剰は、危機の終了/規制解除による影響もあり、一時的なものである。
第 2 のシナリオは「中程度の悪影響」で、インフレ率がより長期的かつ急激に上昇するという点で、中立シナ
リオとは異なる( 2022 年度は 2.7 %、 2023 年度は 2 %(第 1 のシナリオでは、それぞれ 2.4 %および 1.6 %))。
これには、 2022 年度半ば以降のユーロ圏およびフランスにおける消費や投資の大幅な減速に加え、より顕著
な倒産傾向に起因する失業の増加も含まれている。長期金利の見通しは、株式市場の下落ならびに住宅用お
よび商業用不動産の調整につながる可能性がある。
第 2 のシナリオは、以下の点において第 1 のシナリオと異なる。
・インフレショック:インフレ率の上昇は、中立シナリオよりも長期的かつ急激である。
米国および中国を中心に需要が非常に高い(米国では大規模財政刺激策による需要増)が、その一方で、
供給はパンデミックにより滞っている。生産チェーンの混乱、供給難および特定の中間財の不足は、中立
シナリオに比べて顕著である。したがって、石油、その他のコモディティおよび特定の中間財の価格上昇
は、より大きく、より長期にわたる。
さらに、物価の高騰および採用難を主因として賃金が上昇する、一種の賃金・物価スパイラルが生じる。
米国での影響は顕著であるが、ユーロ圏での影響はより小さい。
・金利および市場:
連邦準備制度:(少なくとも期首における)力強い成長と長期にわたる高インフレに伴い、金融政策の引
締めが行われる。 2022 年度にはテーパリングが予想以上に大規模かつ迅速に行われ、 2022 年度にはフェデ
ラル・ファンド金利が引き上げられる。
10 年物米国債利回り:金融政策の引締めおよびインフレリスクに対する投資家の懸念が定着する結果、金
融システムの流動性が潤沢であるにもかかわらず、米国の長期金利は大幅に上昇する。
ECB :インフレ率の上昇に伴い、 ECB の資産買入プログラムは、若干下方修正される。
米国の長期金利の上昇および ECB による資産買入れの縮小により、 2022 年度にはドイツ国債および 10 年物ス
ワップが増加する。
フランスおよびイタリアのスプレッドが拡大する。
・ユーロ圏/フランスのマクロ指標:
2021 年度末から 2022 年度初頭にかけて成長するが、 2022 年度半ば以降、消費および投資が大幅に減速す
る。インフレ率の大幅な上昇は賃金に部分的にしか反映されず、その結果、購買力は低下する。企業利益
は、中間財コストおよび人件費の急増の影響を受ける。
失業および倒産の増加は、中立シナリオに比べて顕著である。
長期金利の上昇は、株式市場の下落ならびに住宅用および商業用不動産の調整につながる。
第 3 のシナリオは、第 1 のシナリオに比べて若干見通しが明るく、 2021 年度におけるコモディティおよび中間
財の価格に対する圧力が 2022 年度以降、大幅に緩和されると想定している。
世界的な需要は依然として高いが、新興市場の公衆衛生状況が改善するため、サプライチェーンの混乱は
限定的である。生産ラインの管理が効率化され、供給難が軽減されると想定される。また、賃金上昇はかな
り緩やかなものにとどまると想定される。
2022 年度以降、パンデミックの間に蓄積された余剰貯蓄のかなりの部分を家計が使い始める。
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ユーロ圏の成長は、中立シナリオより持続的である( 2022 年度は 4.8 %、 2023 年度は 2.8 %(第 1 のシナリオ
ではそれぞれ 4.4 %および 2.5 %))。ユーロ圏の長期金利は非常に低く、中立シナリオにおける水準に近
い。
第 4 のシナリオは、最も可能性が低く、かつ最も悲観的であるが、財政ストレステスト( 2021 年 7 月)で使用
されたものである。様々な国における複数の危機に加えて、米国における加熱した高インフレおよび長期金
利の上昇を特徴としている。フランスでは、住宅用不動産の大幅な調整と相まって、 2022 年度および 2023 年
度については急激な景気減速が予測されている。
米国は、 2021 年度から 2022 年度初頭にかけて、パンデミック後の経済再開および非常に強力な財政刺激策
(大規模な景気刺激策がすべて可決され、失業率が急激に低下し、消費が回復する。)により、特に堅調な
成長を遂げる。
米国においてインフレショックが生じ、コモディティおよび中間財の価格が高騰する( 2022 年度の石油価
格の新たな高騰-中東における需要の高まりおよび地政学的緊張)。米国および中国を中心にパンデミック
後の回復期において需要が急増する。生産チェーンの混乱により、供給難が生じる。米国の一部の業界で採
用難および賃金への圧力がみられる。
債券市場では、中立シナリオよりも顕著な高インフレ率の数値(中間財および賃金の上昇によるインフ
レ・スパイラルの懸念)および米国の財政赤字の規模に対する懸念が生じる。連邦準備制度の対応は遅く、
2022 年度初めのフェデラル・ファンド金利の引上げは「遅過ぎる」。
米国では、金融政策の引締めが行われ、財政変動が生じ、インフレ懸念が投資家の間で大きな懸念とな
り、米国の長期金利は急騰する。
この当初のショックにいくつかの危機が積み重なっている。
・株式市場の暴落: 2021 年度に大幅な上昇を記録し、ほぼ確実に過大評価されていた株式市場は、連邦準備
制度による引締めおよび米国の長期金利の急騰を受けて、大幅な調整が行われる。
・新興市場:一部の新興市場では、ワクチン接種が大幅に遅れ、公衆衛生上の危機が続いており、一部の業
界(アジアでは観光業)は大きな打撃を受け、米国および欧州連合と異なり、パンデミック後の大きな回
復がみられないアジア(中国を除く。)をはじめとして成長が鈍化する。
・フランス特有の危機:来る大統領選挙に関する不確実性に起因する金融市場への圧力により、社会的・経
済的緊張が生じる(「何でも行う (whatever it takes) 」という公約の終了に伴い、 2022 年度には失業およ
び倒産が増加し、黄色いベスト運動でみられたものと同様の大規模な社会不安が生じて国の機能が停止す
る。)可能性がある。かかる社会不安に対処するための新たな緊急対策はない。フランス国債( OAT )/ド
イツ国債のスプレッドが非常に拡大する。ソブリン債の格下げが想定されている。
・イタリア特有の危機: 2022 年度半ばに議会が解散し、両院で過半数を獲得する北部同盟/イタリアの同胞
の連立政権が勝利すること、欧州委員会との主導権争い、景気刺激策の下での支払停止による経済政策に
対する市場の懸念、イタリア国債( BTP )/ドイツ国債のスプレッドの大幅な拡大、ソブリン債の格下げが
想定されている。
IFRS 第 9 号の予測において 政府による支援策が考慮されている :リスク・パラメータの予測プロセスは、政
府によるプログラムの影響をより正確に IFRS 第 9 号の予測に反映するよう、 2020 年度に修正された。この修正
により、危機による突発的な勢いや回復への影響が緩和され、それら影響がより長期間( 3 年間)に分散され
た。
金利水準に関する変数および、より一般的には資本市場に関するすべての変数については、その予測が既
に構造的に支援策の効果を組み入れたものであることから、修正されていない。
地域別の特性(地理的および/または特定の活動/事業に関連するもの)を考慮するために 、当行グルー
プの定義するマクロ経済シナリオを補完する形で、当行グループの一部の事業体が地域レベルで業種別補足
文書(現地の将来予測的なシナリオ)を作成している。
2021 年度第 4 四半期について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 88 百万ユーロの正常債権および減損
債権に対する例外的な追加 ECL をリスク費用として計上した。
この例外的な調整により、中立シナリオの ECL を計算するための中央パラメータに用いられるマクロ経済シ
ナリオが更新された場合に生じる引当金の戻入れの影響が軽減される。この調整は、年末にかけて強まった
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様々な種類の広範な不確実性を対象とすることを目的としている。かかる不確実性(特にユーロ圏における
公衆衛生の状況、インフレ予測、金利調整のペース、地政学的な不確実性)は、専門家により見積もられた
も のであり、モデル化することはできない。この不確実性のレベルは、 2021 年度第 4 四半期の IFRS 第 9 号に基
づく引当を計算する際に使用した 2021 年 10 月のマクロシナリオでは考慮されていない。したがって、第 4 四半
期の引当モデルの結果は、第 3 四半期に使用された以前のシナリオと比較した 10 月のマクロシナリオにおける
改善を反映しているだけであり、この不確実性のレベルは含まれていない。
例えば、 2022 年 1 月のインフレ予測では、ユーロ圏のインフレ率について、第 1 のシナリオにおける 2.4 %に
対し、 3.9 %上昇すると予測している。
現地の将来予測も含めた、 2021 年 12 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーのステージ 1 /ステー
ジ 2 の引当金(顧客への正常貸出金に対する引当金)およびステージ 3 の引当金(確定したリスクに対する引
当金)の割合は、それぞれ 33 %および 67 % であった。
2021 年 12 月末日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの年間リスク費用に占めるステージ 1 /ステージ
2 に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合は 13 % であった。これに対して、ステージ 3 の確定したリス
クおよびその他に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合は 87 % であった。
IFRS 第 9 号に基づく引当金(ステージ 1 およびステージ 2 の予想信用損失額)の感応度分析
2021 年度第 4 四半期の IFRS 第 9 号に基づく予想信用損失額の計算において、中立シナリオといわれる第 1 のシ
ナリオのウエイト付けは、 50 % であった。例えば、 2021 年 8 月 31 日現在のデータに基づき、 2021 年度第 4 四半
期の計算において中立シナリオのウエイト付けを 10 ポイント低下させ、さらに不利である第 2 のシナリオ寄り
にした場合、クレディ・アグリコル・エス・エーについては、将来予測的な中立シナリオの予想信用損失
( ECL )は、約 0.7 % 増加する。
この中立シナリオに基づく予想感応度に重要性はなく、現地の将来予測的なシナリオに基づく調整により
引き下げられる可能性がある。
2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによる、ジョイント・ベンチャーである CACF
バンキア・エス・エーの持分 49 %の取得
2021 年 2 月 3 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、バンキアとのジョイント・ベ
ンチャーであるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・エー( CACF バン
キア・エス・エー)においてバンキアが保有する 49 %の持分を取得する契約を、バンキアと締結し、スペイ
ン市場において主要プレーヤーになるという目標が確実になった。
当該取引は、 2021 年 6 月 1 日にスペイン銀行により承認され、 2021 年 6 月 11 日に完了した。
したがって、 2021 年 12 月 31 日現在、 CACF バンキア・エス・エーは、クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンスの完全子会社であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類において全部
連結されている。
IFRS 第 3 号の改訂に従い、この追加取得により、従来から保有している株式の再評価が行われ、当期純利益
-当行グループの持分に対して 16.5 百万ユーロのプラスの影響が生じた。さらに、これにより、のれん 35.8
百万ユーロが計上された。
2.2.2 サンタンデールに対するクレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)ののれんの売却
クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)は、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )の支店であり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 %を支配している。
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2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の業務執行陣
は、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)の顧客に対
する貸出金残高から生じるのれんを売却するための手続を開始した。
したがって、クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)の資産および負債は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
2021 年 1 月から行われているサンタンデール銀行との交渉の結果、 2021 年 5 月 17 日にクレディ・アグリコ
ル・ CIB ( CACIB )の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)の商業活動の一部につき売却契約が
履行され、さらに 2021 年 6 月 14 日に総額 27 百万ユーロの契約が履行され、その結果、クレディ・アグリコル・
エス・エーの利益に対して 10.5 百万ユーロのプラスの影響が生じ、「非継続事業または売却目的保有事業か
らの純利益/(損失)」に認識されている。
2021 年 5 月 17 日および 6 月 14 日に売却されなかった残高は、貸借対照表上、顧客に対する貸出金 3.5 百万ユー
ロおよび顧客に対する債務 4.1 百万ユーロに相当するが、 2021 年 6 月 30 日現在、もはや IFRS 第 5 号に従って計上
されていない。
2.2.3 クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアのビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーへの売却
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であ
る。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
を売却するための手続を開始した。
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの資産および負債は、 2019 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグ
リコル・グループの連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
2020 年 12 月、ルーマニアの銀行であるビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーとの交渉の結果、 2021 年 1
月 4 日にクレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアをビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーに売却する
旨の契約が締結された。
当該売却は、管轄権を有するルーマニアの規制当局(ルーマニア中央銀行および国家競争評議会)により
承認され、 2021 年 9 月 16 日に完了した。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの売却による、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの連結財務書類への重大な影響はなかった。
2.2.4 クレディ・アグリコル・イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネーゼ株式を対象とする任意公開
買付および強制公開買戻
2020 年 11 月 23 日、クレディ・アグリコル・エス・エーが 75.6 %を所有する子会社であるクレディ・アグリ
コル・イタリア・エス・ピー・エー(クレディ・アグリコル・イタリア)は、クレディト・ヴァルテッリ
ネーゼ・エス・ピー・エー(クレディト・ヴァルテッリネーゼ)の全普通株式を対象とする全額現金による
任意公開買付を開始した。
クレディト・ヴァルテッリネーゼの取得により、クレディ・アグリコルの 2 番目に大きい国内市場であるイ
タリアにおける競争力が強化されるため、イタリアにおける当行の顧客および地域社会に対する長期的な支
援が確実になる。
取引を完了するために必要なすべての規制当局の承認は取得している。
2021 年 4 月 23 日、当該取引は完了し、クレディ・アグリコル・イタリアはクレディト・ヴァルテッリネーゼ
の株式資本の 91.17 %を取得した。クレディ・アグリコル・イタリアが支払った価格は、配当金を除くと、 1
株当たり 12.27 ユーロであった。さらに、その株式を拠出した株主は、 2020 事業年度につき 1 株当たり 0.23
ユーロの配当金を受領し、その結果、支払額は 1 株当たり合計 12.50 ユーロとなった。
公開買戻の終了後(公開買戻は 2021 年 5 月 21 日に終了し、決済は 2021 年 5 月 28 日に行われた。)、 2021 年 6 月
4 日にスクイーズ・アウトが行われ、 2021 年 6 月 30 日からクレディ・アグリコル・イタリアはクレディト・
ヴァルテッリネーゼ株式の 100 %を保有することになった。
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2021 年 6 月 30 日より、クレディト・ヴァルテッリネーゼは、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務
書類上、全部連結されている。
クレディト・ヴァルテッリネーゼの資本は 1,787 百万ユーロであったが、 IFRS 第 3 号の改訂に従い、 862 百万
ユーロの取得価格に対し 925 百万ユーロの連結調整が行われた。
2021 年 12 月 31 日現在、当行グループは、最初の連結に伴うのれんの最終調整を行い、その金額はマイナス
428 百万ユーロ(法人所得税控除後)で、内訳は以下のとおりである。
・顧客に対する債権につきマイナス 469 百万ユーロ
・訴訟提起につきマイナス 81 百万ユーロ
・資金調達(顧客からの預り金)につきマイナス 48 百万ユーロ
・顧客契約に係るプラス 46 百万ユーロ
・不動産ポートフォリオにつきマイナス 106 百万ユーロ
・有価証券ポートフォリオにつきプラス 59 百万ユーロ
・繰延税金につきプラス 171 百万ユーロ
この配分後、負ののれん 497 百万ユーロが、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの連結損益計算書の「のれんの変動額」に計上された。
2.2.5 アムンディによるリクソーの買収
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社であるアムンディが、ソシエテ・ジェネラルとの間で、リク
ソーを買収するための独占交渉を行った後、アムンディおよびソシエテ・ジェネラルは、 2021 年 6 月 11 日に包
括契約の締結を発表した。
当該取引は、規制当局および競争当局による必要なすべての承認を得た後、 2021 年 12 月 31 日に 825 百万ユー
ロの現金支払をもって完了した。当該取引により、アムンディは、強力な影響力を以て、急成長する ETF 市場
での展開を加速させることができ、かつ、特に流動性の高い代替資産やアドバイザリー・ソリューションを
通じたアクティブ運用業務を補完することができる。
したがって、 2021 年 12 月 31 日現在、リクソーは、アムンディにより独占的に支配され、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの連結財務書類において全部連結されている。
IFRS 第 3 号の改訂に従い、取得原価の暫定配分が行われ、 652 百万ユーロの連結調整額が認識された。当該
取引により取得した純資産額は、 208 百万ユーロであった。
なお、上記は、 35 百万ユーロ(買収の契約条項の金額に対する拠出純資本の超過額に相当)の価格調整を
考慮した金額である。
当該取引による、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結損益への影
響はなかった。
2.2.6 クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリングによるオリンの取得
2021 年 12 月 9 日、クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング( CAL&F )は、アルゴス・
ウィチュからオリン・グループの全株式を総額 136 百万ユーロで取得した。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリングの長年のパートナーであるオリンは、ビジ
ネス機器の管理に特化した欧州のグループで、広範な資金調達のほか、関連サービスの専門知識を提供して
いる。
当該取引により、オリンは現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社であるクレディ・アグリコ
ル・リーシング・アンド・ファクタリングが 100 %支配しており、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類において全部連結されている。
当該取引により取得した純資産額はマイナス 46 百万ユーロであったが、 IFRS 第 3 号の改訂に従い、 136 百万
ユーロの取得価格に対し 182 百万ユーロの連結調整が行われた。
連結に伴うのれんの配分に係る作業が現在行われており、 2022 年に完了する予定である。 2021 年 12 月 31 日
現在、オリンの取得による、クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益への重大な影響はなかった。
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2.2.7 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド( CACF NL )の連結方法の
変更
2021 年において、 CACF NL の監査役会は、 CACF NL の売却交渉からの撤退を決議した。その結果、 IFRS 第 5 号
の適用を維持するために必要な条件を満たさなくなり、現在非継続事業である CACF NL は、 2021 年 12 月 31 日に
終了した年度の連結財務書類において全部連結されている。
これにより、 2021 年 9 月 30 日現在、利益は「非継続事業または売却目的保有事業からの純利益/(損失)」
から「継続事業」に関連する様々な損益項目に組替えられ、正味影響額は 1.2 百万ユーロであった。資産は、
「売却目的保有非流動資産および非継続事業」から貸借対照表の資産の部の「継続事業」に関連する様々な
項目に 1,567 百万ユーロが組替えられた。負債は、「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」
から貸借対照表の負債の部の「継続事業」に関連する様々な項目に 250 百万ユーロが組替えられた。
2.2.8 クレディ・アグリコル・グループの不動産事業の再編
2021 年 2 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび Sacam イモビリエを通じて地域銀行が折半出資した
子会社であるクレディ・アグリコル・イモビリエは、個人顧客向けの不動産サービスを集約するために、ク
レディ・アグリコル・セルヴィス・イモビリエ( CASIM )という新たな子会社を設立した。当該子会社は、ク
レディ・アグリコル・グループの新たな不動産部門の計画の一環である。
2021 年度第 4 四半期において、クレディ・アグリコル・イモビリエおよび地域銀行 8 行がその不動産サービ
ス事業を総額 145 百万ユーロで CASIM に移転した。地域銀行およびクレディ・アグリコル・イモビリエからの
事業移転は、 CASIM の株式で支払われたが、その主要株主は引き続きクレディ・アグリコル・イモビリエであ
る。
2021 年 12 月 31 日現在、地域銀行の資産移転によるクレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益-当行
グループの持分への影響額はマイナス 2 百万ユーロであった。クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務
書類上、クレディ・アグリコル・イモビリエは持分法適用会社であるため、 CASIM の希薄化により、クレ
ディ・アグリコル・イモビリエの持分法投資価額が 18 百万ユーロ変動し、剰余金に計上されている。
2.2.9 処分計画( IFRS 第 5 号)
2.2.9.1 CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エー DTVM は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 97.8 %
支配している子会社である。同社の株式は、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )が全部保有しており、ク
レディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 %を支配している。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の業務執行陣
は、 CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エー DTVM を売却するための手続を開始した。
したがって、 CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)の資産および負債は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類において、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
SAFRA バンクとの交渉の結果、 2021 年 4 月 23 日に、 CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)の売却契約が締
結された。当該取引の完了は、通常の規制上の承認および検証を前提としている。
したがって、 CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)は、 IFRS 第 5 号に従って、 2021 年 12 月 31 日現在のクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に引き続き含まれており、「売却目的保有非流動資産および
非継続事業」に 10 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 9 百万ユーロ
が計上されている。当期純利益は「非継続事業または売却目的保有事業からの純利益/(損失)」にマイナ
ス 6 百万ユーロが分類されている。
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2.2.9.2 クレディ・アグリコル・セルビア
クレディ・アグリコル・セルビアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社である。
2020 年において、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行陣は、クレディ・アグリコル・セルビア
を売却するための手続を開始した。
2021 年 4 月 9 日、ライファイゼン・バンカ・ A.D. セルビア(オーストリアの銀行であるライファイゼン・バ
ンク・インターナショナル AG の子会社)から、確定価格での拘束力のあるオファーを受けた。
このオファーにより、 2021 年 8 月 5 日に売却契約が締結された。当該取引は、管轄権を有する規制当局によ
る承認を前提としており、 2022 年度第 1 四半期末までに完了する予定である。
IFRS 第 5 号に従い、クレディ・アグリコル・セルビアの資産および負債は、 2021 年 12 月 31 日現在、貸借対照
表上「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に 1,272 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産およ
び非継続事業に係る負債」に 1,151 百万ユーロが分類されている。当期純利益は「非継続事業または売却目的
保有事業からの純利益/(損失)」に 2.6 百万ユーロが分類されている。
2.2.9.3 ラ・メディカル・ドゥ・フランス
ラ・メディカル・ドゥ・フランスは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社である。同社の株
式は、クレディ・アグリコル・アシュランスが全部保有しており、クレディ・アグリコル・エス・エーはそ
の 100 %を支配している。
2021 年 11 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行
陣は、ラ・メディカル・ドゥ・フランスの事業体の売却に関して、ゼネラリ・グループと独占交渉を開始し
た。かかる交渉により、 2021 年 11 月 24 日に基本契約が締結された。
当該取引の完了は、規制当局および競争当局による承認を前提としており、 2022 年度上半期末までに完了
する予定である。
IFRS 第 5 号に従い、ラ・メディカル・ドゥ・フランスの資産および負債は、 2021 年 12 月 31 日現在、貸借対照
表上「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に 1,683 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産およ
び非継続事業に係る負債」に 1,407 百万ユーロが分類されている。当期純利益は「非継続事業または売却目的
保有事業からの純利益/(損失)」にマイナス 2 百万ユーロが分類されている。
2.3 長期車両リースにおけるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびステランティス
のパートナーシップ
2021 年 12 月 17 日、クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイ
ナンスおよびステランティスが折半出資する、欧州全域における長期リース会社をステランティスと共同で
設立する意向を発表した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとステランティスの間で
予定されているこの独占的パートナーシップにより、同社はすぐに欧州でトップ 5 に入る長期リース会社にな
ることが可能である。 2026 年までに 1 百万台以上の車両を管理することを目標としている。
また、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 FCA バンクおよびリーシーズ・レントを
完全子会社化することにより、欧州全域でマルチブランドの自動車ファイナンス、リースおよびモビリティ
を手掛ける独自の会社を展開する予定である。この新たな事業体の目標は、特に現代的かつ革新的なソ
リューションおよびホワイトラベルの提供を通じて、欧州市場の主要プレーヤーの 1 社になることであり、
2026 年までに 10 十億ユーロの資産を目標としている。
これらの取引は、管轄権を有する規制当局および競争当局による必要な承認を得た後に、 2023 年度上半期
に実施される予定である。
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2.4 「スイッチ」保証メカニズムの全部解消
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの保険事業に適用される規制上の健全性要件の割合を地域銀行に移転するものである。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの間で定めたス
イッチ保証メカニズムにつき、 2020 年 3 月 2 日に同メカニズムの 35 %を一部解消したのに続き、 2021 年 3 月 1 日
にその 15 %を解消した。 2021 年 11 月 16 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、スイッチ保証メカニズム
の残りの 50 %を解消した。
このグループ内取引の残りの 50 %の追加解消により、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益力が強化
され、通年で当期純利益-当行グループの持分に 104 百万ユーロのプラスの影響となった。これにより、ス
イッチ保険保証メカニズムをすべて解消するというクレディ・アグリコル・エス・エーのコミットメントが
終了した。
この取引により、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、受領した保証金が 4,583 百万ユーロ減少
し、地域銀行から受領する保証預託金 1,551 百万ユーロは返還された。
2.5 2020 事業年度の配当金の支払
2021 年 5 月 12 日(水曜日)に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの定時株主総会において、 2020
事業年度の配当金を 1 株当たり 0.80 ユーロとし、新株による支払も選択可能とする例外的なメカニズムの承認
を決議した。この選択権は、 2021 年 5 月 20 日(木曜日)から 6 月 3 日(木曜日)まで行使可能で、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの株主の 84.8 %(主要株主である SAS リュ・ラ・ボエスィを含む。)がこれを行使し
た。
この取引により、 175,330,851 株の普通株式が新たに発行され、 2021 年 6 月 9 日に交付され、ユーロネクス
ト・パリに上場した。これらの新株は、 2021 年 1 月 1 日付で配当権が付与され、直ちにクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの株式資本を構成する普通株式の一部となった。
現金配当は、 2021 年 6 月 9 日(水曜日)に支払われた。
2.6 株式買戻しプログラム
監督当局から必要なすべての承認を得た後、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年度において、
市場で 2 回にわたり総額 1.05 十億ユーロの株式買戻しプログラムを開始した。
1 回目のプログラムは、 6 月 10 日に開始され、 9 月 21 日に終了し、 558.6 百万ユーロで 47,616,752 株を取得し
た。
2 回目のプログラムは、 10 月 5 日に開始され、 12 月 14 日に終了した。その結果、 500 百万ユーロで 40,056,489
株を取得した。
この 2 回の株式買戻しプログラムで取得した株式は、現在、自己株式として保有されており、 2022 年度に消
却される予定である。
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注記 3 財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の資金の流
れの整理、借換規則の定義および実施、資産・負債の管理ならびに規制健全性比率の管理について責任を有
する。同部門は、原則を定め、当行グループ全体の一体性のある財務管理を確保する。
当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの管理である。
これらの手続についての記述および解説は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載されている。内訳は財務書類に表示されている。
3.1 信用リスク
3.1.1 当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金(リスク費用)に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首から期末残高への調整を示している。
償却原価で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(ステージ 3)
対象となる資産 対象となる資産
(ステージ 1) (ステージ 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在残高 84,465 (35) 362 (4) 44 (40) 84,871 (78) 84,794
当期中のステージ間の振替 (55) - 55 - - - - -
ステージ 1からステージ 2への振替 (65) - 65 - - - -
ステージ 2からステージ 1への回帰 10 - (10) - - - -
(1)
- - - - - - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2/ステージ 1
- - - - - - - -
への回帰
振替後合計 84,410 (35) 417 (4) 44 (40) 84,871 (78) 84,794
帳簿価額合計および損失評価引当金
512 (3) (259) - 1 (2) 254 (5)
の変動
新規契約:購入、供与、オリジネー
34,997 (19) 70 (4) - 35,067 (23)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (40,322) 17 (341) 3 - - (40,663) 20
償却 - - -
財政難による条件緩和の原因となる
- - - - - - - -
キャッシュ・フローの変動
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当期中のモデルの信用リスク・パラ
1 - - - 1
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 4,645 (1) - - - - 4,645 (1)
(3)
1,192 (1) 12 1 1 (2) 1,205 (2)
その他
合計 84,922 (38) 158 (4) 45 (42) 85,125 (83) 85,042
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重大な
(957) (11) - (968)
(4)
影響はない)
2021 年 12 月 31 日現在残高 83,965 (38) 147 (4) 45 (42) 84,157 (83) 84,074
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された残高に
相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
(4) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和債権のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)を含む。
償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
( ステージ 3)
対象となる資産 対象となる資産
( ステージ 1) ( ステージ 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在残高 92,702 (25) 61 - 407 (356) 93,171 (381 ) 92,790
当期中のステージ間の振替 14 - (14) - - - - -
ステージ 1から ステージ 2への振替 - - - - - -
ステージ 2から ステージ 1への回帰 14 - (14) - - - - -
(1)
- - - - - - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3から ステージ 2/ ステージ 1
- - - - - - - -
への回帰
振替後合計 92,716 (25) 47 - 407 (356) 93,171 (381) 92,790
帳簿価額合計および損失評価引当金
6,261 (9) 8 (1) 26 (25) 6,295 (35)
の変動
新規契約:購入、供与、オリジネー
26,486 (6) 20 (1) 26,506 (7)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (21,572) 6 (15) - (1) 1 (21,588) 7
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償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となる
- (2) - - - - - (2)
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
(7) - (2) - (9)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 486 - - - - - 486 -
(3)
861 - 3 - 27 (24) 891 (24)
その他
合計 98,977 (34) 55 (1) 433 (381) 99,466 (416) 99,050
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重大な
647 - 1 648
(4)
影響はない)
2021 年 12 月 31 日現在残高 99,624 (34) 55 (1) 434 (381) 100,114 (416) 99,698
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された残高に
相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
(4) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和債権のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)における
変動を含む。
償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
合計
(ステージ 3)
なる資産 る資産
(ステージ 1) (ステージ 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在残高 362,896 (919) 39,216 (1,724) 13,404 (6,937) 415,517 (9,580) 405,937
当期中のステージ間の振替 (17,099) (27) 14,750 55 2,349 (784 ) - (756)
ステージ 1からステージ 2への振替 (24,953) 85 24,953 (397) - (312)
ステージ 2からステージ 1への回帰 8,695 (122) (8,695) 327 - - - 205
(1)
(1,007) 12 (1,819) 154 2,826 (975) - (809)
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2/ステー
166 (2) 311 (29) (477) 191 - 160
ジ 1への回帰
振替後合計 345,797 (946) 53,966 (1,669) 15,753 (7,721) 415,517 (10,336) 405,181
帳簿価額合計および損失評価引当
59,113 (79) (1,949) (305) (4,753) 1,824 52,410 1,440
金の変動
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新規契約:購入、供与、オリジ
244,243 (579) 12,745 (1,192) 256,988 (1,771)
(2)(4)
ネーション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (205,236) 434 (16,777) 1,166 (2,896) 879 (224,910) 2,479
償却 (2,720) 2,696 (2,720) 2,696
財政難による条件緩和の原因とな
- 1 (8) 1 (12) 5 (20) 7
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
105 (47) (1,627) - (1,569)
(5)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
(7)
14,247 (32) 1,094 (212) 564 (14) 15,905 (258)
範囲の変更
(6)
5,859 (8) 997 (21) 311 (115) 7,167 (144)
その他
合計 404,910 (1,025) 52,017 (1,974) 11,000 (5,897) 467,927 (8,896) 459,031
特定の会計評価方法による帳簿価
額の変動(損失評価引当金への重
221 (250) 903 874
(3)
要な影響はない)
2021 年 12 月 31 日現在残高 405,131 (1,025) 51,767 (1,974) 11,903 (5,897) 468,801 (8,896) 459,905
当期中に償却されたものの、未だ
回収対象である金融資産の契約上 - - - -
の残高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された残高に
相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動(特にプレミアム/ディスカウ
ントの償却)および条件緩和債権のディスカウントの増値に係る変動(資産の残存期間にわたり収益として回収)
ならびに未収利息における変動に関連する影響を含む。
(4) 2021 年 12 月 31 日現在、 COVID-19 による健康危機を受けた経済支援策の一環として、当行グループの顧客に供与され
たフランス政府保証融資( SGL )の総額は、 8 十億ユーロであった。
(5) ステージ 3 に関して、この行は既にデフォルトとなった案件の信用リスクの評価における変化を反映している。
(6) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
(7) ステージ 3 にはクレディト・ヴァルテッリネーゼの帳簿価額 1,214 百万ユーロおよび損失評価引当金 664 百万ユーロの
減損した資産が含まれ、これには顧客に対する債権の最初の連結に伴うのれんの暫定的配分 378 百万ユーロ(すなわ
ち正味帳簿価額 550 百万ユーロ)が含まれる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(ステージ 3)
対象となる資産 対象となる資産
(ステージ 1) (ステージ 2)
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 引当金 引当金 引当金 引当金
2020 年 12 月 31 日現在残高 261,510 (92) 2,346 (39) - (4) 263,856 (135)
当期中のステージ間の振替 (1,244) - 1,232 (12) (12) (12)
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ステージ 1からステージ 2への振替 (1,508) 1 1,492 (17) (16) (16)
ステージ 2からステージ 1への回帰 264 (1) (260 ) 5 - - 4 4
(1)
- - - - - - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2/ステージ 1
- - - - - - - -
への回帰
振替後合計 260,266 (92) 3,578 (51) - (4) 263,844 (147)
帳簿価額および損失評価引当金の
(7,835) (28) (54) (1) - - (7,889) (29)
変動
当期中の公正価値再評価 (9,648) (47) - (9,695)
新規契約:購入、供与、オリジネー
17,787 (19) 12,251 (11) 30,038 (30)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (21,351) 13 (12,321) 3 - - (33,672) 16
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となる
1 1 2 2 - - 3 3
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
(22) 5 - - (17)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 1,097 (1) 3 - - - 1,100 (1)
売却目的保有非流動資産および非継
- - - - - - - -
続事業への振替
(4)
4,279 - 58 - - - 4,337 -
その他
合計 252,431 (120) 3,524 (52) - (4) 255,955 (176)
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重要な
(2,306) 193 - (2,113)
(3)
影響はない)
2021 年 12 月 31 日現在残高 250,125 (120) 3,717 (52) - (4) 253,842 (176)
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された残高に
相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 におけるオリジネーションは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
コミットメント 合計
なるコミットメント るコミットメント
(ステージ 3)
(ステージ 1) (ステージ 2)
570/1574
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有価証券報告書
正味コ
コミット
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価 ミットメ
コミット コミット コミット
メント額
ント額
メント額 メント額 メント額
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在残高 155,472 (181) 8,100 (220) 317 (58) 163,889 (459) 163,430
当期中のステージ間の振替 (3,447) (20) 3,456 (27) (9) - - (47)
ステージ 1からステージ 2への振替 (5,462) 16 5,462 (83) - (67)
ステージ 2からステージ 1への回帰 2,018 (36) (2,018) 56 - 20
(1)
(5) - (5) - 10 - - -
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2/ステージ
2 - 17 - (19) - - -
1への回帰
振替後合計 152,025 (201) 11,556 (247) 308 (58) 163,889 (506) 163,383
コミットメント額および損失評価引
3,899 9 (901) (69) (51) 15 2,947 (45)
当金の変動
(2)
112,544 (508) 3,563 (849) 116,107 (1,357)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (113,265) 502 (4,636) 839 (209) 30 (118,109) 1,371
償却 (6) 6 (6) 6
財政難による条件緩和の原因となる
- - (1) - - - (1) -
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
22 (46) (21) (45)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - -
売却目的保有非流動資産および非継
- - - - - - - -
続事業への振替
範囲の変更 (80) - - - - - (80) -
(3)
4,700 (7) 173 (13) 164 - 5,036 (20)
その他
2021 年 12 月 31 日現在残高 155,924 (192) 10,655 (316) 257 (43) 166,836 (551) 166,285
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された残高に
相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 の新規付与コミットメントは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
コミットメント 合計
なるコミットメント るコミットメント
(ステージ 3)
(ステージ 1) (ステージ 2)
正味コ
コミット
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価 ミットメ
コミット コミット コミット
メント額
ント額
メント額 メント額 メント額
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在残高 77,952 (63) 6,708 (127) 1,075 (261) 85,735 (451) 85,284
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当期中のステージ間の振替 (1,767) (8) 797 17 970 (30) - (21)
ステージ 1からステージ 2への振替 (2,988) 8 2,988 (23) - (15)
ステージ 2からステージ 1への回帰 1,223 (16) (1,223) 19 - 3
(1)
(2) - (1,004) 21 1,006 (30) - (9)
ステージ 3への振替
ステージ 3からステージ 2/ステー
- - 36 - (36) - - -
ジ 1への回帰
振替後合計 76,185 (71) 7,505 (110) 2,045 (291) 85,735 (472) 85,263
コミットメント額および損失評価
30,557 13 (919) (43) (535) (9) 29,103 (39)
引当金の変動
(2)
81,464 (84) 2,320 (149) 83,784 (233)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (53,083) 76 (3,407) 142 (732) 83 (57,222) 301
償却 (44) 44 (44) 44
財政難による条件緩和の原因とな
- - - - - (3) - (3)
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
22 (19) (126) - (123)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 (57) - - - (7) - (64) -
(3)
2,233 (1) 168 (17) 248 (7) 2,649 (25)
その他
2021 年 12 月 31 日現在残高 106,742 (58) 6,586 (153) 1,510 (300) 114,838 (511) 114,327
(1) 当期中、直接ステージ 3 に、またはステージ 2 を経てステージ 3 に格下げされた、当初ステージ 1 に分類された残高に
相当するステージ 3 への振替。
(2) ステージ 2 の新規付与コミットメントは、当期中にステージ 2 に分類変更されたステージ 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定である。
3.1.2 信用リスクの最大エクスポージャー
企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、認識された減損損失を控除した後の、かつ保有され
る担保またはその他の信用補完措置(例えば、 IAS 第 32 号に基づく相殺に該当しない相殺契約)を考慮しない
帳簿価額である。
下表は、最大エクスポージャーならびにかかるエクスポージャーを減少させるための保有される担保およ
びその他の信用補完措置を表したものである。
報告期間末現在の減損した資産は、減損した資産(ステージ 3 )を構成する。
減損の要件の対象とならない金融資産(純損益を通じて公正価値で計上される。)
2021 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの 担保として
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
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純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 305,211 - - 1,279 39 -
ユニット・リンク契約を除く。)
売買目的保有金融資産 230,509 - - 1,279 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
74,702 - - - 39 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
- - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 14,125 - - - - -
合計 319,336 - - 1,279 39 -
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの 担保として
クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー ティブ
(百万ユーロ) 金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 327,258 - 3,864 702 112 -
ユニット・リンク契約を除く。)
売買目的保有金融資産 255,747 - - 691 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
71,510 - 3,864 11 112 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 21,745 - - 1,329 - -
合計 349,003 - 3,864 2,031 112 -
減損の要件の対象となる金融資産
2021 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
ティブ
(百万ユーロ) 金融商品
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 253,842 - - - - -
で測定する金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
債務証券 253,842 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 643,678 16,998 92,751 14,195 137,568 907
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うち、報告日現在の減損した資産 6,062 138 1,183 64 819 -
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を 99,699 3,599 - 5,835 3,628 -
除く。)
うち、報告日現在の減損した資産 53 - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 459,905 13,399 92,751 8,360 133,940 907
うち、報告日現在の減損した資産 6,006 138 1,183 64 819 -
債務証券 84,074 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 3 - - - - -
合計 897,520 16,998 92,751 14,195 137,568 907
うち、報告日現在の減損した資産 6,062 138 1,183 64 819 -
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
ティブ
(百万ユーロ) 金融商品
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 263,856 - - - - -
で測定する金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
債務証券 263,856 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 583,521 12,680 81,488 9,996 132,740 700
うち、報告日現在の減損した資産 6,525 76 604 119 1,426 -
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を 92,790 4,632 - 921 3,190 700
除く。)
うち、報告日現在の減損した資産 50 - - - 28 -
顧客に対する貸出金および債権 405,937 8,048 81,488 9,075 129,550 -
うち、報告日現在の減損した資産 6,470 76 604 119 1,398 -
債務証券 84,794 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 5 - - - - -
合計 847,377 12,680 81,488 9,996 132,740 700
うち、報告日現在の減損した資産 6,525 76 604 119 1,426 -
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引当金の要件の対象となるオフバランスシート・コミットメント
2021 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
保証コミットメント(クレディ・
114,327 - 20 406 5,542 1,527
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
1,210 - - - 6 -
されたコミットメント
融資コミットメント (クレディ・
166,285 - 1,011 988 25,767 7,593
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
214 - 1 - 6 -
されたコミットメント
合計 280,612 - 1,031 1,394 31,309 9,120
うち、報告日現在の引当金が計上
1,424 - 1 2 13 -
されたコミットメント
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
保証コミットメント(クレディ・
85,284 - 37 408 4,360 553
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
2,837 - - 93 14 -
されたコミットメント
融資コミットメント (クレディ・
163,430 - 943 918 17,177 7,827
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
259 - 1 5 12 -
されたコミットメント
合計 248,714 - 980 1,326 21,536 8,380
うち、報告日現在の引当金が計上
3,096 - 1 98 26 -
されたコミットメント
担保として保有される資産についての説明は、注記 9 「付与および受領したコミットメントならびにその他
の保証」に記載されている。
3.1.3 条件変更した金融資産
条件変更した金融資産とは、財政難により条件緩和した資産である。債務者の財政難に関連した経済的・
法的理由により、他の状況下では検討されなかったような方法で、当初の融資条件(金利、満期)がクレ
ディ・アグリコル・エス・エーによって変更された貸出金である。したがって、かかる貸出金は、条件緩和
日時点で債務不履行に分類される貸出金および正常貸出金で構成される。条件緩和した貸出金およびその会
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計処理に関するより詳細な定義は、 注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品-信用リスク」という
項に記載されている。
当期中に条件変更した資産につき、条件緩和後の帳簿価額は以下で構成される。
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
金融機関に対する貸出金および債権 1 - -
条件変更前の帳簿価額合計 1 - -
条件変更による純利益/(損失) - - -
顧客に対する貸出金および債権 10 1,256 1,099
条件変更前の帳簿価額合計 10 1,264 1,110
条件変更による純利益/(損失) - (8) (12)
債務証券 1 2 -
条件変更前の帳簿価額合計 - - -
条件変更による純利益/(損失) 1 2 -
注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品-信用リスク」という項に記載の原則に従って、減損段
階がステージ 2 (稼働資産)またはステージ 3 (減損資産)に相当する条件緩和した資産は、ステージ 1 (稼働
資産)に回帰する可能性がある。当期中の分類変更による影響を受けた条件変更した資産の帳簿価額は、以
下のとおりである。
帳簿価額合計
12 ヶ月の ECL の対象と
(百万ユーロ) なる資産(ステージ 1 )
従前にステージ 2 またはステージ 3 に分類されていて、当期中にステージ 1 に分類変更された
条件緩和した資産
金融機関に対する貸出金および債権 -
顧客に対する貸出金および債権 5
債務証券 -
合計 5
3.1.4 信用リスクの集中
帳簿価額およびコミットメントは、減損および引当金を控除した後の額で表示される。
信用リスクのカテゴリー別の信用リスクのエクスポージャー
信用リスクのカテゴリーは、デフォルト率の範囲により表示される。内部格付とデフォルト率の範囲の対
応関係については、 「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-信用リスク管理」
に記載されている。
償却原価で測定する金融資産(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額
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稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 145,109 1,133 - 146,242
0.5 % < PD 2 %
22,479 3,544 - 26,023
2 % < PD 20 %
9,516 7,520 - 17,036
20 % < PD < 100 %
- 1,228 - 1,228
PD = 100 %
- - 4,360 4,360
小口顧客合計 177,104 13,425 4,360 194,889
PD 0.6 %
小口顧客を除く 354,895 10,138 - 365,033
0.6 % < PD < 12 %
56,722 24,672 - 81,394
12 % PD < 100 %
- 3,734 - 3,734
(1)
- - 8,022 8,022
PD = 100 %
小口顧客を除く合計 411,617 38,544 8,022 458,183
減損 (1,096) (1,979) (6,320) (9,395)
合計 587,625 49,990 6,062 643,677
(1) ステージ 3 にはクレディト・ヴァルテッリネーゼの帳簿価額 1,214 百万ユーロおよび損失評価引当金 664 百万ユーロの
減損した資産が含まれ、これには顧客に対する債権の最初の連結に伴うのれんの暫定的配分 378 百万ユーロ(すなわ
ち正味帳簿価額 550 百万ユーロ)が含まれる。
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 128,413 628 - 129,041
0.5 % < PD 2 %
24,965 1,498 - 26,463
2 % < PD 20 %
7,599 8,324 - 15,923
20 % < PD < 100 %
- 970 - 970
PD = 100 %
- - 4,703 4,703
小口顧客合計 160,977 11,420 4,703 177,100
PD 0.6 %
小口顧客を除く 326,390 5,243 - 331,633
0.6 % < PD < 12 %
52,697 17,483 - 70,180
12 % PD < 100 %
- 5,494 - 5,494
PD = 100 %
- - 9,156 9,156
小口顧客を除く合計 379,087 28,220 9,156 416,463
減損 ( 980 ) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額
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稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 - - - -
0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 - - - -
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 248,713 2,659 - 251,372
0 . 6 % < PD < 12 %
1,412 288 - 1,700
12 % PD < 100 %
- 770 - 770
PD = 100 %
- - - -
小口顧客を除く合計 250,125 3,717 - 253,842
合計 250,125 3,717 - 253,842
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
信用リスクの評価の
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 - - - -
0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 - - - -
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 260,838 1,156 - 261,994
0 . 6 % < PD < 12 %
672 1,190 - 1,862
12 % PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客を除く合計 261,510 2,346 - 263,856
合計 261,510 2,346 - 263,856
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 15,914 307 - 16,221
0 . 5 % < PD 2 %
2,517 499 - 3,016
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2 % < PD 20 %
877 337 - 1,214
20 % < PD < 100 %
- 51 - 51
PD = 100 %
- - 24 24
小口顧客合計 19,308 1,194 24 20,526
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 122,595 2,268 - 124,863
0 . 6 % < PD < 12 %
14,021 6,281 - 20,302
12 % PD < 100 %
- 912 - 912
PD = 100 %
- - 233 233
小口顧客を除く合計 136,616 9,461 233 146,310
(1)
(192) (316) (43) (551)
引当金
合計 155,732 10,339 214 166,285
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 15,686 76 - 15,762
0 . 5 % < PD 2 %
2,553 270 - 2,823
2 % < PD 20 %
799 411 - 1,210
20 % < PD < 100 %
- 34 - 34
PD = 100 %
- - 22 22
小口顧客合計 19,038 791 22 19,851
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 122,971 1,431 - 124,402
0 . 6 % < PD < 12 %
13,463 5,032 - 18,495
12 % PD < 100 %
- 846 - 846
PD = 100 %
- - 295 295
小口顧客を除く合計 136,434 7,309 295 144,038
(1)
(181) (220) (58) (459)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
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有価証券報告書
PD 0.5 %
小口顧客 838 19 - 857
0 . 5 % < PD 2 %
102 18 - 120
2 % < PD 20 %
60 17 - 77
20 % < PD < 100 %
- 4 - 4
PD = 100 %
- - 89 89
小口顧客合計 1,000 58 89 1,147
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 97,136 4,084 - 101,220
0 . 6 % < PD < 12 %
8,606 2,030 - 10,636
12 % PD < 100 %
- 414 - 414
PD = 100 %
- - 1,421 1,421
小口顧客を除く合計 105,742 6,528 1,421 113,691
(1)
(58) (153) (300) (511)
引当金
合計 106,684 6,433 1,210 114,327
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
信用リスクの評価の
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 910 36 - 946
0 . 5 % < PD 2 %
81 1 - 82
2 % < PD 20 %
53 24 - 77
20 % < PD < 100 %
- 1 - 1
PD = 100 %
- - 87 87
小口顧客合計 1,044 62 87 1,193
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 71,160 1,831 - 72,991
0 . 6 % < PD < 12 %
5,748 1,229 - 6,977
12 % PD < 100 %
- 1,563 - 1,563
PD = 100 %
- - 3,011 3,011
小口顧客を除く合計 76,908 4,623 3,011 84,542
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
信用リスクの集中(顧客タイプ別)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(顧客タイプ別)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
信用リスクの変動に起因す 信用リスクの変動に起因す
る公正価値の変動 る公正価値の変動
帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 当期中 累計額 当期中 累計額
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
行政機関 - - - - - -
中央銀行 - - - - - -
金融機関 - - - - - -
大企業 - - - 1 - -
小口顧客 - - - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
- - - 1 - -
ものとして指定された金融資産合計
償却原価で測定する金融資産(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
行政機関 51,553 942 52 52,547
中央銀行 3,854 - - 3,854
金融機関 117,117 56 436 117,609
(1)
239,093 37,546 7,534 284,173
大企業
小口顧客 177,104 13,425 4,360 194,889
減損 (1,096) (1,979) (6,320) (9,395)
合計 587,625 49,990 6,062 643,677
(1) ステージ 3 にはクレディト・ヴァルテッリネーゼの帳簿価額 1,214 百万ユーロおよび損失評価引当金 664 百万ユーロの
減損した資産が含まれ、これには顧客に対する債権の最初の連結に伴うのれんの暫定的配分 378 百万ユーロ(すなわ
ち正味帳簿価額 550 百万ユーロ)が含まれる。
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
行政機関 44,308 739 61 45,108
中央銀行 4,924 - - 4,924
金融機関 113,078 61 407 113,546
大企業 216,776 27,420 8,688 252,884
小口顧客 160,978 11,420 4,703 177,101
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(顧客タイプ
別)
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額
581/1574
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有価証券報告書
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
行政機関 119,897 886 - 120,783
中央銀行 562 433 - 995
金融機関 65,403 5 - 65,408
大企業 64,263 2,393 - 66,656
小口顧客 - - - -
合計 250,125 3,717 - 253,842
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
行政機関 124,162 693 - 124,855
中央銀行 372 378 - 750
金融機関 65,091 4 - 65,095
大企業 71,885 1,271 - 73,156
小口顧客 - - - -
合計 261,510 2,346 - 263,856
顧客に対する債務(顧客タイプ別)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
行政機関 16,676 10,550
大企業 298,548 279,949
小口顧客 465,953 428,889
顧客に対する債務合計 781,177 719,388
融資コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
合計
象となる
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(ステージ 3 )
(ステージ 1 )
(百万ユーロ) (ステージ 2 )
行政機関 4,154 879 - 5,033
中央銀行 - - - -
金融機関 13,087 - - 13,087
大企業 119,375 8,582 233 128,190
小口顧客 19,308 1,194 24 20,526
(1)
(192) (316) (43) (551)
引当金
合計 155,732 10,339 214 166,285
582/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
行政機関 3,113 748 - 3,861
中央銀行 - - - -
金融機関 15,009 - - 15,009
大企業 118,311 6,561 295 125,167
小口顧客 19,039 791 22 19,852
(1) (181) (220) (58) (459)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
保証コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
行政機関 286 1 - 287
中央銀行 433 - - 433
金融機関 10,094 32 21 10,147
大企業 94,929 6,495 1,400 102,824
小口顧客 1,000 58 89 1,147
(1)
(58) (153) (300) (511)
引当金
合計 106,684 6,433 1,210 114,327
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
行政機関 230 - - 230
583/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
中央銀行 465 - - 465
金融機関 7,568 32 23 7,623
大企業 68,645 4,591 2,987 76,223
小口顧客 1,044 62 88 1,194
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
( ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) ( ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 295,193 27,353 4,527 327,073
(1)
162,031 10,497 4,401 176,929
その他の EU 諸国
その他の欧州諸国 30,927 1,986 355 33,268
北アメリカ 31,103 3,973 232 35,308
中央・南アメリカ 8,191 2,090 1,384 11,665
アフリカおよび中東 19,526 2,318 1,088 22,932
アジア太平洋(日本を除く。) 34,979 2,589 266 37,834
日本 4,957 1,163 129 6,249
国際機関 1,814 - - 1,814
減損 (1,096) (1,979) (6,320) (9,395)
合計 587,625 49,990 6,062 643,677
(1) ステージ 3 にはクレディト・ヴァルテッリネーゼの帳簿価額 1,214 百万ユーロおよび損失評価引当金 664 百万ユーロの
減損した資産が含まれ、これには顧客に対する債権の最初の連結に伴うのれんの暫定的配分 378 百万ユーロ(すなわ
ち正味帳簿価額 550 百万ユーロ)が含まれる。
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
合計
( ステージ 3 )
象となる資産
対象となる資産
(ステージ 1 )
(百万ユーロ) ( ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 286,538 18,914 4,890 310,342
その他の EU 諸国 146,708 9,078 5,548 161,334
その他の欧州諸国 17,698 712 259 18,669
北アメリカ 28,732 3,351 295 32,378
中央・南アメリカ 6,870 2,075 1,211 10,156
アフリカおよび中東 17,025 2,492 1,126 20,643
アジア太平洋(日本を除く。) 30,388 1,822 299 32,509
日本 4,328 1,196 231 5,755
584/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
国際機関 1,777 - - 1,777
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
合計
象となる資産 (ステージ 3 )
対象となる資産
(ステージ 1 )
(百万ユーロ) (ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 121,154 687 - 121,841
その他の EU 諸国 84,346 1,429 - 85,775
その他の欧州諸国 12,995 272 - 13,267
北アメリカ 20,107 558 - 20,665
中央・南アメリカ 462 - - 462
アフリカおよび中東 760 771 - 1,531
アジア太平洋(日本を除く。) 5,471 - - 5,471
日本 2,481 - - 2,481
国際機関 2,349 - - 2,349
合計 250,125 3,717 - 253,842
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(ステージ 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 129,904 747 - 130,651
その他の EU 諸国 97,281 952 - 98,233
その他の欧州諸国 3,784 - - 3,784
北アメリカ 20,465 6 - 20,471
中央・南アメリカ 371 - - 371
アフリカおよび中東 690 641 - 1,331
アジア太平洋(日本を除く。) 5,203 - - 5,203
日本 1,432 - - 1,432
国際機関 2,380 - - 2,380
合計 261,510 2,346 - 263,856
顧客に対する債務(地域別)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス(海外県・海外領土を含む。) 525,825 498,725
その他の EU 諸国 157,990 135,624
その他の欧州諸国 29,340 16,441
北アメリカ 17,159 22,844
中央・南アメリカ 5,855 5,464
アフリカおよび中東 16,518 13,852
585/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アジア太平洋(日本を除く。) 17,742 13,813
日本 10,743 12,620
国際機関 5 5
顧客に対する債務合計 781,177 719,388
融資コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 59,628 2,963 81 62,672
その他の EU 諸国 38,747 1,814 126 40,687
その他の欧州諸国 13,348 877 4 14,229
北アメリカ 26,554 2,698 2 29,254
中央・南アメリカ 2,489 1,359 39 3,887
アフリカおよび中東 6,273 553 4 6,830
アジア太平洋(日本を除く。) 7,762 391 1 8,154
日本 1,123 - - 1,123
国際機関 - - - -
(1)
(192) (316) (43) (551)
引当金
合計 155,732 10,339 214 166,285
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
象となる 合計
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
( ステージ 3 )
(ステージ 1 )
(百万ユーロ) (ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 63,881 2,376 95 66,352
その他の EU 諸国 48,607 1,381 197 50,185
その他の欧州諸国 6,383 178 2 6,563
北アメリカ 22,711 2,483 3 25,197
中央・南アメリカ 1,941 1,231 1 3,173
アフリカおよび中東 4,875 433 - 5,308
アジア太平洋(日本を除く。) 6,205 18 20 6,243
日本 869 - - 869
国際機関 - - - -
(1)
(181) (220) (59) (460)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
586/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
保証コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2021 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(ステージ 3 )
(百万ユーロ) (ステージ 1 ) (ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 42,945 2,791 222 45,958
その他の EU 諸国 21,146 2,573 1,131 24,850
その他の欧州諸国 9,036 287 77 9,400
北アメリカ 19,684 559 13 20,256
中央・南アメリカ 1,062 99 4 1,165
アフリカおよび中東 2,789 72 58 2,919
アジア太平洋(日本を除く。) 8,726 114 5 8,845
日本 1,354 91 - 1,445
国際機関 - - - -
(1)
(58) (153) (300) (511)
引当金
合計 106,684 6,433 1,210 114,327
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
合計
象となる
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(ステージ 3 )
(ステージ 1 )
(百万ユーロ) (ステージ 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 34,143 1,040 353 35,536
その他の EU 諸国 16,272 1,698 2,611 20,581
その他の欧州諸国 3,254 127 - 3,381
北アメリカ 11,447 1,268 52 12,767
中央・南アメリカ 1,341 2 18 1,361
アフリカおよび中東 2,523 108 46 2,677
アジア太平洋(日本を除く。) 6,945 334 18 7,297
日本 2,027 108 - 2,135
国際機関 - - - -
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
587/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
3.1.5 ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産に関する情報
ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産の分析(顧客タイプ別)
2021 年 12 月 31 日現在の 帳簿価額
信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に
信用減損資産
著しく増大していない資産 著しく増大したが減損して
(ステージ 3 )
(ステージ 1 ) いない資産(ステージ 2 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 - - - - 13 - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 - - - - 13 - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
貸出金および債権 3,894 800 - 4,885 1,203 6 632 177 3,184
行政機関 23 102 - 49 1 - 1 - 19
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 13 - - - - - - - 44
大企業 2,644 587 - 2,364 777 1 425 53 2,023
小口顧客 1,214 111 - 2,472 425 5 206 124 1,098
合計 3,894 800 - 4,885 1,216 6 632 177 3,184
2020 年 12 月 31 日現在の 帳簿価額
信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に
信用減損資産
著しく増大していない資産 著しく増大したが減損して
(ステージ 3 )
(ステージ 1 ) いない資産(ステージ 2 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 577 - - - 313 - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 577 - - - 313 - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
貸出金および債権 1,988 320 - 3,126 860 13 148 253 3,810
行政機関 20 45 - 19 1 - - - 32
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 6 65 - - - - - - 41
大企業 1,213 147 - 1,253 425 10 31 145 2,501
小口顧客 749 63 - 1,854 434 3 117 108 1,236
合計 2,565 320 - 3,126 1,173 13 148 253 3,810
3.2 市場リスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-市場リスク」の項目を参照。)
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デリバティブ商品:残存期間別の分析
デリバティブ商品の市場価値を契約上の残存期間別に分けている。
ヘッジ手段のデリバティブ商品-資産の公正価値
2021 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 1,592 3,767 8,053 13,412
先物 - - - - - 2 2
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,484 3,763 8,043 13,290
金利オプション - - - - - - -
キャップ、フロア、カラー - - - 108 4 8 120
その他のオプション - - - - - - -
通貨 - - - 74 55 19 148
通貨先物 - - - 74 55 19 148
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 25 - - 25
その他 - - - 25 - - 25
小計 - - - 1,691 3,822 8,072 13,585
通貨先渡取引 - - - 540 - - 540
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 2,231 3,822 8,072 14,125
資産の公正価値合計
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 3,956 3,993 13,318 21,267
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 3,952 3,987 13,312 21,251
金利オプション - - - - - - -
キャップ、フロア、カラー - - - 4 6 6 16
その他のオプション - - - - - - -
通貨 - - - 142 94 14 250
通貨先物 - - - 142 94 14 250
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 15 - - 15
その他 - - - 15 - - 15
小計 - - - 4,113 4,087 13,332 21,532
通貨先渡取引 - - - 213 - - 213
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 4,326 4,087 13,332 21,745
資産の公正価値合計
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ヘッジ手段のデリバティブ-負債の公正価値
2021 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 1,318 4,049 6,372 11,739
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,312 4,039 6,371 11,722
金利オプション - - - - - - -
キャップ、フロア、カラー - - - 6 4 1 11
その他のオプション - - - - 6 - 6
通貨商品 - - - 41 37 175 253
通貨先物 - - - 41 37 175 253
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 15 - - 15
その他 - - - 15 - - 15
小計 - - - 1,374 4,086 6,547 12,007
通貨先渡取引 - - - 351 - - 351
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 1,725 4,086 6,547 12,358
負債の公正価値合計
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 1,932 4,813 7,827 14,572
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,929 4,806 7,823 14,558
金利オプション - - - - - - -
キャップ、フロア、カラー - - - 3 7 4 14
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 141 10 24 175
通貨先物 - - - 141 10 24 175
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 35 - - 35
その他 - - - 35 - - 35
小計 - - - 2,108 4,823 7,851 14,782
通貨先渡取引 - - - 436 - - 436
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 2,544 4,823 7,851 15,218
負債の公正価値合計
売買目的保有のデリバティブ商品-資産の公正価値
2021 年 12 月 31 日
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取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 4 2 - 3,063 10,748 41,338 55,155
先物 - 2 - - - - 2
金利先渡契約 - - - 3 - - 3
金利スワップ - - - 2,586 8,509 31,600 42,695
金利オプション - - - 12 984 8,817 9,813
キャップ、フロア、カラー - - - 462 1,255 879 2,596
その他のオプション 4 - - - - 42 46
通貨商品および金 88 15 - 5,104 4,181 4,142 13,530
通貨先物 87 15 - 3,460 3,206 3,739 10,507
通貨オプション 1 - - 1,644 975 403 3,023
その他の商品 302 854 98 1,500 6,270 2,206 11,230
エクイティおよびインデック
302 854 98 1,255 5,892 1,840 10,241
ス・デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 35 - - 35
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 31 71 62 164
その他 - - - 179 307 304 790
小計 394 871 98 9,667 21,199 47,686 79,915
通貨先渡取引 - - - 12,796 1,049 138 13,983
売買目的保有のデリバティブ
394 871 98 22,463 22,248 47,824 93,898
-資産の公正価値合計
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 5 - - 4,957 16,993 53,300 75,255
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - 3 - - 3
金利スワップ - - - 4,231 13,651 38,590 56,472
金利オプション - - - 159 2,233 13,430 15,822
キャップ、フロア、カラー - - - 564 1,109 1,280 2,953
その他のオプション 5 - - - - - 5
通貨商品および金 - - - 6,640 3,538 3,904 14,082
通貨先物 - - - 4,349 2,885 3,566 10,800
通貨オプション - - - 2,291 653 338 3,282
その他の商品 724 671 128 1,812 5,444 1,956 10,735
エクイティおよびインデック
724 671 128 1,511 5,298 1,066 9,398
ス・デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 96 2 - 98
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 18 80 51 149
その他 - - - 187 64 839 1,090
小計 729 671 128 13,409 25,975 59,160 100,072
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通貨先渡取引 - - - 14,836 1,154 175 16,165
売買目的保有のデリバティブ
729 671 128 28,245 27,129 59,335 116,237
-資産の公正価値合計
売買目的保有のデリバティブ商品-負債の公正価値
2021 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 1 2 - 2,166 11,239 41,647 55,055
先物 - 2 - - - - 2
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ 1 - - 1,494 8,682 29,881 40,058
金利オプション - - - 461 1,350 10,512 12,323
キャップ、フロア、カラー - - - 211 1,207 1,254 2,672
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品および金 98 20 - 3,398 3,614 3,426 10,556
通貨先物 98 20 - 2,136 2,689 3,080 8,023
通貨オプション - - - 1,262 925 346 2,533
その他の商品 553 764 109 1,415 2,762 1,554 7,157
エクイティおよびインデック
553 764 109 572 2,260 1,152 5,410
ス・デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 45 - - 45
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 207 320 37 564
その他 - - - 591 182 365 1,138
小計 652 786 109 6,979 17,615 46,627 72,768
通貨先渡取引 - - 12,464 711 1,110 14,285
売買目的保有のデリバティブ-
652 786 109 19,443 18,326 47,737 87,053
負債の公正価値合計
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 3,712 16,093 54,021 73,826
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 3,211 12,660 36,934 52,805
金利オプション - - - 180 2,370 15,247 17,797
キャップ、フロア、カラー - - - 319 1,063 1,840 3,222
その他のオプション - - - 2 - - 2
通貨商品および金 1 - - 4,803 3,310 3,443 11,557
通貨先物 - - - 2,860 2,771 3,254 8,885
通貨オプション 1 - - 1,943 539 189 2,672
その他の商品 449 750 185 1,431 3,332 1,011 7,158
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有価証券報告書
エクイティおよびインデック
449 750 185 896 2,979 778 6,037
ス・デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 85 2 - 87
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 195 318 30 543
その他 - - - 255 33 203 491
小計 450 750 185 9,946 22,735 58,475 92,541
通貨先渡取引 - - 15,604 1,324 (47) 16,881
売買目的保有のデリバティブ-
450 750 185 25,550 24,059 58,428 109,422
負債の公正価値合計
デリバティブ商品:コミットメント合計
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
想定元本残高合計 想定元本残高合計
(百万ユーロ)
金利商品 13,119,200 11,804,270
先物 172,085 115,284
金利先渡契約 1,346,821 2,561,506
金利スワップ 10,195,741 7,785,348
金利オプション 745,788 723,595
キャップ、フロア、カラー 488,145 518,130
その他のオプション 170,620 100,407
通貨商品および金 551,680 469,713
通貨先物 312,573 253,263
通貨オプション 239,107 216,450
その他の商品 189,041 176,663
エクイティおよびインデックス・デリバティブ 114,446 117,820
貴金属デリバティブ 2,866 3,863
コモディティ・デリバティブ 7 4
クレジット・デリバティブ 20,958 20,620
その他 50,764 34,356
小計 13,859,921 12,450,646
通貨先渡取引 2,477,016 1,890,121
想定元本合計 16,336,937 14,340,767
外国為替リスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-資産および負債管理」の項目を参
照。)
3.3 流動性リスクおよび財務リスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-資産および負債管理」の項目を参
照。)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権(残存期間別)
2021 年 12 月 31 日
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有価証券報告書
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する貸出金および債権
78,564 90,867 249,093 83,237 - 501,761
(クレディ・アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権
111,595 50,940 167,010 135,459 3,797 468,801
(ファイナンス・リースを含む。)
合計 190,159 141,807 416,103 218,696 3,797 970,562
減損 (9,310)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権合
961,252
計
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する貸出金および債権
82,369 79,813 219,775 81,593 - 463,550
(クレディ・アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権
84,957 54,943 149,623 122,481 3,513 415,517
(ファイナンス・リースを含む。)
合計 167,326 134,756 369,398 204,074 3,513 879,067
減損 (9,961)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権合
869,106
計
金融機関および顧客に対する債務(残存期間別)
2021 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコル内
118,088 19,950 163,686 13,059 - 314,783
部取引を含む。)
顧客に対する債務 715,892 35,482 21,506 8,297 - 781,177
金融機関および顧客に対する債務合計 833,980 55,432 185,192 21,356 - 1,095,960
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコル内
96,706 8,684 148,029 11,500 - 264,919
部取引を含む。)
顧客に対する債務 663,902 35,835 15,905 3,746 - 719,388
金融機関および顧客に対する債務合計 760,608 44,519 163,934 15,246 - 984,307
債務証券および劣後債務
2021 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
債務証券
利付債券 - - - - - -
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有価証券報告書
短期金融商品 978 1,409 3,988 1,487 - 7,862
譲渡性債務証券 45,895 13,880 1,455 30 - 61,260
債券 8,199 6,261 50,138 35,287 - 99,885
その他の債務証券 433 703 1,223 27 - 2,386
債務証券合計 55,505 22,253 56,804 36,831 - 171,393
劣後債務
期限付劣後債務 121 35 11,804 13,509 - 25,469
永久劣後債務 - - - - 440 440
相互保証預託金 - - - - 191 191
参加型有価証券・ローン - - - 1 - 1
劣後債務合計 121 35 11,804 13,510 631 26,101
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
債務証券
利付債券 - - - - - -
短期金融商品 986 300 5,847 1,945 - 9,078
譲渡性債務証券 34,140 13,783 1,275 30 - 49,228
債券 4,387 7,789 49,344 39,860 - 101,380
その他の債務証券 559 723 1,458 121 - 2,861
債務証券合計 40,072 22,595 57,924 41,956 - 162,547
劣後債務
期限付劣後債務 274 1,603 5,942 15,482 - 23,301
永久劣後債務 1 - - - 510 511
相互保証預託金 - - - - 180 180
参加型有価証券・ローン 60 - - - - 60
劣後債務合計 335 1,603 5,942 15,482 690 24,052
リスクのある金融保証(予定満期別)
以下の表示金額は、リスクのある(すなわち減損した、またはウォッチリストに掲載されている)金融保
証の請求見込額である。
2021 年 12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超 期間の
3 ヶ月以内 5 年超 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内 定めなし
付与した金融保証 34 192 - - - 226
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超 期間の
3 ヶ月以内 5 年超 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内 定めなし
付与した金融保証 56 2,439 - - - 2,495
デリバティブ商品の契約上の残存期間については注記 3.2 「市場リスク」を参照。
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3.4 ヘッジ会計
( 注記 3.2 「市場リスク」および 「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-資産
および負債管理」の項目を参照。)
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、金利の変動による固定利付金融商品の公正価値の変動リスクを低減する。公正価値
ヘッジは、固定利付資産または固定利付負債を、変動利付資産または変動利付負債に変換する。
ヘッジ対象は、主に固定金利のローン、有価証券、預金および劣後債務である。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品に係るキャッシュ・フローの変動に関するリスクを低
減する。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に変動利付ローンおよび預金のヘッジを含む。
外貨に対する純投資のヘッジ
外貨に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建ての投資に関連した為替変動に内在するリスクを
低減する。
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
市場価額 市場価額
想定元本 想定元本
(百万ユーロ) プラス マイナス プラス マイナス
公正価値ヘッジ 13,169 11,579 806,640 19,607 15,002 807,514
金利 12,843 11,541 787,124 19,396 14,567 786,419
為替 326 38 19,516 211 435 21,095
その他 - - - - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 952 729 73,082 2,099 210 59,025
金利 569 198 28,671 1,872 6 25,059
為替 358 516 44,277 212 169 33,838
その他 25 15 134 15 35 128
在外営業活動体に対する純投資のヘッ
4 50 2,441 39 6 2,910
ジ
ヘッジ手段のデリバティブ商品合計 14,125 12,358 882,163 21,745 15,218 869,449
ヘッジ手段のデリバティブ商品-残存期間別の分析(想定元本額)
デリバティブ商品の想定元本額を契約上の残存期間別に分けている。
2021 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1 年超 1 年超
合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 50 - - 319,183 262,557 234,005 815,795
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ 50 - - 318,783 262,272 231,155 812,260
金利オプション - - - - - - -
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キャップ、フロア、カラー - - - 400 260 2,850 3,510
その他のオプション - - - - 25 - 25
通貨商品 - - - 11,055 693 7 11,755
通貨先物 - - - 11,055 693 7 11,755
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 134 - - 134
その他 - - - 134 - - 134
小計 50 - - 330,372 263,250 234,012 827,684
通貨先渡取引 - - - 42,800 7,866 3,813 54,479
ヘッジ手段デリバティブの 想
50 - - 373,172 271,116 237,825 882,163
定値合計
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1 年超 1 年超
合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 380,520 235,074 195,884 811,478
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 380,100 234,463 192,821 807,384
金利オプション - - - - - - -
キャップ、フロア、カラー - - - 420 611 3,063 4,094
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 8,218 1,558 9 9,785
通貨先物 - - - 8,218 1,558 9 9,785
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 128 - - 128
その他 - - - 128 - - 128
小計 - - - 388,866 236,632 195,893 821,391
通貨先渡取引 - - - 44,426 1,683 1,949 48,058
ヘッジ手段デリバティブの 想
- - - 433,292 238,315 197,842 869,449
定値合計
注記 3.2 「市場リスク -デリバティブ商品:残存期間別の分析」においてヘッジ手段のデリバティブ商品の
市場価値を 契約上 の残存期間別に分けている。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額
当期中の公正価値
の変動(当期中の
想定元本
ヘッジの終了を
資産 負債
含む。)
(百万ユーロ)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
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為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 4,500 5,377 (2,062) 286,602
金利 4,174 5,339 (2,510) 267,086
先物 4,174 5,339 (2,511) 267,086
オプション - - 1 -
為替 326 38 448 19,516
先物 326 38 448 19,516
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 4,500 5,377 (2,062) 286,602
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
8,669 6,202 (1,187) 520,038
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 13,169 11,579 (3,249) 806,640
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
当期中の公正価値
の変動(当期中の
想定元本
ヘッジの終了を
資産 負債
含む。)
(百万ユーロ)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 7,132 6,418 379 261,908
金利 6,921 5,983 829 240,813
先物 6,921 5,983 855 240,813
オプション - - (26) -
為替 211 435 (450) 21,095
先物 211 435 (450) 21,095
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 7,132 6,418 379 261,908
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
12,475 8,584 558 545,606
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 19,607 15,002 937 807,514
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」において認識される。
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ヘッジ対象
ミクロ・ヘッジ 2021 年 12 月 31 日
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを
ヘッジ調整
うち、公正価値
考慮して調整され
(当期中のヘッジ
帳簿価額
ヘッジ調整累計額 る公正価値ヘッジ
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 33,064 234 - (426)
債性金融商品
金利 33,064 234 - (426)
為替 - - - -
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 93,176 1,084 59 (1,217)
金利 86,953 1,094 60 (947)
為替 6,223 (10) (1) (270)
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 126,240 1,318 59 (1,643)
償却原価で測定する負債性金融商品 160,061 2,175 - (3,688)
金利 147,357 1,904 - (3,823)
為替 12,704 271 - 135
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 160,061 2,175 - (3,688)
ミクロ・ヘッジ 2020 年 12 月 31 日
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを
ヘッジ調整
うち、公正価値
考慮して調整され
(当期中のヘッジ
帳簿価額
る公正価値ヘッジ
ヘッジ調整累計額
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 32,615 730 - 147
債性金融商品
金利 32,615 730 - 147
為替 - - - -
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 80,931 2,286 83 965
金利 76,019 2,030 83 664
為替 4,912 256 - 301
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 113,546 3,016 83 1,112
償却原価で測定する負債性金融商品 153,186 5,842 1 1,493
金利 142,106 5,800 1 1,640
為替 11,080 42 - (147)
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 153,186 5,842 1 1,493
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公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の関
連する項目において認識される。公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分
の 公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)」
において認識される。
マクロ・ヘッジ 2021 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮して
帳簿価額
調整される公正価値ヘッジ
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
5,790 -
公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 305,802 23
合計 - 資産 311,592 23
償却原価で測定する負債性金融商品 210,415 86
合計 - 負債 210,415 86
マクロ・ヘッジ 2020 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮して
帳簿価額
調整される公正価値ヘッジ
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
5,874 -
公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 342,226 (3)
合計 - 資産 348,100 (3)
償却原価で測定する負債性金融商品 216,910 58
合計 - 負債 216,910 58
公正価値で測定されるマクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の
「金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整」において認識される。公正価値で測定されるマクロ・
ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純利益(損失)」において認識される。
ヘッジ会計による利益/(損失)
2021 年 12 月 31 日
純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ対象の
ヘッジ手段のデリバティブ
の公正価値の変動
公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
(ヘッジの終了を含む。)
(百万ユーロ) (ヘッジの終了を含む。)
金利 (3,696) 3,620 (76)
為替 449 (405) 44
その他 - - -
合計 (3,247) 3,215 (32)
2020 年 12 月 31 日
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純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ対象の
ヘッジ手段のデリバティブ
の公正価値の変動
公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
(ヘッジの終了を含む。)
(百万ユーロ) (ヘッジの終了を含む。)
金利 1,387 (1,411) (24)
為替 (450) 448 (2)
その他 - - -
合計 937 (963) (26)
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジ( NIH )
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2021 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本額
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
取引所取引 - - - 50
金利 - - - 50
先物 - - - 50
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 427 536 (683) 40,255
金利 46 15 (674) 769
先物 46 9 (668) 744
オプション - 6 (6) 25
為替 356 506 (9) 39,352
先物 356 506 (9) 39,352
オプション - - - -
その他 25 15 - 134
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 427 536 (683) 40,305
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
523 183 (731) 27,852
スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
2 10 (11) 4,925
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 525 193 (742) 32,777
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 952 729 (1,425) 73,082
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 4 50 5 2,441
2020 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本額
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
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先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 946 191 (189) 31,626
金利 726 3 (229) 3,562
先物 726 3 (229) 3,561
オプション - - - 1
為替 205 153 40 27,936
先物 205 153 40 27,936
オプション - - - -
その他 15 35 - 128
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 946 191 (189) 31,626
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エ
クスポージャーのキャッシュ・フロー・ 1,146 3 385 21,497
ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
7 16 (83) 5,902
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 1,153 19 302 27,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 2,099 210 113 59,025
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 39 6 45 2,910
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」に認識されるヘッジ関係の非有効部分を除き、「その他の包括利益」に認識さ
れる。
ヘッジ会計の影響
2021 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の
当期中に認識された
包括利益から損益に ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 組替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 (1,407) - 2
為替 (20) - -
コモディティ - - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 (1,427) - 2
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 5 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
(1,422) - 2
対する純投資のヘッジ合計
2020 年 12 月 31 日
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純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の
当期中に認識された
包括利益から損益に ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 組替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 157 - -
為替 (44) - -
コモディティ - - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 113 - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 45 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
158 - -
対する純投資のヘッジ合計
3.5 オペレーショナルリスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-業務リスク」を参照。)
3.6 資本管理および規制比率
クレディ・ アグリコル ・エス・エーの財務部門は、流動性および資本の観点からみて、グループ全体の業
務上の必要性に対し、十分な流動性および資金源が確保できるよう取り組んでいる。同部門は、クレディ・
アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの健全性比率および規制比率(ソルベン
シー、流動性、レバレッジ、破綻処理)の監視について責任を負う。このため、同部門は、原則を定め、当
行グループ全体の一体性のある財務管理システムを確保する。
資本管理および IAS 第 1 号に要求される規制比率の遵守についての情報は、「第 3 事業の状況- 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている。
当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの統制である。
これらの手続についての記述および解説は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
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注記 4 純利益およびその他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息 および 支払利息
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 17,031 16,100
銀行間取引 2,588 1,856
クレディ・アグリコル内部取引 2,726 2,790
顧客との取引 10,033 10,196
ファイナンス・リース 1,112 700
債務証券 572 558
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産 4,593 4,919
銀行間取引 - -
顧客との取引 - -
債務証券 4,593 4,919
ヘッジ手段に係る未収利息 2,128 2,455
その他の受取利息 45 60
(1)(2)
23,797 23,534
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (10,734) (10,734)
銀行間取引 (1,413) (1,103)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,793) (1,282)
顧客との取引 (4,329) (4,665)
ファイナンス・リース (564) (194)
債務証券 (2,022) (2,944)
劣後債務 (613) (546)
ヘッジ手段に係る未収利息 (877) (908)
その他の支払利息 (65) (74)
(3)
(11,676) (11,716)
支払利息および類似費用
(1) うち、減損した債権(ステージ 3 )に係る受取利息および類似収益は、 2021 年 12 月 31 日現在、 133 百万ユーロ( 2020
年 12 月 31 日現在は 185 百万ユーロ)であった。
(2) うち、金融負債に対するマイナス金利は、 2021 年 12 月 31 日現在、 1.58 十億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 991 百万
ユーロ)であった。
(3) うち、金融資産に対するマイナス金利は、 2021 年 12 月 31 日現在、マイナス 1.83 十億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は
マイナス 1.08 十億ユーロ)であった。
受取利息には、合計 14 百万ユーロの政府保証融資の延長により生じるキャッチアップ効果を含む。
4.2 受取報酬 および 手数料ならびに支払報酬および手数料
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
受取額 支払額 純額 受取額 支払額 純額
(百万ユーロ)
銀行間取引 281 (75) 206 239 (52) 187
クレディ・アグリコル内部取引 1,242 (407) 835 973 (403) 570
顧客との取引 1,317 (205) 1,112 1,188 (185) 1,003
証券取引 35 (138) (103) 54 (149) (95)
外国為替取引 46 (38) 8 42 (39) 3
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有価証券報告書
デリバティブ商品およびその他のオフバラン
376 (210) 166 384 (201) 183
スシート項目
決済手数料ならびにその他の銀行業務および
3,662 (4,459) (797) 2,982 (4,013) (1,031)
金融サービス
投資信託管理、信託および同種の業務 5,869 (1,813) 4,056 4,817 (1,416) 3,401
受取報酬および手数料ならびに支払報酬およ
12,828 (7,345) 5,483 10,679 (6,458) 4,221
び手数料合計
顧客取引ならびに決済手数料ならびにその他の銀行業務および金融サービスを含む取引による費用および
手数料収入の大部分は、資産収集に関するものである。
投資信託、信託および同種の業務の管理による費用および手数料収入は、主に資産収集に関するものであ
る。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
受取配当金 1,115 937
売買目的保有資産/負債に係る未実現利益/(損失)または実現利益/
1,496 2,853
(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利益/
2,110 (2,770)
(損失)または実現利益/(損失)
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利益/
2,946 716
(損失)または実現利益/(損失)
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益/(損失) 5,854 1,153
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産/負債に
(275) ( 647)
(1)
係る未実現利益/(損失)または実現利益/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る純利益/(損失)(在外営業活動
1,065 40
体に対する純投資のヘッジに係る利益/(損失)を除く。)
ヘッジ会計による利益/(損失) (32) (26)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失) 14,279 2,256
(1) (基準により損益計算書上のミスマッチを解消または軽減するための例外が認められている場合を除き)純損益を
通じて公正価値で測定するものとして指定された負債における発行者の信用スプレッドを除く。
ヘッジ会計による利益/(損失)の分析
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 7,843 (7,860) (17)
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 4,930 (2,885) 2,045
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
2,913 (4,975) (2,062)
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
9,750 (9,767) (17)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 5,425 (4,255) 1,170
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ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 4,325 (5,512) (1,187)
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
4 (2) 2
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 4 (2) 2
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 17,597 (17,629) (32)
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 5,208 (5,210) (2)
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 2,069 (2,450) (381)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
3,139 (2,760) 379
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
6,600 (6,624) (24)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 3,122 (3,704) (582)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 3,478 (2,920) 558
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 11,808 (11,834) (26)
関係性別のヘッジ会計による利益/(損失)(公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ等)の詳細
については、 注記 3.4 「ヘッジ会計」に表示されている。
4.4 その他の 包括 利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値
(57) 524
(1)
で測定する負債性金融商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
57 62
(2)
測定する資本性金融商品に係る分配(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
- 586
(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(ステージ 3 )の処分による実現利益または実
現損失は除く。
(2) うち、当期中に認識が中止された株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品に係る配当金はなかった。
4.5 償却原価で 測定 する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
債務証券 42 29
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 11 -
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償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 53 29
債務証券 (6) -
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 (4) (4)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (10) (4)
(1)
43 25
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品( ステージ 3 )の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に 係る 純収益および費用
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
遊休固定資産に係る利益/(損失) (26) (18)
(1)
11,274 5,674
保険事業によるその他の純利益
(2)
(20,584) (4,373)
保険責任準備金の変動
投資不動産からの純利益 152 165
その他の純利益(費用) 83 (46)
その他の業務に係る純収益(費用) (9,101) 1,402
(1) 2021 年 12 月 31 日と 2020 年 12 月 31 日との間の「保険事業によるその他の純利益」における 5,600 百万ユーロの増加は、
主に貯蓄 / 退職業務の正味流入額が 6,300 百万ユーロ増加したことによるものであった。
(2) 2021 年 12 月 31 日と 2020 年 12 月 31 日との間の保険責任準備金の 16,211 百万ユーロの増加は、主にユニット・リンク契
約に係るプラスの正味流入および評価調整の変動によるものであった。
4.7 営業費用
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
従業員費用 (8,029) (7,234)
(1)
(860) (924)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (3,760) (3,590)
営業費用 (12,649) (11,748)
(1) うち、マイナス 391 百万ユーロは 2021 年 12 月 31 日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである( 2020 年
12 月 31 日現在はマイナス 444 百万ユーロ)。
法定監査人に支払われた報酬
以下は、全部連結される 2021 年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの全部連結会社との契約類型別の内訳である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会
プライスウォーターハウス
アーンスト・アンド・ヤング
クーパース
2021 年度合計
(百万ユーロ(税金を除く。)) 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
個別財務書類および連結財務書類の法定
13.56 15.89 16.53 14.82 30.09
監査、証明、レビュー
発行者 2.04 2.17 2.07 2.19 4.11
全部連結子会社 11.52 13.72 14.46 12.63 25.98
非監査業務 8.29 4.45 8.79 7.61 17.08
発行者 0.67 0.48 1.17 0.94 1.84
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全部連結子会社 7.62 3.97 7.62 6.67 15.24
合計 21.85 20.34 25.32 22.43 47.17
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・オー
ディットに支払われた報酬の総額は、当事業年度の連結損益計算書に計上されているとおり 11.7 百万ユーロ
であり、そのうち 9.5 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証
明、 2.2 百万ユーロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および環
境情報に関連するサービス、助言等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルに支
払われた報酬の総額は、当会計年度の連結損益計算書に計上されているとおり 9.1 百万ユーロであり、そのう
ち 7.1 百万ユーロはクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、 2 百万ユー
ロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告書の検証、助言等)に関
連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事する他の法定監査人
マザール KPMG デロイト その他
2021 年度
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
(百万ユーロ(税金を除く。)) 合計
個別 財務書類および連結財務書類
2.22 1.35 0.18 0.21 0.21 0.22 0.51 0.48 3.12
の 法定 監査、証明、レビュー
(1)
0.17 0.09 - 0.09 0.01 0.01 0.02 0.01 0.20
非監査業務
合計 2.39 1.44 0.18 0.30 0.22 0.23 0.53 0.49 3.32
(1) 本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人を務める企業に対して行う業務を示す。
4.8 有形固定資産の減価償却費および無形資産の償却費ならびに減損
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減価償却費および償却費 (1,153) (1,142)
(1)
(717) (744)
有形固定資産
無形資産 (436) (398)
減損損失(戻入額) (19) (1)
有形固定資産 (8) 1
無形資産 (11) (2)
有形固定資産の減価償却費および無形資産の償却費ならびに減損 (1,172) (1,143)
(1) うち、使用権資産の減価償却費は、 2021 年 12 月 31 日現在、マイナス 356 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在はマイナス
380 百万ユーロ)であった。
4.9 リスク費用
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
稼働資産に係る減損戻入額控除後の計上額(ステージ 1 またはステージ 2 ) (180) (817)
ステージ 1 : 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 (70) (246)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
2 (5)
測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (75) (214)
融資コミットメント 3 (27)
ステージ 2 :全期間予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 (110) (571)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
1 (2)
測定する負債性金融商品
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償却原価で測定する負債性金融商品 (19) (502)
融資コミットメント (92) (67)
信用減損資産に係る減損戻入額控除後の計上額(ステージ 3 ) (1,260) (1,733)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
- -
測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (1,195) (1,780)
融資コミットメント (65) 47
その他の資産 1 (11)
リスクおよび費用 (85) (13)
減損および引当金戻入額控除後の計上額 (1,524) (2,574)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測
- -
定する減損した負債性金融商品 の処分による実現利益/(損失)
償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益/(損失) - -
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (175) (184)
償却された貸出金および債権の回収額 191 186
償却原価で認識 191 186
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて認識 - -
条件緩和債権の割引 (21) (27)
融資コミットメントに係る損失 (1) (1)
その他の損失 (53) (75)
その他の利益 7 69
リスク費用 (1,576) (2,606)
4.10 その他の資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 4 62
処分に係る利益 15 87
処分に係る損失 (11) (25)
連結された株式投資 (40) 1
処分に係る利益 - 11
処分に係る損失 (40) (10)
結合に係る純利益(費用) (15) 12
その他の資産に係る純利益/(損失) (51) 75
4.11 法人 所得税
法人所得税
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期発生税金費用 (1,461) (1,485)
繰延税金費用 248 254
オーバーレイ・アプローチに関連する当期発生税金費用(利益)
(23) 102
の再分類
当期税金費用 (1,236) (1,129)
理論上の税率と実効税率の調整
2021 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分
7,210 28.40 % (2,048)
控除前利益
永久差異の影響 (7.49) % 541
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在外子会社に対する異なる税率の影響 (1.14) % 82
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 0.07 % (5)
税率引下げの影響 (1.80) % 130
その他の項目の影響 (0.89) % 64
実効税率および税金費用 17.15 % (1,236)
理論上の税率は、 2021 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の
社会保障費を含む。)である。
2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分
5,078 32.02 % (1,626)
控除前利益
永久差異の影響 (5.30) % 269
在外子会社に対する異なる税率の影響 (2.88) % 146
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 (0.18) % 9
税率引下げの影響 (0.66) % 34
その他の項目の影響 (0.76) % 39
実効税率および税金費用 22.23 % (1,129)
理論上の税率は、 2020 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の
社会保障費を含む。)である。
4.12 その他の包括利益/(損失)の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益/(損失)合計の内訳
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 940 (805)
当期再評価差額金 940 (805)
損益への振替 - -
その他の変動 - -
純損益に組替えられる可能性のある、その他の包括利益を通じて公正価値で
(1,565) 549
測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益/(損失)
当期再評価差額金 (1,584) 712
損益への振替 (28) (121)
その他の変動 47 (42)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に係る利益/(損失) (857) 323
当期再評価差額金 (857) 326
損益への振替 - -
その他の変動 - (3)
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定された金融資産に係る
182 (197)
純損益の組替
当期再評価差額金 186 (197)
損益への振替 - -
その他の変動 (4) -
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある税引前その他の包括利
103 (136)
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人
640 (277)
所得税(持分法適用会社を除く。)
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持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(3) -
(損失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(15) (10)
(損失)(税引後)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後) (575) (553)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)(税引後)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) 169 (93)
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/(損失) (13) (149)
当期再評価差額金 (14) (155)
準備金への振替 1 6
その他の変動 - -
純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/
8 (81)
(損失)
当期再評価差額金 18 (118)
準備金への振替 11 45
その他の変動 (21) (8)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのない税引前その他の包括利
19 3
益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)に係る法人所
(30) 94
得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(14) (2)
失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
- -
失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)(税引後) 139 (228)
その他の包括利益 /(損失) (税引後) (436) (781)
うち、当行グループの持分 (514) (678)
うち、非支配持分 78 (103)
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その他の包括利益/(損失)に関連する税効果の詳細
2020 年 12 月 31 日 変動 2021 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ
ープの ループの ループの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
(748) (6) (754) (645) 940 1 941 879 192 (5) 187 234
(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 4,215 (1,088) 3,127 3,109 (1,565) 398 (1,167) (1,155) 2,650 (690) 1,960 1,954
に係るその他の包括利益/(損
失)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に
1,171 (300) 871 859 (857) 221 (636) (627) 314 (79) 235 232
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 390 (13) 377 376 182 20 202 202 572 6 578 578
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 5,028 (1,407) 3,620 3,699 (1,300) 640 (661) (701) 3,728 (768) 2,960 2,998
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (149) 3 (146) (108) 103 (3) 101 90 (46) - (46) (18)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の、純 損益に組替えられる可能性
(10) (1) (11) (11) (16) 1 (15) (17) (26) - (26 ) (28)
のあるその他の包括利益/(損
失)
純損益に組替えられる可能性のあ
4,869 (1,405) 3,463 3,580 (1,213) 638 (575) (628) 3,656 (768) 2,888 2,952
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(956) 212 (744) (691) 169 (36) 133 124 (788) 176 (612) (567)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(363) 97 (266) (260) (13) - (13) (13) (376) 97 (279) (273)
る金融負債に係る利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (390) (10) (400) (403) 8 6 13 (4) (382) (4) (386) (407)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (1,709) 299 (1,410) (1,354) 164 (30) 133 107 (1,546) 269 (1,277) (1,247)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (54) (9) (62) (61) 19 (14) 6 7 (33) (23) (56) (54)
益/(損失)
非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 1 - 1 - - - - - 1 - 1 -
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(1,762) 290 (1,471) (1,415) 183 (44) 139 114 (1,578) 246 (1,332) (1,301)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 3,107 (1,115) 1,992 2,165 (1,031) 594 (436) (514) 2,078 (522) 1,556 1,651
2019 年 12 月 31 日 変動 2020 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ
ループの ループの ープの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
57 (4) 53 117 (805) (2) (807) (762) (748) (6) (754) (645)
(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 3,666 (954) 2,712 2,699 549 (134) 415 410 4,215 (1,088) 3,127 3,109
に係るその他の包括利益/(損
失)
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ヘッジ手段のデリバティブ商品に
848 (259) 589 582 323 (41) 282 277 1,171 (300) 871 859
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 587 87 674 674 (197) (100) (297) (298) 390 (13) 377 376
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 5,158 (1,130) 4,028 4,072 (130) (277) (408) (373) 5,028 (1,407) 3,620 3,699
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (13) 2 (11) (8) (136) - (135) (100) (149) 3 (146) (108)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の、純 損益に組替えられる可能性
- (1) (1) (1) (10) - (10) (10) (10) (1) (11) (11)
のあるその他の包括利益/(損
失)
純損益に組替えられる可能性のあ
5,145 (1,129) 4,016 4,063 (276) (277) (553) (483) 4,869 (1,405) 3,463 3,580
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(863) 193 (670) (624) (93) 19 (74) (68) (956) 212 (744) (691)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(214) 57 (157) (153) (149) 40 (109) (106) (363) 97 (266) (260)
る金融負債に係る利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (309) (45) (354) (381) (81) 35 (46) (22) (390) (10) (400) (403)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (1,386) 205 (1,181) (1,158) (323) 94 (229) (196) (1,709) 299 (1,410) (1,354)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (57) (7) (63) (62) 3 (2) 1 1 (54) (9) (62) (61)
益/(損失)
非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 1 - 1 - - - - - 1 - 1 -
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(1,442) 198 (1,243) (1,220) (320) 92 (228) (195) (1,762) 290 (1,471) (1,415)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 3,703 (931) 2,773 2,843 (596) (185) (781) (678) 3,107 (1,115) 1,992 2,165
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注記 5 セグメント情報
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号によると、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業
セグメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいてい
る。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動は、 6 つの事業セグメントに組織されてい
る。
・ 5 つの事業部門
-資産収集
-大口顧客
-専門金融サービス
-フランス国内リテール・バンキング - LCL
-国際リテール・バンキング
・上記に加え、「コーポレート・センター」
事業部門の概要
資産収集
この事業部門は、以下をまとめたものである。
・以下の 3 つの事業部門を通じて、クレディ・アグリコル・グループ企業が生活のあらゆるステージで顧客を
支援し、フランス国内外におけるその損害保険および生命保険の需要のすべてをカバーするための保険業
務
-貯蓄および退職年金
-死亡および身体障害/所得補償/団体保険
-損害保険
2021 年 1 月に締結したユーロップ・アシスタンスとの提携契約により、クレディ・アグリコル・アシュラン
ス・グループは現在包括的な支援サービスを提供している。
・ 伝統的資産または実物資産に対するあらゆる種類のアクティブ運用およびパッシブ運用サービスを通じ
た、 個人向け貯蓄ソリューションおよび欧州、アジアおよび南北アメリカの機関投資家向け投資および技
術ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産運用業務。 2021 年 12 月 31 日のリクソーの買収に
より、アムンディの位置づけは強化されるだろう。
・また、主にインドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社( CA インドスエズ(スウィッツァーランド)
エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス(ユロップ)、 CFM インドスエズ・ウェルスおよび CA インドスエ
ズ・ウェルス)が行う資産管理業務。
大口顧客
大口顧客部門には、 2 つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法
人営業および投資銀行業務と、 CACEIS によって行われた機関および発行体向け向け資産サービシング業務が
含まれる。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産(航空機、船舶、オフィスビル、コモ
ディティ等)ならびに複合金融商品およびストラクチャード金融商品を担保とするオリジネーション、ス
トラクチャリングおよび金融投資取引で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務(資金調達、外国為替、金
利デリバティブ、債券市場)ならびに投資銀行業務( M&A コンサルティングおよびプライマリー・エクイ
ティ助言)をまとめたものである。
・機関投資家および発行体向け金融サービス: CACEIS バンクによる保管および預託サービス、 CACEIS ファン
ド・アドミニストレーションによるファンドの管理サービスおよび CACEIS コーポレート・トラストによる
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発行体向けサービス。 2019 年度以降、 KAS バンク、サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ( S3 )
のスペインでの活動およびラテンアメリカでの活動の 49.99 %が現在 CACEIS に含まれる。
専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループ事業体から構成されており、フランス国内外の個人顧客、小規模企
業、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらは、以下のものが関係
している。
・フランスのクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスに属しているか、海外の子会社または
パートナーシープを通じて保有されている消費者金融会社(アゴス、クレディトプラス・バンク、クレ
ディボム、 CACF スペイン、 FCA バンク、 GAC ソフィンコおよびワファサラフ)。
・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス(クレディ・アグリコ
ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL )および(クレディ・アグリコル・リーシン
グ・アンド・ファクタリングの子会社であるユニフェルジを通じた)特にエネルギーおよび地域ならびに
エネルギー転換の参加者である企業、地元当局および農家のための資金調達。 2021 年 12 月、 CAL&F は、包括
的な設備ファイナンスおよび管理ソリューションの先進的なプレーヤーであるオリンの資本の 100 %を取得
することで、利用経済の分野で主要なプレーヤーとなる戦略を固めた。
フランス国内リテール・バンキング - LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
る。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキング
および法人営業の 4 つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品と共に幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する海外子会社および株式投資を含む。
これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象はイタリアのグルッポ・バンカリオ、ク
レディ・アグリコル・イタリア、ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカ、ならびにウクライナであ
る。
その他の子会社は、地中海地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
最後に、この部門には規模の大きくないその他の銀行が含まれている。
海外の消費者金融、リースおよびファクタリングの子会社( CACF 、クレディ・アグリコル・リーシング・
アンド・ファクタリングおよびポーランドの EFL の子会社等)は、国際リテール・バンキングの一部であるイ
タリアの CALIT を除き、本セグメントに含まれておらず、「専門金融サービス」セグメントに計上されてい
る。
コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーのコーポレート・センター機能、資産負債管理および子会社の買収ま
たは株式投資に関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響の純額を含
む。
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
(特に CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリスおよび BforBank 等を含む。)の業績
・ IT ・決済会社( CA-GIP および CAPS )および不動産会社を含むサービス会社
この部門はグループ内取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
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5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、通常の条件で行われている(アームスレングス・ルール)。
事業部門資産は、事業セグメントごとの貸借対照表の要素に基づいて決定される。
2021 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
資産収集 大口顧客 リテール・ リテール・ 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 6,527 6,318 2,697 3,696 3,113 306 22,657
営業費用 (3,012) (4,035) (1,407) (2,371) (2,275) (721) (13,821)
営業総利益 3,515 2,283 1,290 1,325 838 (415) 8,836
リスク費用 (18) (39) (505) (222) (780) (12) (1,576)
営業利益 3,497 2,244 785 1,103 58 (427) 7,260
持分法適用会社の純利益持分 84 8 308 - 3 (29) 374
その他の資産に係る純利益/ (損
- (39) (8) 6 (13) 3 (51)
失 )
(1)
- - - - 497 - 497
のれんの変動額
税引前利益 3,581 2,213 1,085 1,109 545 (453) 8,080
法人所得税 (642) (512) (120) (309) 199 148 (1,236)
非継続事業からの純利益 4 - - - 1 - 5
当期純利益 2,943 1,701 965 800 745 (305) 6,849
非支配持分 523 90 157 36 187 12 1,005
当期純利益-当行グループの持分 2,420 1,611 808 764 558 (317) 5,844
(1) CA イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネーゼの買収を受けた、 497 百万ユーロの負ののれん。
2021 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 大口顧客 リテール・ 合計
ト・センター
サービス
バンキング -
バンキング
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,853 276 2,830 - - 358 8,317
資
うち、のれん 7,934 1,395 1,337 4,161 796 9 15,632
資産合計 535,639 910,894 93,409 190,601 121,172 222,240 2,073,955
2020 年 12 月 31 日
フランス
国内
国際
専門金融
コーポレー
資産収集 大口顧客 リテール・ リテール・ 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 5,735 6,297 2,526 3,521 2,659 (238) 20,500
営業費用 (2,870) (3,783) (1,288) (2,319) (1,753) (878) (12,891)
営業総利益 2,865 2,514 1,238 1,202 906 (1,116) 7,609
リスク費用 (56) (829) (732) (390) (570) (29) (2,606)
営業利益 2,809 1,685 506 812 336 (1,145) 5,003
持分法適用会社の純利益持分 66 7 344 - - (4) 413
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その他の資産に係る純利益/ (損
3 1 (3) 2 72 - 75
失 )
(1)
- - - - - (903) (903)
のれんの変動額
税引前利益 2,878 1,693 847 814 408 (2,052) 4,588
法人所得税 (770) (278) (69) (252) (101) 341 (1,129)
非継続事業からの純利益 (24) - (134) - (8) (55) (221)
当期純利益 2,084 1,415 644 562 299 (1,766) 3,238
非支配持分 378 85 85 25 92 (119) 546
当期純利益-当行グループの持分 1,706 1,330 559 537 207 (1,647) 2,692
(1) -903 百万ユーロのクレディ・アグリコル・イタリアののれんの減損。
2020 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 大口顧客 リテール・ 合計
ト・センター
サービス
バンキング - バンキング
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,422 262 2,642 72 - 252 7,650
資
うち、のれん 7,193 1,394 1,119 4,161 792 - 14,659
資産合計 515,737 900,834 85,375 182,304 90,472 186,340 1,961,062
5.2 セグメント情報:地域別分析
事業部門資産および業績の地域別分析は、会計処理上、取引が計上されている地域に基づいている。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期純利益 当期純利益
-当行グ うち、 事業部門 うち、 -当行グ うち、 事業部門 うち、
ループの持 収益 資産 のれん ループの持 収益 資産 のれん
(百万ユーロ) 分 分
フランス(海外県・海外領土
2,575 11,979 1,671,323 9,898 1,385 10,888 1,589,508 9,530
を含む。)
イタリア 1,174 3,705 143,833 1,227 (67) 3,102 110,037 1,201
その他の EU 諸国 742 2,923 78,164 3,179 600 3,244 92,246 2,712
上記以外の欧州諸国 412 1,499 35,865 766 81 699 19,751 705
北アメリカ 391 1,139 57,000 468 271 1,110 65,364 430
中央・南アメリカ (4) 23 1,086 - 74 104 1,391 -
アフリカおよび中東 123 477 11,049 38 85 471 10,126 35
アジア太平洋(日本を除
327 631 33,628 31 215 590 27,838 25
く。)
日本 104 281 42,007 25 48 292 44,801 21
合計 5,844 22,657 2,073,955 15,632 2,692 20,500 1,961,062 14,659
5.3 保険事業
(この部門のリスク要因については、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
-保険部門のリスク」の項目を参照。)
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保険事業からの総収益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
オーバーレ
オーバーレ オーバーレ
オーバーレ
オーバーレ
イ・アプロー オーバーレ
イ・アプロー イ・アプロー
イ・アプロー
イ・アプロー
チの適用によ イ・アプロー
チの チ適用による
チの適用によ
チ適用による
る効果を除い チの適用に伴
る分類変更前
適用に伴う 分類変更後
た IFRS 第 9 号に う効果
効果の認識
損益計算書
分類変更 損益計算書
(百万ユーロ) 基づく認識
保険料収入 36,454 - 36,454 29,440 - 29,440
未経過保険料の変動 (152) - (152) (224) - (224)
実収保険料 36,302 - 36,302 29,216 - 29,216
その他営業利益 160 - 160 232 - 232
投資収益 7,039 (6) 7,033 7,154 (6) 7,148
投資費用 (461) 1 (460) (588) 2 (586)
減損および償却費の戻入れ
控除後の投資の処分に係る (178) 277 99 426 484 910
利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で
測定する投資の公正価値の 10,115 (1,828) 8,287 (1,779) 2,422 645
変動
投資に係る減損の変動 (52) 64 12 27 (483) (456)
費用差し引き後の投資収益 16,463 (1,492) 14,971 5,242 2,419 7,661
(1)
(45,588) 1,324 (44,264) (27,996) (2,227) (30,223)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 704 - 704 666 - 666
再保険契約から生じる費用 (820) - (820) (842) - (842)
再保険契約から生じる純収
(116) - (116) (176) - (176)
益(費用)
新契約費 (2,187) - (2,187) (2,180) - (2,180)
投資有価証券および類似項
- - - - - -
目の評価損
一般管理費 (2,309) - (2,309) (2,222) - (2,222)
その他当期営業利益(費
(447) - (447) (491) - (491)
用)
その他営業利益(費用) - - - - - -
営業利益 2,278 (168) 2,110 1,625 192 1,817
資金調達費用 (282) - (282) (225) - (225)
関連会社の純利益持分 - - - - - -
法人所得税 (322) (23) (345) (558) 102 (456)
非継続事業または売却目的
(2) - (2) - - -
保有事業からの純利益
連結純利益 1,672 ( 191 ) 1,481 842 294 1,136
非支配株主持分 (75) - (75) 80 - 80
当期純利益-当行グループ
1,597 (191) 1,406 762 294 1,056
の持分
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(1) 2021 年 12 月 31 日現在の保険金支払額 -24.8 十億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日時点は -23 十億ユーロ)、 2021 年 12 月 31 日現
在の保険契約者利益分配の変動 -1.7 十億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日時点は -1 十億ユーロ)および 2021 年 12 月 31 日現在
の保険責任準備金の変動 -17.4 十億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日時点は -6 十億ユーロ)を含む。
保険会社の投資の内訳
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 197,579 175,671
売買目的保有金融資産 1,389 936
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 196,190 174,735
ヘッジ手段のデリバティブ 42 710
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 218,478 229,726
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
218,375 229,508
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて
103 218
公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産 4,511 5,588
投資不動産 7,068 6,355
関連会社および共同支配企業に対する投資 4,467 4,127
保険会社の投資合計 432,145 422,177
2021 年 12 月 31 日現在、持分法が適用される保険業者への投資は、 2020 年 12 月 31 日現在の 4,127 百万ユーロと
比較して 4,467 百万ユーロであった。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
未実現 未実現 未実現 未実現
帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 利益 損失 利益 損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括
218,375 14,824 (638) 229,508 23,448 (24)
利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利
103 (2) (15) 218 21 (10)
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
218,478 14,822 (653) 229,726 23,469 (34)
測定する金融資産合計
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益/(損失)との間
の再分類
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
オーバーレ オーバーレ
IAS 第 39 号を イ・アプ IAS 第 39 号を イ・アプ
IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適 IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適
適用した場 合に、指定 用したこと 適用した場 合に、指定 用したこと
合の、指定 金融資産に により、そ 合の、指定 金融資産に により、そ
金融資産の 計上される の他の包括 金融資産の 計上される の他の包括
計上額 はずであっ 利益に分類 計上額 はずであっ 利益に分類
た額 変更された た額 変更された
(百万ユーロ) 額 額
投資収益 726 720 (6) 756 750 (6)
投資費用 (7) (6) 1 (10) (8) 2
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減損および償却費の戻入れ控除後の
84 361 277 (1) 483 484
投資の処分に係る利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する
1,828 - (1,828) (2,422) - 2,422
投資の公正価値の変動
投資に係る減損の変動 - 64 64 - (483) (483)
費用控除後の投資収益 2,631 1,139 (1,492) (1,677) 742 2,419
支払保険金 1,324 (2,227)
営業利益 (168) 192
法人所得税 (23) 102
当期純利益-当行グループの持分 (191) 294
注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 現金および 中央銀行預け金/預り金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
現金 1,737 1,593
中央銀行預け金/預り金 236,020 1,276 192,676 864
帳簿価額 237,757 1,276 194,269 864
6.2 純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的保有金融資産 237,341 261,968
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 192,053 170,494
資本性金融商品 40,683 34,183
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 75,379 72,410
資産担保ユニット・リンク契約 75,991 63,900
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 - 1
帳簿価額 429,394 432,462
うち、貸付有価証券 1 666
売買目的保有金融資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資本性金融商品 6,832 6,221
株式およびその他の持分証券 6,832 6,221
債務証券 23,039 18,522
政府短期証券および類似証券 15,092 13,081
債券およびその他の利付証券 7,883 5,389
投資信託 64 52
貸出金および債権 113,572 120,987
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 820 872
売戻し条件付買入有価証券 112,752 120,116
担保受入有価証券 - -
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デリバティブ商品 93,898 116,237
帳簿価額 237,341 261,968
売戻し条件付買入有価証券に は、クレディ・アグリコル・エス・エーが担保として使用することが認めら
れているものも含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
株式およびその他の持分証券 26,233 21,898
非連結株式投資 14,450 12,285
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 40,683 34,183
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
債務証券 72,498 68,966
政府短期証券および類似証券 227 178
債券およびその他の利付証券 12,495 13,660
投資信託 59,776 55,128
貸出金および債権 2,881 3,444
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 2,881 3,444
売戻し条件付買入有価証券 - -
担保受入有価証券 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計 75,379 72,410
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸出金および債権 - -
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 - -
債務証券 - 1
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 - 1
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計 - 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 207,725 229,265
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 38,663 35,908
帳簿価額 246,388 265,173
この表には、保険に統合された投資信託の保有者への負債が含まれている。
売買目的保有金融負債
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
空売り有価証券 41,933 37,179
買戻し条件付売却有価証券 78,737 82,662
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債務証券 2 2
顧客に対する債務 - -
金融機関に対する債務 - -
デリバティブ商品 87,053 109,422
帳簿価額 207,725 229,265
デリバティブ商品に関する詳細、特に金利については、市場リスクに関する注記 3.2 に示されている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
発行体スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
2021 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
実現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 3,564 - - - -
預金 3,564 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 22,822 306 387 15 (1)
その他の金融負債 - - - - -
合計 22,822 306 387 15 (1)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
実現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 3,629 - - - -
預金 3,629 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 21,637 823 363 154 (6)
その他の金融負債 - - - - -
合計 25,266 823 363 154 (6)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値
の変動を、市況の変化に起因する価値の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算してい
る。
自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー内において使用される要素は、発行の種類に基づく市場での借換えコストの変動である。
自社の信用リスク調整における未実現損益(その他の包括利益に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動性部分に基づく計算である。すべての発行
は単純な貸出/借入の繰り返しである。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
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は、そのため、前述の貸出/借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
自社の信用リスクにおける実現損益(利益剰余金に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
を利益剰余金に振替えることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基
づく計算が行われる。かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプ
レッドの感応度の合計である、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測
定からなる。
発行体スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
2021 年 12 月 31 日
自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
帳簿価額と 変動に起因する
帳簿価額 変動に起因する公正
満期償還額との差額 当期中の
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 公正価値の変動額
預金および劣後債務 12,277 - - -
預金 12,277 - - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 12,277 - - -
2020 年 12 月 31 日
自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
帳簿価額と 変動に起因する
帳簿価額 変動に起因する公正
満期償還額との差額 当期中の
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 公正価値の変動額
預金および劣後債務 10,642 - - -
預金 10,642 - - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 10,642 - - -
6.3 ヘッジ手段の デリバティブ商品
詳細は注記 3.4 「ヘッジ会計」に示されている。
6.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
253,842 14,875 (669)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,419 500 (912)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 256,261 15,375 (1,581)
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2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
263,856 23,689 (379)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,216 497 (887)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 266,072 24,186 (1,266)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
政府短期証券および類似証券 83,123 7,101 (470)
債券およびその他の利付証券 170,719 7,774 (199)
債務証券合計 253,842 14,875 (669)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
253,842 14,875 (669)
公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (4,044) 222
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
10,831 (447)
他の包括利益/(損失)(税引後)
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
政府短期証券および類似証券 88,142 10,417 (75)
債券およびその他の利付証券 175,714 13,272 (303)
債務証券合計 263,856 23,689 (378)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
263,856 23,689 (379)
公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (6,163) 63
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
17,526 (316)
他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/(損失)
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 572 8 (93)
非連結投資 1,847 492 (819)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,419 500 (912)
正価値で測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (22) 17
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 478 (895)
(損失)(税引後)
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 515 8 (88)
非連結投資 1,701 489 (799)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,216 497 (887)
正価値で測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (29) 17
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純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 468 (870)
(損失)(税引後)
当期中に認識が中止された資本性金融商品
2021 年 12 月 31 日
認識中止日におけ
実現利益 実現損失
る
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 2 1 -
非連結持分投資 41 1 (13)
資本性金融商品における投資合計 43 2 (13)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
2 (13)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、当該金融商品の認識が中止された時点で利益剰余金に振替えられた。
2020 年 12 月 31 日
認識中止日におけ
実現利益 実現損失
る
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 332 - (10)
非連結持分投資 7 - (28)
資本性金融商品における投資合計 339 - (37)
法人所得税 - 6
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
- (32)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、当該金融商品の認識が中止された時点で利益剰余金に振替えられた。
6.5 償却原価で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸出金および債権 501,347 463,169
(1)
459,905 405,937
顧客に対する貸出金および債権
債務証券 84,074 84,794
帳簿価額 1,045,326 953,900
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、 COVID-19 健康危機を受けた経済支援策の一環としてクレディ・アグリコル・エス・エーが供
与したフランス政府保証融資( PGE )は合計 8 十億ユーロであった。
金融機関に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関
貸出金および債権 93,663 84,991
(1)
7,588 6,727
うち、貸倒が懸念されない当座貸越
(1)
133 173
うち、貸倒が懸念されないコールローン
担保差入有価証券 - 1
売戻し条件付買入有価証券 5,878 7,466
劣後ローン 500 533
その他の貸出金および債権 75 180
総額 100,116 93,171
減損 (414) (381)
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金融機関に対する貸出金および債権純額 99,702 92,790
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,353 1,760
売戻し条件付買入有価証券 571 5,085
定期預金および貸付金 399,354 363,142
劣後ローン 367 392
クレディ・アグリコル内部取引合計 401,645 370,379
帳簿価額 501,347 463,169
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
顧客取引
売掛債権 38,835 23,623
顧客に対するその他の貸出金 394,967 356,955
担保差入有価証券 240 205
売戻し条件付買入有価証券 3,915 3,713
劣後ローン 56 45
保険債権 176 328
再保険債権 852 845
関係会社当座勘定への貸付 95 147
当座貸越 11,721 12,636
総額 450,857 398,497
減損 (8,442) (9,125)
顧客に対する貸出金および債権純額 442,415 389,372
ファイナンス・リース
不動産リース 5,281 5,474
設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引 12,662 11,547
総額 17,943 17,021
減損 (453) (456)
ファイナンス・リース取引純額 17,490 16,565
帳簿価額 459,905 405,937
債務証券
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
政府短期証券および類似証券 34,528 29,906
債券およびその他の利付証券 49,631 54,967
合計 84,159 84,873
減損 (85) (79)
帳簿価額 84,074 84,794
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2021 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有金融資
17,526 - 17,526 - 17,526 17,277 - 17,277 - 17,277 249 - - -
産
資本性金融商品 326 - 326 - 326 303 - 303 - 303 23 - - -
債務証券 17,200 - 17,200 - 17,200 16,974 - 16,974 - 16,974 226 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するその - - - - - - - - - - - - - -
他の金融商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 17,109 - 17,109 - 16,750 17,101 - 17,101 - 17,101 (350) - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 17,109 - 17,109 - 16,750 17,101 - 17,101 - 17,101 (350) - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2021 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
15,579 13,257 2,082 40 15,379 12,829 10,760 2,069 - 12,829 2,550 - - -
金融資産
債務証券 2,122 - 2,082 40 2,122 2,069 - 2,069 - 2,069 53 - - -
貸出金および債権 13,257 13,257 - - 13,257 10,760 10,760 - - 10,760 2,497 - - -
金融資産合計 50,014 13,257 36,717 40 49,655 47,207 10,760 36,447 - 47,207 2,449 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 50,014 13,257 36,717 40 49,655 47,207 10,760 36,447 - 47,207 2,449 - - -
(1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
(2) 「関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する( IFRS 第 7号 42D 項 (d) )」場合。
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2020 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有金融資
14,130 - 14,130 - 14,130 13,908 - 13,908 - 13,908 222 - - -
産
資本性金融商品 3,173 - 3,173 - 3,173 3,123 - 3,123 - 3,123 50 - - -
債務証券 10,957 - 10,957 - 10,957 10,785 - 10,785 - 10,785 172 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するその - - - - - - - - - - - - - -
他の金融商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 28,826 - 28,673 154 28,766 28,642 - 28,642 - 28,642 124 - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 28,826 - 28,673 154 28,766 28,642 - 28,642 - 28,642 124 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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2020 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
15,054 11,406 3,642 5 15,054 13,050 9,456 3,594 - 13,050 2,004 - - -
金融資産
債務証券 3,647 - 3,642 5 3,647 3,594 - 3,594 - 3,594 53 - - -
貸出金および債権 11,407 11,406 - - 11,407 9,456 9,456 - - 9,456 1,951 - - -
金融資産合計 58,010 11,406 46,445 159 57,950 55,600 9,456 46,144 - 55,600 2,350 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 58,010 11,406 46,445 159 57,950 55,600 9,456 46,144 - 55,600 2,350 - - -
(1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
(2) 「関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する( IFRS 第 7号 42D 項 (d) )」場合。
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証券化
外部の投資家との連結証券化は、 IFRS 第 7 号の改訂における資産の移転である。当行グループには実質的
に、証券化ファンドに売却した資産から得たキャッシュ・フローを外部投資家に交付する間接的な契約義務
がある(ただし、これらの資産はファンドの連結を通じて当行グループの貸借対照表に計上されている)。
証券化ファンドに配賦される債権は、投資家のための担保として用いられている。
100 %自己取得した連結証券化は、 IFRS 第 7 号における資産の移転を構成しない。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの証券化
2021 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス は欧州の小口消費者ローン
およびカーディーラー融資を 17 の連結ビークルを使用して証券化していた。 クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス・ グループ内で行われた証券化取引は、 IFRS における連結除外取引を構成するも
のではないと判断しており、よって、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されてい
る。
関連資産(関連負債控除後)の帳簿価額は 2021 年 12 月 31 日現在で 2,309 百万ユーロとなった。それらには、
特に、正味帳簿価額 4,748 百万ユーロの顧客向けローンが含まれている。市場で既に流通している有価証券の
価額は 4,473 百万ユーロであった。さらに発行可能な有価証券の価額は、 6,420 百万ユーロであった。
CA イタリアの証券化
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・イタリアは 1 つの住宅ローンの証券化ビークルを管理してい
た。この証券化取引は、 IFRS における連結からの除外取引に当たるとはみなされず、よって、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されている。
2021 年 12 月 31 日現在の関連資産の帳簿価額は 12,781 百万ユーロであった。
6.7 ソブリン・ リスク に対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの計上範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体に対す
るものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー(帳簿価額)、総額およびヘッ
ジ控除後の金額の両方で表示されている。
当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行業務
2021 年 12 月 31 日 銀行業務の減損控除後エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 測定する 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 金融資産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
ドイツ - 86 - 57 143 - 143
サウジアラビア 5 - - 1,300 1,305 - 1,305
アルゼンチン - - - 42 42 - 42
オーストリア 9 - - 195 204 1 205
ベルギー - - 1,847 1,435 3,282 (61) 3,221
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ブラジル 12 - 214 122 348 - 348
中国 212 - 66 261 539 (1) 538
エジプト 1 8 771 328 1,108 - 1,108
スペイン - - 174 1,990 2,164 13 2,177
米国 2,780 - 98 906 3,784 (122) 3,662
フランス - 122 3,670 11,568 15,360 (641) 14,719
香港 91 - - 1,274 1,365 - 1,365
イタリア - 6 3,643 12,526 16,175 (315) 15,860
日本 182 - 440 1,430 2,052 - 2,052
レバノン - - - - - - -
モロッコ 212 7 202 - 421 - 421
ポーランド - - 772 242 1,014 - 1,014
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 111 234 345 - 345
ベネズエラ - - - 18 18 - 18
その他の主権国 916 - 904 4,962 6,782 (1) 6,781
合計 4,420 229 12,912 38,890 56,451 (1,127) 55,324
2020 年 12 月 31 日 銀行業務の減損控除後エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 測定する 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 金融資産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
ドイツ - - - - - - -
サウジアラビア - - - 890 890 - 890
アルゼンチン - - - 44 44 - 44
オーストリア 119 - - 198 317 (2) 315
ベルギー - 14 2,405 1,552 3,971 (209) 3,762
ブラジル 8 - 112 158 278 - 278
中国 189 - 34 136 359 (2) 357
エジプト 1 7 641 347 996 - 996
スペイン - - 1,303 2,034 3,337 (119) 3,218
米国 1,721 - 68 819 2,608 (7) 2,601
フランス 35 285 3,712 12,528 16,560 (706) 15,854
香港 58 - - 880 938 (1) 937
イタリア - 43 3,066 8,075 11,184 (285) 10,899
日本 - - 246 1,435 1,681 1 1,682
レバノン - - - - - - -
モロッコ 11 23 244 - 278 - 278
ポーランド - - 950 229 1,179 - 1,179
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英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 78 208 286 - 286
ベネズエラ - - - 30 30 - 30
その他の主権国 1,086 195 808 4,401 6,490 (26) 6,464
合計 3,228 567 13,667 33,964 51,426 (1,356) 50,070
保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後(ヘッジ前)で表示してお
り、保険会社と生命保険契約者との間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
エクスポージャー総額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
ドイツ 323 -
サウジアラビア - 1
アルゼンチン 6 -
オーストリア 546 2,484
ベルギー 3,992 4,152
ブラジル 4 -
中国 4 -
エジプト - -
スペイン 4,648 3,777
米国 60 50
フランス 50,467 54,004
香港 - -
イタリア 8,806 9,103
日本 199 132
レバノン - -
モロッコ 2 -
ポーランド 330 325
英国 3 6
ロシア 7 -
トルコ 10 -
ウクライナ - -
ベネズエラ - 1
その他の主権国 2,135 3,297
エクスポージャー合計 71,542 77,332
6.8 償却原価で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関に対する債務 314,783 264,919
顧客に対する債務 781,177 719,388
債務証券 171,393 162,547
帳簿価額 1,267,353 1,146,854
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金融機関に対する債務
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
金融機関
預金および借入金 205,620 179,458
(1)
10,335 9,167
うち、当座預金
(1)
4,241 1,953
うち、コールマネー
担保受入有価証券 - -
買戻し条件付売却有価証券 17,103 21,575
合計 222,723 201,033
クレディ・アグリコル内部取引
当座預金 71,492 39,899
定期預金および貸付金 20,375 18,903
買戻し条件付売却有価証券 193 5,084
合計 92,060 63,886
帳簿価額 314,783 264,919
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
2021 年 12 月 31 日現在、当行グループは ECB から TLTRO Ⅲ で 162 十億ユーロを借り入れている。
顧客に対する債務
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座預金 324,002 291,807
特別貯蓄預金 344,300 324,407
顧客に対するその他の債務 108,421 98,927
買戻し条件付売却有価証券 2,124 1,520
保険債務 938 872
再保険債務 676 590
責任保険コミットメントに対して出再保険会社および再保険引受会社か
716 1,265
ら受領した保証金
帳簿価額 781,177 719,388
債務証券
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
利付債券 - -
銀行間証券 7,862 9,078
譲渡性債務証券 61,260 49,228
(1)
99,885 101,380
債券
その他の債務証券 2,386 2,861
帳簿価額 171,393 162,547
(1) カバード・ボンドおよび非上位優先債券の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーの非上位優先証券の残高は、 2020 年 12 月 31 日現在の 24.1 十億ユーロ相
当に対して 2021 年 12 月 31 日現在 28.8 十億ユーロ相当であった。クレディ・アグリコル・エス・エーにより発
行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険会社が保有する債務証券からは、元本保証の
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保険商品に関するものが控除され、保険契約者が金融リスクをすべて負う ユニット・リンク契約も 控除され
た。
6.9 金融資産および金融負債の相殺に関する情報
相殺-金融資産
2021 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
財務書類上 マスター・ 担保として受
財務書類に
相殺表示前 で相殺表示 ネッティング け入れたその
表示される
の認識済金 される認識 契約の対象と 他の金融商品 相殺による影
金融資産の
金融商品の種類 融資産の総 済金融負債 なる金融負債 (担保金を含 響を考慮後の
(3)
( 百万ユーロ ) 額 の総額 純額 の総額 む。)の金額 純額
(1)(2)
107,820 - 107,820 74,612 17,954 15,254
デリバティブ
(4)
253,475 130,117 123,358 9,662 113,017 679
売戻し条件付契約
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金融資産の合計 361,295 130,117 231,178 84,274 130,971 15,933
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
(2) 報告日現在の資産側のデリバティブの 86 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
(4) 報告日現在の資産側の売戻し条件付契約の 99 %が相殺の対象であった。
2021 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
2020 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
財務書類上 マスター・ 担保として受
財務書類に
相殺表示前 で相殺表示 ネッティング け入れたその
表示される
の認識済金 される認識 契約の対象と 他の金融商品 相殺による影
金融資産の
金融商品の種類 融資産の総 済金融負債 なる金融負債 (担保金を含 響を考慮後の
(3)
( 百万ユーロ ) 額 の総額 純額 の総額 む。)の金額 純額
(1)(2)
138,368 10 138,358 93,631 24,268 20,459
デリバティブ
(4)
203,785 67,200 136,586 12,094 123,980 512
売戻し条件付契約
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金融資産の合計 342,153 67,210 274,944 105,725 148,248 20,971
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
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(2) 報告日現在の資産側のデリバティブの 86 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
(4) 報告日現在の資産側の売戻し条件付契約の 99 %が相殺の対象であった。
マスター・ネッティング契約の対象となる金融資産および金融負債ならびに担保として受け入れたその他
の金融商品の特定/一覧表示の方法は、 2021 年に見直された。それに応じて 2020 年の注記が修正された。
2020 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
相殺-金融負債
2021 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(3)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)(2)
99,400 - 99,400 74,612 18,168 6,621
デリバティブ
(4)
228,274 130,117 98,157 9,662 73,179 16,074
売戻し条件付契約
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金
327,674 130,117 197,557 84,274 91,347 22,695
融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 報告日現在の負債側のデリバティブの 93 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
(4) 報告日現在の負債側の売戻し条件付契約の 93 %が相殺の対象であった。
2021 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
2020 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(3)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)(2)
124,664 10 124,654 93,631 18,746 12,277
デリバティブ
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(4)
178,064 67,200 110,864 12,094 98,015 755
売戻し条件付契約
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金
302,728 67,210 235,518 105,725 116,761 13,032
融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 報告日現在の負債側のデリバティブの 99 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
(4) 報告日現在の負債側の売戻し条件付契約の 99 %が相殺の対象であった。
マスター・ネッティング契約の対象となる金融資産および金融負債ならびに担保として受け入れたその他
の金融商品の特定/一覧表示の方法は、 2021 年に見直された。それに応じて 2020 年の注記が修正された。
2020 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
6.10 当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期税金 1,659 1,335
繰延税金 4,205 2,969
当期税金資産および繰延税金資産合計 5,864 4,304
当期税金 1,364 1,363
繰延税金 1,568 1,971
当期税金負債および繰延税金負債合計 2,932 3,334
税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB ・パリの税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB は 2017 事業年度および 2018 事業年度の税務調査 終了後、 2021 年に受領した是
正案の一部として更正 の対象となった。クレディ・アグリコル・ CIB は、 かかる更正の理由に異議を唱えて
いる。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
CLSA の債務保証
2013 年度にクレディ・アグリコル・グループは CLSA の企業を中国の企業グループ、 CITICS に売却した。
インドおよびフィリピンにある CLSA 企業数社について行われた税額更正を受けて、 CITICS はクレディ・ア
グリコル・グループに対して債務保証を求めた。かかる更正に対して異議が申し立てられている。見積もら
れたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス の税務調査
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 2014 年度から 2015 年度および 2016 年度から
2017 年度の期間について、それぞれ 2018 年度および 2019 年度に調査を受け、当該期間については延滞金が徴
収された。 2021 年、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、これらの延滞金の一部に異
議を唱えて税務当局に請求を行った。
アゴス・デュカート の税務調査
2021 年に完了した事前調査を受けて、アゴス・デュカートは、監査がその後の年度に与える影響について
引当金を計上した。
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プレディカの税務調査
プレディカは 2015 事業年度および 2016 事業年度の税務調査の対象となった。 2019 年の初め頃に受領した更
正案は、依然として係争中であった。フランスの国税委員会がプレディカに有利な意見を発表した後、税務
当局は 2021 年に再評価を取り下げ、プレディカは対応する引当金を取り崩した。
繰延税金資産および繰延税金負債の純額の内訳は、以下のとおりである。
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
一時差異-税金 3,439 2,654
未払費用損金不算入額 490 324
負債費用引当金損金不算入額 2,030 2,172
(1)
919 158
その他の一時差異
未実現損益に係る準備金に対する繰延税金 (483) 79
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (632) (359)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (79) 242
損益/数理計算上の差異 105 105
自社の信用リスクの変動に起因するその他の包括利益 93 91
オーバーレイ・アプローチの適用に伴う指定された金融資産に係る純損
30 -
益の組替
収益および剰余金に係る繰延税金 (319) 236
うち、オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純
(30) -
損益の組替
繰延税金合計 2,637 2,969
(1) 繰延税金のうち繰越欠損金に起因する部分は、 2020 年度の 361 百万ユーロと比較して、 2021 年度には 703 百万ユーロ
であった。
繰延税金資産は、納税企業体によって、貸借対照表上相殺されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、認識すべき繰延税金資産の金額を判断する上で、該当する各企業
または納税グループについて、特定の課税上の地位および予算編成の過程で策定した収益予想を考慮する。
6.11 未収収益および未払費用ならびにその他の資産および負債
未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の資産 31,119 33,160
棚卸資産およびその他 238 217
持続可能かつ総合的な開発に係る通帳式口座( LDDS )の共同管理 - -
(1)
27,759 29,585
その他の債権
決済勘定 1,146 706
株主に対する債権-未払込資本金 - 29
その他の保険資産 287 327
再保険会社の責任準備金負担 1,689 2,296
未収収益および前払金 7,328 7,147
受金・振替勘定 2,385 2,702
調整勘定および仮勘定 74 269
未収収益 3,407 3,021
前払費用 879 548
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その他の 未収収益、前払金およびその他の資産 583 607
帳簿価額 38,447 40,307
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、保証金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金 76 百万ユーロを含む。単一破綻処理基金はい
つでも無条件に、保証金を利用して資金を提供することができる。
2021 年 4 月 21 日付の IFRS 解釈指針委員会の決定の初度適用による影響額の試算では、未収収益、前払金およ
びその他の資産に 138 百万ユーロの余剰資産が生じた。
未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
41,067 41,283
その他の負債
決済勘定 1,709 1,769
その他の債務 37,258 37,541
売買目的有価証券に関連する負債 258 204
リース債務 1,830 1,757
その他の保険債務 12 12
その他 - -
未払費用および繰延収益 12,255 11,658
(2)
3,211 3,250
受金・振替勘定
調整勘定および仮勘定 1,080 1,120
前受収益 1,247 1,233
未払費用 5,696 5,266
その他の未払費用、繰延収益およびその他の負債 1,021 789
帳簿価額 53,322 52,941
(1) 表示額は関連する債務を含む。
(2) 表示額は純額である。
6.12 売却目的保有非流動資産および 非継続事業
非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 215 50
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 419 5
ヘッジ手段のデリバティブ - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 704 32
償却原価で測定する金融資産 1,308 2,597
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金資産および繰延税金資産 6 26
未収収益、前払金およびその他の資産 222 24
持分法適用会社に対する投資 - -
投資不動産 19 -
有形固定資産 34 13
無形資産 38 (13)
のれん - -
資産合計 2,965 2,734
中央銀行からの預り金 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - -
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ヘッジ手段のデリバティブ - -
償却原価で測定する金融負債 1,143 1,254
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金負債および繰延税金負債 20 2
未払費用、繰延収益およびその他の負債 103 25
保険契約に係る責任準備金 1,280
引当金 5 16
劣後債務 - -
売却目的保有資産および非継続事業の公正価値の調整(税金を除く。) 15 133
負債および株主持分合計 2,566 1,430
非継続事業または売却目的保有事業からの純資産 399 1,304
非継続事業の損益計算書
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 129 17
営業費用 (113) (63)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (23) (32)
リスク費用 8 4
税引前利益 1 (74)
持分法適用会社の純利益持分 - -
その他の資産に係る純利益/(損失) 25 -
のれんの変動額 - (55)
法人所得税 (21) (4)
当期純利益 5 (133)
非継続事業の公正価値の調整に関連する利益 - (88)
非継続事業からの純利益 5 (221)
非支配持分 - -
非継続事業からの純利益-当行グループの持分 5 (221)
非継続事業のキャッシュ・フロー計算書
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
営業活動による現金収入/(支出)純額 25 97
投資活動による現金収入/(支出)純額 (100) (2)
財務活動による現金収入/(支出)純額 (3) (125)
合計 (78) (30)
6.13 ジョイント・ベンチャーおよび関係会社
ジョイント・ベンチャーおよび関係会社の財務情報
2021 年 12 月 31 日現在において、
・持分法会計の適用を受けているジョイント・ベンチャーの価値は総額で 3,618 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日
においては 3,081 百万ユーロ)であった。
・持分法会計の適用を受けている関係会社の価値は総額で 4,699 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日においては
4,569 百万ユーロ)であった。
FCA バンクは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ( FCA )と共に設立されたジョイント・ベン
チャーであり、現在はステランティス・グループに組み込まれている。当該会社はヨーロッパ 18 ヶ国で事業
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を展開し、次の FCA グループのブランドに関する販売業者および顧客のためのすべての金融業務を様々な地理
的範囲にわたって扱っている。かかるブランドとは、フィアット、ランチア、アルファ・ロメオ、マセラ
ティ、 クライスラー、ジープ・ヨーロッパおよびプライベートレーベル契約の下で開発されたその他のコン
ストラクターのブランド(ジャガーランドローバー、フェラーリ、モーガン、ハイマー等)である。注記 2.3
に記載のとおり、ステランティスとのパートナーシップの内容は、現在交渉中であり、 2023 年度初めまで実
施されない契約であるため、変化することは避けがたい。 FCA バンクへの投資の持分法適用価額は、既存の契
約に基づいて検証されており、この価額は、交渉中の取引に想定される条件を考慮しても疑問視されること
はない。
重要な関係会社とジョイント・ベンチャーを下の表に示す。これらは「貸借対照表上の持分法適用価額」
を構成する主なジョイント・ベンチャーと関係会社である。
2021 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 50.0 % 2,243 - 140 246 1,931
S3 ラタム・ホールドコー
34.7 % 276 - - 8 541
1
SCI ポール・セザンヌ 49.0 % 322 350 - 5 81
その他 777 - 19 29 1,115
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 3,618 288 3,668
投資の正味帳簿価額
関係会社
イカド 19.1 % 945 919 57 39 552
コリアン 24.4 % 875 718 8 15 829
ラムゼー・ジェネラル・
39.8 % 697 941 - 26 426
ド・サンテ
アルタレア 24.7 % 635 839 41 (17) 457
GAC ソフィンコ・オート
ファイナンス・カンパ
50.0 % 447 - 27 54 447
ニー(旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 189 227 13 (62) 189
デファンス
Frey 22.4 % 175 183 7 7 172
ABC-CA ファンド・マネジ
22.7 % 180 - 9 28 180
メント Co.
ワファサラフ 49.0 % 137 - 9 13 78
SBI ファンズ・マネジメ
ント・プライベート・リ 25.0 % 174 - 6 47 149
ミテッド
その他 245 32 (34) 134
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,699 116 3,613
価額
持分法適用会社への投資
8,317 404 7,282
の正味帳簿価額
(1) 資産収集事業に係るジョイント・ベンチャーおよび関係会社の保険契約者の繰延利益分配による純利益持分は、損
益計算書上で収益に分類される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。
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上表に示した市場価額は 2021 年 12 月 31 日における相場価格である。持分法適用会社で用いられる数値は IAS
第 28 号に従って決定された持分法価額とは異なる場合があるため、この価額は売却価値を代表していない可
能性がある。
持分法適用会社への投資は、減損が示唆された場合にはのれんと同じ方法を用いて、減損テストの対象と
なった。
2020 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 50.0 % 2,117 - - 307 1,811
S3 ラタム・ホールドコー
34.8 % 262 - - 7 525
1
その他 702 - 22 (14) 910
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 3,081 300 3,246
投資の正味帳簿価額
関係会社
イカド 19.0 % 935 892 56 49 544
コリアン 24.3 % 768 801 - 18 728
ラムゼー・ジェネラル・
39.6 % 669 785 - 5 401
ド・サンテ
アルタレア 24.7 % 583 613 37 5 486
GAC ソフィンコ・オート
ファイナンス・カンパ
50.0 % 375 - 26 52 375
ニー(旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 264 230 10 4 264
デファンス
Frey 19.4 % 146 143 7 6 144
ABC-CA ファンド・マネジ
22.7 % 143 - - 16 143
メント Co.
ワファサラフ 49.0 % 127 - - (9) 71
SBI ファンズ・マネジメ
ント・プライベート・リ 25.2 % 123 - 6 39 99
ミテッド
その他 436 16 251
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,569 200 3,506
価額
持分法適用会社への投資
7,650 501 6,752
の正味帳簿価額
(1) 資産収集事業に係るジョイント・ベンチャーおよび関係会社の保険契約者の繰延利益分配による純利益持分は、損
益計算書上で収益に分類される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。
クレディ・アグリコル・エス・エーの重要な関係会社とジョイント・ベンチャーの要約財務諸表を以下に
示す。
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
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ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 800 494 24,165 3,863
S3 ラタム・ホールドコー 1 90 39 1,215 1,082
SCI ポール・セザンヌ 9 9 185 176
関係会社
イカド 207 207 12,571 3,737
コリアン 61 61 13,738 3,606
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 65 65 6,682 1,099
アルタレア (69) (69) 8,832 2,729
GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
252 108 6,155 266
カンパニー (旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス (185) (185) 1,762 685
Frey 31 31 1,590 821
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 220 85 616 541
ワファサラフ 112 27 1,595 159
SBI ファンズ・マネジメント・プライ
218 123 433 404
ベート・リミテッド
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 836 501 25,767 3,622
S3 ラタム・ホールドコー 1 77 29 1,182 1,049
関係会社
イカド 258 258 12,429 3,715
コリアン 74 74 11,884 2,620
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 13 13 6,715 1,037
アルタレア 19 19 9,114 2,939
GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
233 104 6,338 789
カンパニー (旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 13 13 1,880 795
Frey 31 31 1,430 743
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 98 48 512 430
ワファサラフ 102 (18) 1,224 145
SBI ファンズ・マネジメント・プライ
170 104 301 269
ベート・リミテッド
ジョイント・ベンチャーと関係会社に対する重要な制約
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を受ける。
規制上の制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社はその所在する国における健全性規則と自己資本規制の適用
を受ける。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率に関する要件により、こ
れらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーに配当支払または資産移転を行う能力が制限される。
法律上の制限
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クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の配分に関する法律的要件を遵
守しなければならない。これらの要件により、子会社は配当を支払う能力が制限される。これら要件は、上
述の規制上の制限よりも制限性が低い場合がほとんどである。
保険会社の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーの保険子会社の資産は主に、保険契約者に対する義務を満たすた
めに保有されている。他の事業体への移転は、法律的条件に従えば可能であるが、移転を行う場合には、移
転に由来する利益の一部を保険契約者のものとしなければならない。
6.14 投資不動産
2020 年 範囲の 増加 減少 その他の 2021 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,625 146 1,289 (580) - (15) 7,465
減価償却および減損 (103) (47) (8) (1) - 1 (158)
(1)
6,522 99 1,281 (581) - (14) 7,307
正味帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
2019 年 範囲の 増加 減少 その他の 2020 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,673 - 253 (308) - 7 6,625
減価償却および減損 (97) - (5) 4 - (5) (103)
(1)
6,576 - 248 (304) - 2 6,522
正味帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
投資不動産の公正価値
専門の不動産鑑定士が評価し、取得原価で計上される投資不動産の市場価額は、 2021 年 12 月 31 日現在で
11,336 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在においては 9,955 百万ユーロ)であった。
( 百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
活発な市場における類似不動産商品の相場価格 レベル 1 - -
観察可能なデータに基づく評価 レベル 2 11,009 9,823
観察不能なデータに基づく評価 レベル 3 327 132
投資不動産の市場価額 11,336 9,955
投資不動産はすべて、貸借対照表に取得原価で計上されている。
6.15 有形固定資産および無形資産(のれんを除く)
事業で使用している有形固定資産には、賃借人として賃借した資産を使用する権利が含まれる。
有形固定資産の減価償却および減損には、オペレーティング・リースに基づき賃貸した有形固定資産の減
価償却が含まれる。
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減少
増加
2020 年 範囲の その他の 2021 年
為替換算
(処分およ
(百万ユーロ)
(1)
調整勘定
12 月 31 日 変更 変動 12 月 31 日
(取得)
び返済)
事業で使用している有形固定資
産
総額 10,978 813 808 (329) 87 (28) 12,329
減価償却および減損 (5,199) (448) (764) 223 (49) 4 (6,233)
帳簿価額 5,779 365 44 (106) 38 (24) 6,096
無形資産
総額 8,214 246 628 (311) 17 (63) 8,731
減価償却および減損 (5,018) (123) (522) 253 (9) (49) (5,468)
帳簿価額 3,196 123 106 (58) 8 (112) 3,263
(1) うち、アムンディによるリクソーの新規連結におけるのれんの暫定配分に起因する無形固定資産は 40.2 百万ユー
ロ。
その他の
2019 年 範囲の 増加 減少 2020 年
為替換算
(百万ユーロ)
(1)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 12 月 31 日
変動
事業で使用している有形固定資
産
総額 10,249 99 831 (517) (118) 434 10,978
(1)
(4,651) (30) (742) 213 60 (49) (5,199)
減価償却および減損
帳簿価額 5,598 69 89 (304) (58) 385 5,779
無形資産
総額 7,808 84 601 (236) ( 27) (41) 8,214
減価償却および減損 (4,645) - (476) 154 15 (41) (5,018)
帳簿価額 3,163 84 125 (82) (12) (82) 3,196
(1) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日付の IFRS 解釈指針委員会の決定の初度適用による影響を考慮する
と、貸借対照表上の使用権資産の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,762 百万ユーロとなっていたはずである
( IFRS 解釈指針委員会の決定の適用前は 1,371 百万ユーロ)。
6.16 のれん
2020 年 2021 年
2020 年 2021 年
増加 減少 期中の
為替換算 その他の
(百万ユーロ) 12 月 31 日 12 月 31 日
12 月 31 日 12 月 31 日
調整勘定 変動
(取得) (処分) 減損損失
総額 総額
純額 純額
資産収集 7,192 7,193 663 - - 78 - 7,933 7,934
うち保険 1,213 1,214 - - - - - 1,213 1,214
(1)
5,152 5,152 663 - - 45 - 5,860 5,860
うち資産運用
うち国際ウェルス・マネジ
827 827 - - - 33 - 860 860
メント
フランス国内リテール・バ
5,263 4,161 - - - - - 5,263 4,161
ンキング
国際リテール・バンキング 3,208 792 - - - 4 - 3,217 796
うちイタリア 2,871 757 - - - - - 2,871 757
うちポーランド 207 - - - - - - 205 -
うちウクライナ 38 - - - - - - 43 -
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うちその他の国々 92 35 - - - 4 - 98 39
専門金融サービス 2,810 1,119 218 - - - - 3,084 1,337
うち消費者金融(アゴスを
1,664 926 36 - - - - 1,755 962
(2)
除く)
うち消費者金融-アゴス 672 103 - - - - - 672 103
(3)
474 90 182 - - - - 657 272
うちファクタリング
大口顧客 2,620 1,394 - - - 1 - 2,620 1,395
うちコーポレート・バンキ
1,711 485 - - - 1 - 1,711 486
ングおよび投資銀行
うち資産サービシング 909 909 - - - - - 909 909
コーポレート・センター - - 9 - - - - 9 9
合計 21,093 14,659 890 - - 83 - 22,126 15,632
当行グループの持分 19,096 12,957 675 2 - 67 - 19,906 13,701
非支配持分 1,997 1,702 215 (2) - 16 - 2,220 1,931
(1) うち、アナテックの 6 百万ユーロおよびリクソーの 652 百万ユーロの連結による 2021 年 12 月 31 日現在のアムンディ・
グループに係るのれんは 658 百万ユーロ。
(2) ジョイント・ベンチャーであった CACF バンキア・エス・エーの資本を取得し、連結方法を持分法から全部連結に変
更したことによる、 2021 年 12 月 31 日現在の 37 百万ユーロののれん。
(3) オリンの CACF グループへの連結による 2021 年 12 月 31 日現在の 182 百万ユーロののれん。
CGU の使用価値の決定
のれんは、帰属する資金生成単位( CGU )の使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となった。使用価
値は、当行グループの経営上作成された 4 年間( 2022 年度から 2025 年度)にわたる活動予測に、標準化された
最終年度に収束させるため 5 年目も推計に含めて導出された CGU の見積将来キャッシュ・フローを割り引いて
決定されている。
予測される財政軌道の基礎となる経済シナリオは、パンデミックが徐々に封じ込められ、連続する波が事
業活動に与える影響が次第に小さくなっていくものである。しかしながら、経済回復の程度は、金融・財政
面での経済支援余力により、国によって大きく異なる。 2020 年度の急激な落ち込みの後、 2021 年度の成長は
依然として非常に力強く、 2022 年度の見通しは引き続き堅調である。米国の成長は、パンデミックによる衝
撃にもかかわらず回復している。 2022 年度には潜在能力を上回ったまま、徐々に期待水準に戻るだろう。
ユーロ圏においては、 2022 年度半ばまで経済活動がトレンド・レベルに戻ることはないと予想されるが、イ
ンフレショックにより、徐々に減速するものの、依然として堅調な成長がみられるというシナリオが変わる
ことはないと考えられる。
これらの予測は、(ⅰ)インフレ圧力が長期的には限定的であると予想され、緩やかな需給調整により
2022 年度には徐々に緩和されること、(ⅱ)消費の持続的成長に伴う貯蓄率の低下が可処分所得の減少を相
殺することならびに(ⅲ)投資が健全な企業および景気刺激策による持続的な需要に基づくことを前提とし
ている。
金融政策は徐々に正常化されると思われる。 ECB は緩和的な姿勢を維持し、少なくとも 2022 年度末まで資産
買入プログラムを継続した後、段階的に撤収し、長期金利の上昇は限定的なものになると予想される。米国
連邦準備制度は、金利を引き上げる前に 2022 年度に資産買入を停止することで量的緩和を段階的に廃止して
いるが、それにもかかわらず貸借対照表の規模を維持する見込みである。
2021 年 12 月 31 日現在におけるリスク加重資産における持続成長率、割引率および資本配分率の事業部門別
の分布は下表のとおりである 。
2021 年度(クレディ・アグリコル・エ
持続成長率 割引率 資本配分率
ス・エーの全部連結会社)
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フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.6 % 9.35 %
国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 8.8 % 9.48 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 16.0 % 9.63 %
(1)
2.0 % 7.6 %から 9.3 % 9.34 %から 9.63 %
専門金融サービス
9.39 %から 9.67 %
資産収集 2.0 % 7.6 %から 8.5 % ソルベンシー・マージンの
80 %(保険)
大口顧客 2.0 % 8.1 %から 9.5 % 9.39 %から 9.53 %
(1) 消費者金融 CGU (アゴスを除く)には、 CACF がバンキアの保有する全株式を取得した後、 CACF スペインが含まれてい
る。
評価パラメータ、とりわけ割引率は、 2021 年 12 月 31 日に更新された。割引率は、 12 年間の月次平均をもと
に決定される。割引率の水準は、前事業年度と比較し概ね安定している。
2021 年 12 月 31 日現在の持続成長率は、 2020 年 12 月 31 日現在から変化がないままであった。
前年度と同様に、健全性要件には CRDⅤ の第 104a 条が適用され、第 2 の柱要件( P2R )を CET1 資本の 56.25 %
でカバーすることが認められている。
主な評価パラメータに対する CGU 評価の感応度
特定の評価パラメータの変動に対する各主要な事業セグメントを構成する CGU の使用価値の感応度は、下表
のとおりである。
配分された資 最終年度における 最終年度における
本に対する 割引率に対する感応度 リスク費用 費用収益比率
感応度 に対する感応度 に対する感応度
+50 ベーシ -100 ベー +100 ベー
+100 ベーシ -50 ベーシ
2021 年度
ス・ポイン -10 % +10 % シス・ポ シス・ポ
ス・ポイント ス・ポイント
ト イント イント
フランス国内リ
テール・バンキ (4.0 % ) +8.9 % (7.4 % ) +2.6 % (2.6 % ) +3.0 % (3.0 % )
ング- LCL
国際リテール・
バンキング-イ (4.3 % ) +7.2 % (6.2 % ) +2.7 % (2.7 % ) +2.7 % (2.7 % )
タリア
国際リテール・
バンキング-そ (3.1 % ) +3.9 % (3.6 % ) +1.3 % (1.3 % ) +1.4 % (1.4 % )
の他
専門金融サービ
(5.4 % ) +10.1 % (8.5 % ) +9.6 % (9.6 % ) +4.3 % (4.3 % )
ス
資産収集 (0.7 % ) +8.7 % (7.3 % ) n.m. n.m. +1.5 % (1.5 % )
大口顧客 (7.2 % ) +7.5 % (6.5 % ) +0.7 % (0.7 % ) +2.2 % (2.2 % )
主な評価パラメータの変更をすべての CGU に対して一律に適用した上で、のれん-当行グループの持分に対
して、感応度分析が行われた。これらの分析により、近年減損が発生した CGU 、すなわちフランス国内リテー
ル・バンキング- LCL の CGU および国際リテール・バンキング-イタリアの CGU は、モデルのパラメータの悪化
に対する感応度が以前よりも低くなっていることが示されている。しかしながら、消費者金融 CGU (アゴスを
除く)は、特定のパラメータの変化に敏感なままである。
・ 財務パラメータに関して、
-割引率が 50 ベーシス・ポイント上昇しても、いずれの CGU についても、使用価値と連結価額との間にマイ
ナスの差異は生じない。
割引率が 100 ベーシス・ポイントと大幅に上昇すると仮定した場合、フランス国内リテール・バンキング
- LCL および国際リテール・バンキング-イタリアの CGU の差異は引き続きプラスとなる。この差異は、
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消費者金融 CGU (アゴスを除く)の場合、依然としてごくわずかにプラスであり、その他の CGU では極め
てプラスである。
- CGU に配分された CET1 資本のレベルが 100 ベーシス・ポイント上昇した場合でも、すべての CGU についてプ
ラスの差異が生じる。
・ 業務パラメータに関して、
-シミュレーションされた悪化前提(すなわち、予測の最終年度におけるリスク費用が +10 %増加し、同年
度における費用収益比率が +100 ベーシス・ポイント増加するシナリオ)は、差異が約 180 百万ユーロとな
る消費者金融 CGU (アゴスを除く)を除き、いずれの CGU にも使用価値と帳簿価額との間にマイナスの差
異をもたらさない。
持分法適用会社に対するテスト、 CA イモビリエの特殊な状況
CA イモビリエは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行により折半出資されており、持分法
で会計処理されている。 2021 年、同社は、個人顧客向けの不動産サービスを統合するため、クレディ・アグ
リコル・セルヴィス・イモビリエ( CA-SIM )という子会社を設立した。当子会社は、クレディ・アグリコ
ル・グループの新たな不動産部門の計画の一部である。 CA イモビリエおよび一部の地方銀行は、個人および
オーナー組合向けの不動産管理事業を CA-SIM に移管した。 CA イモビリエは、また、スクエア・アビタのネッ
トワーク管理事業も CA-SIM に移管した。計画されている新たな不動産部門は、事業部門の変革の鍵である。
これには多額の資本的支出が必要となり、 2021 年度初めに CA イモビリエの株主により実施された増資により
賄われた。目的は、この部門の中期的な収益性および成長性に好影響をもたらすと期待される革新的なソ
リューションを開発することである。まだすべての資本的支出は完了していないものの、プロジェクトの立
ち上げおよび増資に関連してガバナンスにより検証された全体計画の一部をなしている。この資本的支出は
資産計上され、 CA-SIM のすべての事業部門(不動産管理、取引、賃貸および販売、保険ブローカレッジ業務
等)ではツールの適用や入れ替えが行われた。また、ネットワークの認知度を高め、同部門のデジタルのポ
ジショニングを強化し、必要な推進力を与えるためのウェブポータルのアップグレードにも対応している。
CA-SIM のために開発されたツールは、スクエア・アビタのネットワーク全体にも使用可能である。
IAS 第 36 号 33b に従い、 CA イモビリエの持分法適用投資の使用価値は、本プロジェクトの価値創出が継続
し、十分な成熟度に達する 2030 年が無限に割り引く最終年度として適切であるという予測と一致した、長期
にわたる将来キャッシュ・フローの割引価値に基づいて評価されている。新たな CA-SIM 部門からの寄与は、
上記の資本的支出および緩やかな収益の増加により今後数事業年度間はマイナスとなるため、予測期間を 5 年
に維持し、すべての条件が同じと仮定した場合、約 193 百万ユーロの CA イモビリエへの投資の大幅な減損につ
ながる可能性がある。不動産開発部門の安定した収益や CA-SIM の部門の中期的な収益見通しからすれば、こ
のようなアプローチは明らかに誤解を招く。
使用した事業の軌道は、新たな不動産部門の展開を管理する目的で策定されたものである。この展開によ
り、 CA イモビリエの事業は大幅に変化し、 CA-SIM の部門は着実に成長している。特に、これは、 CA-SIM に引
き継がれた事業を評価するために用いられた個々の軌道に基づいており、不動産部門全体で市場シェアを発
展させ、上記の資本支出から期待されるシナジーを創出するという目標を反映している。この事業の成熟期
は 2030 年と予測されていることから、詳細なキャッシュ・フロー予測期間は徐々に短縮され、通常の 5 年間に
戻る。
その他の評価パラメータは、のれんと同じ手法を用いて設定された。
6.17 保険契約に係る責任準備金
保険責任準備金の内訳
2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 228,907 6,310 28,475 2,115 265,807
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裁量権のある有配当性を伴う
65,568 - 17,178 - 82,746
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わ
2,845 - 1,706 - 4,551
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 21,491 - 699 - 22,190
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 318,811 6,310 48,058 2,115 375,294
繰延利益分配(資産) (7) - - - (7)
再保険会社の責任準備金負担 (734) (530) (75) (350) (1,689)
正味責任準備金 318,070 5,780 47,983 1,765 373,598
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 215,228 6,802 24,857 2,066 248,953
裁量権のある有配当性を伴う
67,321 - 16,155 - 83,476
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わ
2,608 - 1,637 - 4,245
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 25,556 - 1,284 - 26,840
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 310,713 6,802 43,933 2,066 363,514
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,255) (617) (73) (351) (2,296)
正味責任準備金 309,458 6,185 43,860 1,715 361,218
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は未収収益、前払金およびその他の負債とし
て認識されている。保険会社の責任準備金の内訳は、保険会社が販売した元本保証型の保険商品およびユ
ニット・リンク契約の発行額控除前の金額で表示されている。
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
る。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
繰延利益分配
負債(場合により資産)に係 負債(場合により資産)に係
(百万ユーロ)
る繰延利益分配 る繰延利益分配
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価
(15,935) (22,768)
およびヘッジ手段のデリバティブに係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
(15,970) (23,371)
(1)
産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 35 603
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の調整に係る繰延配
(4,088) (1,611)
当
その他の繰延配当 (2,160) (2,461)
税引前繰延利益分配合計 (22,183) (26,840)
(1) 注記 6.4 「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 」を参照。
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6.18 引当金
2021 年
未使用
2020 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2021 年
繰入額
(2)
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
戻入額
(百万ユーロ) 1 月 1 日
住宅購入制度リスク 445 - - 5 - (27) - - 423
融資コミットメント
909 - 12 961 (50) (807) 33 2 1,060
の実行リスク
オペレーショナルリ
100 - 3 117 (9) (13) 3 - 201
スク
退職給付および類似
1,696 (133) 95 361 (115) (40) 11 (201) 1,674
(1)
の給付
訴訟 583 - 50 50 (49) (81) 2 3 558
株式投資 - - - - - - - - -
リストラクチャリン
27 - - 21 (3) (23) - - 22
グ
その他のリスク 437 - 83 244 (58) (115) 3 15 609
合計 4,197 (133) 243 1,759 (284) (1,106) 52 (181) 4,547
(1) うち、注記 7.4 に詳述される確定給付制度に基づく退職給付に係る引当金は 1,091 百万ユーロ(長期雇用報奨の引当
金 140 百万ユーロを含む。)。
(2) 特定の確定給付制度に関連する債務額の計算に関する 2021 年 4 月 21 日の IFRS 解釈指針委員会による決定の初度適用の
見積影響額(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」を参照)。
2020 年 1 月 1 日現在の従業員退職給付制度に対する影響はマイナス 213 百万ユーロになったはずである。
2021 年 12 月 31 日現在、退職給付および類似の給付には、リストラクチャリング制度に係る社会的費用から
発生する引当金 307 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 71 百万ユーロ)が含まれている。リストラクチャリン
グ引当金には、かかる制度の非社会的費用が含まれている。
未使用
2019 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2020 年
繰入額
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
(百万ユーロ) 戻入額
住宅購入制度リスク 367 - 78 - - - - 445
融資コミットメント
910 2 815 (17) (769) (28) (4) 909
の実行リスク
オペレーショナルリ
103 - 53 (23) (15) (2) (16) 100
スク
退職給付および類似
1,667 - 159 (125) (89) (5) 89 1,696
(1)
の給付
訴訟 607 - 66 (55) (29) (3) (3) 583
株式投資 - - - - - - - -
リストラクチャリン
33 - 7 (3) (9) - (1) 27
グ
その他のリスク 677 - 148 (56) (232) (3) (97) 437
合計 4,364 2 1,326 (279) (1,143) (41) (32) 4,197
(1) うち、確定給付制度に基づく退職給付に係る引当金は 1,350 百万ユーロ(長期雇用報奨の引当金 149 百万ユーロを含
む。)。
訴訟および例外的事由
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ストラウス/ウルフ/フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手続を提起し
た。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は 1990
年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
る賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
よび(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づき、サ
マリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。 2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、
新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようとした。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件
(フィッシャー事件およびミラー事件)が、ストラウス/ウルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起
された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であり、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・
リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての結果に左右される。
手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申
立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告はこの決
定に対し控訴した。
2021 年 4 月 7 日、第 2 巡回区控訴裁判所は原告の控訴を棄却した。
2021 年 9 月 3 日、原告は、米国最高裁判所に対し移送命令を求める申立てを行った。 2022 年 1 月 7 日、最高裁
判所は、この控訴を検討することの是非について訴訟長官の見解を求めた。最高裁判所は、当該見解を得た
上で、本件に対する判断を行う予定である。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられていた。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制限が
存在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成
を変更して同裁判所に差し戻した。
パリ控訴裁判所は、 2021 年 12 月 2 日付の判決において、競争監視機関の決定を覆し、 CEIC および AOCT の導
入が、その目的においてもその効果においても反競争的行為に該当することは立証されないとの判決を下し
た。
2021 年 12 月 31 日、競争監視機関は、この判決を不服としてフランス最高裁判所( Cour de cassation )に
上訴した。
外国資産管理室( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象国との米ド
ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
なる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグ
リコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル(すなわち 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会(連邦準備銀行)およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、 CASA
およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室( OFAC )との合意は、クレディ・
アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事局( USAO )およ
びニューヨーク郡地方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結した。 2018 年 10 月 19
日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリコル・ CIB は DPA に基づ
くすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行およびフランスの金融健全性
規制監督・破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協
力していく。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタントによる
審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨における
Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、
な らびに ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、 2005
年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物
取引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果または結論に達する
時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor および Euribor の両方について、フロリダ州検事総長に
よる調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を阻止、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州連合司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および国際銀
行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行った。かかる調査は、クレディ・アグリコル・
エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイス・フランの手続
費用を支払うことに合意した決済手続の後に終了した。その上、 2016 年 6 月には、韓国公正取引委員会
( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通貨における Libor 指数、 Euribor および Tibor 指数
について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。 KFTC は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコ
ル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一部( ABS-NDF )についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以降、他
の金融機関と共に、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・ア
グリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国における
2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階であり、米国ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟については、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める申立て
を行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴し
た。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・ CIB および SIBOR
指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
SIBOR /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
SIBOR /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数お
よび SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含める
ことを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開か
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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れたニューヨーク州連邦地方裁判所での審問においてかかる新たな訴えに反論した。 2019 年 7 月 26 日、連邦裁
判所は、被告による却下の申立てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
2021 年 3 月 17 日、第 2 巡回区控訴裁判所の 3 裁判官による合議審は棄却を取り消し、連邦地方裁判所に差し戻
した。クレディ・アグリコル・ CIB を含む被告は、第 2 巡回区控訴裁判所に「 en banc 」(裁判所の現役裁判官
全員)での再審理を要求した。 2021 年 5 月 6 日に第 2 巡回区控訴裁判所はこの申立てを却下した。 2021 年 5 月 12
日に被告は、この訴訟が連邦地方裁判所に差し戻される当該決定の執行停止を求めて、新たな申立てを行っ
たが、 2021 年 5 月 24 日に却下された。 2021 年 10 月 1 日、被告は米国最高裁判所に対し 移送命令を求める申立て
を行ったが、 2022 年 1 月 10 日に本件の不審理が決定した。この訴訟を阻止するため、被告から連邦地方裁判所
に新たな申立書が提出されており、現在審査中である。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連して、複
数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への協力を通
じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、米ドル建て
SSA 債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を
送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
2021 年 4 月 28 日付の決定で、欧州委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・ CIB に、米ドル建て SSA 債の売出しにおいてカルテルに参加したとして、合わせて 3,993,000 ユーロの制
裁金を科した。 2021 年 7 月 7 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、こ
の決定を不服として、欧州連合司法裁判所に控訴した。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
的併合集団訴訟の当事者となっていた。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをす
ることができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵
の是正を試みる機会が与えられた。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・
CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。 2019 年 9 月 30 日、クレディ・アグリコ
ル・ CIB に対する本集団訴訟は、対人管轄権の欠如を理由に却下の判決が下され、その後の判決で、裁判所
は、原告はいずれにせよ米国の反トラスト法の違反を立証できなかったと判断した。 2020 年 6 月、原告はかか
る 2 件の判断に対し控訴した。 2021 年 7 月 19 日、第 2 巡回区控訴裁判所は、原告が米国の反トラスト法の違反の
立証をできなかったという連邦地方裁判所の判旨を認めた。原告が追加の訴訟を起こさないまま、原告が連
邦地方裁判所の判決について米国最高裁判所にさらなる審査を求める期限が 2021 年 12 月 2 日に経過したことに
より、本訴訟は終了した。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。 2020 年 7 月、原告はかかる集団訴訟を自主的
に中止したが、再開される可能性がある。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。また、カナダ連邦裁判所
に新たな集団訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下され
た。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(またはその家
族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・
アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバンⅠ」事件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
(「オサリバンⅡ」事件)。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被
告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が課した制裁に違反
してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、「オサリバンⅠ」事件の訴状を却下す
る申立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告は訴状
を修正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日に回答し
た。 2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却された。
2020 年 5 月 28 日、原告は上訴が可能となるように裁判所が被告に対して最終判決を示すよう求める申立てを
行った。 2020 年 6 月 11 日、被告は原告の申立てに対する異議申立てを行い、原告は 2020 年 6 月 18 日に反論書面
を提出した。 2021 年 6 月 29 日、裁判所は原告の申立てを棄却した。
2021 年 7 月 28 日、裁判所は、関連訴訟であるフリーマン対 HSBC ホールディングス( No. 19-3970 ( 2d.
Cir. ))の控訴審判決が出るまでオサリバンⅠ事件を保留した。(オサリバンⅡおよびタベラの裁判はこれ
まで、控訴中のまま保留されてきた。)
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー( CACF )および
50 %を所有するその子会社である FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業
者と共に、イタリアの競争当局である競争・市場保護委員会( Autorità Garante della Concorrenza e del
Mercato )から異議告知書を受け取った。
当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソリュー
ションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと主張されている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーがかか
る違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いは CACF にも帰すると判断した。
FCA バンク・エス・ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・ピー・
エーおよび CACF は、当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所( TAR )に控訴した。 2019 年 4 月 4 日、
ラツィオ州の地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを
条件に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出した。
2020 年 11 月 24 日、ラツィオ州の TAR は、競争・市場保護委員会の決定を破棄した。 2020 年 12 月 23 日、競
争・市場保護委員会は、かかる判決をイタリア国務院に控訴した。 2022 年 2 月 3 日、イタリア国務院は控訴を
却下し、それにより明確に競争・市場保護委員会の決定の取消しを確認した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE
Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は公判前手続
の ために併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職基金」
事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。
2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を提出した。 2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申
し立てた。 2020 年 3 月 26 日、裁判官は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、原告は上訴した。
2020 年 11 月 30 日、控訴のブリーフィングにおいて、原告代理人が被告に対し、原告は全員本件の取下げを
希望していると通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告代理人は、控訴の停止を申し立てたが、被告はこれに反対し
た。 2020 年 12 月 7 日、裁判所はこの申立てを棄却し、 2020 年 12 月 15 日、原告は答弁書を提出した。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、申立人を変更するために、第三者参加による離脱を申
立てた。 2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反論する準備書面を提出すると同時に、控訴
の棄却を申し立てた。
2021 年 4 月 6 日、裁判所は、 DYJ ホールディングス・インクによる第三者参加による離脱申立てを認め、被告
の控訴の棄却申立てを却下した。
2021 年 6 月 10 日、被告は、 DYJ ホールディングスの投資に関連する実質的な問題について補足説明書を提出
した。
口頭弁論は 2021 年 11 月 29 日に行われた。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレディ・
アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売するリボルビン
グ・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つの子
会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴委員会
は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
2020 年 5 月、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務者の
利益のために、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を実施した。オランダのその他の機関も補償計画を実
施した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の監督委員会は、こ
の補償計画を 2021 年 3 月 1 日に終了することを決定した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税の払戻しを
求める申立てを提起された。
請求額は 312 百万ユーロである。これに伴い、 148 百万ユーロの利息(年率 6 %で計算)の支払も求められ
た。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。
CACEIS ジャーマニーは、本件の本案に不服を申し立て、本件の審理の結果が出るまで支払を猶予するよう
求めた。利息 148 百万ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの払戻請求の猶予は却下された。
CACEIS は、この却下の決定につき不服を申し立てた。却下の決定は拘束力を有するため、 CACEIS は 312 百万
ユーロを支払ったが、係属中の不服申立て手続を考慮して、同額の債権を計上した。
アムンディ-フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された調査を受け、フランス金融市場機関( AMF )は、 2020 年 6 月 12 日、アム
ンディ(アムンディ AM およびアムンディ・アンテルメディアシオン)に対し異議申立てを行った。かかる異
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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議申立ては、 2 名の元従業員(元ポートフォリオ・マネージャーおよび元トレーダー)が 2014 年から 2015 年の
間に行ったいくつかの取引の管理に関するものである。
アムンディは、この問題に対処する規制当局に全面的に協力した。
当該訴訟は、 2021 年 7 月 7 日の AMF 執行委員会の公聴会の対象となっている。
2021 年 8 月 4 日、 AMF 執行委員会はアムンディ AM に 25 百万ユーロ、アムンディ・アンテルメディアシオンに 7
百万ユーロの罰金を課し、これが支払われたため、この手続は終了した。
住宅購入貯蓄制度に係る引当金
貯蓄期間中に住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度により積み立てられた預金
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 8,353 6,398
4 年以上 10 年以下 54,232 52,627
10 年超 46,861 48,490
住宅購入貯蓄制度合計 109,446 107,515
住宅購入貯蓄勘定合計 12,960 12,637
住宅購入貯蓄契約により積み立てられた預金合計 122,406 120,152
顧客預金残高(政府の補助金は含まない。)は、 2021 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2021 年 11 月末
時点の帳簿価額に、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2020 年 11 月末時点の帳簿価額に基づいてい
る。
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度で付与された貸出金残高
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 1 2
住宅購入貯蓄勘定 7 12
住宅購入貯蓄契約で付与された貸出金残高合計 8 14
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に係る引当金
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 1 1
4 年以上 10 年以下 30 35
10 年超 392 409
住宅購入貯蓄制度合計 423 445
住宅購入貯蓄勘定合計 - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 423 445
2020 年 2021 年
(百万ユーロ) 繰入額 戻入額 その他の変動
12 月 31 日 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 445 5 (27) - 423
住宅購入貯蓄勘定 - - - - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 445 5 (27) - 423
制度の期間は、加入している制度の設定の中間日を基準に決定される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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地域銀行に積み立てられた住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定はすべて、クレディ・アグリコル・
エス・エーの連結財務書類の負債に全額認識されている。
上記の表では、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に係る貸出金残高のうち、半額がクレディ・ア
グリコル・エス・エーに認識され、残りの半額が地域銀行に認識されている。
引当金に計上された金額は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび LCL が負うリスクに相当する。
したがって、計上された引当金とクレディ・アグリコル・エス・エーの貸借対照表上の残高との比率は、
住宅購入貯蓄リスクの引当金の水準を示すものではない。
6.19 劣後債務
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
25,469 23,301
期限付劣後債務
(2)
440 511
永久劣後債務
191 179
相互保証預託金
参加型有価証券・ローン 1 61
帳簿価額 26,101 24,052
(1) 期限付劣後債「 TSR 」の発行を含む。
(2) 超劣後債「 TSS 」および永久劣後債「 TSDI 」の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事業体に
より保有される債券からは、ユーロ契約および ユニット・リンク契約が 控除された。
劣後債
劣後債の発行は自己資本規制の管理の一部を担い、またクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業
務の借換に貢献している。
(1)
金融機関および投資会社の資本要件に係る欧州指令および規則 である CRD/CRR は、劣後債が規制資本適
格となる条件を定め、また、これらの条件を満たさない発行済証券の適格性を段階的に無効にするという条
件を定めている。
新発債、既発債を問わず、劣後債の発行はすべて、金融機関および投資会社の再編および破綻に関する欧
(2)
州指令( BRRD )を置き換える適用されるフランス法に従って、特に発行体銀行の破綻が生じる場合、一定
の状況においてベイルインの対象となる可能性がある。
劣後債は、それらの発行日に応じて、適用されるフランス法を明示的に参照する劣後条項で契約上規定さ
れる清算の順位(元本および利息)について、上位優先債券または非上位優先債券とは異なる(劣後債は、
非上位優先債券および上位優先債券の下位に位置する。)。
(1) 指令(およびそのフランス法への置き換え)を含む 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/878 号による改正および
修正を含む 2013 年 6 月 26 日付の指令第 2013/36/EU 号、ならびに 2019 年 5 月 20 日付の規則( EU )第 2019/876 号による
補足および改正を含む 2013 年 6 月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号。
(2) 金融機関および投資会社の損失吸収力および資本再構成に関する 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/879 号およ
び指令第 98/26/EC 号による補足および改正を含む 2014 年 5 月 15 日付の指令第 2014/59/EU 号。
非上位優先債券の発行
2016 年 12 月 9 日付の透明性、腐敗撲滅および経済の近代化に関する法律(「第 2 サパン法」とも称され
る。)により、フランスはシニア債のカテゴリー、すなわち非上位優先債券を創設し、( 適用される規則に
定義されている)とりわけ特定の TLAC および MREL 比率(フランス通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-4 条および
第 R.613-28 条を参照。)の適格基準を満たした。
破綻処理手続の場合には、適用される規則の条件に従い、非上位優先債券は、ベイルインの一環として、
その他の優先債券(「上位優先債券」)よりも前、ただし劣後証券( Tier 1 ( CET 1 およびその他 Tier 1 )お
よび Tier 2 証券を含むが、これらに限定されない。)の全額の減損もしくは資本への転換の後にのみ、か
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つ、当初の減損または転換では不十分であることから当該機関のベイルインが認められる場合にのみ、その
全部または一部が減損されるか、資本(コア Tier 1 資本)に転換される可能性がある。
清算の場合、非上位優先債券は、資金が残っていれば、上位優先債券の完済後、かつ劣後債の前に返済
(規制資本として適格である場合と適格でない場合がある。)される。
6.20 株主持分合計
2021 年 12 月 31 日現在の所有者構成
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している、資本および議決権の所有割合
は以下のとおりである。
資本金 議決権の
2021 年 12 月 31 日
株主
現在の株式数
持分割合 ( % ) 所有割合 ( % )
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,726,880,218 55.46 % 57.08 %
(1)
88,423,241 2.84 % -
自己株式
従業員( ESOP ) 158,241,948 5.08 % 5.23 %
一般 1,140,030,184 36.61 % 37.69 %
合計 3,113,575,591 100.00 % 100.00 %
(1) うち、 87,673,241 株は、 2021 年度に発表されたクレディ・アグリコル・エス・エーの普通株式の株式買戻しプログ
ラムに関するものであり、 1,058.6 百万ユーロであった。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 9,340,726,773 ユーロで、額面金額が
3 ユーロの全額払込済普通株式 3,113,575,591 株で構成されている。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に関して、 2006 年 10 月 25 日にクレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー(ケプラーによる買収後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称)との間にマーケット・
メイキング契約が締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
できるように、また EU 規則第 596/2014 号および第 2016/908 号の規定ならびにフランス金融市場機関の決定第
2021-01 号に従い、この契約には最大 50 百万ユーロが割り当てられている。
2021 年 6 月 10 日に開始されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株式買戻しプログラムは、 2021 年 9 月 21
日にすべて完了した。 2021 年 9 月 21 日現在、合計 47,616,752 株のクレディ・アグリコル・エス・エーの普通株
式が、独立投資サービス提供者に与えた取消不能の指示に基づき、株式買戻しプログラムの最大対価に相当
する総額 558.6 百万ユーロの買取価格で購入された。既に公表されたとおり、本株式買戻しプログラムにより
購入された株式は消却される予定である。
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本または議決権を 5 %以上所有する株主は他にはいな
い。
1 株当たり利益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期純利益-当行グループの持分(百万ユーロ) 5,844 2,692
永久超劣後債に係る支払利息(百万ユーロ) (353) (373)
普通株式の株主に帰属する純利益 (百万ユーロ) 5,491 2,319
流通している当期加重平均普通株式数 2,990,030,437 2,885,319,047
調整比率 1.000 1.000
希薄化後 1 株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 2,990,030,437 2,885,319,047
基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 1.836 0.804
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継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 1.831 0.880
非継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 0.005 (0.077)
希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 1.836 0.804
継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 1.831 0.880
非継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 0.005 (0.077)
劣後債および超劣後債に帰属する純利益は、劣後債とその他 Tier 1 超劣後債の発行に係る発行費用および
経過利息に相当する。かかる金額は、 2021 年 12 月 31 日現在、 -353 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エー株の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさない。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
配当金
2021 事業年度について、 2022 年 2 月 9 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
2022 年 5 月 24 日の株主総会において 2022 年 6 月 1 日を支払日として 1 株当たり 1.05 ユーロの現金配当の支払を提
案する旨の決定がなされた。
各事業年度の提案(ユーロ) 2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度
普通配当 1.05 0.80 - 0.69 0.63
ロイヤルティ配当 N/A N/A N/A N/A 0.693
事業年度中の支払配当金
2021 年 5 月 12 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会で、 1 株当たり 0.80 ユーロの配
当の支払が承認された。各株主に対し、配当金の支払方法の選択肢(現金またはクレディ・アグリコル・エ
ス・エー新株式)が提供された。 2.3 十億ユーロの配当金が支払われ、その内訳は、株式による支払が 2.0 十
億ユーロ、現金による支払が 0.3 十億ユーロであった。したがって、 175.3 百万株の新株式が発行された。
利益処分
利益処分案は、 2022 年 5 月 24 日に開催されるクレディ・アグリコル・エス・エーの合同株主総会で、取締役
会により提出される決議案に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー(親会社)は、 2021 事業年度において 4,461,378,527 ユーロのプラスの
純利益を計上した。
取締役会は、合同株主総会において、以下の事項の承認を提案することを決定した。
・当事業年度の利益を 4,461,378,527 ユーロ計上すること。
・法定準備金を資本金 9,340,726,773 ユーロの 10 %まで引き上げるために、 59,066,086 ユーロを割り当てるこ
と。
・利益剰余金 12,508,799,027 ユーロを考慮して、分配可能利益を 16,911,111,468 ユーロ計上すること。
・ 1 株当たり 1.05 ユーロの普通配当金を定めること。
*
・分配可能利益から配当金 3,176,409,967 ユーロ を支払うこと。
*
・分配されなかった残高 13,734,701,501 ユーロ を利益剰余金に割り当てること。
*
この金額は以下の事象を反映させるために、必要に応じて調整される。
( a )配当落期日前における適格新株株式の創出
( b )配当落期日における自己株式数の変動
永久金融商品
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当行グループの株主持分に分類される 永久劣後債および永久超劣後債の主な発行は、以下のとおりであ
る。
2021 年
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年
部分的な買
12 月 31 日
12 月 31 日
開始時の為替 当行グループ
戻し および
発行費用(税金 当行グループ
発行日 通貨
現在の表示通貨
現在の表示通貨
レート による の支払利息
償還
控除後)(百万 の株主持分
建て金額
建て金額
ユーロ建て金額 (百万ユー
(百万)
ユーロ ) (百万ユーロ )
(百万)
(百万)
(百万ユーロ) ロ)
2014 年 1月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (945) (8) 330
(1)
英ポンド 500 - 103 125 (71) (1) 53
2014 年 4月 8日
2014 年 4月 8日 ユーロ 1,000 (1,000) - - - - -
2016 年 1月 19 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,150 (527) (8) 615
2019 年 2月 26 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,098 (194) (7) 897
2020 年 10 月 14 日 ユーロ 750 - 750 750 (36) (5) 709
(1)
英ポンド - - 397 482 (19) (1) 462
2021 年 6月 23 日
クレディ・アグリコ
ル・エス・エーによ - - - - 4,888 (1,792) (30) 3,066
る発行
内部で引き受けられ
た発行
当行グループの持
分/非支配持分の影 - - - - 88 - 88
響
通貨制限のためにク
レディ・アグリコ
- - - - - - -
ル・ CIB により引き受
けられた発行
合計 - - - 4,888 (1,704) (30) 3,154
(1) CYGNUS から受領した英ポンド建ての発行有価証券は、 2021 年 6 月の新株発行による 397 百万英ポンドのエクスチェン
ジ・オファーの一環であった。
非支配持分の株式資本(保険)に分類される永久劣後債および 永久超劣後債の主な発行 は、以下のとおり
である。
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現
部分的な買戻し
開始時の為替レー
在の表示通貨建て 在の表示通貨建て
発行日 通貨 および償還
トによるユーロ建 利益-非支配持分
金額 金額
て金額
(百万)
(百万ユーロ)
(百万) (百万)
(百万ユーロ)
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745 (236)
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (255)
保険の発行 1,745 (491)
合計 - - - - 1,745 (491)
株主持分のうち当行グループの持分および非支配持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久超劣後債に関
する変動は、以下のとおりである。
株主持分-当行グループの持
非支配持分
分
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(百万ユーロ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
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永久超劣後債
準備金として計上された支払利息 (352) (368) (31) (29)
額面金額の変動 (1,000) 754 - -
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る
109 127 - -
節税
準備金として計上された発行費(税金控除後) (1) (5) - -
その他 - - - -
永久劣後債
準備金として計上された支払利息 - - (76) (76)
額面金額の変更 - - - -
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る
22 24 - -
節税
準備金として計上された発行費(税金控除後) - - - -
その他 - - - -
永久劣後債および超劣後債は発行された資本性金融商品とみなされるため、支払われた利息等に対する税
効果は、損益計算書において法人所得税として認識される。
6.21 非支配持分
重要な非支配持分に関する情報
下表は、当行グループもしくは下位グループレベルでの株主持分合計に関して重要な非支配持分を有する
かまたはかかる非支配持分により保有される事業体の総資産が重要な額である連結子会社およびストラク
チャード・エンティティに関する情報を示している。
2021 年 12 月 31 日
報告期間末現在
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
の累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 32 % 32 % 437 2,847 187
クレディ・アグリコル・イ
24 % 24 % 144 1,285 21
タリア・グループ
CACEIS グループ 30 % 30 % 58 933 140
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 152 455 48
CA エジプト 40 % 40 % 31 190 -
(1)
183 2,989 52
その他の事業体
合計 1,005 8,699 449
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施されたその他 Tier 1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
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2020 年 12 月 31 日
報告期間末現在
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
の累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 32 % 32 % 288 2,518 -
クレディ・アグリコル・イ
24 % 24 % (71) 1,305 -
タリア・グループ
CACEIS グループ 30 % 30 % 58 1,030 -
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 82 376 64
CA エジプト 40 % 40 % 26 145 23
(1)
163 2,904 22
その他の事業体
合計 546 8,278 109
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施されたその他 Tier 1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
重要な非支配持分に関する個別の要約財務情報
下表は、 IFRS に基づく財務書類による、クレディ・アグリコル・エス・エーの 重要な非支配持分を有する
子会社に関する要約情報を示している。
2021 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 28,718 3,136 1,366 1,504
クレディ・アグリコル・イタリア・グループ 104,798 2,336 609 583
CACEIS グループ 122,132 1,179 187 157
アゴス・エス・ピー・エー 17,544 849 389 388
CA エジプト 3,430 204 77 76
合計 276,622 7,704 2,628 2,708
2020 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 28,888 2,521 907 757
クレディ・アグリコル・イタリア・グループ 76,328 1,891 217 240
CACEIS グループ 120,695 1,129 189 156
アゴス・エス・ピー・エー 17,309 809 223 222
CA エジプト 2,704 197 66 65
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合計 245,924 6,547 1,602 1,440
6.22 契約上の満期別の金融資産および金融負債の内訳
貸借対照表上の金融資産および金融負債は契約上の満期日別に分けられる。
売買目的保有デリバティブ商品およびヘッジ手段のデリバティブ商品の満期は、契約上の満期日と一致す
る。
株式およびその他の持分証券は、本来満期がないため、「期間の定めなし」として分類されている。
2021 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 237,757 - - - - 237,757
純損益を通じて公正価値で測定する
105,113 32,008 37,610 93,319 161,344 429,394
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 1,537 695 3,822 8,071 - 14,125
その他の包括利益を通じて公正価値で測
12,409 16,270 93,319 131,778 2,485 256,261
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 202,431 151,387 453,892 234,853 2,763 1,045,326
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
3,194 3,194
価調整
満期別の金融資産合計 562,441 200,360 588,643 468,021 166,592 1,986,057
中央銀行からの預り金 1,276 - - - - 1,276
純損益を通じて公正価値で測定する
101,902 18,147 39,555 86,784 - 246,388
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,386 340 4,086 6,546 - 12,358
償却原価で測定する金融負債 889,485 77,685 241,996 58,187 - 1,267,353
劣後債務 121 35 11,804 13,510 631 26,101
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
5,105 5,105
価調整
満期別の金融負債合計 999,275 96,207 297,441 165,027 631 1,558,581
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 194,269 - - - - 194,269
純損益を通じて公正価値で測定する
118,218 30,371 41,300 82,034 160,539 432,462
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 1,526 2,799 4,087 13,333 - 21,745
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,929 14,559 95,767 144,523 2,294 266,072
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 180,604 147,308 398,885 224,604 2,499 953,900
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
7,463 7,463
価調整
満期別の金融資産合計 511,009 195,037 540,039 464,494 165,332 1,875,911
中央銀行からの預り金 864 - - - - 864
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純損益を通じて公正価値で測定する
108,784 20,661 42,541 93,187 - 265,173
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,946 598 4,824 7,850 - 15,218
償却原価で測定する金融負債 800,678 67,115 221,858 57,203 - 1,146,854
劣後債務 335 1,603 5,942 15,483 689 24,052
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
10,380 10,380
価調整
満期別の金融負債合計 922,987 89,977 275,165 173,723 689 1,462,541
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注記 7 従業員給付およびその他の報酬
7.1 従業員費用の分析
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)(2)
(5,602) (4,987)
給与
確定拠出制度への拠出 (408) (402)
確定給付制度への拠出 (35) (69)
その他の社会保障費 (1,313) (1,195)
利益分配およびインセンティブ制度 (296) (237)
給与に関連する税金 (375) (343)
従業員費用合計 (8,029) (7,233)
(1) 市場専門家に 対して 支払う繰延変動報酬に関し、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年 12 月 31 日現在、 60
百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在においては 70 百万ユーロ)の株式報酬費用を計上した。
(2) うち、退職関連補償は 2021 年 12 月 31 日現在、 172 百万ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在においては 165 百万ユーロ)で
あった。
7.2 平均従業員数
平均従業員数 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス 35,252 35,201
海外 40,723 37,319
合計 75,975 72,520
7.3 退職給付支払義務、確定拠出制度
「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基
金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。
したがって、当該制度につき、クレディ・アグリコル・エス・エーの企業には、支払うべき拠出金以外に
負債はない。
当行グループには複数の強制加入確定拠出年金制度があり、このうち主要なものは、フランスの補完年金
制度である Agirc/Arrco で、また特筆すべき補完制度の 1 つとして UES クレディ・アグリコル・エス・エーのも
のがある。
フランスの補完年金制度の分析
対象従業員数 対象従業員数
強制加入の
事業部門 事業体 (2021 年 12 月 31 日 (2020 年 12 月 31 日
補完年金制度
現在の推定 ) 現在の推定 )
UES クレディ・アグリコル・
業務サポート機能 農業年金制度 1.24 % 1,790 1,750
エス・エー
UES クレディ・アグリコル・ 「第 83 条」当行グループ
業務サポート機能 215 219
エス・エー 業務執行役員年金制度
フランス国内リテール・ 「第 83 条」当行グループ
LCL 268 292
バンキング- LCL 業務執行役員年金制度
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クレディ・アグリコル・
大口顧客 「第 83 条」型年金制度 5,199 5,032
CIB
CAAS / パ シ フ ィ カ /
資産収集および保険 農業年金制度 1.24 % 4,738 4,443
SIRCA / La MDF
CAAS /パシフィカ/ CACI /
「第 83 条」当行グループ
資産収集および保険 78 79
La MDF
業務執行役員年金制度
CACI / CA インドスエズ・
ウェルス(フランス)/ CA
資産収集および保険 「第 83 条」型年金制度 3,962 3,725
インドスエズ・ウェルス
(グループ)/アムンディ
7.4 退職給付、確定給付制度
数理計算上の負債の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の数理計算上の負債 1,676 1,769 3,445 3,336
(2)
期首現在の IFRIC IAS 第 19 号の影響
(238) - (238) -
為替換算調整勘定 - 109 109 (55)
当期勤務費用 62 36 98 95
金融費用 4 19 23 35
従業員の拠出 1 15 16 14
給付制度の変更、撤廃および清算 (8) - (8) (18)
範囲の変更 48 1 49 6
給付支払額(必須) (103) (70) (173) (165)
税金、管理費用および賞与 - - - -
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(1)
上の 差益/(差損) 15 (14) 1 10
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(1)
差益/(差損) (38) (54) (92) 187
期末現在の数理計算上の負債 1,419 1,811 3,230 3,445
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
(2) 特定の確定給付制度に関連するコミットメント額の計算に関する 2021 年 4 月 21 日の IFRS 解釈指針委員会の決定を初度
適用することによる影響に関連するものであり、 2021 年 1 月 1 日現在、総額 238 百万ユーロである(注記 1.1 「適用さ
れた基準および比較可能性」を参照。)。
2020 年 1 月 1 日現在の数理計算上の負債に対する影響は 213 百万ユーロであると見込まれる。
損益計算書で認識された費用純額の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
勤務費用 (54) (37) (91) (78)
利息純額に係る収益/(費用) (1) (3) (4) (10)
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当年度の 損益計算書への影響 (55) (40) (95) (88)
後の期に損益に組替えることのないその他の包括利益に計上された収益の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
純負債(純資産)からの再評価
期首現在の、純損益に組替えることのないその
他の包括利益に計上された数理計算上の差益/ 578 341 919 828
差損合計
為替換算調整勘定 - 10 10 (4)
資産に係る数理計算上の差益/(差損) (32) (71) (103) (97)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
15 (14) 1 9
(1)
上の 差益/(差損)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(38) (54) (92) 187
(1)
差益/(差損)
資産制限の影響による調整 (2) - (2) 8
期末現在の、純損益に組替えることのないその
他の包括利益に計上された数理計算上の差益/ (57) (129) (186) 103
差損合計
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
資産の公正価値の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
期首現在の資産の公正価値 614 1,497 2,111 2,053
為替換算調整勘定 - 100 100 ( 51)
資産に係る利息(収益) 3 17 20 25
数理計算上の差益/(差損) 25 70 95 97
雇用主の拠出 2 27 29 62
従業員の拠出 - 16 16 14
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 - 2 2 -
税金、管理費用および賞与 - (1) (1) (1)
給付制度に基づいて支払われた給付 (11) (67) (78) (88)
期末現在の資産の公正価値 633 1,661 2,294 2,111
補填の権利の公正価値の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
期首現在の補填の権利の公正価値 317 - 317 338
為替換算調整勘定 - - - -
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補填の権利に係る利息(収益) - - - 2
数理計算上の差益/(差損) 6 - 6 -
雇用主の拠出 14 - 14 7
従業員の拠出 - - - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 2 - 2 7
税金、管理費用および賞与 - - - -
給付制度に基づいて支払われた給付 (51) - (51) (37)
期末現在の補填の権利の公正価値 288 - 288 317
正味ポジション
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
期末現在の数理計算上の負債 (1,419) (1,811) (3,230) (3,445)
資産制限による影響 (6) (11) (17) (16)
期末の資産の公正価値 633 1,661 2,294 2,111
期末現在の資産/(負債)の正味ポジション (792) (161) (953) (1,350)
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 ユーロ圏 ユーロ圏外
(1)
0.58 % 1.21 % 0.35 % 0.99 %
割引率
制度資産および補填の権利に係る実際の収
5.72 % 5.82 % 2.39 % 7.34 %
益率
(2)
1.46 % 1.89 % 1.40 % 1.74 %
予想昇給率
(1) 割引率は、契約の平均期間、すなわち従業員の想定離職率で加重した、評価日から支払日までの間で算定された期
間の算術平均に基づいて決定される。 iBoxx 格付 AA を参照した割引率を基準に使用している。
(2) 関連する従業員(管理職か非管理職か)によって異なる。
(1)
制度資産に関する情報:資産の配分
ユーロ圏 ユーロ圏外 全域
(百万ユーロ) 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場
株式 9.9 % 91 89 25.0 % 414 414 19.6 % 505 503
債券 38.5 % 354 344 46.5 % 772 772 43.6 % 1,126 1,116
不動産 3.2 % 30 11.9 % 198 8.8 % 228
その他 48.4 % 445 16.7 % 277 28.0 % 722
(1) 補填の権利の公正価値を含む。
2021 年 12 月 31 日現在、感応度分析は以下の結果を示した。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント上昇することで、コミットメントは 6.21 %減少する。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント低下することで、コミットメントは 7.04 %増加する。
2021 年度の退職給付制度に関して支払が見込まれる給付は以下のとおりである。
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・雇用主または補填の権利に関する基金によって支払われる給付: 94 百万ユーロ( 2020 年度においては 77 百
万ユーロ)。
・制度資産によって支払われる給付: 78 百万ユーロ( 2020 年度においては 88 百万ユーロ)。
雇用関連のコミットメントに関するクレディ・アグリコル・エス・エーの方針は、最低限の積立金を確保
することが求められている国では、当該地の規則を反映したものとなっている。当行グループの退職給付支
払義務から生じる全体のコミットメントは、 2021 年 12 月 31 日現在において 80 %がカバーされた(補填の権利
を含む。)。
7.5 その他の従業員給付
フランスにおいて、当行グループの主要な事業体は、長期勤続報奨を支払っている。給付額は、慣例およ
び締結されている団体労働協約に従い変動する。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーによってその他の雇用関連のコミットメントの
ために拠出された引当金は、 583 百万ユーロとなった。
7.6 株式報酬
7.6.1 ストック・オプション制度
2021 年度において、新たに導入された制度はなかった。
7.6.2 株式決済型または株価連動現金決済型の繰延変動報酬
当行グループが実施した繰延変動報酬制度は、下記の 2 種類である。
・持分決済型制度
・クレディ・アグリコル・エス・エー株価に連動する現金決済型制度
2016 年 1 月 1 日以降、既存のまたは将来的なすべての繰延変動報酬制度は、クレディ・アグリコル・エス・
エー株価に連動する現金決済型制度となっている。クレディ・アグリコル・エス・エー株価に基づくコミッ
トメントの再評価に係る影響は重大ではなく、株主持分に計上された。
かかる変動報酬は、雇用期間および業績条件に応じて決定され、 2022 年 3 月、 2023 年 3 月および 2024 年 3 月に
3 分の 1 ずつ支払われる。
これらの制度に関連する費用は、報酬費用として認識される。雇用期間を反映するため、権利確定期間に
わたって定額法に基づき、負債は従業員への費用の見合い額として計上される。負債は決済日までの間、ク
レディ・アグリコル・エス・エー株価の変動および権利確定条件(雇用期間および業績)に応じて、定期的
に純損益を通じて再評価される。
7.7 業務執行役員の報酬
上級経営陣には、業務執行委員会の全メンバー(すなわち、最高経営責任者、最高経営責任者代理、当行
グループの諸部門のジェネラル・マネージャー代理、主要子会社の最高経営責任者ならびに当行グループの
中核事業の責任者)が含まれる。
2021 年度に業務執行委員会のメンバーに支払われた報酬および給付は、以下のとおりであった。
・短期給付:固定報酬および変動報酬(社会保障費ならびに現物による給付を含む。) 27.9 百万ユーロ(う
ち 4.1 百万ユーロは株式インデックス商品による報酬)。
・退職給付:退職給付金および当行グループの業務執行役員を対象とした補完年金制度に係る 2.9 百万ユー
ロ。
・その他の長期従業員給付:長期勤続報酬として付与された金額に重要性はない。
・雇用契約の終了に関する補償:かかる金額に重要性はない。
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・その他株式報酬:該当なし。
2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての勤務に対してクレディ・アグリ
コル・エス・エーの取締役会のメンバーに支払われた取締役報酬は、合計 1,489,500 ユーロであった。
上記の金額には、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者と最高経営責任者代理に支払われ
た報酬および給付金が含まれている。
注記 8 リース契約
8.1 当行グループが借手である場合のリース
貸借対照表の項目「有形固定資産」は、投資不動産の定義に合致しない自己資産およびリース資産で構成
されている。
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
所有する有形固定資産 4,372 4,104
リース契約に基づく使用権 1,724 1,675
事業に使用される有形固定資産の合計 6,096 5,779
また、クレディ・アグリコルは、 IT 設備(コピー機、コンピュータ等)のリース契約の借手でもあり、契
約期間は 1 年から 3 年となっている。これらは、少額および/または短期リースである。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、 IFRS 第 16 号の免除規定を適用し、これらのリースの使用権資産およびリース負債を貸借
対照表に計上しないことを選択した。
使用権資産の変動
クレディ・アグリコル ・エス・エー は、事務所、代理店、コンピューター機器を含む多くの資産の借手で
ある。
クレディ・アグリコル・エス・エーが借手となっている契約に関する情報を以下に示す。
2020 年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他の 2021 年
(百万ユーロ) 12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 変動 12 月 31 日
不動産
総額 2,256 151 345 (108) 25 (16) 2,653
減価償却費および減損 (644) (34) (345) 56 (10) - (977)
不動産合計 1,612 117 - (52) 15 (16) 1,676
設備
総額 101 12 21 (27) - - 107
減価償却費および減損 (38) (7) (21) 7 - - (59)
設備合計 63 5 - (20) - - 48
使用権合計 1,675 122 - (72) 15 (16) 1,724
その他の
2019 年 範囲の 増加 減少 為替換算 2020 年
(1)
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 12 月 31 日
(百万ユーロ) 変動
不動産
総額 1,687 - 463 (294) (31) 431 2,256
減価償却費および減損 (344) - (332) 69 9 (46) (644)
不動産合計 1,343 - 131 (225) (22) 385 1,612
設備
総額 43 78 10 (24) (6) - 101
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減価償却費および減損 (15) (16) (14) 4 2 1 (38)
設備合計 28 62 (4) (20) (4) 1 63
使用権合計 1,371 62 127 (245) (26) 386 1,675
(1) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日付の IFRS 解釈指針委員会の決定の初度適用による影響を考慮する
と、貸借対照表上の使用権の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,762 百万ユーロとなっていたはずである(注記
1.1 「適用された基準および比較可能性」を参照。)。
リース負債の満期到来予定
2021 年 12 月 31 日
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 リース負債合計
(百万ユーロ)
リース負債 334 1,008 488 1,830
2020 年 12 月 31 日
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 リース負債合計
(百万ユーロ)
リース負債 316 884 557 1,757
リース契約に係る収益および費用の内訳
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
リース負債に係る支払利息 (24) (27)
支払利息および類似費用(収益)合計 (24) (27)
短期リースに関連する費用 (21) (15)
少額資産のリースに関連する費用 (19) (21)
リース負債の測定に含まれない変動リース料に関連する費用 (13) (15)
使用権資産の転貸からの収益 1 1
リースバック取引から生じる利益または損失 - -
リースの条件変更から生じる利益または損失 - 1
営業費用合計 (52) (49)
使用権の減価償却費 (357) (380)
有形固定資産の減価償却費および償却費の合計 (357) (380)
リース契約に係る費用および収益の合計 (433) (456)
当期におけるキャッシュ・フローの金額
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 (443) (365)
8.2 当行グループが貸手である場合のリース
クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客に対し、リース契約、購入オプション付リース・ファイナン
ス、ファイナンス・リースおよび長期リース契約の形態でリース業務を提供している。リース契約は、リー
スの条件によって、所有権に内在する実質的にすべてのリスクおよび利益が借手に移転する場合、ファイナ
ンス・リースに分類される。
その他のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。
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リース契約からの収益
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース 1,000 602
売却益または売却損 73 58
リースにおける純投資からの金融収益 927 544
変動リース料に関連する収益 - -
オペレーティング・リース 223 226
リース収益 223 226
リース料の受領予定
2021 年 12 月 31 日
ファイナン
リース料 割引後の
1 年超 5 年以 前受金融収
1 年以内 5 年超 ス・リース
内 益
債権合計 残存価額
(百万ユーロ) 債権
ファイナンス・リース 4,361 8,387 4,995 17,743 1,130 951 17,564
2020 年 12 月 31 日
ファイナン
リース料 割引後の
1 年超 5 年以 前受金融収
1 年以内 5 年超 ス・リース
内 益
債権合計 残存価額
(百万ユーロ) 債権
ファイナンス・リース 4,877 8,217 3,491 16,585 1,455 1,614 16,745
リース契約は、その残存満期日に満了する。
満期別の金額は、割引前の契約金額に対応している。
注記 9 付与および受領したコミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれる。
付与および受領したコミットメント
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント 167,354 165,035
金融機関に対する付与コミットメント 13,603 16,155
顧客に対する付与コミットメント 153,751 148,880
確約信用枠 118,775 120,012
荷為替信用状 5,656 4,543
その他の確約信用枠 113,119 115,469
顧客に対するその他の付与コミットメント 34,976 28,869
保証コミットメント 114,894 85,784
金融機関 10,644 8,169
確約荷為替信用状 4,434 2,925
その他の保証 6,210 5,244
顧客 104,250 77,615
不動産保証 2,183 1,967
その他の顧客向け保証 102,067 75,648
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有価証券コミットメント 4,972 4,487
引渡予定の有価証券 4,972 4,487
受領コミットメント
融資コミットメント 131,475 138,092
金融機関からの受領コミットメント 127,520 133,940
顧客からの受領コミットメント 3,955 4,152
保証コミットメント 359,813 334,668
金融機関からの受領コミットメント 105,457 94,136
顧客からの受領コミットメント 254,356 240,532
(1)
35,660
33,501
政府機関または政府系機関から受領した保証
受領したその他の保証 218,696 207,031
有価証券コミットメント 3,699 4,095
受領予定の有価証券 3,699 4,095
(1) COVID-19 の健康危機を受けた経済支援措置の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは融資を行い、これに
対してフランス政府から保証コミットメントを受領している( PGE )。 2021 年 12 月 31 日現在、かかる受領した保証コ
ミットメントは合計 7.1 十億ユーロであった。
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
担保として差し入れた金融資産(譲渡資産を含む。)の帳簿価額
リファイナンス組織(フランス銀行、 CRH 等)に対して担保として
413,217 397,564
差し入れた有価証券および債権
貸付有価証券 20,220 12,904
市場取引に係る保証金 18,500 19,087
その他保証金 - -
買戻し条件付売却有価証券 98,157 110,863
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 550,094 540,418
保証として受領した金融資産の帳簿価額
(1)
- 2,017
その他保証金
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
された金融商品の公正価値
借入有価証券 11 7
売戻し条件付買入有価証券 442,219 434,708
空売り有価証券 41,922 37,172
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
484,152 471,887
された金融商品の公正価値合計
(1) 保証金は、 2021 年 11 月 16 日に設定した「スイッチ」保証メカニズムの全部解消により全額返還された。
担保と して 差し入れた債権
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、(主に地域銀
行および子会社に代わって)フランス銀行に 297.9 十億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 274.2 十億ユーロ)の
債権を 差し入れていた。
2021 年 12 月 31 日 現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、地域銀行に代
わって ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、 10.6 十億ユーロ ( 2020 年 12 月 31 日現在は 12.1 十億
ユーロ)の債権を差し入れていた。また、 1 十億ユーロの債権が LCL から直接差し入れられていた。
2021 年 12 月 31 日、地域銀行からの 0.1 十億ユーロおよびクレディ・アグリコル・ CIB からの 0.74 十億ユーロ
の債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行 5 行によって設立されたフランスの証券化会社である
欧州担保付上位債発行機関( ESNI )により発行されたカバード・ボンドの担保として差し入れられた。
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2021 年 12 月 31 日現在、地域銀行からの 37.7 十億ユーロおよび LCL からの 9.2 十億ユーロの債権が、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
に より発行されたカバード・ボンドの担保として差し入れられていた。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行/欧州評議会
開発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.5 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 フランス預金供託公庫 とのリファイナンス
取引関連で、地域銀行に代わって 2.7 十億ユーロの債権を差し入れていた。
これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、 資産の移転の
一部とはなっていない。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エーが担保として保有しており、売却または再担保に供することが可能な
保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する。これらの大半は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀
行およびそれらの主要銀行子会社がリファイナンスを行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保
として供した債権である。これらの債権(不動産関連、または企業もしくは地方当局への貸付金)は選定さ
れ、その質についての格付を受けたもので、差入れた企業の貸借対照表に含まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エーの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却する。 2021
年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはそのような資産を保有していなかった。
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注記 10 金融商品の再分類
クレディ・ アグリコル ・エス・エー・グループが適用した原則
再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
クレディ・ アグリコル ・エス・エー・グループが行った再分類
2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく再分類は一切実
行しなかった。
注記 11 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、売却価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは(観察可能なクレジット・デフォルト・スワップ( CDS )のスプレッドに基
づいて信用リスクを再評価できる場合には)信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調
整の償却原価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場における売
戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券も、原資産および取引の満期により、ヒエラル
キーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、観察可能なデータがない、または一部のパラメータを過去データを用いた内部
モデルにより再測定できる金融資産および金融負債の公正価値を示す。これらは主に、信用リスクまたは早
期償還リスクに関連するパラメータである。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これらは、以下のものを含む。
・変動利付資産または負債。これらの商品の金利は、頻繁に市場金利へと調整されるため、金利の変動が公
正価値に大きく影響しない。
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品(例えば、規制貯蓄商品)
・要求払資産および要求払負債
・信頼性のある観察可能なデータがない取引
11.1 償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、資産の場合、減損が控除されている。
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貸借対照表上、償却原価で認識される金融資産の公正価値測定
2021 年 2021 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 961,252 1,013,430 - 584,481 428,949
金融機関に対する貸出金および債権 501,347 514,706 - 514,125 581
当座貸越およびコール マネー 9,074 9,751 - 9,719 32
預金および長期貸出金 484,881 497,431 - 497,077 354
差入担保有価証券 - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 6,450 6,471 - 6,471 -
劣後ローン 868 970 -
775 195
その他の貸出金および債権 74 83 - 83 -
顧客に対する貸出金および債権 459,905 498,724 - 70,356 428,368
受取債権 56,230 64,207 - 32,010 32,197
顧客に対するその他の貸出金 387,229 417,233 - 22,685 394,548
差入担保有価証券 240 240 - 240 -
売戻し条件付買入有価証券 3,915 3,916 - 3,879 37
劣後ローン 49 58 - 18 40
保険債権 176 176 - 5 171
再保険債権 851 852 - - 852
関係会社当座勘定への貸付 94 96 - 24 72
当座貸越 11,121 11,946 - 11,495 451
債務証券 84,074 85,822 61,466 11,330 13,026
政府短期証券および類似証券 34,503 35,515 32,377 2,895 243
債券およびその他の利付証券 49,571 50,307 29,089 8,435 12,783
公正価値が開示される金融資産の合計 1,045,326 1,099,252 61,466 595,811 441,975
2020 年 2020 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 869,106 912,066 - 559,762 352,304
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 477,113 - 476,319 794
当座貸越およびコール マネー 8,660 8,825 - 8,706 119
預金および長期貸出金 440,878 454,463 - 454,018 445
差入担保有価証券 - - - - -
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売戻し条件付買入有価証券 12,551 12,608 - 12,608 -
劣後ローン 925 1,038 - 808 230
その他の貸出金および債権 155 179 - 179 -
顧客に対する貸出金および債権 405,937 434,953 - 83,443 351,510
受取債権 40,064 40,267 - 21,403 18,864
顧客に対するその他の貸出金 349,072 376,748 - 46,807 329,941
差入担保有価証券 205 205 - 205 -
売戻し条件付買入有価証券 3,713 3,713 - 3,460 253
劣後ローン 44 45 - 6 39
保険債権 328 328 - 4 324
再保険債権 845 845 - 5 840
関係会社当座勘定への貸付 146 148 - 18 130
当座貸越 11,520 12,654 - 11,535 1,119
債務証券 84,794 86,402 57,496 12,952 15,954
政府短期証券および類似証券 29,887 30,500 25,536 4,735 229
債券およびその他の利付証券 54,907 55,902 31,960 8,217 15,725
公正価値が開示される金融資産の合計 953,900 998,468 57,496 572,714 368,258
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定
2021 年 2021 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 314,783 326,932 - 325,812 1,120
当座預金およびコールマネー 86,068 86,368 - 86,368 -
預金および定期預金 211,419 223,234 - 222,114 1,120
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 17,296 17,330 - 17,330 -
顧客に対する債務 781,177 785,168 - 438,111 347,057
当座預金 324,002 325,419 - 325,419 -
特別貯蓄預金 344,300 344,301 - - 344,301
顧客に対するその他の債務 108,421 110,989 - 110,502 487
買戻し条件付売却有価証券 2,124 2,124 - 2,124 -
保険債務 938 938 - 58 880
再保険債務 676 681 - 8 673
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
716 716 - - 716
および再保険引受会社から受領した保証金
債務証券 171,393 176,503 53,681 122,263 559
劣後債務 26,101 27,526 3,132 24,289 105
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
公正価値が開示される金融負債の合計 1,293,454 1,316,129 56,813 910,475 348,841
2020 年 2020 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 264,919 277,020 - 275,768 1,252
当座預金およびコールマネー 51,019 51,055 - 51,055 -
預金および定期預金 187,241 199,274 - 198,136 1,138
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 26,659 26,691 - 26,577 114
顧客に対する債務 719,388 719,762 - 392,282 327,480
当座預金 291,807 291,822 - 291,822 -
特別貯蓄預金 324,407 324,408 - - 324,408
顧客に対するその他の債務 98,927 99,280 - 98,867 413
買戻し条件付売却有価証券 1,520 1,520 - 1,520 -
保険債務 872 872 - 67 805
再保険債務 590 595 - 6 589
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,265 1,265 - - 1,265
および再保険引受会社から受領した保証金
債務証券 162,547 167,751 85,192 81,912 647
劣後債務 24,052 24,626 6,650 17,870 106
公正価値が開示される金融負債の合計 1,170,906 1,189,159 91,842 767,832 329,485
11.2 公正価値で測定する金融商品に関する情報
評価メカニズム
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。
評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手され、かつ/または、市場データ提供機関、市場のコンセンサスおよびブロー
カー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格またはインプット
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これには、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮していない。その後、これらの要因の他、
使用されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行わ
れる。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整
かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲値による評価額
と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の潜在的な差異を
修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
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売買気配値リザーブ
かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを考慮
するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
不確実性リザーブ
かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
評価に組み込むものである。
さらに、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その店頭取引デ
リバティブ(すなわち店頭で取引されるデリバティブ)に関して計算された公正価値に、以下に関連する
様々な調整を加える。
・債務不履行リスクまたは信用格付(信用評価調整/債務評価調整)
・将来の資金調達費用および利益(資金調達評価調整)
・担保に関連する流動性リスク(流動性評価調整)
信用評価調整( CVA )
CVA (信用評価調整)は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク(債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務が返済されないリスク)の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト率およびデフォルト時損失率で加重したトレーディング・ポートフォリオのプラスの将来エクスポー
ジャーに基づき計算される(ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。)。
使用される手法は、市場インプット/価格を最大限利用する(デフォルト率は、まず優先して、上場され
ている CDS から直接的に、または上場されているあらゆる CDS の代用有価証券および他のクレジット商品が十
分に流動性を有するとみなされる場合にはこれらの商品から導き出される。)。かかる調整額は、常にマイ
ナスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
債務評価調整( DVA )
債務評価調整( DVA )は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク(クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失)の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
る。かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト率(クレディ・アグリコル・エス・エー)およびデ
フォルト時損失率で加重したトレーディング・ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に
基づいて計算される。
使用される手法は、市場インプット/価格を最大限利用(デフォルト率を算定するために CASA CDS を使
用)する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デリバティブ負
債の公正価値を減少させる。
資金調達評価調整( FVA )
資金調達評価調整( FVA )は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM (資産負
債管理)の資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価
評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、 ALM 資金調達スプレッドにより加重されたト
レーディング・ポートフォリオの将来エクスポージャーに基づき計算される(ネッティングまたは担保契約
があれば、それらを考慮する。)。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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「清算された」デリバティブの範囲に関しては、 IMVA (当初証拠金価値調整)といわれる FVA 調整が、ポー
トフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの清算機関にて計上される当初証拠金の将来の資金調達
費用および利益を考慮するように計算される。
流動性評価調整( LVA )
LVA (流動性評価調整)は、 CSA (クレジット・サポート・アネックス)を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的担保の両方を反映することを目的としたプラスまたはマイ
ナスの評価調整である。
したがって、 LVA は、追加的な流動性費用に起因する損益を反映している。これは、 CSA が付された店頭取
引デリバティブの範囲において計算される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別の内訳
以下に表示されている金額には未収収益および前払金が含まれており、減損は控除されている。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2021 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 237,341 27,611 202,972 6,758
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 820 - 1 819
売戻し条件付買入有価証券 112,752 - 110,629 2,123
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 29,871 27,227 2,257 387
政府短期証券および類似証券 15,092 13,830 1,262 -
債券およびその他の利付証券 7,883 6,675 995 213
投資信託 64 64 - -
株式およびその他の持分証券 6,832 6,658 - 174
デリバティブ商品 93,898 384 90,085 3,429
純損益を通じて公正価値で測定するその
192,053 120,390 57,391 14,272
他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本
40,683 25,443 7,550 7,690
性金融商品
株式およびその他の持分証券 26,233 22,658 2,369 1,206
非連結会社に対する持分投資 14,450 2,785 5,181 6,484
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
75,379 41,499 27,443 6,437
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 2,881 - 2,879 2
債務証券 72,498 41,499 24,564 6,435
政府短期証券および類似証券 227 4 223 -
債券およびその他の利付証券 12,495 1,884 9,894 717
投資信託 59,776 39,611 14,447 5,718
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資産担保ユニット・リンク契約 75,991 53,448 22,398 145
政府短期証券および類似証券 486 467 19 -
債券およびその他の利付証券 4,132 523 3,609 -
株式およびその他の持分証券 11,015 2,045 8,969 1
投資信託 60,358 50,413 9,801 144
純損益を通じて公正価値で測定するもの
- - - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 - - - -
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 - -
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
256,261 233,092 22,642 527
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,419 616 1,276 527
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 572 17 366 189
( 1)
1,847 599 910 338
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 253,842 232,476 21,366 -
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 253,842 232,476 21,366 -
政府短期証券および類似証券 83,123 82,843 280 -
債券およびその他の利付証券 170,719 149,633 21,086 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 14,125 - 14,124 1
公正価値で測定する金融資産合計 699,780 381,093 297,129 21,558
レベル 1 : 同一商品の活発な市場における
988 -
相場価格 からの振替
レベル 2 : 観察可能なデータに基づく評価
1,093 495
からの振替
レベル 3 : 観察不能なデータに基づく評価
- 543
からの振替
各レベルへの振替合計 1,093 1,531 495
( 1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 85 百万ユーロはレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に
含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係する 1,094 百万
ユーロおよび 988 百万ユーロが含まれている。
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レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に金融機関および顧客に対する売戻し条件付買入有価証券ならびに債
務証券および売買目的のデリバティブ商品に関係する 718 百万ユーロが含まれている。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に売買目的のデリバティブ商品に関係する 36 百万ユーロが含まれてい
る。
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2020 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 261,968 22,633 233,963 5,372
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 872 - 141 731
売戻し条件付買入有価証券 120,116 - 118,489 1,627
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 24,743 22,541 1,775 427
政府短期証券および類似証券 13,081 11,774 1,307 -
債券およびその他の利付証券 5,389 4,767 466 156
投資信託 52 52 - -
株式およびその他の持分証券 6,221 5,948 2 271
デリバティブ商品 116,237 92 113,558 2,587
純損益を通じて公正価値で測定するその
170,494 108,855 50,714 10,925
他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本
34,183 21,410 7,170 5,603
性金融商品
株式およびその他の持分証券 21,898 18,823 2,126 949
非連結会社に対する持分投資 12,285 2,587 5,044 4,654
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
72,410 43,018 24,102 5,290
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 3,444 - 3,443 1
債務証券 68,966 43,018 20,659 5,289
政府短期証券および類似証券 178 4 174 -
債券およびその他の利付証券 13,660 2,003 10,951 706
投資信託 55,128 41,011 9,534 4,583
資産担保ユニット・リンク契約 63,900 44,426 19,442 32
政府短期証券および類似証券 498 489 9 -
債券およびその他の利付証券 4,382 1,145 3,237 -
株式およびその他の持分証券 8,378 1,543 6,835 -
投資信託 50,642 41,249 9,361 32
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
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債務証券 1 1 - -
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 1 1 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
266,072 246,573 19,264 235
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,216 956 1,025 235
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 515 15 460 40
( 1)
1,701 941 565 195
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 263,856 245,617 18,239 -
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 263,856 245,617 18,239 -
政府短期証券および類似証券 88,142 87,838 304 -
債券およびその他の利付証券 175,714 157,779 17,935 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 21,745 16 21,729 -
公正価値で測定する金融資産合計 720,279 378,077 325,670 16,532
レベル 1 : 同一商品の活発な市場における
1,532 12
相場価格 からの振替
レベル 2 : 観察可能なデータに基づく評価
154 183
からの振替
レベル 3 : 観察不能なデータに基づく評価
1 1,319
からの振替
各レベルへの振替合計 155 2,851 195
( 1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 66 百万ユーロはレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に
含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に原資産の上場オプションに関係している。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に売戻し条件付買入有価証券および売買目的のデリバティブ商品に関
係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に金融機関および顧客に対する売戻し条件付買入有価証券ならびに売
買目的のデリバティブ商品に関係している。現在、複数のポジションが観察可能になった。
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発な
2021 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
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売買目的保有金融負債 207,725 41,860 163,951 1,914
空売り有価証券 41,933 41,621 292 20
買戻し条件付売却有価証券 78,737 - 78,037 700
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 87,053 239 85,620 1,194
純損益を通じて公正価値で測定するもの
38,663 11,227 20,480 6,956
として指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 12,358 - 11,645 713
公正価値で測定する金融負債合計 258,746 53,087 196,076 9,583
レベル 1 : 同一商品の活発な市場における
1 12
相場価格 からの振替
レベル 2 : 観察可能なデータに基づく評価
5 280
からの振替
レベル 3 : 観察不能なデータに基づく評価
- 1,065
からの振替
各レベルへの振替合計 5 1,066 292
負債のレベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は、主に金融機関からの買戻し条件付買入有価証券、売
買目的のデリバティブ商品および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関係している。
同一商品の活発な
2020 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 229,265 37,022 190,351 1,892
空売り有価証券 37,179 36,931 248 -
買戻し条件付売却有価証券 82,662 - 81,925 737
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 109,422 91 108,176 1,155
純損益を通じて公正価値で測定するもの
35,908 9,943 20,255 5,710
として指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 15,218 - 14,607 611
公正価値で測定する金融負債合計 280,391 46,965 225,213 8,213
レベル 1 : 同一商品の活発な市場における
1,057 -
相場価格 からの振替
レベル 2 : 観察可能なデータに基づく評価
64 1,136
からの振替
レベル 3 : 観察不能なデータに基づく評価
- 628
からの振替
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各レベルへの振替合計 64 1,685 1,136
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に原資産の上場オプションに関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に譲渡性債務証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、 2020 年度においては影響がなかった。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に買戻し条件付売却有価証券および金利スワップに関係している。デ
リバティブおよび公正価値オプションに基づき測定する金融負債で買戻し条件付契約に関係する合計 500 百万
ユーロの観察可能性に関する分析の見直しである。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に 2019 年 12 月 31 日現在既に存在していた取引に係る公正価値レベルを
より正確に識別したことによる 425 百万ユーロ、および観察可能性に関する分析の見直しによる 624 百万ユー
ロに関係している。
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産(金利、為替、貴金属、主要株価指数)を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ(オプション、先物等)ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立し
た当事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 2 に分類される。
店頭取引デリバティブ
レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のものが含まれる。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
可能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格から得られるインプット(通貨スワッ
プ)に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット(為替
レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から得られるインプット(ボラティリティ)のいずれか
に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・市場相場が存在し、継続的に、マーケット・コンセンサス・モデルにより評価される、特定の仕組商品
・不活発とみなされる市場に上場しており、かつ、独立した評価データが入手可能な有価証券
・取引量が不十分な株式に係る先物および上場オプション
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レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる高いモデル・リス
クを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金のすべてまたはその一部は、当初認識日に剰余
金に計上される。これは、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、もしくはインプットが観察
可能となった日、または取引が完了した際に全額、純損益に戻し入れられる。
したがって、レベル 3 は、主に以下のものが含まれる。
有価証券
レベル 3 に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それらについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、 必ずしもその価額で執行可能ではな
い もの
・資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券 (CDO) のスーパー・シニアおよびメザニンのトラン
シェで、市場が活発であると立証し得ないもの
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。
これらの方針を集約したものは、各商品について分類に使用された通貨および満期を示す 3 つのレベルに
従って、観察可能性についてマッピングされる。
以下のものは主にレベル 3 に含まれる。
・金利エクスポージャー、または非常に長期のもしくは新興市場通貨を対象とする通貨スワップ
・主に非常に小規模なオプション市場で取引されるかまたはボラティリティもしくはエクイティ/エクイ
ティの相関および長期契約に連動する商品によるエクイティ・エクスポージャー
・主要通貨/指数に係る非線形型長期商品(金利または通貨)に対するエクスポージャー
・新興市場通貨に対する非線形型エクスポージャー
・複雑なデリバティブ商品
関係する主なエクスポージャーは、以下のものである。
・将来のキャッシュ・フローが、金利スワップ・レートにおいて観察された過去のフィクシングに依存して
いる「経路依存型」として知られる金利仕組商品。これらの商品の評価は、複雑なモデルを用いる。
・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォリ
オに関する過去のデータに基づいて決定される。使用される仮定およびインプットは、期限前返済の実績
に基づいて定期的に見直される。
・ハイブリッド商品:これらの商品のフローは、金利、指数、為替レート、信用スプレッド等の 2 つの異なる
種類の原資産を有する商品間の相関に依存する。
・コーポレート・クレジット・バスケットに基づく CDO 。これらは重要ではなくなった。
・複雑なエクイティ・デリバティブの特定のポートフォリオ
・長期もしくは新興市場通貨の、または複雑な原資産に関連する売戻し条件付買入有価証券または買戻し条
件付売却有価証券
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レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
売買目的有価証券
レベル 3 の
政府短 債券お 株式お
公正価値 差入
デリバ
金融機関 顧客に対
売戻し条
期証券 よびそ よびそ 売買目
で測定す 担保
投資 ティブ
に対する する貸出
件付買入
および の他の の他の 的有価
商品
貸出金お 金および
る金融資
有価
信託
有価証券
類似証 利付証 持分証 証券
よび債権 債権
産合計
証券
(百万ユーロ) 券 券 券
期末残高( 2020 年 12
16,532 - 731 1,627 - - 156 - 271 427 2,587
月 31 日)
(1)
827 - 7 (272) - - 9 - 5 14 224
当期利益(損失)
純損益認識額 799 - (9) (272) - - 9 - 5 14 216
その他の包括利益
28 - 16 - - - - - - - 8
認識額
購入 6,840 - 380 2,029 - - 66 - 169 235 672
売却 (1,753) - (271) - - - (8) - (271) (279) -
発行 22 - - - - - - - - - 22
決済 (887) - (38) (763) - - (1) - - (1) (85)
再分類 (14) - 10 - - - - - - - -
当期における範囲に
39 - - - - - - - - - -
関連した変更
振替 (48) - - (498) - - (9) - - (9) 9
レベル 3 への振替 495 - - - - - - - - - 17
レベル 3 からの振
(543) - - (498) - - (9) - - (9) (8)
替
期末残高( 2021 年 12
21,558 - 819 2,123 - - 213 - 174 387 3,429
月 31 日)
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて
公正価値で測定
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
する
資本性金融商品
債務証券
金融機
顧客に
非連結
関に対
売戻し
政府短
株式およ
対する
差入担
債券
会社に
する
条件付
期証券
び
対する
保有価
貸出金
および 投資信 債務証
その他の
買入有
貸出金
および
持分
証券
および
託 券
その他の
持分証券
価証券
および
類似証
投資
債権
利付証券
債権
(百万ユーロ) 券
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 949 4,654 - - - - 1 706 4,583 5,290
( 1)
136 71 - 1 - - - (3) 616 612
当期利益(損失)
純損益認識額 135 64 - 1 - - - (3) 615 612
その他の包括利益認識額 1 7 - - - - - - - -
購入 191 1,612 - 17 - - - 60 1,410 1,473
売却 (95) (150) - (5) - - - (46) (885) (930)
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発行 - - - - - - - - - -
決済 - - - - - - - - - -
再分類 - - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変
- - - - - - - - (7) (7)
更
振替 25 297 - (11) - - (4) - 1 (3)
レベル 3 への振替 25 321 - - - - - - 1 1
レベル 3 からの振替 - (24) - (11) - - (4) - - (4)
期末残高( 2021 年 12 月 31 日) 1,206 6,484 - 2 - - (3) 717 5,718 6,435
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するものと
資産担保ユニット・リンク契約
して指定された金融資産
金融機
債務証券
政府短 債券
株式お 顧客に
関に対
期証券
および よびそ 対する
政府短 債券
投資
する貸
期証券
および
および の他の 貸出金
その他
債務証
出金お
信託
および
その他
持分証 および
類似証 の利付
券
よび債
類似証 の利付
券 債権
券 証券
券 証券
(百万ユーロ) 権
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) - - - 32 - - - - -
( 1)
- -
- - - 46 - - -
当期利益(損失)
純損益認識額 - - - 46 - - - - -
その他の包括利益認識額 - - - - - - - - -
購入 - - 1 66 - - - - -
売却 - - - - - - - - -
発行 - - - - - - - - -
決済 - - - - - - - - -
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - - - -
振替 - - - - - - - - -
レベル 3 への振替 - - - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - - -
期末残高( 2021 年 12 月 31 日) - - 1 144 - - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に組替えられ
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
ることのないその他
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
の包括利益を通じて
公正価値で測定する
債務証券
資本性金融商品
金融機関 顧客に対
政府短期 債券
株式およ
非連結会
ヘッジ手
に対する する貸出
証券
および
び
社に対す
段のデリ
債務証券
および
その他の
貸出金お 金および
バティブ
その他の る持分投
類似証券 利付証券
よび債権 債権
商品
資
(百万ユーロ) 持分証券
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 40 195 - - - - - -
( 1)
(4) (6)
(1) (1) - - (10) -
当期利益(損失)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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純損益認識額 - 2 - - (4) (6) (10) -
その他の包括利益認識額 (1) (3) - - - - - -
購入 39 125 - - - - - -
売却 - (23) - - - - - -
発行 - - - - - - - -
決済 - - - - - - - -
再分類 - (24) - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 1 45 - - - - - -
振替 110 21 - - 4 6 10 -
レベル 3 への振替 110 21 - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - 4 6 10 -
期末残高( 2021 年 12 月 31 日) 189 338 - - - - - -
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産に係る当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益(損失) 827
純損益認識額 799
その他の包括利益認識額 28
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
売買目的保有
純損益を通じ
金融負債
て公正価値で ヘッジ手段の
買戻し 金融機
合計 測定するもの デリバティブ
空売り 顧客に デリバ
条件付 債務証 関に対
として指定さ 商品
有価証 対する ティブ
売却有 券 する債
れた金融負債
券 債務 商品
(百万ユーロ) 価証券 務
期末残高 (2020 年 12 月 31 日 ) 8,213 - 737 - - - 1,155 5,710 611
( 1)
(128) - (286) - - - (92) 97 153
当期利益(損失)
純損益認識額 (138) - (286) - - - (102) 97 153
その他の包括利益認識額 10 - - - - - 10 - -
購入 965 9 700 - - - 249 7 -
売却 (183) - - - - - (4) (179) -
発行 3,138 - - - - - 1 3,137 -
決済 (1,648) - (22) - - - (97) (1,478) (51)
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変
- - - - - - - - -
更
振替 (774) 11 (430) - - - (17) (338) -
レベル 3 への振替 292 11 - - - - 8 272 -
レベル 3 からの振替 (1,065) - (430) - - - (25) (610) -
期末残高( 2021 年 12 月 31 日) 9,583 20 700 - - - 1,194 6,956 713
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債に係る当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益(損失) (128)
純損益認識額 (138)
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その他の包括利益認識額 10
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品およびデリバ
ティブ商品に係る純損益に認識される利益および損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
係る純利益(損失)」に認識され、株主持分を通じて公正価値で測定される金融資産に係る純損益に認識さ
れる利益および損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)」
に認識される。
レベル 3 の評価モデルで測定する金融商品の感応度分析
観察不能なインプットの利用により、不確実性がもたらされる。これについて、当行は、かかるインプッ
トを用いて評価した商品の感応度の算定により、以下のとおり評価した。
金利デリバティブの範囲
金利デリバティブは、相関および期限前返済率(すなわち、早期返済)の 2 つの主要なインプットが観察不
能であり、レベル 3 の関連商品に分類される種類のものであるとみなされた。
相関
多くの商品は、相関パラメータの影響を受けやすい。しかし、このパラメータは唯一のものではなく、以
下のように多くの種類の相関が存在する。
・同一通貨における 2 つの連続した指数間のフォワード相関:例えば、 2 年物 CMS / 10 年物 CMS
・金利/金利の相関(異なる指数):例えば、 3 ヶ月物米ドル LIBOR / 3 ヶ月物ユーロ LIBOR
・金利/為替の相関(またはクオント):例えば、米ドル/日本円-米ドル
・エクイティ/エクイティの相関
・エクイティ/為替の相関
・エクイティ/金利の相関
・為替/為替の相関
期限前返済率
期限前返済率とは、任意であるか強制(デフォルト)であるかを問わず、証券化ポートフォリオにおける
早期返済の比率である。かかるリスク要因に対するエクスポージャーは、 2 種類の要因、すなわちこれらの資
産クラスに対する直接的なエクスポージャー、または特定の「証券化」スワップ(すなわち、それらの額面
金額の変動が原資産ポートフォリオの額面金額へと自動的に調整され、時価評価による支払が発生しない場
合)から生じる可能性がある。期限前返済率は、その評価において重要な部分を占める。
影響の計算
相関について
以下に示した結果は、次の明確なリスク・ショックを適用して計算したものである。
・同一通貨における連続した指数間の相関(すなわち、 CMS 相関)
・クロス・アセット相関(例えば、エクイティ/為替または金利/エクイティ)および異なる通貨における 2
つの金利カーブ間の相関
ストレス・テストの結果は、算出された絶対値の合計である。当行は、相関の各種類について、通貨別、
満期別およびポートフォリオ別に絶対値を考慮し、保守的な仮定を立てた。 CMS 相関については、当行は様々
な原資産(例えば、満期 1 年の 10 年物、満期 2 年の 10 年物)を個別に検討した。
表示されている数量は、極端な変動の影響を測定することを意図していない、正常化された市場変動の仮
定に対する感応度である。
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期限前返済率について
期限前返済リスクからなる資産に対する直接的なエクスポージャーは、住宅ローン債権担保証券、ローン
担保証券およびメザニン CDO トランシェなどの証券化に関係している。当該エクスポージャーは限定的であ
る。 エクスポージャーは、信用スプレッドに係る 1 ベーシス・ポイントの変動に対する感応度を通じて考慮さ
れる。かかる感応度が極めて低い( 1 ベーシス・ポイントにつき 50 千ユーロ未満)ことから、期限前返済率に
対するエクスポージャーは僅少と考えられる。
期限前返済率は観察可能な市場パラメータではなく、証券化スワップに使用される評価モデルは特に保守
的である。使用される評価額は、極めて速い期限前返済率を用いて算定した評価額と、極めて遅い期限前返
済率を用いて算定した評価額のいずれか低い方の金額となる。したがって、期限前返済率における「通常
の」変動は、時価評価額に重大な影響を及ぼすことはなく、これらの商品について初日の損益が使用される
ことはない。
11.3 取引当初のマージンの見積影響額
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
期首現在の繰延マージン 138 66
期中の新たな取引により生じたマージン 124 61
償却および取消/償還/満期到来取引 (83) (63)
期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響 (5) (6)
( 1)
11 80
その他の変動
期末現在の繰延マージン 185 138
(1) その他の変動に計上された 80 百万ユーロは、 2020 事業年度における非線形スコープの初日の損益の計算に係る過去
の手法の見直しに関連する。
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表で繰延計上され、時間の経過に伴
い、または観察不能なパラメータが再び観察可能になる時点で純損益に認識される。
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注記 12 2021 年 12 月 31 日現在の連結範囲
12.1 子会社に関する情報
12.1.1 被支配事業体に対する制限
規制上、法律上または契約上の規定により、クレディ・アグリコル・エス・エーがその子会社の資産に自
由にアクセスし、当行グループの負債を清算する能力が制限されることがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を有する。
規制上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、それらの所在する国の健全性規則および自己資本規制を
遵守しなければならない。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率に関する
要件により、これらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーへ配当支払または資産移転を行う能力が
制限される。
法律上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の分配に関して、法律上の規定
を遵守しなければならない。かかる要件により、これらの子会社が配当支払を行う能力が制限される。かか
る要件は、上記の規制上の制約より制限が厳しくないことがほとんどである。
保証に関する契約上の制約
保証に関する制約:クレディ・アグリコル・エス・エーは、証券化または中央銀行との借換えによって資
金調達を行うために、特定の金融資産を担保としている。一度保証として担保に差し入れると、クレディ・
アグリコル・エス・エーは、もはや当該資産を使用することはできない。かかるメカニズムは、注記 9 「付与
および受領したコミットメントならびにその他の保証」に記載されている。
保険事業の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーの保険子会社の資産は、主にその保険契約者に対する債務を履行
するために保有されている。他の事業体への資産の譲渡は、法律的な条件に従えば可能であるが、譲渡を行
う場合には、譲渡による利益の一部を保険契約者のためとしなければならない。
その他の制約
一部のクレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、その配当の分配について、規制当局から事前承認
を得なければならない。
CA エジプトの配当支払は、現地規制当局の事前承認の対象である。
12.1.2 当行グループの支配下にあるストラクチャード・エンティティに対する支援
クレディ・アグリコル・ CIB は、一部の連結ストラクチャード・エンティティと財務支援を提供するコミッ
トメントと同等の契約上の取決めを有している。
資金調達のニーズを満たすため、クレディ・アグリコル・ CIB は、金融市場における資金調達のための仕組
債発行ビークルを利用している。クレディ・アグリコル・ CIB は、かかる事業体によって発行された有価証券
をすべて引き受けている。 2021 年 12 月 31 日現在、かかる有価証券の残高は、 7.9 十億ユーロであった。
第三者証券化事業の一環として、クレディ・アグリコル・ CIB は、その ABCP コンデュイットに流動性ファシ
リティを提供している。 2021 年 12 月 31 日現在、かかる流動性ファシリティは、合計 39 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日現在において、連結対象の
いかなるストラクチャード・エンティティのためにもその他の財務支援を行っていなかった。
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12.1.3 証券化取引および専用基金
当行グループの様々な事業体が、担保付リファイナンス取引の一環として、自己勘定で証券化取引を行っ
ている。状況により、これらの取引の全部または一部につき投資家に対して募集すること、買戻し条件付契
約に基づいて売却すること、またはリファイナンスのために使用可能な流動性有価証券準備金として発行者
の貸借対照表に計上することができる。
IFRS 第 9 号のフローチャートに従い、これらの取引は、認識中止取引または非認識中止取引の一部を構成す
るとみなされている。非認識中止取引については、資産は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借
対照表に計上される。
これらの証券化取引ならびに当該資産および関連する負債の帳簿価額の記載に関する詳細は、注記 6.6 「継
続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産」を参照。
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12 .2 連結範囲
支配割合(%) 持分割合(%)
主たる
クレディ・アグリコル・エス・エー
事業所 (1) (a) (b) 活動
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
連結範囲
所在地
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
アルジェリア
クレディ・アグリコル・ CIB ・アルジェ 法人営業およ
■ E2 S - 100.0 - 97.8
リ・バンク Spa び投資銀行
オーストラリア
クレディ・アグリコル・ CIB ・オースト 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ラリア Ltd. び投資銀行
オーストリア
アムンディ・オーストリア GmbH ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
専門金融サー
FCA バンク GmbH ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
リーシーズ・オーストリア GMBH ▲ O1 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
ベルギー
アムンディ・アセット・マネジメント・
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
ベルジアム
法人営業およ
ベネルパール ■ - S 100.0 100.0 97.4 97.4
び投資銀行
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ
■ - B 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
パ)ベルギー支店
法人営業およ
CACEIS バンク ベルギー支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
法人営業およ
CACEIS ベルギー ■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB (ベル 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
ギー) び投資銀行
ユーロファクター・エス・エー - NV
専門金融サー
■ - B 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
(ベネルクス)
FCA バンク・エス・ピー・エー ベルジア
専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
ム支店
法人営業およ
フィナンシエール・デ・スカラベ ■ - S 100.0 100.0 98.7 98.7
び投資銀行
法人営業およ
ラフィナ ■ - S 100.0 100.0 97.7 97.7
び投資銀行
リーシーズ・エス・ピー・エー ベル
専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
ギー支店
専門金融サー
RENTYS ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
法人営業およ
SNGI ベルジアム ■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
法人営業およ
ソフィパック ■ - S 98.6 98.6 96.0 96.0
び投資銀行
ブラジル
バンコ・クレディ・アグリコル・ブラジ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル ・エス・エー び投資銀行
CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)
■ O4 S 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
エス・エー DTVM
法人営業およ
FIC - FIDC
■ - CSE 100.0 100.0 97.8 100.0
び投資銀行
フンド・ア・デ・インベストメント・マ 法人営業およ
■ - CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ルチメルカード び投資銀行
サンタンデール CACEIS ブラジル DTVM エ 法人営業およ
▲ - JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ス・エー び投資銀行
サンタンデール CACEIS ブラジル・パル 法人営業およ
▲ - JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ティシパソス・エス・エー び投資銀行
ブルガリア
アムンディ チェコ共和国アセット・マ
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
ネジメント ソフィア支店
カナダ
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (カナダ) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
チリ
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アムンディ・アセット・マネジメント
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
チリ支店
中国
ABC-CA ファンド・マネジメント CO ▲ - A 資産収集 33.3 33.3 22.6 22.7
アムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメ
■ - S 資産収集 55.0 55.0 37.4 37.5
ント Co. Ltd
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイナ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
Ltd. び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイナ
法人営業およ
■ - B 100.0 100.0 97.8 97.8
Ltd. 中国支店
び投資銀行
専門金融サー
GAC - ソフィンコ 2014-01 ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
GAC - ソフィンコ・オート・ファイナン 専門金融サー
▲ - A 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
ス・カンパニー
専門金融サー
HUI JU TONG 2019-1
▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
HUI JU TONG 2020-2
▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
HUI TONG 2018-2
▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
HUI TONG 2018-3
▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
HUI TONG 2019-1
▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
コロンビア
サンタンデール CACEIS コロンビア S.A. ソ 法人営業およ
▲ - JV 50.0 50.0 34.7 34.7
シエダ・フィドゥシアリア び投資銀行
チェコ共和国
アムンディ チェコ共和国アセット・マ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
ネジメント・エー・エス
アムンディ チェコ共和国インベスティ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
クニ・スポルクノスト・エー・エス
デンマーク
専門金融サー
FCA キャピタル・デンマーク A/S ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
リーシーズ・デンマーク・フィリアル AF 専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・エス・ピー・エー ビス
エジプト
国際リテー
クレディ・アグリコル・エジプト S.A.E. ■ - S ル・バンキン 60.5 60.5 60.2 60.2
グ
フィンランド
アムンディ・アセット・マネジメント
■ I2 B 資産収集 100.0 - 67.9 -
フィンランド支店
クレディ・アグリコル・ CIB (フィンラ 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
ンド) び投資銀行
FCA キャピタル・デンマーク A/S フィンラ 専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ンド支店 ビス
フランス
アカジュー ■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
(1)
■ - CSE 資産収集 99.2 99.1 99.2 99.1
アクティシア・ヴィ
(1)
■ - CSE 資産収集 99.3 99.3 99.3 99.3
アクティシア・ヴィ 3
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 C
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N3 C
(1)
■ - CSE 資産収集 99.9 100.0 99.9 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N4
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N6 C
(1)
■ - CSE 資産収集 99.3 99.3 99.3 99.3
アクティシア・ヴィ N2 C
(1)
■ - CSE 資産収集 99.7 99.7 99.7 99.7
アクティシア・ヴィ N4
(1)
■ - CSE 資産収集 99.8 100.0 99.8 100.0
アクシオン 50 3DEC
アグリコル・リヴァージュ・
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
デット
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専門金融サー
アルソリア ■ E4 S - 100.0 - 100.0
ビス
ALTA VAI HOLDCO P
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
アルタレア ▲ - A 資産収集 24.7 24.7 24.7 24.7
(1)
■ - CSE 資産収集 67.5 81.9 67.5 81.9
AM AC FR ISR PC 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
AM DESE FIII DS3IMDI
(1)
■ - CSE 資産収集 47.6 36.0 47.6 36.0
AM.AC.EU.ISR-P-3D
(1)
■ - CSE 資産収集 86.2 86.3 86.2 86.3
AM.AC.MINER.-P-3D
(1)
■ - CSE 資産収集 58.8 58.9 58.8 58.9
AM.AC.USA ISR P 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 45.3 42.8 45.3 42.8
AM.ACT.EMER.-P-3D
(1)
■ - CSE 資産収集 50.7 48.6 50.7 48.6
AM.RDT PLUS-P-3D
(1)
■ - CSE 資産収集 51.1 51.1 51.1 51.1
アミラル・グロウス OPP A
(1)
■ - CSE 資産収集 2.0 56.2 2.0 56.2
AMUN TRESO CT PC 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 31.1 37.9 31.1 37.9
AMUN.ACT.REST. P-C
AMUN.TRES. エオニア ISR E FCP
■ - CSE 資産収集 78.4 61.8 78.4 61.8
(1)
3DEC
アムンディ ■ - S 資産収集 68.1 68.3 67.9 68.1
(1)
■ - CSE 資産収集 58.1 59.8 58.1 59.8
アムンディ AC.FONC.PC 3D
アムンディ・アクシオン・フランス C
■ - CSE 資産収集 46.3 54.9 46.3 54.9
(1)
3DEC
アムンディ AFD AV ドゥラブル P1 FCP
■ - CSE 資産収集 74.8 78.8 74.8 78.8
(1)
3DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 99.4 99.3 99.4 99.3
アムンディ・アロカシオン C
アムンディ・アセット・マネジメント ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
(1)
■ I1 CSE 資産収集 98.0 - 98.0 -
アムンディ CAP FU PERI C
アムンディ ESR ■ O1 S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ・フィナンス ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ・フィナンス・エミシオン ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ GBL マクロ・マルチ・アセッ
■ E1 CSE 資産収集 - 70.1 - 70.1
(1)
ト P
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
アムンディ GRD 24 FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 66.6 66.3 66.6 66.3
アムンディ・オリゾン 3D
アムンディ・イモビリエ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ・インディア・ホールディン
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
グ
アムンディ・アンテルメディアシオン ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ・イシュアンス ■ E4 S 資産収集 - 100.0 - 68.1
アムンディ IT セルヴィス ■ - S 資産収集 99.6 99.6 68.9 69.1
(1)
■ - CSE 資産収集 88.2 87.7 88.2 87.7
アムンディ KBI アクシオン PC
(1)
■ - CSE 資産収集 90.2 89.9 90.2 89.9
アムンディ KBI アクシオン C
(1)
■ - CSE 資産収集 79.1 74.3 79.1 74.3
アムンディ KBI アクア C
(1)
■ - CSE 資産収集 51.8 49.6 51.8 49.6
アムンディ OBLIG EURO C
(1)
■ - CSE 資産収集 85.7 85.7 85.7 85.7
アムンディ・パトリモワン C 3DEC
アムンディ PE ソリューシオン・アル
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
ファ
アムンディ・プライベート・エクイ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
ティ・ファンズ
(1)
■ - CSE 資産収集 56.8 57.5 56.8 57.5
アムンディ・プリュザクシオン
アムンディ・ソナンス・ヴィ 7
■ - CSE 資産収集 97.5 97.4 97.5 97.4
(1)
3DEC
アムンディ・ソナンス・ヴィ N8
■ - CSE 資産収集 100.0 98.6 100.0 98.6
(1)
3DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 98.1 98.6 98.1 98.6
アムンディ TRANSM PAT C
(1)
■ - CSE 資産収集 69.3 63.3 69.3 63.3
アムンディ・ヴァラー DURAB
アムンディ・ベンチャーズ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
(1)
■ - CSE 資産収集 74.7 78.4 74.7 78.4
アムンディ CSH IN-PC
697/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ - CSE 資産収集 73.7 70.8 73.7 70.8
アムンディ OBLIGMONDEP
アナテック ■ I1 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
アングル・ヌフ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 95.6 95.6
(1)
■ - CSE 資産収集 21.7 37.3 21.7 37.3
アンティネア FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 2.5 7.1 2.5 7.1
ARC フレクシボンド -D
アルカパルク SAS ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
ARTEMID
アシュール・エ・ミー ■ E5 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
■ - CSE 資産収集 85.2 84.7 85.2 84.7
アトゥー・ユロップ C FCP 3DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 41.6 41.8 41.6 41.8
アトゥー・フランス C FCP 3DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 99.9 99.9 99.9 99.9
アトゥー PREM Sアクシオン 3DEC
アトゥー・ヴェール・オリゾン FCP
■ - CSE 資産収集 35.1 35.2 35.1 35.2
(1)
3DEC
専門金融サー
オクシフィップ ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
(1)
■ - CSE 資産収集 92.6 93.0 92.6 93.0
AXA EUR.SM.CAP E 3D
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
B イモビリエ
Bforbank エス・エー ▲ - A 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT クレディ・オポチュニテ -I-C
(1)
■ I1 CSE 資産収集 100.0 - 100.0 -
BFT エクイティ・プロテック 44
(1)
■ - CSE 資産収集 53.1 50.0 53.1 50.0
BFT FRAN FUT-C SI.3D
BFT インベストメント・マネジャーズ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT オポチュニテ
(1)
■ I2 CSE 資産収集 46.9 - 46.9 -
BFT PAR VIA EQ EQ PC
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 99.6 100.0 99.6
BFT SEL RDT 23 PC
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 42.7 - 42.7
BFT STATERE P (C)
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT VALUE PREM OP CD
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CA EDRAM オポチュニテ
コーポレー
CA グラン・クリュ ■ - S 77.9 77.9 77.9 77.9
ト・センター
CA インドスエズ ■ O1 S 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ジェスティオン ■ - S 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ウェルス(グループ) ■ E4 S 資産収集 - 100.0 - 97.8
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 46.1 - 46.1
CA マスター・ユロップ
(1)
■ - CSE 資産収集 98.3 98.6 98.3 98.6
CA マスター・パトリモワンヌ FCP 3DEC
CA ヴィータ・アンフラストラクチュー
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ル・チョイス FIPS c.I.A.
CA ヴィータ・プライベート・デット・
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
チョイス FIPS cI.A
CA ヴィータ・プライベート・エクイ
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ティ・チョイス
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 コンパルティモン 5 A5
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR B1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR C1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR D1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-3
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2014 コンパルティモン 1パート A1
698/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
CAA 2014 アンヴェスティモン・パート
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A3
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2016
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA コメルス 2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2017
CAA アンフラストラクチュール 2018 コン
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
パルティモン 1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2019
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PR FI II C1 A1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV EQY 19 CF A
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.1 A1 FIC
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.2 A2 FIC
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA プライベート・エクイティ 2017
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
BIS
CAA プライベート・エクイティ 2017 フラ
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンス・アンヴェスティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2017 メザ
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ニン
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
TER
CAA プライベート・エクイティ 2018 コン
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
パルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2018 コン
パルティモン・フランス・アンヴェス
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2019 コン
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
パルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2019 コン
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
パルティモン BIS
CAA プライベート・エクイティ 2019 コン
■ - CSE 資産収集 90.9 100.0 90.9 100.0
(1)
パルティモン TER
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA スゴンデール IV
法人営業およ
CACEIS バンク ■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
法人営業およ
CACEIS コーポレート・トラスト ■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
CACEIS ファンド・アドミニストレーショ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
ン び投資銀行
法人営業およ
CACEIS エス・エー ■ - S 69.5 69.5 69.5 69.5
び投資銀行
(1)
■ - B 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ヴィ
(1)
■ - B 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ
(1)
■ - CSE 資産収集 49.0 40.0 49.0 40.0
カデイスダ 2DEC
法人営業およ
CAIRS アシュランス・エス・エー ■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
コーポレー
コルシカ地域銀行 ■ - S 99.9 99.9 49.9 49.9
ト・センター
(1)
■ - B 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ フランス支店
(1)
■ - CSE 資産収集 82.5 67.3 82.5 67.3
カリフォルニア 09
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CAREPTA R 2016
コーポレー
カリオ・ホールディング ■ - S 50.0 71.4 50.0 71.4
ト・センター
セダール ■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
699/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
CFM インドスエズ・コンセイユ・アン・
■ - S 資産収集 70.2 70.2 67.5 67.5
アンヴェスティスモン
CFM インドスエズ・コンセイユ・アン・
■ - B 資産収集 70.2 70.2 67.5 67.5
アンヴェスティスモン ヌメア支店
(1)
■ - CSE 資産収集 87.7 87.8 87.7 87.8
コールリア N2 PART C
(1)
■ - CSE 資産収集 88.3 88.5 88.3 88.5
コールリア N4 PART C
(1)
■ - CSE 資産収集 77.2 77.7 77.2 77.7
コールリア N5 PART C
(1)
■ - CSE 資産収集 81.1 81.8 81.1 81.8
コールリア N6 PART C
(1)
■ - CSE 資産収集 87.5 87.7 87.5 87.7
コールリア N7 C
(1)
■ - CSE 資産収集 84.8 85.1 84.8 85.1
コールリア PART C
コリアル・アロケーション ■ - CSE 資産収集 99.7 99.7 67.9 68.2
コーポレー
CL デヴェロップモン・ドゥ・ラ・コルス ■ - S 100.0 99.9 100.0 99.9
ト・センター
法人営業およ
Clifap ■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 98.2 100.0 98.2
CNP ACP 10 FCP
コンパニ・フランセーズ・ドゥ・ラジ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
( CFA ) び投資銀行
コンパルティモン DS3 イモビリエ・ヴォ
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ジラール
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
コンパルティモン DS3 ヴォジラール
CPR AM
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
(1)
■ - CSE 資産収集 50.3 51.8 50.3 51.8
CPR コンソ・アクシオネール FCP P
(1)
■ - CSE 資産収集 26.8 28.3 26.8 28.3
CPR CROIS.REA.-P
(1)
■ - CSE 資産収集 41.1 44.3 41.1 44.3
CPR EUR.HI.DIV.P 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 16.7 5.4 16.7 5.4
CPR ユーロランド ESG P
(1)
■ - CSE 資産収集 10.1 39.5 10.1 39.5
CPR FOCUS INF.-P-3D
(1)
■ - CSE 資産収集 95.1 95.1 95.1 95.1
CPR GLO シルバー・エイジ P
(1)
■ - CSE 資産収集 92.7 90.2 92.7 90.2
CPR OBLIG 12 M.P 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CPR REF.ST.EP.R.0-100 FCP 3DEC
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 99.3 - 99.3
CPR REFL RESP 0-100 I 3DEC
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 85.4 - 85.4
CPR REFL.RESP.0-100 P FCP 3DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 99.8 100.0 99.8
CPR REFLEX STRATEDIS 0-100 P 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 37.6 35.0 37.6 35.0
CPR RENAI.JAP.-P-3D
(1)
■ - CSE 資産収集 58.6 55.7 58.6 55.7
CPR シルバー・エイジ P 3DEC
専門金融サー
Crealfi ■ - S 51.0 51.0 51.0 51.0
ビス
クレディ・アグリコル・グループ・イン コーポレー
▲ - JV 57.7 57.7 53.7 53.7
フラストラクチャー・プラットフォーム ト・センター
クレディ・アグリコル・アグリキュル コーポレー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
チュール ト・センター
クレディ・アグリコル・アシュランス
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
( CAA )
クレディ・アグリコル・アシュランス・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
ソリューシオン
クレディ・アグリコル・キャピタル・ア
コーポレー
ンヴェスティスモン・エ・フィナンス ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
( CACIF )
クレディ・アグリコル・ CIB ・エール・ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンス・エス・エー び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイナ 法人営業およ
■ - CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ンシャル・ソリューションズ び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB ・グローバ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・バンキング び投資銀行
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB エス・エー ■ - S 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB トランザク 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
シオン び投資銀行
クレディ・アグリコル・コンシュー 専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
マー・ファイナンス ビス
クレディ・アグリコル・クレディター・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
インシュランス( CACI )
700/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・ホーム・ローン コーポレー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SFH ト・センター
コーポレー
クレディ・アグリコル・イモビリエ ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ト・センター
クレディ・アグリコル・イモビリエ・ コーポレー
▲ I2 JV 50.0 - 50.0 -
コーポレート・エ・プロモシオン ト・センター
クレディ・アグリコル・イモビリエ・プ コーポレー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ロモシオン ト・センター
クレディ・アグリコル・イモビリエ・セ コーポレー
▲ E4 JV - 50.0 - 50.0
ルビス ト・センター
クレディ・アグリコル・リーシング・ア 専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ンド・ファクタリング ビス
クレディ・アグリコル・ペイメント・ コーポレー
■ - CSE 50.0 51.3 50.0 50.3
サービシズ ト・センター
クレディ・アグリコル・パブリック・セ コーポレー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
クター SCF ト・センター
クレディ・アグリコル・レジオン・デ コーポレー
■ - S 72.3 73.6 72.3 73.6
ヴェロップモン ト・センター
クレディ・アグリコル・イモビリエ・セ コーポレー
▲ I2 JV 50.0 - 33.2 -
ルビス ト・センター
クレディ・アグリコル・セルビス・イモ コーポレー
▲ I2 JV 50.0 - 33.2 -
ビリエ ト・センター
コーポレー
クレディ・アグリコル・エス・エー ● - Parent 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
専門金融サー
クレディ・リフト ■ E4 S - 100.0 - 100.0
ビス
クレディ・リヨネ・デヴェロップモン・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 95.6 95.6
エコノミック( CLDE )
コーポレー
デルフィナンス ■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
専門金融サー
ダイレクト・リース ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
法人営業およ
ドゥメー・フィナンス S.A.S. ■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
DS カンピュス
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
EFFITHERMIE FPCI
(1)
■ - CSE 資産収集 23.9 54.1 23.9 54.1
EPARINTER EURO BD
ESNI (コンパルティモン・クレディ・ア 法人営業およ
■ - CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
グリコル・ CIB ) び投資銀行
ESNI (コンパルティモン・クレディ・ア コーポレー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
グリコル・エス・エー) ト・センター
エステール・フィナンス・テクノロジー 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ び投資銀行
エトワール・ジェスティオン ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
法人営業およ
ユーカリプタス FCT ■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
(1)
■ - CSE 資産収集 55.6 44.6 55.6 43.8
ヨーロピアン CDT SRI PC
専門金融サー
FCA キャピタル・フランス・エス・エー ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
FCA リーシング・フランス ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA 2013
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMP TER パート A3
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMPART BIS パート A2
FCPR CAA コンパルティモン 1 パート
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA フランス・クロワサンス 2 A
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 A
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 C2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A3
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
A1
701/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
A2
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
A
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
B
(1)
-
■ CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR UI CAP AGRO
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 99.8 - 99.8
FCPR UI CAP サンテ A
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT ブリッジ 2016-1
FCT CAA - コンパルティモン
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2017-1
FCT CAA コンパルティモン・セシオン・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
デ・クレアンス LCL
FCT CAREPTA - コンパルティモン 2014-
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
1
FCT CAREPTA - コンパルティモン 2014-
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
2
FCT CAREPTA - コンパルティモン RE-
■ - CSE 資産収集 100.0 97.8 100.0 97.8
(1)
2016-1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT CAREPTA-RE 2015-1
法人営業およ
FCT CFN DIH
■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
FCT クレディ・アグリコル・アビタ 2017 コーポレー
■ - CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
コンパルティモン・コルス ト・センター
FCT クレディ・アグリコル・アビタ 2018 コーポレー
■ - CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
コンパルティモン・コルス ト・センター
FCT クレディ・アグリコル・アビタ 2019 コーポレー
■ - CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
コンパルティモン・コルス ト・センター
FCT クレディ・アグリコル・アビタ 2020 コーポレー
■ - CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
コンパルティモン・コルス ト・センター
専門金融サー
FCT GINGKO デット・コンソ 2015-1
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
FCT GINGKO パーソナル・ローンズ 2016-1
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
専門金融サー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
2015-1
FCT GINGKO マスター・レボルビング・
専門金融サー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
ローンズ
FCT GINGKO パーソナル・ローンズ 2020-
専門金融サー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
01
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
専門金融サー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
2017-1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT MID CAP 2 05/12/22
FCT トゥルー・セール(コンパルティモ
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 95.6 95.6
ン LCL )
(1)
■ O1 CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FDA 18 -O- 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FDC A3 P
(1)
■ - CSE 資産収集 43.7 43.7 43.7 43.7
フェデリス・コア EU CR 19 MM
(1)
■ - CSE 資産収集 97.9 97.9 97.9 97.9
フェデルヴァル
FIMO クールタージュ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 94.6 94.6
専門金融サー
フィナムール ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
法人営業およ
フィナンシエール・リュミ ■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
専門金融サー
フィナレフ・アシュランス S.A.S. ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
フィナレフ・リスク・ディヴェール ■ E4 S 資産収集 - 100.0 - 100.0
法人営業およ
フィナンヴェスト ■ - S 98.3 98.3 96.2 96.2
び投資銀行
コーポレー
FIRECA ■ - S 51.0 51.0 51.0 51.0
ト・センター
法人営業およ
フレティレック ■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
コーポレー
フォンカリス ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
702/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
フォンシエール・イペルシュド ▲ - JV 資産収集 51.4 51.4 51.4 51.4
(1)
■ I2 CSE 資産収集 100.0 - 100.0 -
FONDS AV ECH FIA G
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 80.9 100.0 80.9
FONDS AV ECHUS FIA A
(1)
■ I2 CSE 資産収集 100.0 - 100.0 -
FONDS AV ECHUS FIA B
(1)
■ I2 CSE 資産収集 100.0 - 100.0 -
FONDS AV ECHUS FIA F
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FPCI コジェネラシオン・フランス I
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
FR0010671958 プレディカン A5
FREY ▲ - A 資産収集 19.4 19.4 19.4 19.4
FREY リテール・ヴィルボン ▲ - JV 資産収集 47.5 47.5 47.5 47.5
グラン・クリュ・アンヴェスティスモン コーポレー
■ - S 52.1 52.1 52.1 52.1
(GCI) ト・センター
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N3
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N4 PART CD
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N5
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 54
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD ACT.ZONE EURO
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD CAR 39 FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD FCR 99 FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD IFC 97 FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD02
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD03
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD05
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD07
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD08
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD09
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD10
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD11
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD12
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD13
(1)
■ - CSE 資産収集 97.8 97.8 97.8 97.8
GRD14
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD17
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD18
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD19
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD20
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD21
(1)
■ - CSE 資産収集 36.7 42.3 36.7 42.3
ハスティングス・パトリム AC
(1)
■ - S 資産収集 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ビューロー
(1)
■ - S 資産収集 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP オテル
(1)
■ - S 資産収集 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ラ・オル・ボカ
法人営業およ
へパイストス・マルチデバイシズ FCT ■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
ホールディング・ユーロマルセイユ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
■ - CSE 資産収集 90.7 74.0 90.7 74.0
イムノス P 3D
IAA クロワサンス・
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
アンテルナショナル
イカド ▲ - A 資産収集 19.1 19.0 19.1 19.0
コーポレー
IDIA ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
コーポレー
IDIA デヴェロップモン ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
コーポレー
IDIA パルティシパシオン ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
703/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 177
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 178
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 179
(1)
■ - CSE 資産収集 32.7 42.0 32.7 42.0
IND.CAP EMERG.-C-3D
(1)
■ - CSE 資産収集 94.0 92.4 94.0 92.4
INDO ALLOC MANDAT C
(1)
■ - CSE 資産収集 34.5 43.2 34.5 43.2
INDOS.EURO.PAT.PD 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 99.5 100.0 99.5
インドスエズ・アロカシオン
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
インドスエズ CAP EMERG.M
インフラ・フォック・トプコ ▲ - A 資産収集 35.7 35.7 35.7 35.7
アンテルフィモ ■ - S 資産収集 99.0 99.0 94.6 94.6
(1)
■ - CSE 資産収集 53.9 74.6 53.9 74.6
INVEST RESP S3 3D
アイリス・ホールディング・フランス ■ - S 資産収集 80.1 80.1 80.1 80.1
(1)
■ - CSE 資産収集 90.0 75.0 90.0 75.0
イシー・ポン
国際リテー
IUB ホールディング ■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 100.0 100.0
グ
コリアン ▲ - A 資産収集 24.4 24.3 24.4 24.3
法人営業およ
ラ・ルート・アヴァンス ■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
LCL ■ - S 資産収集 95.6 95.6 95.6 95.6
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
LCL 3 TEMPO AV 11/16
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL 6 HORIZ.AV 0615
(1)
■ - CSE 資産収集 87.5 87.7 87.5 87.7
LCL AC.DEV.DU.EURO
(1)
■ - CSE 資産収集 38.6 43.2 38.6 43.2
LCL AC. エメルジャン 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 43.1 38.1 43.1 38.1
LCL AC.MDE HS EU.3D
(1)
■ - CSE 資産収集 50.5 45.7 50.5 45.7
LCL ACT RES ナチュレル
(1)
■ - CSE 資産収集 28.3 26.9 28.3 26.9
LCL ACT.E-U ISR 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 56.0 49.5 56.0 49.5
LCL ACT.OR モンド
(1)
■ - CSE 資産収集 87.2 87.0 87.2 87.0
LCL ACT.USA ISR 3D
(1)
■ - CSE 資産収集 36.9 36.7 36.9 36.7
LCL アクシオン・ユーロ C
(1)
■ - CSE 資産収集 77.1 76.3 77.1 76.3
LCL アクシオン・ユーロ FUT
(1)
■ - CSE 資産収集 43.0 43.3 43.0 43.3
LCL アクシオン・モンド FCP 3 DEC
LCL アロカシオン・ディナミック 3D
■ - CSE 資産収集 95.7 95.4 95.7 95.4
(1)
FCP
(1)
■ I2 CSE 資産収集 100.0 - 100.0 -
LCL BDP ECHUS D
(1)
■ I1 CSE 資産収集 100.0 - 100.0 -
LCL BP ECHUS B
(1)
■ I1 CSE 資産収集 93.5 - 93.5 -
LCL COM CARB STRA P
(1)
■ I1 CSE 資産収集 61.9 - 61.9 -
LCL COMP CB AC MD P
(1)
■ - CSE 資産収集 67.5 67.9 67.5 67.9
LCL DEVELOPPEM.PME C
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL ドゥブル・オリゾン A
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - - - -
LCL ECHUS E
LCL エミシオン ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
(1)
■ - CSE 資産収集 54.7 49.4 54.7 49.4
LCL フレックス 30
(1)
■ - CSE 資産収集 93.6 93.4 93.6 93.4
LCL INVEST.EQ C
(1)
■ - CSE 資産収集 93.4 92.7 93.4 92.7
LCL INVEST.PRUD.3D
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL L.GR.B.AV 17 C
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 88.1 - 88.1
LCL MGEST 60 3DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 89.3 92.5 89.3 92.5
LCL MGEST FL.0-100
(1)
■ - CSE 資産収集 87.2 84.4 87.2 84.4
LCL OBL. クレディ・ユーロ
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
LCL トリプル TEMPO AV(FEV.2015)
リーシーズ・フランス・エス・エー・エ 専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス ビス
リーシーズ・レント・フランス・エス・ 専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー・エス ビス
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 72.4 100.0 72.4
LF PRE ZCP 12 99 LIB
コーポレー
リモビリエ・ダ・コテ ▲ I2 JV 50.0 - 33.2 -
ト・センター
コーポレー
リンクソ ■ I2 S 50.0 - 44.5 -
ト・センター
コーポレー
リンクソ・グループ ■ I2 S 50.0 - 44.5 -
ト・センター
専門金融サー
リックスバイル ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
リックスクールタージュ ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
リックスクレディット ■ E5 S - 100.0 - 100.0
ビス
法人営業およ
LMA S.A.
■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
ロンドル・クロワサンス C16
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 40.1 - 40.1
ルヴォワ・プラスモン
リクソー・アセット・マネジメント ■ I3 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
リクソー・アンテルメディアシオン ■ I3 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
リクソー・インターナショナル・アセッ
■ I3 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
ト・マネジメント
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
M.D.F.89 FCP
メディカル・ドゥ・フランス ■ O4 S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
法人営業およ
メリズマ ■ E5 CSE - 100.0 - 97.8
び投資銀行
法人営業およ
モリニエ・フィナンス ■ - S 100.0 100.0 97.1 97.1
び投資銀行
コーポレー
ノルマンディー・セーヌ・イモビリエ ▲ I2 JV 50.0 - 33.2 -
ト・センター
オブジェクティフ・ディナミズム
■ - CSE 資産収集 96.3 98.3 96.3 98.3
(1)
FCP
オブジェクティフ・ロング・テルム
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
オブジェクティフ・メディアン FCP
オブジェクティフ・プリュドンス
■ - CSE 資産収集 87.9 77.3 87.9 77.3
(1)
FCP
専門金融サー
OLINN ビジネス・ソリューションズ ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
オリン FG ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
オリン・アンベスト ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
オリン IT ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
オリン・リーシング ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
オリン・モバイル ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
オリン・エス・エー・エス ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
オリン・サービシズ ■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI CAA クロスローズ
(1)
■ - CSE 資産収集 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI キャンプ・アンベスト
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI エコ・キャンパス SPPICAV
OPCI GHD SPPICAV
■ - CSE 資産収集 90.0 90.0 90.0 90.0
(1)
プロフェッショネル
OPCI Immanens
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
OPCI イモ・エミシオン ■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
(1)
■ - CSE 資産収集 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI アイリス・アンベスト 2010
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI MASSY ビューロー
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI メシドール
(1)
■ - CSE 資産収集 97.4 97.5 97.4 97.5
オプシモ LCL SPPICAV 5DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 95.4 95.0 95.4 95.0
オプシモ PREM SPPICAV 5DEC
705/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ - CSE 資産収集 99.6 99.6 99.6 99.6
オプタリム FCP 3DEC
コーポレー
オクスリン ■ I2 S 50.0 - 44.5 -
ト・センター
法人営業およ
パシフィック EUR FCC
■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
法人営業およ
パシフィック IT FCT
■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
法人営業およ
パシフィック USD FCT
■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
パシフィカ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
パトリモワンヌ・エ・コメルス ▲ - A 資産収集 20.3 20.8 20.3 20.8
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
PED ユロップ
Peg - ポートフォリオ・エオニア・ガラ
■ E2 CSE 資産収集 - 97.2 - 66.5
ンティ
(1)
■ - CSE 資産収集 98.9 99.6 98.9 99.6
PORT EX ABS RET P
(1)
■ - CSE 資産収集 98.6 97.7 98.6 97.7
PORT.METAUX PREC.A-C
(1)
■ - CSE 資産収集 99.6 98.9 99.6 98.9
PORTF DET FI EUR AC
プレディカ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2005 FCPR A
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006 FCPR A
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006-2007 FCPR
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A1
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A3
プレディカ・エネルジ・
■ - S 資産収集 60.0 58.8 60.0 58.8
(1)
デュラブル
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI ビューロー
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI コメルス
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI アビタシオン
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ・スゴンデールⅢ
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A1 FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A2 FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A3 FCP
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディパルク
プレディカン・ユーロクロワサンス
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A2
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・オポチュニテ
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・プレミアム
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディヴァット
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ ▲ - A 資産収集 39.6 39.6 39.6 39.6
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
ラヴィ FCP 5DEC
レッド・セダール ■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
RETAH PART C
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
RSD 2006 FCP 3DEC
ル・ドュ・バック (SCI) ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
コーポレー
S.A.S. エバーグリーン・モンルージュ ■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A. RESICO
SAS クリスタル ▲ - A 資産収集 46.0 46.0 46.0 46.0
SAS デファンス CB3 ▲ - JV 資産収集 25.0 25.0 25.0 25.0
SAS PAR ホールディング
▲ E2 A 資産収集 - 50.0 - 50.0
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SAS プレディ・ルンギ
SCI 1 テラス・ベリーニ ▲ - JV 資産収集 33.3 33.3 33.3 33.3
SCI アカデミー・モンルージュ ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI BMEDIC アビタシオン
706/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
SCI カンピュス・メディシス・サン・ド
■ - S 資産収集 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ニ
SCI カンピュス・ランボ・サン・
■ - S 資産収集 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ドニ
SCI カーペ・ディエム ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
コーポレー
SCI D2 CAM
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ト・センター
SCI ユーロマルセイユ 1 ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 2 ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI フェデラル・プレール・ヴィクト
■ - S 資産収集 99.0 99.0 99.0 99.0
(1)
ワール
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデラル・ヴィリエ
(1)
■ - S 資産収集 99.9 99.9 99.9 99.9
SCI フェデルログ
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルロンドル
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルピエール
SCI フォンディ ▲ - A 資産収集 25.0 25.0 25.0 25.0
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI グルニエ・ヴェレフ
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス ▲ - A 資産収集 33.3 33.3 33.3 33.3
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ホールディング・ダリア
SCI イロット 13 ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 001
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 002
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 003
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 004
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 005
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 006
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 008
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 009
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 010
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 011
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 012
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 013
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 016
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 017
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 018
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 020
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 022
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 025
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 032
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 033
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 034
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 035
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 036
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 037
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 038
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 039
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 042
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 043
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 044
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 047
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 048
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 051
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 052
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(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 054
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 057
(1)
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SCI イメファ 058
(1)
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SCI イメファ 060
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 061
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 062
(1)
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SCI イメファ 063
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 064
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 067
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 068
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 069
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 072
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 073
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 074
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 076
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 077
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 078
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 079
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 080
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 081
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 082
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 083
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 084
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 085
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 089
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 091
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 092
(1)
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SCI イメファ 096
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 100
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 101
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 102
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 103
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 104
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 105
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 107
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 108
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 109
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 110
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 112
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 113
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 115
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 116
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 117
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 118
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 120
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 121
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 122
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 123
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 126
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 128
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 129
708/1574
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有価証券報告書
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 131
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 132
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 140
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 148
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 149
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 150
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 155
(1)
■ - S 資産収集 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 156
(1)
■ - S 資産収集 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 157
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 158
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 159
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 164
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 169
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 170
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 171
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 172
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 173
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 174
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 175
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 176
SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクトル・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ユーゴー
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI MEDI ビューロー
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI パシフィカ・ユーゴー
SCI ポール・セザンヌ ▲ I3 JV 資産収集 49.0 - 49.0 -
SCI ポルト・デ・リラ - フレール・フラ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ヴィアン
コーポレー
SCI コンティヴェル ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
(1)
■ - CSE 資産収集 90.7 95.7 90.7 95.7
SCI タングラム
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴァリュベール
(1)
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴォジラール 36-44
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI VICQ ダズィール・ヴェルフォ
SCI ワグラム 22/30 ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ワシントン ▲ E2 A 資産収集 - 34.0 - 34.0
(1)
■ - CSE 資産収集 46.5 41.6 46.5 41.6
SCPI LFP ミュルティモ
SH プレディカ・エネルジ・デュラブル
■ - S 資産収集 99.9 99.9 99.9 99.9
(1)
SAS
法人営業およ
Shark FCC
■ E1 CSE - 100.0 - -
び投資銀行
コーポレー
SNC カリスト・アシュール ■ E4 S - 100.0 - 49.9
ト・センター
法人営業およ
SNGI ■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
コーポレー
SO.GI.CO ▲ E4 JV - 50.0 - 50.0
ト・センター
コーポレー
SO.GI.CO ▲ I2 JV 50.0 - 33.2 -
ト・センター
ソシエテ・デパルニュ・フォンシエー コーポレー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ル・アグリコル (SEFA) ト・センター
ソシエテ・ジェネラル・ジェスティオン
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
( S2G )
コーポレー
ソディカ ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
専門金融サー
ソフィンコ・パーティシパシオン ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
(1)
■ - CSE 資産収集 70.7 79.2 70.7 79.2
ソリダリテ・アムンディ P
709/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ソリダリテ・イニシアティ・
■ - CSE 資産収集 76.9 79.6 76.9 79.6
(1)
サンテ
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
ソナンス・ヴィ 4 FCP
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
ソナンス・ヴィ 5 FCP 3DEC
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
ソナンス・ヴィ 6 FCP
(1)
■ - CSE 資産収集 98.0 98.2 98.0 98.2
ソナンス・ヴィ 9
スピリカ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
コーポレー
スクエア・アビタ・フランシュ-コンテ ▲ I2 JV 50.0 - 33.2 -
ト・センター
コーポレー
スクエア・アビタ・トゥールーズ 31 ▲ I2 JV 50.0 - 33.2 -
ト・センター
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ 専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴェロップモン・ダシュランス ビス
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ 専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴェロップモン・デュ・フィナンスモン ビス
法人営業およ
TCB ■ - S 98.7 98.7 97.4 97.4
び投資銀行
トゥール・メルル (SCI) ▲ - JV 資産収集 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ I2 CSE 資産収集 50.0 - 50.0 -
TRIA 6 ANS N 16 PT C
(1)
■ - CSE 資産収集 81.5 82.1 81.5 82.1
TRIAN 6 ANS N10 C
(1)
■ - CSE 資産収集 84.0 84.4 84.0 84.4
トリアナンス 6 AN 12 C
(1)
■ I1 CSE 資産収集 85.1 - 85.1 -
トリアナンス 6 AN 13 C
(1)
■ I1 CSE 資産収集 89.4 - 89.4 -
トリアナンス 6 AN 14 C
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 61.9 - 61.9
トリアナンス 6 ANS
(1)
■ - CSE 資産収集 78.9 79.2 78.9 79.2
トリアナンス 6 ANS 5 C
(1)
■ - CSE 資産収集 82.7 83.2 82.7 83.2
トリアナンス 6 ANS N 11
(1)
■ I2 CSE 資産収集 86.3 - 86.3 -
トリアナンス 6 ANS N 15
(1)
■ - CSE 資産収集 3.3 79.7 3.3 79.7
トリアナンス 6 ANS N 9
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 74.8 - 74.8
トリアナンス 6 ANS N2 C
( 1)
■ - CSE 資産収集 3.0 70.5 3.0 70.5
トリアナンス 6 ANS N3
(1)
■ - CSE 資産収集 84.0 84.6 84.0 84.6
トリアナンス 6 ANS N6
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 82.1 - 82.1
トリアナンス 6 ANS N7 C
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 86.6 - 86.6
トリアナンス 6 ANS N8 C
法人営業およ
トリプル P FCC
■ - CSE 100.0 100.0 - -
び投資銀行
法人営業およ
ツバキ・オフ( FCT ) ■ E1 CSE - 100.0 - -
び投資銀行
法人営業およ
ツバキ・オン( FCT ) ■ E1 CSE - 100.0 - -
び投資銀行
法人営業およ
UBAF ▲ - JV 47.0 47.0 46.0 46.0
び投資銀行
専門金融サー
ユカフリート ▲ - A 35.0 35.0 35.0 35.0
ビス
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
UI CAP サンテ 2
専門金融サー
ユニフェルジ ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
コーポレー
ユニ -メディア ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
ユニピエール・アシュランス
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
(SCPI)
(1)
■ - CSE 資産収集 90.2 92.0 90.2 92.0
ヴァンドーム INV.FCP 3DEC
(1)
■ - CSE 資産収集 8.8 43.6 8.8 43.6
ヴァンドーム SEL ユーロ PC
ヴィア・ヴィータ ■ E2 S 資産収集 - 100.0 - 100.0
ドイツ
専門金融サー
A-BEST イレブン UG ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
A-BEST ナインティーン ▲ I2 SJV 50.0 - 50.0 -
ビス
710/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
専門金融サー
A-BEST シックスティーン ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
アムンディ・ドイツランド GmbH ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
法人営業およ
CACEIS バンク・エス・エー ドイツ支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
法人営業およ
CACEIS FONDS サービス GMBH
■ I1 S 69.5 - 69.5 -
び投資銀行
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (ドイツ) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・リーシング ド
専門金融サー
■ I2 B 100.0 - 100.0 -
ビス
イツ支店
専門金融サー
クレディトプラス・バンク AG ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
ユーロファクター GmbH ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
FCA バンク・ジャーマニー GmbH ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
FCA フェアズィッヒェルングーサービス 専門金融サー
▲ I2 JV 50.0 - 50.0 -
GMBH ビス
フェラーリ・ファイナンシャル・サービ 専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 25.0 25.0
シズ GMBH ビス
リーシーズ・エス・ピー・エー ドイツ
専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
支店
リクソー・インターナショナル・アセッ
■ I3 B 資産収集 100.0 - 67.9 -
ト・マネジメント ドイツ支店
リテール・オートモーティブ CP ジャーマ
専門金融サー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ニー 2016 UG
ビス
リテール・オートモーティブ CP ジャーマ
専門金融サー
■ I2 CSE 100.0 - 100.0 -
ニー 2021 UG
ビス
ギリシャ
アムンディ・ヘラス MFMC エス・エー
■ E1 S 資産収集 - 100.0 - 68.1
クレディ・アグリコル・ライフ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サー
FCA バンク Gmbh ヘレニック支店 ▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
FCA キャピタル・ヘラス・エス・エー ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
FCA インシュアランス・ヘラス・エス・ 専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー ビス
ガーンジー
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイナ 法人営業およ
■ - CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ンス(ガーンジー) Ltd. び投資銀行
香港
アムンディ アセット・マネジメント香
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
港支店
アムンディ・ホンコン Ltd. ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
■ - B 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
香港支店
クレディ・アグリコル・アジア・シップ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ファイナンス Ltd. び投資銀行
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (香港) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・セキュリティー 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ(アジア)リミテッド・ホンコン び投資銀行
ハンガリー
アムンディ・インベストメント・ファン
ド・マネジメント・プライベート・リミ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
テッド・カンパニー
インド
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (インド) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB ・サービシ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ・プライベート Ltd. び投資銀行
ステート・バンク・オブ・インディア・
▲ - A 資産収集 37.0 37.0 25.0 25.2
ファンド・マネジメント
アイルランド
アムンディ・アンテルメディアシオン
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
ダブリン支店
711/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アムンディ・アイルランド Ltd ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
専門金融サー
ARES キャピタル・リミテッド ■ E1 S - 100.0 - 61.0
ビス
法人営業およ
CACEIS バンク アイルランド支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
法人営業およ
CACEIS アイルランド・リミテッド ■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
CACI ライフ・リミテッド ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ライフ・リミテッド ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI リインシュランス Ltd. ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.52 % 25/10/38
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.5255 % 25/04/35
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
0.83 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
1.24 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
0.7 % 25-10-38
EFL リース Abs 2017-1 デジグネイテッ
専門金融サー
■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
ド・アクティビティ・カンパニー
EFL リース ABS 2021-1 デジグネイテッ
専門金融サー
■ I2 S 100.0 - 100.0 -
ビス
ド・アクティビティ・カンパニー
専門金融サー
エラスムス・ファイナンス ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
FCA バンク・エス・ピー・エー アイリッ
専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
シュ支店
専門金融サー
FCA キャピタル・リ・リミテッド ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
フィックスト・インカム・デリバティブ
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ・ストラクチャード・ファンド PLC
KBI ファンド・マネージャーズ・リミ
■ - S 資産収集 87.5 87.5 67.9 68.1
テッド
KBI グローバル・インベスターズ(ノー
■ - S 資産収集 87.5 87.5 67.9 68.1
ス・アメリカ)リミテッド
KBI グローバル・インベスターズ・リミ
■ - S 資産収集 87.5 87.5 67.9 68.1
テッド
ピムコ・グローバル BND FD-CURNC
■ - CSE 資産収集 31.6 52.9 31.6 52.9
(1)
EX
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム GR 0% 28
プレミアム・グリーン 0.508 % 25-10-38
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン 0.63 % 25-10-38
プレミアム・グリーン 1.24 %
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
25/04/35
プレミアム・グリーン 1.531 %
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
25-04-35
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン 1.55 % 25-07-40
プレミアム・グリーン 4.52 % 06-21
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
EMTN
プレミアム・グリーン 4.54 % 06-
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
13.06.21
プレミアム・グリーン 4.5575 % 21
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
EMTN
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
プレミアム・グリーン 4.56 % 06-21
プレミアム・グリーン 4.7 % EMTN
■ E1 CSE 資産収集 - 100.0 - 100.0
(1)
08/08/21
プレミアム・グリーン 4.72 %
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
12-250927
プレミアム・グリーン PLC 1.095 % 25-
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
10-38
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン PLC 4.30 % 2021
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 06/22
712/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07/22
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07-22
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 22
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 26/07/22
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV2027
プレミアム・グリーン TV23/05/2022
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
EMTN
プレミアム・グリーン 4.33 % 06-
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
29/10/21
スペース・ホールディング(アイルラン
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
ド)リミテッド
イタリア
専門金融サー
A-BEST エイティーン ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
A-BEST フィフティーン ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
A-BEST フォーティーン ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
A-BEST セブンティーン ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
A-BEST トゥウェルブ ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
アゴス ■ - S 61.0 61.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
アゴスコム・エス・アール・エル ■ - B 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
アムンディ・リアル・エステート・イタ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
リア SGR エス・ピー・エー
アムンディ SGR エス・ピー・エー ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
国際リテー
バンコ・ピッコロ・クレディト・ヴァル
■ I3 S ル・バンキン 100.0 - 75.6 -
テッリネーゼ・エス・ピー・エー
グ
CA アシキュラツィオーニ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ
■ I2 B 資産収集 100.0 - 97.8 -
パ)イタリア支店
CA インドスエズ・ウェルス・イタリア ・
■ E1 S 資産収集 - 100.0 - 97.8
エス・ピー・エー
法人営業およ
CACEIS バンク イタリア支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
(1)
■ - B 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ダンニ
(1)
■ - B 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ-タ
専門金融サー
CLICKAR SRL
▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
クレディ・アグリコル・ CIB (イタリ 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
ア) び投資銀行
国際リテー
クレディ・アグリコル・フリューラドリ
■ - S ル・バンキン 99.6 82.4 75.3 62.3
ア・エス・ピー・エー
グ
国際リテー
クレディ・アグリコル・グループ・ソ
■ - CSE ル・バンキン 100.0 100.0 75.5 74.4
リューションズ
グ
国際リテー
クレディ・アグリコル・イタリア ■ - S ル・バンキン 75.6 75.6 75.6 75.6
グ
国際リテー
クレディ・アグリコル・リーシング・イ
■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 79.3 79.3
タリア
グ
クレディ・アグリコル・ヴィータ・エ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ピー・エー
国際リテー
クレヴァル・カバード・ボンド・エス・
▲ I3 JV ル・バンキン 60.0 - 45.4 -
アール・エル
グ
国際リテー
クレヴァル・ピウ・ファクター・エス・
■ I3 S ル・バンキン 100.0 - 75.6 -
ピー・エー
グ
ユーロファクター・イタリア・エス・ 専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ピー・エー ビス
713/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
専門金融サー
ファスト・スリー SRL ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
FCA バンク ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
国際リテー
ジェネラルファイナンス・エス・ピー・
▲ I3 JV ル・バンキン 46.8 - 35.4 -
エー
グ
国際リテー
グローバル・ブローカー・エス・ピー・
▲ I3 JV ル・バンキン 30.0 - 22.7 -
エー
グ
法人営業およ
イタルアセット・ファイナンス SRL ■ - CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
専門金融サー
リーシーズ ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
リーシーズ・レント・エス・ピー・エー ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
(1)
■ - CSE 資産収集 97.2 88.8 97.2 88.8
ネクサス 1
専門金融サー
ニクシス・シックス( LTD ) ▲ - SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
国際リテー
ライナ・イモビリアーレ・エス・アー
▲ I3 JV ル・バンキン 50.0 - 37.8 -
ル・エル
グ
国際リテー
ソンドリオ・チッタ・フトゥラ・エス・
▲ I3 JV ル・バンキン 49.0 - 37.0 -
アール・エル
グ
国際リテー
ステリーネ・リアル・エステート・エ
■ I3 S ル・バンキン 100.0 - 75.6 -
ス・ピー・エー
グ
専門金融サー
サンライズ SPV 20 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV 30 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV 40 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV 50 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV Z60 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV Z70 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV Z80 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV Z90 SRL
■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV Z92 SRL
■ I2 CSE 100.0 - 61.0 -
ビス
専門金融サー
サンライズ SPV Z93 SRL
■ I2 CSE 100.0 - 61.0 -
ビス
専門金融サー
サンライズ SRL ■ - CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
ビス
国際リテー
ヴァルテッリーナ・ゴルフ・クラブ・エ
▲ I3 JV ル・バンキン 43.1 - 32.6 -
ス・ピー・エー
グ
ヴォジラール・イタリア ■ I2 S 資産収集 100.0 - 100.0 -
(1)
■ I2 S 資産収集 100.0 - 100.0 -
ヴォジラール・ソラール
日本
アムンディ・ジャパン ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (日本) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・ライフ・イン
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
シュランス・カンパニー・ジャパン Ltd.
クレディ・アグリコル・セキュリティー 法人営業およ
■ - B 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ・アジア BV (東京) び投資銀行
法人営業およ
UBAF (日本) ▲ - B 47.0 47.0 46.0 47.0
び投資銀行
ルクセンブルク
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 59.2 - 59.2
0057514 AUC
(1)
■ - CSE 資産収集 30.0 61.1 30.0 61.1
1827 A2EURC
(1)
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
37785 QXEURC
714/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ - CSE 資産収集 99.1 99.5 99.1 99.5
56055 A5 EUR
(1)
■ - CSE 資産収集 43.0 51.6 43.0 51.4
56055 AEURHC
(1)
■ - CSE 資産収集 76.6 59.2 76.6 59.2
5880 AEURC
(1)
■ - CSE 資産収集 6.1 30.6 6.1 30.6
5884 AEURC
(1)
■ - CSE 資産収集 58.6 54.0 58.6 54.0
5922 AEURHC
(1)
■ I2 CSE 資産収集 51.6 - 51.6 -
5940 AEURC
(1)
■ - CSE 資産収集 43.8 41.1 43.8 41.1
78752 AEURHC
(1)
■ - CSE 資産収集 18.7 61.8 18.7 61.8
A FD EQ E CON AE(C)
(1)
■ - CSE 資産収集 55.5 67.4 55.5 67.4
A FD EQ E FOC AE(C)
(1)
■ - CSE 資産収集 80.5 80.1 80.5 80.1
AF インデックス EQ ジャパン AE CAP
(1)
■ - CSE 資産収集 62.3 63.0 62.3 63.0
AF インデックス EQ USA A4E
(1)
■ E1 CSE 資産収集 - 42.2 - 42.2
AFCPRGLLIFEAEC
(1)
■ - CSE 資産収集 78.2 82.3 78.2 82.3
AIJPMGBIGOAHE
(1)
■ - CSE 資産収集 5.4 4.6 5.4 4.6
AIMSCIWOAE
(1)
■ I2 CSE 資産収集 40.2 - 40.2 -
アムン・ニュー SIL RO AEC
(1)
■ - CSE 資産収集 5.6 9.6 5.6 9.6
アムンディ B GL AGG AEC
(1)
■ - CSE 資産収集 37.0 49.1 37.0 49.1
アムンディ BGEB AEC
(1)
■ - CSE 資産収集 77.9 63.2 77.9 63.2
アムンディ EMERG MKT BD-M2EURHC
(1)
■ - CSE 資産収集 43.9 41.2 43.9 41.2
アムンディ EQ E IN AHEC
(1)
■ - CSE 資産収集 51.7 47.5 51.7 47.5
アムンディ GLB MUL-ASSET-M2EURC
(1)
■ - CSE 資産収集 79.3 76.2 79.3 76.2
アムンディ GLO M/A CONS-M2 EUR C
アムンディ・グローバル・サービシング ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ・ルクセンブルク・エス・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
エー
(1)
■ I2 CSE 資産収集 46.6 - 46.6 -
アムンディ SF - DVRS S/T BD-HEUR
アムンディ EUR EQ グリーン
■ - CSE 資産収集 25.6 65.5 25.6 65.5
(1)
IM-IEURC
(1)
■ - CSE 資産収集 38.7 57.5 38.7 57.5
アムンディ GL INFLAT BD-MEURC
(1)
■ - CSE 資産収集 15.7 50.9 15.7 50.9
APLEGROSENIEUHD
(1)
■ - CSE 資産収集 52.1 51.9 52.1 51.9
BA-FII EUR EQ O-GEUR
CA インドスエズ・ウェルス(アセット・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
マネジメント)
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
パ)
法人営業およ
CACEIS バンク ルクセンブルク支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
(1)
■ - CSE 資産収集 86.1 86.3 86.1 86.3
コールリア N3 PART C
(1)
■ I2 CSE 資産収集 43.6 - 43.6 -
CPR INV メガトレンズ R EUR-ACC
(1)
■ - CSE 資産収集 91.8 64.0 91.8 64.0
CPR I-SM B C-AEURA
(1)
■ - CSE 資産収集 21.0 43.0 21.0 43.0
CPR-CLIM ACT-AEURA
(1)
■ - CSE 資産収集 45.6 43.6 45.6 43.6
CPRGLODISOPARAC
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイナ 法人営業およ
■ - CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ンス・ルクセンブルク S.A. び投資銀行
クレディ・アグリコル・ライフ・イン
■ - S 資産収集 100.0 100.0 99.9 99.9
シュランス・ユロップ
ヨーロピアン・マーケティング・グルー 専門金融サー
■ I2 S 100.0 - 100.0 -
プ ビス
(1)
■ - CSE 資産収集 71.7 72.1 71.7 72.1
EXANE 1 OVERDR CC
(1)
■ - CSE 資産収集 90.6 80.2 90.6 80.2
FE アムンディ INC BLDR-IHE C
フランクリン・ディヴェール DYN-I ACC
■ - CSE 資産収集 54.4 48.0 54.4 48.0
(1)
EU
(1)
■ - CSE 資産収集 69.0 76.1 69.0 76.1
フランクリン GLB MLT-AS IN-IAEUR
ファンド・チャネル ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
(1)
■ - CSE 資産収集 50.4 25.9 50.4 25.9
IGSF-GBL ゴールド FD-I C
(1)
■ - CSE 資産収集 46.4 47.3 46.4 47.3
INDOFIIFLEXEG
715/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ - CSE 資産収集 58.2 59.4 58.2 59.4
INDO-GBL TR-PE
(1)
■ - CSE 資産収集 49.4 42.5 49.4 42.5
インドスエズ・ナヴィゲーター G
インベスター・サービス・ハウス・エ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
ス・エー び投資銀行
(1)
■ - CSE 資産収集 90.1 88.7 90.1 88.7
JPM US EQY ALL CAP-C HDG
(1)
■ - CSE 資産収集 62.6 66.0 62.6 66.0
JPM US SEL EQ PLS-CA EUR HD
(1)
■ - CSE 資産収集 41.0 84.5 41.0 84.5
JPMORGAN F-JPM US VALUE-CEHA
(1)
■ - CSE 資産収集 20.8 31.5 20.8 31.5
JPMORGAN F-US GROWTH-C AHD
LRP - CPT 1月 2013 0.30 13-21 11/01A
■ - CSE 資産収集 84.6 84.2 84.6 84.2
(1)
リクソー・ファンド・ソリューシオン ■ I3 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
法人営業およ
パルタンベスト・エス・エー ■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
プレディカ・アンフラストラクチュール
■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A.
パープル・プロット・アセット 1.36 %
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
25/10/2038
パープル・プロット・アセット 1.093 %
■ - CSE 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
20/10/2038
スペース・リュクス ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
マレーシア
アムンディ・マレーシア Sdn Bhd
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
モーリシャス
専門金融サー
GSA Ltd
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
メキシコ
アムンディ・アセット・マネジメント
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
メキシコ支店
バンコ・サンタンデール CACEIS メキシ 法人営業およ
▲ - JV 50.0 50.0 34.7 34.7
コ・エス・エー マルチバンキング機関 び投資銀行
パイオニア・グローバル・インベストメ
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
ンツ LTD メキシコ・シティ支店
モナコ
CFM インドスエズ・ジェスティオン ■ - S 資産収集 70.2 70.2 66.6 66.6
CFM インドスエズ・ウェルス ■ - S 資産収集 70.2 70.2 67.5 67.5
LCL モナコ支店 ■ - B 資産収集 95.6 95.6 95.6 95.6
モロッコ
国際リテー
クレディ・デュ・マロック ■ - S ル・バンキン 78.7 78.7 78.7 78.7
グ
クレディ・デュ・マロック・リーシン 専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 85.8 85.8
グ・エ・ファクタリング ビス
FCA ディーラー・サービシズ・エスパー
専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ニャ・エス・エー モロッコ支店
ビス
国際リテー
SIFIM ■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 78.7 78.7
グ
専門金融サー
テミ・クールタージュ ▲ - A 49.0 49.0 49.0 48.9
ビス
ワファ・ジェスティオン ▲ - A 資産収集 34.0 34.0 23.1 23.2
専門金融サー
ワファサラフ ▲ - A 49.0 49.0 49.0 49.0
ビス
オランダ
専門金融サー
A-BEST 21
▲ I2 SJV 50.0 - 50.0 -
ビス
アムンディ・アセット・マネジメント・
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
ネーデルランド
法人営業およ
CACEIS バンク オランダ支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
クレディ・アグリコル・コンシュー 専門金融サー
■ O2 S 100.0 100.0 100.0 100.0
マー・ファイナンス・ネーデルランド ビス
クレディ・アグリコル・セキュリティー 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ・アジア BV び投資銀行
716/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
専門金融サー
ディ・クレディトデスク B.V. ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
ユーロファクター・ネーデルランド ■ - B 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
FCA キャピタル・ネーデルランド B.V. ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
フィナンシェリングス・データ・ネット
専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ワーク B.V.
ビス
フィナータ・ズイード - ネーデルラン
専門金融サー
■ - S 98.1 98.1 98.1 98.1
ビス
ド B.V.
専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM リース・マートシャッピ B.V.
ビス
専門金融サー
イーベ・リース B.V. ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
インテルバンク NV ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
クレディト '78 B.V.
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
リーシーズ・ネーデルランド ▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
マゴイ BV ■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
マツバ BV ■ - CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
ニクシス・セブン SRL ▲ E1 SJV - 50.0 - 50.0
ビス
専門金融サー
NL フィンディオ B.V ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
リバンク NV ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
法人営業およ
シンフィネール B.V.
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
法人営業およ
スフィネール B.V.
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
ノルウェー
専門金融サー
FCA キャピタル・ノルジュ AS ▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
ポーランド
アムンディ・ポルスカ ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
国際リテー
アルク・ブローカー ■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 100.0 100.0
グ
(1)
■ E1 B 資産収集 - 100.0 - 100.0
CALIE ユロップ ポーランド支店
専門金融サー
カレフリート・エス・エー ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
CDT アグリ・ジェチェ TU' ■ I1 S 資産収集 100.0 - 100.0 -
国際リテー
クレディ・アグリコル・バンク・ポルス
■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 100.0 100.0
カ・エス・エー
グ
国際リテー
クレディ・アグリコル・ポルスカ・エ
■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エー
グ
国際リテー
クレディ・アグリコル・サービス sp z
■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 100.0 100.0
o.o.
グ
専門金融サー
EFL ファイナンス・エス・エー ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
専門金融サー
EFL サービシズ ■ E4 S - 100.0 - 100.0
ビス
ユーロファクター・ポルスカ・エス・ 専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
エー ビス
ユーロペスキ・ファンデュス・リーシン
専門金融サー
■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ギー ( E.F.L. )
ビス
FCA バンク・エス・ピー・エー ポーラン
専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
ド支店
専門金融サー
リーシーズ・ポルスカ ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
トラック・ケア Sp ■ O1 S 70.0 70.0 70.0 70.0
ビス
ポルトガル
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
専門金融サー
アレス・ルシタニ STC, S.A
■ I2 CSE 100.0 - 100.0 -
ビス
専門金融サー
クレディボム ■ - S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビス
ユーロファクター・エス・エー(ポルト 専門金融サー
■ - B 100.0 100.0 100.0 100.0
ガル) ビス
専門金融サー
FCA キャピタル IFIC ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
GNB セグロス ■ O1 S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サー
リーシーズ・ポルトガル・エス・エー ▲ O1 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
専門金融サー
テティス・ファイナンス 2015-1 ■ E1 CSE - 100.0 - 100.0
ビス
カタール
CACIB カタール フィナンシャル・セン 法人営業およ
■ - B 100.0 100.0 97.8 97.8
ター支店 び投資銀行
ルーマニア
アムンディ・アセット・マネジメント
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
S.A.I エス・エー
国際リテー
クレディ・アグリコル・ルーマニア ■ E2 S ル・バンキン - 100.0 - 100.0
グ
ロシア
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB AO
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
び投資銀行
サウジアラビア
クレディ・アグリコル・ CIB ・アラビ
■ I2 S 資産収集 100.0 - 97.8 -
ア・ファイナンシャル・カンパニー
セルビア
国際リテー
クレディ・アグリコル・バンカ・スルビ
■ O4 S ル・バンキン 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャ a.d. ノヴィ・サッド
グ
シンガポール
アムンディ・アンテルメディアシオン・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アジア PTE Ltd
アムンディ・シンガポール Ltd. ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アズコール S.A. シンガポール支店
■ - B 資産収集 80.0 80.0 78.2 80.0
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
■ - B 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
シンガポール支店
クレディ・アグリコル・ CIB (シンガ 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
ポール) び投資銀行
ファンド・チャネル シンガポール支店
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
法人営業およ
UBAF (シンガポール) ▲ - B 47.0 47.0 46.0 47.0
び投資銀行
スロバキア
アムンディ チェコ共和国アセット・マ
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
ネジメント ブラチスラヴァ支店
韓国
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (韓国) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・セキュリティー
法人営業およ
■ - B 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ(アジア)リミテッド ソウル支店
び投資銀行
NH- アムンディ・アセット・マネジメン
▲ - A 資産収集 30.0 30.0 20.4 20.4
ト
法人営業およ
UBAF (韓国) ▲ - B 47.0 47.0 46.0 47.0
び投資銀行
スペイン
専門金融サー
A-BEST サーティーン ▲ E1 SJV - 50.0 - 50.0
ビス
アムンディ・イベリア S.G.I.I.C エス・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
エー
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ
■ - B 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
パ)スペイン支店
法人営業およ
CACEIS バンク・スペイン S.A.U. ■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
718/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
CACEIS ファンド・アドミニストレーショ 法人営業およ
■ O1 S 100.0 100.0 69.5 69.5
ン・スペイン S.A.U び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB (スペイ 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
ン) び投資銀行
クレディ・アグリコル・コンシュー 専門金融サー
■ O1 S 100.0 51.0 100.0 51.0
マー・ファイナンス・スペイン EFC ビス
クレディ・アグリコル・リーシング・ア
専門金融サー
■ - B 100.0 100.0 100.0 100.0
ンド・ファクタリング スペイン支店
ビス
FCA キャピタル・エスパーニャ EFC エス・ 専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー ビス
FCA ディーラー・サービシズ・エスパー 専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ニャ・エス・エー ビス
リーシーズ・レント・エスパーニャ 専門金融サー
▲ I2 SJV 50.0 - 50.0 -
S.L.U ビス
リーシーズ・エス・ピー・エー スペイ
専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
ン支店
プレディカ - プレヴォワイアンス・
ディアローグ・デュ・クレディ・アグリ
■ - B 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
コル
サバデル・アセット・マネジメント・エ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
ス・エー S.G.I.I.C
サンタンデール CACEIS ラタム・ホール
法人営業およ
▲ O1 JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ディング 1,S.L.
び投資銀行
サンタンデール CACEIS ラタム・ホール
法人営業およ
▲ O1 JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ディング 2,S.L.
び投資銀行
(1)
■ - CSE 資産収集 94.8 100.0 94.8 100.0
ヴォジラール・オートヴィア SLU
ヴォジラール・インフラ S.L. ■ - S 資産収集 100.0 100.0 100.0 100.0
スウェーデン
アムンディ・アセット・マネージメント
■ I2 B 資産収集 100.0 - 67.9 -
スウェーデン支店
クレディ・アグリコル・ CIB (スウェー 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
デン) び投資銀行
専門金融サー
FCA キャピタル・スヴェリジェ ▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
スイス
アムンディ・スイス ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アズコール ■ - S 資産収集 80.0 80.0 78.2 78.2
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
■ - B 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
スイス支店
CA インドスエズ(スイス)エス・エー ■ - S 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・フィナンツィアリア・
■ - S 資産収集 100.0 100.0 97.8 97.8
エス・エー
法人営業およ
CACEIS バンク スイス支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
法人営業およ
CACEIS スイス・エス・エー ■ - S 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
専門金融サー
FCA キャピタル・スイス・エス・エー ▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
台湾
アムンディ・台湾・リミテッド ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (台北) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
ウクライナ
国際リテー
クレディ・アグリコル・バンク ■ - S ル・バンキン 100.0 100.0 100.0 100.0
グ
アラブ首長国連邦
アムンディ・アセット・マネジメントド
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.4
バイ(オフショア)支店
クレディ・アグリコル・ CIB (アブダ 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
ビ) び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバイ 法人営業およ
■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
DIFC ) び投資銀行
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバイ) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
英国
719/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アムンディ( UK ) Ltd. ■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ・アセット・マネジメント
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
ロンドン支店
アムンディ・アンテルメディアシオン
■ - B 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
ロンドン支店
法人営業およ
CACEIS バンク 英国支店
■ - B 100.0 100.0 69.5 69.5
び投資銀行
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (英国) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB ・ホール 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ディングス Ltd. び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB ペンショ 法人営業およ
■ - CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ン・リミテッド・パートナーシップ び投資銀行
専門金融サー
ER キャピタル LTD ▲ I2 SJV 50.0 - 50.0 -
ビス
FCA オートモーティブ・サービシズ UK
専門金融サー
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
Ltd
専門金融サー
FCA ディーラー・サービシズ UK Ltd
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
フェラーリ・ファイナンシャル・サービ 専門金融サー
▲ - B 50.0 50.0 50.0 50.0
シズ GMBH 英国支店 ビス
専門金融サー
リーシーズ UK Ltd
▲ - JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビス
リクソー・アセット・マネジメント UK
■ I3 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
LLP
コーポレー
クレディ・アグリコル・エス・エー支店 ■ - B 100.0 100.0 100.0 100.0
ト・センター
米国
アムンディ・アセット・マネージメント
■ O1 S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
US Inc
アムンディ・ディストリビューター US
■ O1 S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
Inc
アムンディ・ホールディングス US Inc
■ O1 S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アムンディ・パイオニア・インスティ
テューショナル・アセット・マネジメン ■ E4 S 資産収集 - 100.0 - 68.1
ト Inc
アムンディ US Inc
■ O1 S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
アトランティック・アセット・セキュリ 法人営業およ
■ - CSE 100.0 100.0 - -
タイゼーション LLC び投資銀行
クレディ・アグリコル・アメリカ・サー 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ビシズ Inc. び投資銀行
法人営業およ
クレディ・アグリコル・ CIB (米国) ■ - B 97.8 97.8 97.8 97.8
び投資銀行
クレディ・アグリコル・ CIB (マイア 法人営業およ
■ O2 B 97.8 97.8 97.8 97.8
ミ) び投資銀行
クレディ・アグリコル・グローバル・ 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
パートナーズ Inc. び投資銀行
クレディ・アグリコル・リーシング 法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
(USA ) Corp. び投資銀行
クレディ・アグリコル・セキュリティー
法人営業およ
■ - S 100.0 100.0 97.8 97.8
ズ( USA) Inc
び投資銀行
ラ・ファイヤット・アセット・セキュリ 法人営業およ
■ - CSE 100.0 100.0 - -
タイゼーション LLC び投資銀行
リクソー・アセット・マネジメント・
■ I3 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
ホールディング CORP
リクソー・アセット・マネジメント INC ■ I3 S 資産収集 100.0 - 67.9 -
ヴァンダービット・キャピタル・アドバ
■ - S 資産収集 100.0 100.0 67.9 68.1
イザーズ LLC
( 注 1) 保険会社が保有する投資信託、ユニットファンドおよび SCI 。
(1) 連結方法:■全部連結 ▲持分法適用 ●親会社
支店はイタリックで記載。
(a) 連結範囲の変更
連結範囲への組入れ( I )
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
I1 :基準超え
I2 :設立
I3 :買収(支配持分を含む。)
連結範囲からの除外( E )
E1 :事業の中止(解散および清算を含む。)
E2 :当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
E3 :重要性が乏しいことを理由とした連結除外
E4 :合併または経営権の取得
E5 :資産および負債の全部譲渡
その他( O )
O1 :会社名の変更
O2 :連結方法の変更
O3 :連結範囲に関する注記に初めて記載
O4 :売却目的保有非流動資産および非継続事業に分類される事業体
(b) 事業体の種類および支配関係
子会社
支店
連結ストラクチャード・エンティティ
共同支配企業
ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
共同支配事業
関係会社
ストラクチャード・アソシエイト
注記 13 非連結会社およびストラクチャード・エンティティに対する投資
13.1 非連結持分投資
これらの有価証券は、純損益を通じて公正価値で計上されるか、または純損益に組替えられることのない
その他の包括利益を通じて公正価値で計上され、当該有価証券を発行した企業の資本の大部分に相当する持
分証券であり、長期的に保有することが意図されている。
この項目は、 2020 年 12 月 31 日現在の 13,986 百万ユーロに対して、 2021 年 12 月 31 日現在、 16,297 百万ユーロ
となった。 2021 年 12 月 31 日現在、保有割合が 20 %超で、貸借対照表上で重要性がある非連結会社への主な投
資は、クレディ・ロジュモン( A 株および B 株)であった。当行グループの投資は、クレディ・ロジュモンの
資本の 32.50 %に当たり、 499 百万ユーロに達するが、様々なフランスの銀行および企業によって共同保有さ
れているこの事業体に対して重大な影響力をもたらしていない。
13.1.1 非連結被支配事業体
独占的支配、共同支配および重大な影響下にある従来型の事業体ならびに被支配ストラクチャード・エン
ティティのうち、連結範囲に含まれていない事業体に関する情報は、一括登録書類の公表時の クレディ・ア
グリコル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている。
13.1.2 重要な非連結持分投資
資本の 10 %以上を占める重要な持分投資の会計処理のうち、連結範囲に含まれていない持分投資は、一括
登録書類の公表時の クレディ・アグリコルのウェブサイトの表に掲載されている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
13.2 非連結ストラクチャード・エンティティ
IFRS 第 12 号において、ストラクチャード・エンティティは、当該事業体を支配する者を決定する際に議決
権または類似の権利が主要な要因にならないように企図された事業体と定義されている。例えば、議決権は
管理的な任務にのみ関係し、関連する活動は契約上の取決めによって方向付けられる場合などである。
保有する持分の性質および範囲に関する情報
2021 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、特定の非連結ストラク
チャード・エンティティにおける持分を保有しており、それらの主な特徴は事業の種類別に以下のとおり示
される。
証券化
クレディ・アグリコル・エス・エーは、主に大口顧客部門の子会社を通じて、売掛債権または金融債権の
購入による証券化ビークルの組成に取り組んでいる。かかるビークルは、負債性商品および資本性商品への
投資に係る多様なトランシェを発行してかかる購入のための資金を調達し、その返済はかかるビークルの資
産のパフォーマンスに連動する。クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客のためにスポンサーを務める
証券化ビークルへの投資および流動性ファシリティの提供を行っている。
資産運用
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産収集部門の子会社を通じて、選択したリスク水準に関して実
現し得る最高の収益を獲得するための特定の資産への投資を望む顧客のために、事業体の組成および管理を
行っている。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体は、かかる組成を確実に成功させる
ために当該事業体の持分の保有を求められるか、またはかかる組成におけるパフォーマンスの保証を求めら
れる可能性がある。
投資ファンド
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産収集事業部門の事業体は、資金管理およびフランス保険法典の
規制条項に従い、保険会社の顧客から受領した保険料に対する投資に関連して、投資家からの要求に応じる
ために設立された会社に対して投資する。保険会社への投資は、保険契約の期間にわたる保険契約者へのコ
ミットメントを保証するためのものである。かかる投資の価値および収益は、かかるコミットメントと関連
付けられている。
ストラクチャード・ファイナンス
最後に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、大口顧客部門の子会社を通じて、特別目的の資産取得の
ための事業体に関与している。かかる事業体は、アセット・ファイナンス会社またはリース・ファイナンス
会社の形態を取ることがある。ストラクチャード・エンティティにおいて、融資は資産により担保される。
当行グループの関与は、融資または融資コミットメントに限られることが多い。
スポンサーを務める 事業体
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の例においてストラクチャード・エンティティのスポンサー
を務める。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが当該エンティティの組成に関与し、かかる関与(対価が支払われ
る。)が取引の適切な完了を確実にするために不可欠であるとみなされる場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの要求により、また主にその使用のために組成が行われる場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが当該ストラクチャード・エンティティに自己の資産を譲渡する場
合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが管理者である場合。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
・クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社または親会社の名称がストラクチャード・エンティティま
たはそれにより発行される金融商品の名称に関連付けられる場合。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年 12 月 31 日現在持分を保有していない非連結ストラクチャー
ド・エンティティのスポンサーを務めている。
スポンサーを務める事業体からの総収益は、主に証券化および投資ファンドにおける支払利息および受取
利息からなり、クレディ・アグリコル・アシュランスおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、報告日現在、い
かなる持分も保有していない。総収益は、クレディ・アグリコル・アシュランスについてはマイナス 4 百万
ユーロであった。
持分に関連するリスクに関する情報
ストラクチャード・エンティティへの財務支援
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年度において、いかなる非連結ストラクチャード・エンティ
ティにも財務支援を行わなかった。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる非連結ストラクチャード・エン
ティティにも財務支援を行う意図はない。
事業の種類別の非連結ストラクチャード・エンティティにおける持分
2021 年 12 月 31 日現在および 2020 年 12 月 31 日現在、当行グループの非連結ストラクチャード・エンティティ
における関与は下表のとおりであり、当行グループにとって重要なスポンサーを務めるストラクチャード・
エンティティのグループ別に示されている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化ビークル 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
5 5 - 5 1,999 1,999 - 1,999 37,022 37,022 - 37,022 5 5 - 5
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - 1 1 - 1 - - - -
る金融資産
償却原価で測定する金
494 494 - 494 - - - - 253 253 - 253 1,949 1,949 - 1,949
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
499 499 - 499 1,999 1,999 - 1,999 37,276 37,276 - 37,276 1,954 1,954 - 1,954
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
3 3 - 3 576 576 - 576 - - - - - - - -
値で測定する金融負債
負債 63 - - - - - - - - - - - 374 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
66 3 - 3 576 576 - 576 - - - - 374 - - -
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 6 - 6 - 18,249 429 17,819 - - - - - 856 - 856
ト
融資コミットメント - 6 - 6 - - - - - - - - - 812 - 812
保証コミットメント - - - - - 18,261 429 17,831 - - - - - 44 - 44
その他 - - - - - - - - - - - - - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (12) - (12) - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 6 - 6 - 18,249 429 17,819 - - - - - 856 - 856
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 433 - - - 91,180 - - - 384,855 - - - 1,580 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化ビークル 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
6 6 - 6 3,179 3,179 - 3,179 43,077 43,077 - 43,077 17 17 - 17
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - - - - - - - - -
る金融資産
償却原価で測定する金
- - - - - - - - 207 207 - 207 2,007 2,007 - 2,007
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
6 6 - 6 3,179 3,179 - 3,179 43,284 43,284 - 43,284 2,024 2,024 - 2,024
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
21 1 - 1 799 799 - 799 33 2 - 2 - - - -
値で測定する金融負債
負債 11 - - - - - - - - - - - 416 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
31 1 - 1 799 799 - 799 33 2 - 2 416 - - -
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 75 - 75 - 18,210 399 17,811 - 277 - 277 - 1,044 - 1,044
ト
融資コミットメント - 18 - 18 - - - - - - - - - 974 - 974
保証コミットメント - - - - - 18,242 399 17,843 - - - - - 70 - 70
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
その他 - 57 - 57 - - - - - 277 - 277 - - - -
実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (32) - (32) - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 75 - 75 - 18,210 399 17,811 - 277 - 277 - 1,044 - 1,044
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 25 - - - 113,940 - - - 362,928 - - - 1,461 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
損失リスクに対する最大エクスポージャー
金融商品に係る損失リスクに対する最大エクスポージャーは貸借対照表に計上された価値に相当する。た
だし、オプション売却デリバティブおよびクレジット・デフォルト・スワップ ( CDS ) については、エクス
ポージャーが資産の想定元本および時価を控除後の負債の想定元本に相当する。付与したコミットメントに
係る損失リスクに対する最大エクスポージャーは、想定元本および貸借対照表に計上された付与したコミッ
トメントに対する引当金の額に相当する。
注記 14 決算日後の事象
報告日後、重大な事象は発生していない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
B . クレディ・アグリコル・エス・エー 財務書類
(1) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類
2022 年 2 月 9 日にクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で承認され、 2022 年 5 月 24 日の定時株主総会で
の承認に向けて提出される。
( ⅰ ) 貸借対照表( 2021 年 12 月 31 日現在)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 249,554 33,562,517 211,641 28,463,598
現金および中央銀行預け金 77,727 10,453,504 54,426 7,319,753
政府短期証券および類似証券 5-28 15,503 2,084,998 15,567 2,093,606
金融機関に対する貸出金および債権 3-28 156,324 21,024,015 141,648 19,050,240
クレディ・アグリコル内部取引 3 403,616 54,282,316 372,327 50,074,258
顧客に対する貸出金および債権 4 5,256 706,879 4,473 601,574
有価証券取引 41,701 5,608,367 46,898 6,307,312
債券およびその他の利付証券 5-28 41,658 5,602,584 46,859 6,302,067
株式およびその他の持分証券 5 43 5,783 39 5,245
固定資産 65,497 8,808,692 63,875 8,590,549
株式投資およびその他の長期有価証券 6-7 1,094 147,132 1,023 137,583
子会社および関連会社に対する投資 6-7 64,256 8,641,789 62,721 8,435,347
無形資産 7 35 4,707 19 2,555
有形固定資産 7 112 15,063 112 15,063
株主に対する債権-未払込資本金 - - - -
自己株式 8 1,068 143,635 11 1,479
未収収益、前払金およびその他の資産 16,295 2,191,515 17,464 2,348,733
その他の資産 9 5,212 700,962 5,628 756,910
未収収益および前払金 9 11,083 1,490,553 11,836 1,591,824
資産合計 782,987 105,303,922 716,689 96,387,504
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
株主持分および負債 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 245,761 33,052,397 218,200 29,345,718
中央銀行からの預り金 49 6,590 24 3,228
金融機関に対する債務 11 245,712 33,045,807 218,176 29,342,490
クレディ・アグリコル内部取引 11 92,992 12,506,494 64,624 8,691,282
顧客に対する債務 12-28 234,976 31,601,922 225,851 30,374,701
発行済債務証券 13 105,023 14,124,543 103,865 13,968,804
未払費用、繰延収益およびその他の負
20,393 2,742,655 25,917 3,485,577
債
その他の負債 14-28 7,475 1,005,313 12,758 1,715,823
未払費用および繰延収益 14 12,918 1,737,342 13,159 1,769,754
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引当金および劣後債務 27,482 3,696,054 26,245 3,529,690
引当金 15-16-17 1,236 166,230 1,242 167,037
劣後債務 19 26,246 3,529,825 25,003 3,362,653
一般銀行業務リスク引当金 18 1,287 173,089 1,239 166,633
株主持分(一般銀行業務リスク引当金
20 55,073 7,406,768 50,748 6,825,099
を除く)
資本金 9,341 1,256,271 8,750 1,176,788
資本剰余金 14,127 1,899,940 12,536 1,685,967
準備金 14,622 1,966,513 14,612 1,965,168
再評価差額金 - - - -
法定引当金および投資助成金 13 1,748 8 1,076
利益剰余金 12,509 1,682,335 14,597 1,963,151
当期純利益/(損失) 4,461 599,960 245 32,950
株主持分および負債合計 782,987 105,303,922 716,689 96,387,504
( ⅱ ) オフバランスシート項目( 2021 年 12 月 31 日現在)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
付与したコミットメント 24,172 3,250,892 26,357 3,544,753
融資コミットメント 27 7,512 1,010,289 8,267 1,111,829
保証コミットメント 27 16,652 2,239,527 18,081 2,431,714
有価証券コミットメント 27 8 1,076 9 1,210
受領したコミットメント 124,335 16,721,814 137,758 18,527,073
融資コミットメント 27 122,437 16,466,552 129,170 17,372,073
保証コミットメント 27 1,898 255,262 8,588 1,155,000
有価証券コミットメント 27 - - - -
( ⅲ ) 損益計算書( 2021 年 12 月 31 日終了事業年度)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 29 9,874 1,327,954 9,620 1,293,794
支払利息および類似費用 29 (10,999) (1,479,256) (10,856) (1,460,023)
持分証券からの収益 30 3,947 530,832 1,952 262,524
受取報酬および手数料 31 1,486 199,852 1,177 158,295
支払報酬および手数料 31 (565) (75,987) (563) (75,718)
トレーディング勘定に係る純利益/
32 ( 30 ) (4,035) 139 18,694
(損失)
短期投資ポートフォリオおよび類似項
33 121 16,273 61 8,204
目に係る純利益/(損失)
その他の銀行業務収益 34 67 9,011 27 3,631
その他の銀行業務費用 34 (105) (14,121) (61) (8,204)
収益 3,796 510,524 1,496 201,197
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営業費用 35 (669) (89,974) (770) (103,557)
有形固定資産および無形資産の減価償
(6) (807) (7) (941)
却費、償却費および減損
営業総利益 3,121 419,743 719 96,698
リスク費用 36 - - (4) (538)
営業利益 3,121 419,743 715 96,160
固定資産に係る純利益/(損失) 37 1,118 150,360 (715) (96,160)
税引前利益 4,239 570,103 - -
特別項目純額 - - - -
法人所得税 38 275 36,985 286 38,464
一般銀行業務リスク引当金および法定
(53) (7,128) (41) (5,514)
引当金に対する配分純額
純利益 4,461 599,960 245 32,950
(2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記
注記 1 法的および財務的背景ならびに当事業年度中に発生した重大な事象
1.1 法的および財務的背景
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 9,340,727 千ユーロの資本金(すなわち 1 株当たり額面 3 ユーロの株
式 3,113,575,591 株)を有し、株式会社( Société Anonyme )の形態をとるフランスの公開有限責任会社であ
る。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の内訳は以下のとおりである。
・ 55.46 %が SAS リュ・ラ・ボエスィにより所有
・ 41.70 %が浮動株(従業員による所有を含む。)
また、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有する自己株式は、 2020 年 12 月 31 日現在における 1,090,000
株に対して、 2021 年 12 月 31 日現在は 88,423,241 株であり、資本金の 2.84 %に相当する。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の活動と連携し、地域銀行について管理上、技術上およ
び財務上の監督を行う責任を有し、フランス通貨金融法典に基づき監督する権利を有する。クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、銀行法に規定される企業の中核としてのその役割に基づき、ネットワークのつなが
りと適切な機能を確保し、また、各地域銀行に対して経営基準を遵守させる責任を有する。同社はまた、地
域銀行の流動性および支払能力を保証する。さらに、 1988 年に、 地域銀行は 連帯して 、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの第三者の債権者に対して、かかる地域銀行の自己資金の総額を上限として保証を付与し
た。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であること
が識別された場合に実施されることがある。
1.2 クレディ・アグリコルの内部取引
内部資金調達構造
クレディ・アグリコル・ネットワークとの提携は、以下に記載する活動を行う資金調達システムの一部に
なることでもある。
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地域銀行の当座預金口座
各地域銀行は クレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
内 部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に表示される。
特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式口座 ( Livret d'épargne populaire ) 、持続可能かつ総合的な開発に係る
通帳式口座 ( Livret de développement durable et solidaire ) 、住宅購入貯蓄制度および貯蓄口座、一般
的な貯蓄制度、若者向け通帳式口座( Livrets Jeunes )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))にて保有さ
れる資金は、 クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーへの送金が義務付けられている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、こ
れらの資金を「顧客に対する債務」として貸借対照表に認識する。
定期預金および貸付金
地域銀行はまた、 クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、 貯蓄資金(通帳式口座、債券、ワラン
ト、特定の定期預金口座および類似口座等)を 受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エス・
エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に認識される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、資金を(満期および金利が受け入
れた貯蓄資金と正確に一致する)いわゆる「ミラー貸付金」の形で、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に
33 %、そして 2001 年 12 月 31 日以降は 50 %の割合で、地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金
は、地域銀行がその裁量で自由に使用することができる。
2004 年 1 月 1 日以降、受け入れた(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)資金の集中管理によっ
て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、再調達モデルを使用し、
市場金利を適用して決定される。
さらに、地域銀行は、クレディ・アグリコル・エス・エーと市場価額で交渉した貸付金の形で、借換えを
行うことができる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、貨幣性預金(要求払預金、 集中 管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの顧客
への融資に使用することができる。余剰資金は クレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座として計上される。
外貨建て取引
地域銀行の外貨建て取引は、クレディ・アグリコル・エス・エーを通じて 資金が提供され る。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
グリコル・エス・エーにより、発行される証券の種類により「債務証券」または「引当金および劣後債務」
のいずれかの項目で負債計上される。
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TLTRO Ⅲ メカニズム
ECB は 2019 年 3 月に 3 回目の長期資金供給オペを開始したが、その条件は、 2019 年 9 月に、また COVID-19 の状
況に関連して 2020 年 3 月および 4 月ならびに 2020 年 12 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲメカニズムは、長期の資金供給を行うことを目的としており、 TLTRO オペレーションの期限までの
3 年間は、企業および個人世帯への貸出残高の増加に基づく貸出業績目標を達成した場合に補助金が提供さ
れ、また、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間は 1 回目の追加的かつ一時的なインセンティブ、その後、
2021 年 6 月から 2022 年 6 月までの 1 年間は 2 回目の追加的かつ一時的なインセンティブを与えるための追加的補
助金が供与される。
当行グループが採用する会計処理は、 2020 年度に適用されたものから変更はない。当行グループの補助金
の認識は、適格残高の水準について、当行グループが ECB の支払期限到来時点(すなわち TLTRO Ⅲオペレー
ションの終了時)で当該補助金交付のために必要な条件を充足することができる合理的な保証を有している
と判断した場合に直ちに行われる。当該補助金は、按分ベースで関係する期間に割り当てられる。
当行グループは、特別金利期間( 2021 事業年度に属する 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 23 日までの期間)にお
ける未払利息を、 1 回目のインセンティブ期間中の目標達成を考慮して、預金ファシリティ金利(マイナス 50
ベーシス・ポイント、下限マイナス 100 ベーシス・ポイント)で評価した。追加の特別金利期間( 2021 事業年
度に属する 2021 年 6 月 24 日から 2021 年 12 月 31 日までの期間)についても、 2 回目のインセンティブ期間中の適
格な信用目標水準の達成を考慮して、預金ファシリティ金利マイナス 50 ベーシス・ポイント、下限マイナス
100 ベーシス・ポイントの金利が適用された。
その結果、当行グループは、 2021 年 12 月 31 日までに補助金を受ける条件が満たされていることを前提に、
この TLTRO オペレーション期間の終了時にすべての補助金を受けることができると考えている。
2021 年 12 月 31 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲから 162 十億ユーロの供給を受けている。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジならびに銀行の破綻処理
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、各関連金融機関の、
またネットワーク全体として、流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなけ
ればならない。その結果、ネットワークの各構成機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵を受ける。
CMF ( Code monétaire et financier -フランス通貨金融法典)の一般規定は、かかる法定の連帯メカニズ
ムにおいて実施すべき業務上の措置を定める内部規定に反映されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開において、 CNCA (現クレディ・アグリコル・エス・
エー)は、 2001 年に、地域銀行との間で、特にクレディ・アグリコル・ネットワーク内の内部関係を統括す
ることを目的とした契約を締結した。この契約は、特に、関連する構成機関が困難な状況に陥った場合に支
援することで、クレディ・アグリコル・エス・エーがネットワークの中核としての役割を果たすことができ
るよう、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる
契約の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日にフランスの証券取引委員会に提
出した登録書類(第 R.01-453 号)の第 Ⅲ 章に記載されている。
2014 年に、欧州の金融危機管理の枠組みが、欧州連合指令第 2014/59 号(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)により採択された。これは、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス
法に組み込まれ、また、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および
一定の投資会社の破綻処理のための統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号
も、フランス法に適用された。 BRRD を改正した 2019 年 5 月 20 日付指令 (EU) 第 2019/879 号は、「 BRRD2 」として
知られ、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
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この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
重大な影響を与えうる金融機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的財
政 支援の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員
会を含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関
連するあらゆる必要な手段を講じるための非常に広範囲に及ぶ権限が与えられている。
協同組合銀行グループについて、破綻処理当局は「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー(拡大
SPE )」による破綻処理戦略を支持しているため、破綻処理が行われる場合は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと関連する事業体のレベルで同時に行われることになる。これは、クレディ・アグリコル・グルー
プが破綻処理される場合に、(中央機関としての)クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその関連する
事業体から構成される範囲全体が、拡大シングル・ポイント・オブ・エントリーとみなされるためである。
上記およびネットワーク内の連帯メカニズムを勘案すると、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機
関を個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、 金融機関が破綻したかまたは 破綻するおそれがあり 、別の民間の対策により合理的な期
間内に破綻を防ぐ合理的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要で、清算手続では上記の破綻処理の目的の
達成に不十分であるとみなした場合、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処理手法は、(株式、相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証
券の保有者が最初に損失を負担し、次いで債権者(ただし、 法的にまたは破綻処理当局の決定により、ベイ
ルインから除外されない場合 。)が損失を負担する方法で実施されなければならない。フランス法はまた、
破綻処理中の金融機関の資本性証券の保有者および債権者が負う損失は、 フランス商法( Code de
Commerce )に基づく法的清算手続きの 場合に負担する損失より大きくなってはならないという原則(フラン
ス通貨金融法典第 L.613-57.I 条に規定される NCWOL 原則)等、一定の破綻処理の手法または決定の実施時にお
ける保護措置も定めている。したがって、投資家は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続
に服した場合に受けるであろう扱いよりも不利なものである場合、補償を要求することができる。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループについて破綻処理を実施することを決定した場合、損失
負担のために、最初に、額面価額の CET1 資本調達手段(株式、相互株式、 CCI および CCA )、その他 Tier 1 資
本調達手段ならびに Tier 2 資本調達手段の元本を削減し、次に、場合により、その他 Tier 1 資本調達手段お
(1)
よび Tier 2 資本調達手段を資本性証券に転換する 。その後、破綻処理当局がベイルイン手法を使用するこ
(2)
とを決定した場合には、債務証券 にも適用され、損失負担のためにこれらの資本調達手段の一部もしくは
全部の元本削減または株式への転換が行われることになる。
中央機関およびすべての関連する事業体に関して、破綻処理当局は、調整された方法で、減損または転換
措置および(適用ある場合には)内部救済措置を実施することを決定できる。かかる場合、対象の事業体で
あるかにかかわらず、また損失の発生源にかかわらず、減損または転換措置および(適用ある場合には)内
部救済措置が、クレディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、破綻処理実施日時点で有効なフランス通貨金融法典第 L.613-55-5 条の
規定により定められる。
同順位または清算における同一の権利を有する資本性証券の保有者および債権者は、当行グループのどの
事業体の債権者であるかにかかわらず、平等に扱われる。
この救済措置の対象は、クレディ・アグリコル・グループの資本構成を変更することを目的としているた
め、連結レベルの資本要件に基づいて決定される。
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したがって、投資家は、破綻処理手続が当行グループに実施された場合、 ネットワーク構成機関の株式、
相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が 、どのグループ事業体の債権者である
かにかかわらず、 投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が実施する ことのできる 他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の 破綻を救済 するこ
とができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、( 1988 年に 第三者の債権者に対して、 地域銀
行が連帯して 各々の自己資本の総額を上限として与えた) クレディ・アグリコル・エス・エーの債務に対す
る保証の発動条件が満たされる可能性を限定することになる。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの破産または解散 により 資産が 不足する 場合に実施される可能性があることに留意されたい。
(1) CMF 第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
(2) CMF 第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2011 年 12 月 23 日に締結され、 2013 年に最初の改定により補完され、また 2016 年に 2 度改定されたスイッチ保
証メカニズムは、ネットワークの中央機関であるクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコ
ル地域銀行の相互ネットワークとの間の財務的関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定
は、従前の保証に代わり、 2016 年 7 月 1 日付で遡及的に効力が発生し 2027 年 3 月 1 日に終了するが、契約の条項
に従い、全部または一部につき、早期終了または延長される可能性がある。 2020 年 3 月 2 日に、スイッチ保証
の 35 %に相当する最初の部分的解消が行われ、 2021 年 3 月 1 日に、メカニズムの 15 %に相当する 2 回目の部分的
解消が行われ、そして、 2021 年 11 月 16 日に、メカニズムの残りの 50 %に相当する最後の部分的解消が行われ
た。
1.3 2021 事業年度に発生した重大な事象
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2021 年 3 月 1 日および 2021 年 11 月 16 日、クレディ・アグリコル・エス・エーはそれぞれ、地域銀行とクレ
ディ・アグリコル・エス・エーとの間で定めたスイッチ保証メカニズムのさらに 15 %および残りの部分のす
べてとなる 50 %を解消した。
スイッチ保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エス・
エーの保険事業に適用される規制上の健全性要件の一定割合を地域銀行に移転するものである。
2020 事業年度の配当金の支払
2021 年 5 月 12 日(水曜日)に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの定時株主総会において、 2020
事業年度の配当金を 1 株当たり 0.80 ユーロとし、新株による支払も選択可能とする例外的な仕組みを決定し
た。この選択権は、 2021 年 5 月 20 日(木曜日)から 6 月 3 日(木曜日)まで行使可能で、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの株主の 84.8 %(主要株主である SAS リュ・ラ・ボエスィを含む。)がこれを行使した。
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この取引により、 2021 年 6 月 9 日に 175,330,851 株の普通株式が新たに発行および交付され、ユーロネクス
ト・パリに上場した。これらの新株は、 2021 年 1 月 1 日付で配当権が付与され、直ちにクレディ・アグリコ
ル・ エス・エーの株式資本を構成する普通株式と代替可能となった。
現金配当は、 2021 年 6 月 9 日(水曜日)に支払われた。
株式買戻しプログラム
監督当局から必要なすべての許認可を得た後、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年度におい
て、市場で 2 回にわたり総額 1.05 十億ユーロの株式買戻しプログラムを開始した。
1 回目のプログラムは、 6 月 10 日に開始され、 9 月 21 日に終了し、 558.6 百万ユーロで 47,616,752 株の株式が
取得できた。
2 回目のプログラムは、 10 月 5 日に開始され、 12 月 14 日に終了した。その結果、 500 百万ユーロで 40,056,489
株を取得した。
この 2 回の株式買戻しプログラムで取得した株式は、現在、自己株式として保有されており、 2022 年度に消
却される予定である。
従業員向け増資
2021 年 10 月 8 日から 22 日までを申込期間とするクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、最
終的に 2021 年 12 月 2 日に完了した。フランスおよびその他 17 ヶ国の 26,484 人のクレディ・アグリコル・グルー
プ従業員が、合計約 205.6 百万ユーロを引き受けた。
予定されていた投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し 20 %の割引を行ったものであっ
た。 2021 年 12 月 2 日に新株が発行され、従業員に交付された。
この増資により、新株 21,556,100 株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金
を構成する株式総数は 3,113,575,591 株となった。
注記 2 会計方針および会計原則
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの銀行に適用される会計原則に準拠して財務書類を作成
している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類の表示は、 ANC 規則第 2014-07 号の規定に準拠しており、同
規則は、金融機関に適用されるすべての会計基準を 1 つにまとめたものである。
会計方針および財務書類の表示における前事業年度からの変更点は、以下に関するものである。
初度適用日
規則/勧告 ( 以下の日以降に開始する
取引または事業年度 )
即日
フランスの会計基準に準拠して作成された年次財務書類および連結財務書類の退職給付
債務および類似の給付債務の測定および認識に関する 2013 年 11 月 7 日付勧告第 2013-02 号
の改訂
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2.1 貸出金および融資コミットメント
金融機関、クレディ・アグリコル・グループの事業体および顧客に対する債権は、 ANC 規則第 2014-07 号に
準拠して会計処理されている。
貸出金および債権は、その残存期間または性質に従って表示される。
・金融機関については、要求払預金および定期預金
・クレディ・アグリコル内部取引については、当座勘定、定期預金および貸付金
・顧客については、受取債権、その他の融資枠および普通預金口座
規定に従って、顧客の区分には金融機関顧客との取引も含まれている。
劣後ローンおよび売戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、相手方の種類(銀行間、ク
レディ・アグリコル、顧客)により、様々な貸出金および債権の区分に含まれる。
貸出金は貸借対照表上に額面価額で計上される。
ANC 規則第 2014-07 号に従い、受取報酬および手数料ならびに負担する取引費用は、貸出金の残存期間にわ
たり繰り延べられ、そのため、これらは関連する貸出金の残高に含まれる。
貸出金に係る未収利息は、貸借対照表の「経過利息」に認識され、純損益に計上される。
オフバランスシートで認識される融資コミットメントは、現金貸付に対する取消不能のコミットメントお
よび貸出が実行されていない保証コミットメントである。
ANC 規則第 2014-07 号の適用により、クレディ・アグリコル・グループの事業体は、以下に記載の規定に
従って信用リスクのある貸出金を認識している。
外部および/または内部格付システムの利用により、信用リスクの水準を評価する。
貸出金および融資コミットメントは、正常債権と貸倒懸念債権に分類される。
正常債権
債権は、貸倒懸念債権に分類されない限り、正常債権または信用の質が低下した貸出金のいずれかに分類
され、当初の分類から変更されない。
正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金
信用エクスポージャーについて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その貸借対照表の負債の部の引
当金に、(「正常」に分類されるエクスポージャーについては)今後 12 ヶ月間の予想信用リスクおよび/ま
たはエクスポージャーの信用の質が著しく低下している場合は(「 信用の質が低下した 」に分類されるエク
スポージャーについては)当該エクスポージャーの全期間にわたる予想信用リスクが含まれるように認識し
ている。
これらの引当金は、個別の監視プロセスの一環として決定され、予想信用損失の水準の変動を反映した見
積りに基づいている。
予想信用損失(以下「 ECL 」という。)の定義
ECL は、割引後の信用損失(元本および利息)を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含む。)の
差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
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ECL の管理および測定
引当金のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの仕組みとして整備された体制に基づいてい
る。グループのリスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負う。
クレディ・アグリコル・グループは、 ECL の計算に必要なパラメータを算出するために、主に内部格付シス
テムおよび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、損失予想モデルおよび
合理的なシナリオに基づく推計に依拠している。入手可能で、関連性を有する合理的かつ文書化可能な情報
(将来予測に関する情報を含む。)はすべて使用されている。
かかる計算式には、デフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラメー
タが含まれる。
これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的 ECL を
決定する際に調整される。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率(以下「 LGD 」という。)に関
する規制上の計算において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラ
メータに関して再計算を要求している。
ECL の算定方法は、顧客に対する貸出金および債権ならびに融資コミットメントといった商品の種類に基づ
き評価される必要がある。
今後 12 ヶ月間の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の 12 ヶ月間(また
は、金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合におけ
る全期間のキャッシュ・フローの不足額を 12 ヶ月以内のデフォルト率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、残高を当初認識の際に決定した実効金利で割り引かれる。
引当金のパラメータは、クレディ・アグリコル・グループが規定した手法を使用して測定および更新さ
れ、それにより引当金の最初の基準または共通の基盤を設定する。
使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに含まれている。
・取引の返済期間にわたる PD および LGD のパラメータの予測における将来予測インプットを組み込んだ共通の
枠組みの決定については、クレディ・アグリコル・グループ・レベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル。クレディ・アグリコル・エス・エーは、現地の経済
的要因および/または構造的要因により、グループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない追加
の損失に晒されている正常な顧客に対する貸出金および債権、信用の質が低下した顧客に対する貸出金お
よび債権、ならびに正常な融資コミットメントと信用の質が低下した融資コミットメントのポートフォリ
オに対し、追加の将来予測のパラメータを適用する。
信用リスクの著しい悪化
クレディ・アグリコル・エス・エーは、各貸出金について、組成時から各期間末までの信用リスクの悪化
を評価する。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを様々なリス
ク・カテゴリ(正常と認定されたエクスポージャー/信用の質が低下したと認定されたエクスポージャー/
不良エクスポージャー)に分類しなければならない。
著しい悪化を評価するために、クレディ・アグリコル・グループは、 2 つの分析レベルに基づくプロセスを
用いている。
・第 1 レベルは、当行グループの全事業体に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに規
則に基づく。
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・第 2 レベルは、各事業体に固有であり、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地
の経済的要因および/または構造的要因によりグループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない
追加の損失に各事業体を晒す追加の将来予測のパラメータに基づく専門家の評価に関係しており、当行グ
ルー プの「正常」から「信用の質が低下した」への分類変更基準の調整(ポートフォリオまたはサブポー
トフォリオの満期までの ECL への変更)につながる可能性がある。
各貸出金につき、一部の例外を除き、著しい悪化の評価を行う。貸出金の評価を「正常」から「信用の質
が低下した」に引き下げる際、同じ相手先への他の貸出金に当該評価を波及させる必要はない。著しい悪化
を監視する際には、保証(株主保証の取引を含む。)を考慮せず、主たる債務者の信用リスクの変動を検討
しなければならない。
類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
なく、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト率)を振り返る必要がある。
組成時とは、事業体が貸出金の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメン
トおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味する。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化および信用の質が低下した
債権への分類の基本的な閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
内部格付システムに基づき測定された貸出金について(特に先進的アプローチで監視されるエクスポー
ジャーにつき)、クレディ・アグリコル・グループは、かかる格付システムに組み込まれたすべての情報に
より、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより目的適合性のある評価が可能になると考えてい
る。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、引当金は 12 ヶ月間の予想信用損失まで減額される(正常債
権に分類変更される)。
特定の著しい悪化の要因または指標について貸出金レベルでは識別できない場合、著しい悪化の評価を
ポートフォリオ・レベル、ポートフォリオのグループ・レベルまたは一部のポートフォリオ残高レベルで行
う。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に悪化を評価
することができる。
・貸出金の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な所在地
・金融資産に対する担保の価値(デフォルト率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローン)、すなわちローン・トゥ・バリュー・レシオ)
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、コーポレート・ファイナンス等)。
信用リスクについて集合的に評価するための残高のグループ化は、新たな情報が入手されるため、時間の
経過に伴い変更されることがある。
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正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金の繰入額および戻入額は、
「リスク費用」に認識される。
貸倒懸念債権
貸倒懸念債権とは、あらゆる種類の債権(担保が付されているものを含む。)のうち、以下の 1 つ以上の事
由に相当する信用リスクが識別されたものである。
・支払が原則として期限より 90 日を超えて延滞している場合。ただし、かかる延滞が債務者の財政状況とは
無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
措置が講じられているときは、この限りではない。
債務不履行貸出金は、見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすような事象が 1 つ以上発生し
た場合に、「貸倒懸念」とされる。以下の事象は観測可能なデータであり、貸倒懸念債権を示している。
・発行者または債務者の著しい財政困難
・債務不履行または支払延滞等の契約違反
・債務者の財政困難に関連する経済的または契約上の理由により、債権者が債務者に、他の状況では検討し
ないような譲歩を 1 つ以上行ったこと
・債務者の破産または財務再編の可能性の増大
・財政困難に起因する金融資産の活発な市場の消滅
・発生した信用損失を反映した、大幅なディスカウントでの金融資産の購入または組成
特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。複数の事象の複合的な影響から残高に貸倒懸
念が生じる可能性がある。
債務不履行に陥った取引相手先が健全な状態に戻るのは、(リスク管理部門の評価によって)債務者がも
はや貸倒懸念状態ではなくなったことを確認できる観察期間が経過した後である。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸倒懸念債権と貸倒債権を以下のように区別している。
・ 貸倒懸念債権
貸倒債権の区分に分類されないが、貸倒が懸念されるすべての債権は貸倒懸念債権として分類される。
・ 貸倒債権
貸倒債権は、回収の見込みが著しく損なわれ、いずれ償却することになる可能性が高い債権である。
貸倒懸念債権の場合、利息は発生し続けるが、債権が貸倒債権に 分類されると 利息は発生しなくなる。
貸倒懸念債権への分類が中止されることがあり、その場合、債権は正常債権に再度分類される。
貸倒懸念債権に係る信用リスクに起因する減損
債権が貸倒懸念債権に分類された場合、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、 発生する可能性の高い損
失を、貸借対照表上の資産から減損損失を控除することにより認識する。この減損は、債権の帳簿価額と、
相手方 の財政状態、経済の見通しおよび保証(その実現に係る費用を控除後)を考慮して、実効金利で割り
引かれた見積将来キャッシュ・フローとの差額に相当する。
オフバランスシートのコミットメントについて発生する可能性の高い損失は、株主持分および負債として
認識される引当金の対象となっている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行に対する貸出金および債権は、当該地域銀行が実行した顧
客に対する貸出金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの直接的なリスクを表すものではない。ただ
し地域銀行の財務健全性に関する潜在的に間接的なリスクを表している。したがって、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、地域銀行に対する貸出金および債権に対して引当金を設定していない。
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減損の会計処理
貸倒懸念債権の回収不能による減損損失および戻入額は、「リスク費用」に認識される。
ANC 規則第 2014-07 号に従い、当行グループは、時間の経過に伴う減損の戻入により生じる帳簿価額の増加
を「リスク費用」として認識することを選択した。
直接償却
直接償却の適用時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。クレディ・アグリコル・エス・エー
は、その事業に関する知識に基づき、リスク管理部門と共にこれを決定する。
債権が貸倒債権となった場合、直接償却され、同額の減損の戻入れが行われる。
カントリー・リスク
カントリー・リスク(または国際的なコミットメントに係るリスク)とは、フランスの金融健全性規制監
督・破綻処理機構( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution - ACPR )が特定する国に所在する
民間もしくは公的機関の債務者に関して、金融機関が直接もしくは分離事業体を通じて計上する、またはそ
の決済が当該国に所在する公的機関もしくは民間の債務者のポジションに依拠する、オンバランスシートお
よびオフバランスシートの減損していない債権の合計額である。
条件緩和債権
財政困難によって条件緩和した債権は、債務者の財政困難に関連した経済的または法的理由により、他の
状況下では検討されなかったような条件で事業体が当初の融資条件(金利、満期等)を変更した債権であ
る。
そのため、財政困難によって条件緩和した債権は、以下の 2 つの累積的基準で構成される。
・契約の変更または債務の借り換え(譲歩)
・財政困難に陥っている顧客(融資コミットメントの履行困難に直面している、または直面しようとしてい
る債務者)
かかる条件緩和の定義は、顧客レベルではなく(波及させず)、契約ごとに適用されなければならない。
条件緩和債権は、条件緩和時点で貸倒懸念債権および正常債権に分類される債権で構成される。
条件緩和債権には、支払不能の問題を示していない取引先と通常の取引ベースで条件が再交渉された債権
は含まれない。
相手方の将来キャッシュ・フローの支払額が減少した場合または貸出条件緩和の一環として返済期限が延
期された場合、ディスカウントが認識される。このディスカウントは、当初の実効金利で割り引かれた将来
キャッシュ・フローの減少に相当する。
これは以下の差額と同額である。
・債権の額面金額
・(融資コミットメントの実行日に規定された)当初の実効金利で割り引かれた、条件緩和債権からの理論
上の将来キャッシュ・フローの合計額
貸出条件緩和時に認識されたディスカウントは、「リスク費用」に計上される。
債務者の財政状態を理由に条件が緩和された債権は、バーゼル規則に基づいて評価され、見積信用リスク
に基づいて減損処理される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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条件緩和が行われた後、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合には最低 2 年間、条件緩和
時点で債務不履行であった場合には最低 3 年間の観察期間中、「条件緩和」として分類され続ける。当該期間
は、特定の事象が発生した場合(例えば、さらなる事象が発生した場合)に延長される。
2.2 証券ポートフォリオ
利付証券に係る信用リスクおよび減損の認識に関する規則は、 ANC 規則第 2014-07 号の第 2311-1 条から第
2391-1 条および第 2211-1 条から第 2251-13 条によって定められている。
これらの有価証券は、財務書類において資産クラス別に、政府短期証券(短期国債および類似証券)、債
券およびその他の利付証券(譲渡性債務証券および銀行間短期金融商品)ならびに株式およびその他の持分
証券として表示される。
これらの有価証券は、事業体の運用目的および商品が申し込まれた時点の当該商品の特性に応じて、規則
により定義されたポートフォリオ(売買目的、長期投資、短期投資、中期ポートフォリオ、固定資産、その
他の長期証券投資、株式投資、子会社および関連会社への投資)に分類される。
売買目的有価証券
売買目的有価証券は、当初以下のとおりであった有価証券である。
・近い将来において売却する意図で購入した、もしくは近い将来において買い戻す意図で売却した有価証券
・マーケット・メイキング業務の結果として金融機関が保有している有価証券。これらの有価証券の売買目
的有価証券としての分類は、市場機会を考慮した有価証券の有効な出来高および重要な取引量によって決
まる。
これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であり、入手可能な市場価額は市場において独立した第三者
間で定期的に行われる実際の取引を表す必要がある。
また、売買目的有価証券は以下を含んでいる。
・売買目的ポートフォリオの専門家による運用の一部として購入または売却された有価証券(集合的に管理
され短期的な利益獲得の意図がある先渡金融商品、有価証券またはその他の金融商品を含む。)
・整備された金融商品の取引所または類似の市場における裁定取引の一部として売却するコミットメントが
存在する有価証券
・貸借取引の一環としての借入有価証券で、売買目的有価証券に分類され、貸借対照表上の負債に計上され
る有価証券貸借取引に関する負債により相殺されるもの(場合により、借入有価証券で、貸借取引の貸付
有価証券として用いられ、「貸付売買目的有価証券」に分類変更されたものを含む。)
ANC 規則第 2014-07 号に 規定されている場合を除き、売買目的有価証券は他の会計区分に分類変更できず、
これらは、売却、全額返済または直接償却され貸借対照表から除外されるまで売買目的有価証券として表示
および測定され続ける。
売買目的有価証券は、購入日に購入価格(取引費用を除き、経過利息を含む。)で認識される。
空売りにより売却された有価証券に関連する負債は、金融機関の貸借対照表の負債の部に売却価格 (取引
費用を除く。) で認識される。
有価証券は各報告日に直近の市場価額で測定される。価格変動により生じた差異の合計額は、損益計算書
の「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)」に計上される。
投資有価証券
この区分は、他のどの区分にも該当しない有価証券からなる。
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有価証券は購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
債券およびその他の利付証券
これらの有価証券は、取得価格(その時点の経過利息を含む。)で認識される。取得価格と償還価額の差
額は、償却原価法に従って当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
収益は損益計算書の「債券およびその他の利付証券からの受取利息および類似収益」に計上される。
株式およびその他の持分証券
株式は貸借対照表に購入価格(取得費用を含む。)で認識される。付随する配当金は、「 持分証券 からの
収益」に収益として計上される。
投資信託からの収益は、受領した時点で、同じ勘定科目に認識される。
各報告日において、短期投資有価証券は取得原価と市場価額のいずれか低い方の金額で測定される。保有
証券または同質の一組の有価証券の現在価値(例えば、報告日における市場価額から算定される。)が帳簿
価額より低い場合、未実現損失については、その他の有価証券の区分において認識された利益と相殺せず
に、減損損失が計上される。先渡金融商品の購入または売却の形態による、 ANC 規則第 2014-07 号の意味する
ところのヘッジからの利益は、減損損失を算定する目的で考慮される。潜在的利益は計上されない。
また、利付証券について、カウンターパーティー・リスクを考慮する意図で、「リスク費用」において認
識される減損は、以下のように計上される。
・上場有価証券の場合、減損は市場価額に基づき、この市場価額は本質的に信用リスクを反映している。し
かし、クレディ・アグリコル・エス・エーが、発行体の財政状態に関して市場価額に反映されていない特
定の情報を有している場合、特定の減損損失が計上される。
・非上場有価証券の場合、減損は、識別された潜在的な損失に基づき顧客に対する貸出金および債権と同様
に計上される(注記 2.1 「貸出金および融資コミットメント-識別された信用リスクに起因する減損」を参
照。)。
有価証券の売却は先入先出法で行われたものとみなされる。
短期投資有価証券に係る減損および戻入ならびに売却損益は、損益計算書の「短期投資ポートフォリオお
よび類似項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
長期投資有価証券
長期投資有価証券は、満期まで保有する明確な意図で取得またはこの区分に振り替えられた、満期日が固
定された利付証券である。
この区分には、クレディ・アグリコル・エス・エーが満期日まで保有し続けるために必要な財務能力を有
しており、かつ、満期日まで保有する意図を阻害する可能性のある法的またはその他の制約の対象となって
いない有価証券のみが含まれている。
長期投資有価証券は、購入価格(取得費用および経過利息を含む。)で認識される。
購入価格と償還価格の差額は、当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
市場価額が取得原価を下回った場合でも、長期投資有価証券について減損は計上されない。一方で、有価
証券の発行体の固有のリスクにより減損が生じた場合、「リスク費用」に減損が計上される。
相当な金額の長期投資有価証券が売却または他の区分に分類変更された場合、当該金融機関は、 ANC 規則第
2014-07 号に従って、当該事業年度およびその後 2 事業年度の間は、以前に購入した有価証券または今後購入
する有価証券を長期投資有価証券として分類することが認められなくなる。
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中期ポートフォリオ有価証券
ANC 規則第 2014-07 号に従って 、これらの有価証券は、「中期的に利益を確保することを唯一の目的とし、
発行体の事業に対して長期的に投資する意図や経営に積極的に関与する意図がない、通常の投資」からな
る。
売買が構造化された枠組みの中で大規模かつ継続的に行われ、主に売却益の形で当該金融機関に継続的な
収益をもたらす場合にのみ、有価証券をこの区分に含めることができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは当該条件を満たしており、その保有有価証券のうちいくつかについ
ては、この区分に分類可能である。
中期ポートフォリオ有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
報告期間末において、これらの有価証券は、取得原価または使用価値のいずれか低い方の金額で認識され
る。使用価値は発行体の全般的な見通しおよび見積残存期間に基づき決定される。
上場会社に関しては、使用価値は通常、市場価額の著しい変動の影響を軽減するため、当該有価証券の見
積保有期間に応じて十分な長さの期間にわたる平均市場価額である。
減損損失は、各保有証券に関して算定される未実現損失について計上され、未実現利益とは相殺されな
い。未実現損失は、これらの証券に係る減損損失および戻入と共に、「短期投資ポートフォリオおよび類似
項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
未実現利益は認識されない。
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資
・子会社および関連会社に対する投資は、独占的支配下にあり、連結単位に全部連結されるか、またはその
可能性が高い会社に対する投資である。
・株式投資は、とりわけ発行体に対して影響力を及ぼすまたは支配力を有することを可能とするために、そ
の長期的な所有が当該金融機関にとって有益であると判断される投資(子会社および関連会社に対する投
資を除く。)である。
・その他の長期株式投資は、発行体との特別な関係を築くことにより長期の事業関係を促進する意図で保有
するが、保有する議決権の割合が小さいことから発行体の経営に影響を与えない有価証券からなる。
これらの有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で認識される。
これらの有価証券の価値は報告日に使用価値に基づき個別に測定され、貸借対照表に取得原価または使用
価値のいずれか低い方の金額で計上される。
使用価値とは、その保有する理由を考慮して、当該機関がこれらを取得するために支払うと考えられる金
額である。
使用価値は、発行体の収益性および業績見通し、株主持分、経済状況もしくは最近の月間平均株式市場価
額または有価証券の評価計算による価値などの様々な要因に基づき見積ることができる。
有価証券の使用価値が取得原価より低い場合、これらの未実現損失について減損損失が計上されるが、未
実現利益に対する相殺はなされない。
これらの有価証券に係る減損および戻入ならびに売却損益は「固定資産に係る純利益/(損失)」に計上
される。
市場価額
様々な区分の有価証券について測定される市場価額は以下のように決定される。
・活発な市場で取引される有価証券は直近の価格で測定される。
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・有価証券が取引される市場が活発でないもしくは活発でなくなったとみなされた場合、または有価証券が
非上場の場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価手法を用いて関連する有価証券が取引される
であろう価値を決定する。まず第一に、これらの手法は通常の競争環境下において行われた最近の取引を
考 慮する。必要な場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価技法が実際の市場取引において
得られる価格の信頼できる見積りを提供すると実証される場合に、これらの有価証券の価格を決定するた
めに市場参加者により一般に使用されている評価手法を用いる。
計上日
クレディ・アグリコル・エス・エーは、長期投資有価証券に分類される有価証券を受渡日に計上する。そ
の他の有価証券は、種類または分類にかかわらず約定日に計上される。
売戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券
買戻し条件付売却有価証券は、引き続き貸借対照表に計上される。受取金額は買手への債務を表わし、負
債として計上される。
売戻し条件付買入有価証券は、貸借対照表に計上されないが、支払金額は売手に対する債権を表わし、貸
借対照表上に資産として計上される。
買戻し条件付売却有価証券は、当初のポートフォリオに適用される会計処理に従う。
有価証券の分類変更
ANC 規則第 2014-07 号 に従って、以下の有価証券の分類変更が認められている。
・例外的な市場の状況または利付証券が活発な市場で売買できなくなり、かつ事業体が予見可能な将来また
は満期まで保有する意図および能力を有する場合は、「売買目的ポートフォリオ」から「長期投資ポート
フォリオ」または「短期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
・例外的な市場の状況、または利付証券が活発な市場で売買できなくなった場合は、「短期投資ポートフォ
リオ」から「長期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
2021 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ANC 規則第 2014-07 号に基づく有価証券の分類
変更は行わなかった。
自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をヘッジするために保有する株式およびストック・オプションを含む、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが買い戻した自己株式は、貸借対照表上の個別の勘定科目において資産とし
て認識される。
自己株式に係る減損は、現在価値が購入価格よりも低い場合に、必要に応じて計上される。ただし、従業
員に対する自己株式の無償割当制度ならびに ANC 規則第 2014-03 号(一般会計原則)に基づくストック・オプ
ションおよび新株予約権の制度に関連した取引については除く。
2.3 固定資産
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減価償却、償却および減損に関連して ANC 規則第 2014-03 号
を適用している。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
その規定に従って、減価償却可能額には、固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
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固定資産の取得原価は、購入価格に加えて付随費用(すなわち、資産が使用に供されるかまたは利用可能
になるまでに直接または間接的に発生する費用)から成っている。
土地は、取得原価で計上される。
不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、取得以降の償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
定される。
自社開発のソフトウェアは、原価から、 完成以降の償却累計額 および減損損失累計額を控除した額で測定
される。
ソフトウェア、特許およびライセンスを除き、無形資産は償却されない。無形資産は、減損の対象となる
ことがある。
技術的合併差損は、貸借対照表上「その他の有形固定資産、無形資産および金融資産等」の分類される資
産項目に認識される。かかる損失は、原資産と同じ方法で償却、減損および直接償却が行われる。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の構
成要素および減価償却期間を採用している。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により調整す
る必要がある。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
コンピューター機器 4 年から 7 年(定率法または定額法)
専門機器 4 年から 5 年(定率法または定額法)
入手可能な情報に基づき、 クレディ・アグリコル・エス・エーは 、減損テストによる現行の償却可能価額
の変更はないと結論付けた。
2.4 顧客および金融機関に対する債務
金融機関、クレディ・アグリコルの事業体および顧客に対する債務は、残存期間または内容に従って財務
書類に表示される。
・金融機関から受け入れる要求払預金または定期預金
・クレディ・アグリコルの内部取引に関する当座勘定、定期預金および借入金
・顧客(特に金融機関顧客を含む。)から受け入れる特別貯蓄預金および顧客に対するその他の債務
特別貯蓄預金は、(預金供託金庫が集中管理する規制対象の貯蓄について)貯蓄資金に係る債権の相殺後
で表示される。
買戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、 契約相手先の種類によりこれらの様々な 区分
に含まれる。
これらの預金に係る経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
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2.5 債務証券
債務証券は、負債の「劣後債務」に分類される劣後債務証券を除き、その形態に応じて利付短期証券、銀
行間短期金融商品、譲渡性債務証券、債券およびその他の債務証券に表示される。
経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
債券に係る発行プレミアムまたは償還プレミアムは、各債券の残存期間にわたり償却される。これに対応
する費用は「債券およびその他の利付証券に係る支払利息および類似費用」に計上される。
有価証券で表される償還プレミアムおよび債務発行プレミアムは、数理計算上の償却方法を用いて償却さ
れる。
また、クレディ・アグリコルは、親会社財務書類において借入費用を償却している。
地域銀行に支払われる金融サービスに係る報酬および手数料は、「支払報酬および手数料」に費用として
認識される。
2.6 引当金
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ANC 規則第 2014-03 号を、引当金の認識および測定に適用してい
る。
引当金には、融資コミットメント、退職給付、早期退職給付、訴訟および様々なリスクに関連する引当金
が含まれている。
引当金には、カントリー・リスクも含まれる。これらのリスクはすべて四半期ごとに見直される。
カントリー・リスクに対する引当金は、取引の種類、コミットメントの期間、形態(債権、有価証券、市
場商品)および国の水準を分析して設定される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、外貨を購入することにより外貨建て債権に対する引当金を一部
ヘッジし、為替変動による引当金への影響を限定している。
住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対する引当金は、住宅購入貯蓄制度に不利な変動が生じた際に債務を
カバーするためのものである。かかる債務とは、 ( ⅰ ) 貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に
設定した固定金利を支払う義務、および ( ⅱ ) 住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当
該契約の開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄制度
( HPSP )およびすべての住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
・加入者の行動、および将来供与される貸出金の金額および期間の見積り。これらの見積りは、長期にわた
る実績に基づいている。
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
この引当金は、 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 6 部「規制対象の貯蓄」 に従って計算されてい
る。
2.7 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
一般銀行業務リスク引当金は、発生が不確実ではあるが、銀行業務に関連する費用またはリスクに対応す
るため、経営者の裁量によりクレディ・アグリコル・エス・エーによって設定されている。
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引当金は、期中において、これらのリスクが発生した際に取り崩される。 2021 年 12 月 31 日現在、一般銀行
業務リスク引当金( FRBG )は、クレディ・アグリコル・エス・エーが中央機関としての役割を果たすことが
できるようにするための、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )に対応している。
2.8 先渡金融商品およびオプションに係る取引
先渡の金利、通貨または資本性金融商品に係るヘッジ取引および市場取引は、 ANC 規則第 2014-07 号の規定
に従って計上される。
これらの取引に関連するコミットメントは、契約の額面価額がオフバランスで計上される。この金額は未
決済取引の規模を表している。
これらの取引に関する利益または損失は、商品の種類および戦略に基づき計上される。
ヘッジ取引
ヘッジ取引に係る実現利益または損失( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 b 」)は、ヘッジ対象に
係る収益および費用の認識と対称的に、同じ勘定科目で損益計算書に計上される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの金利リスク全般のヘッジおよび管理に使用される先渡金融商品に係
る収益および費用( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 c 」)は、「受取(支払)利息および類似収益
(費用)-マクロ・ヘッジ取引に係る純利益(損失)」に期間に応じた比例配分で計上される。未実現利益
および損失は計上されない。
市場取引
市場取引には、以下のものが含まれる。
・個別単独で保有する未決済 ポジション ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 a 」)
・ 売買目的ポートフォリオの専門家による運用 ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522 条の区分「 d 」)
これらは、報告日の市場価額を参照して測定される。
活発な市場が存在する場合、金融商品は、入手可能な市場価額で計上される。活発な市場が存在しない場
合、公正価値は、内部評価手法およびモデルを用いて決定される。
金融商品
・整備されたまたは類似の取引所で取引されている個別単独で保有する未決済 ポジション については、実現
損益および 未実現 損益がすべて認識される。
・店頭取引されている個別単独で保有する未決済ポジションについては、損益は、期間に応じた比例配分で
純損益に計上される。また、未実現損失のみが、引当金を通じて認識される。実現損益は、取引決済時に
純損益に計上される。
・売買目的ポートフォリオの一部については、実現損益および 未実現 損益がすべて認識される。
デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
ANC 規則第 2014-07 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、そのデリバティブ資産の市場価額に
ついて、カウンターパーティー・リスクを反映するために信用評価調整を行っている。このため、信用評価
調整( CVA )は、個別単独で保有する未決済ポジションおよび売買目的ポートフォリオの一部として認識され
るデリバティブ(上記規則第 2522-1 条の区分「 a 」および「 d 」に分類されるデリバティブ)についてのみ行
われる。
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CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターパーティーから生じる予想損失を計算するこ
とが可能となる。
CVA は、デフォルト率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算される。使用
される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。
当該手法は、
・主に、登録および上場されている CDS (もしくは単一銘柄 CDS )、またはインデックス・ベースの CDS 等の市
場パラメータに基づいている。
・カウンターパーティーの登録されている CDS がない場合には、同一セクターで事業活動を行い、同一地域に
所在する同格付のカウンターパーティーの単一銘柄 CDS のバスケットをベースとする概算に基づいている。
特定の状況においては、過去の債務不履行データを用いることもできる。
2.9 外国為替取引
各報告日において、外貨建て債権債務およびオフバランスシート・コミットメントに含まれる為替契約
は、当該報告日の為替レートで換算される。
受取収益および支払費用は、取引日の為替レートで計上される。未収収益および未払費用は、決算日の為
替レートで換算される。
ユーロで資金調達した外貨建ての支店への分配金、固定資産、長期投資有価証券、子会社の有価証券およ
び株式投資を含む長期保有の外貨建て資産は、引き続き取得日の為替レート(過去の為替レート)で換算さ
れている。クレディ・アグリコル・エス・エーのフランス国外の株式投資に影響を及ぼす為替レートに恒久
的な下落が生じた場合、引当金を計上することがある。
各報告日において、先渡外国為替取引は、当該日の先渡為替レートで測定される。認識された利益または
損失は、損益計算書の「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)-外国為替取引 および類似金融商品に
係る純利益/(損失) 」に計上される。
ANC 規則第 2014-07 号 の導入により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、多通貨会計を導入し、これに
より外国為替ポジションの監視およびかかるリスクに対するエクスポージャーの測定が可能となった。
2.10 フランス国外の支店の連結
各支店は、それぞれが所在する国々において施行されている会計規則に従った個別の会計記録を保管して
いる。
各報告日において、各支店の貸借対照表および損益計算書は、フランスの会計規則に準拠するよう調整さ
れ、ユーロに換算され、内部取引の相殺消去後に本店の決算に連結される。
ユーロへの換算のルールは以下のとおりである。
・貸借対照表項目は、決算日の為替レートで換算される。
・ 受取収益および 支払 費用は、取引日の為替レートで計上されるが、未収収益および未払費用は、決算日の
為替レートで換算される。
換算差損益は、貸借対照表の「未収収益、前払金およびその他の資産」または「 未払費用、繰延収益および
その他の負債 」に計上される。
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2.11 オフバランスシート・コミットメント
オフバランスシート項目は、付与された融資コミットメントおよび保証コミットメントならびに受領した
融資コミットメントおよび保証コミットメントの未実行部分を反映している。
付与されたコミットメントが使用され、それがクレディ・アグリコル・エス・エーの損失につながる可能
性が高い場合、当該コミットメントに対して引当金が計上される。
オフバランスシート項目は、先渡金融商品または外国為替取引に関連するコミットメントも含めていな
い。同様に、これらには、担保として差し入れられた政府短期証券、類似有価証券およびその他の有価証券
に関して受領したコミットメントも含めていない。
2.12 従業員利益分配制度およびインセンティブ制度
従業員利益分配制度は、従業員の権利が確定した事業年度において、損益計算書に認識される。
インセンティブ制度は、 2011 年 6 月 21 日付の契約が適用されている。
従業員利益分配制度およびインセンティブ制度に係る費用は、「従業員費用」に含まれる。
2.13 退職後給付
退職、早期退職および退職給付金のコミットメント-確定給付制度
クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付債務および類似の給付債務の測定および認識に関連し
て、 ANC 勧告第 2013-02 号を適用していたが、同勧告は廃止され、 ANC 規則第 2014-03 号に組み込まれた。
この勧告は、 ANC により 2021 年 11 月 5 日に修正された。これに基づき、確定給付制度における給付は、勤続
期間(勤務期間の上限で最大額がある。)および従業員が退職年齢に達した時点で企業に雇用されているこ
との両方を条件としている場合、受給権のある給付は、次のいずれかの日付に基づいて定額法で配分するこ
とができる。
・従業員の雇用の開始日
・受給権の確定の決定に各年度の勤務期間が用いられる日
この規則に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、確定給付制度の区分に該当する退職給付債務お
よび類似給付債務を賄うために引当金を設定している。
これらのコミットメントは、一連の数理計算上、財務上および人口統計上の仮定に基づいて、予測単位積
増方式により計上される。その費用は、割引後の将来給付に基づいて計算される。
2021 事業年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、受給権の確定に各年度の勤務期間が適用
される日から定額法で給付を帰属させる決定を適用し始めた(すなわち IAS 第 19 号に関する 2021 年 4 月の IFRS
解釈指針委員会の決定に近づけた。)。数理計算上の負債水準への影響は金額にして 9.083 百万ユーロに上る
(財務書類に対する注記 17 に詳細を記載している。)。
適用開始の影響は、利益剰余金を通じて認識され(株主持分に関する注記 20 を参照。)、その合計金額は
9.083 百万ユーロであった。また、対照勘定である退職債務引当金に、 9.083 百万ユーロ(注記 15 「引当金」
を参照。)が計上された。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、第 2 の方法を選択した。これは、特に、確定給付制度の縮小または
清算が生じた場合に、確定給付制度の変更により生じる利益または損失の認識を認めている。
また、この規則は、「コリドー(回廊)法」を用いて、またより早期に純損益に認識する結果となるその
他の方法を用いて数理計算上の差損益を認識することを認めている。
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クレディ・アグリコル・エス・エーは、数理計算上の差損益を直ちに純損益に認識することを選択したた
め、引当金の金額は以下と等しくなる。
・規則が推奨する数理計算方法に従って計算した、報告日現在の確定給付債務の現在価値
・(該当する場合)制度資産の公正価値を控除。その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。こ
のような保険契約により債務がすべて賄われている場合には、保険契約の公正価値が、対応する債務の価
値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
年金制度-確定拠出制度
雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基金が
当事業年度および過去の事業年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付のすべてを賄うた
めの十分な資産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がな
い。
したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、これに関連して、継続中の拠出金以外に負債はな
い。
これらの年金制度の条件に基づく拠出金額は「従業員費用」に表示される。
2.14 ストック・オプションおよび従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権
ストック・オプション制度
特定の区分の従業員に対して付与されるストック・オプション制度は、行使された時点で計上される。か
かる行使によって、増資に関する要件に従って計上される株式発行、または「自己株式の買戻し」に記載の
条件に従って過去にクレディ・アグリコル・エス・エーが買い戻して認識されている自己株式の従業員への
交付が発生する。
従業員貯蓄制度に基づく新株予約権
従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権は、 最高で 30 %割り引いた価格で提供され、権利
確定期間は定められていないが、 5 年間は権利行使ができないロックアップ期間が設けられている。かかる新
株予約権は、増資に関する要件に従って認識される。
2.15 特別損益
この項目は、その性質が臨時的で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経常的な業務の一部を形成しな
い取引に関連する収益および費用からなる。
2.16 法人所得税
通常は、当期税金負債のみが親会社財務書類に認識される。
損益計算書に表示される税金費用は、当該事業年度における法人所得税納税額に相当する。これには、利
益に対する追加の社会保険納付金 3.3 %の影響が含まれている。
貸出金および有価証券ポートフォリオからの収益は、税額控除後の金額で認識される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1990 年度より連結納税制度を整備している。 2021 年 12 月 31 日現
在、 1,230 の事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーと連結納税契約を締結している。この契約に基づ
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き、連結納税制度の一部である会社はそれぞれの財務書類に、仮に連結納税制度が適用されていなかった場
合の納税額を認識する。
競争力強化および雇用創出を目的とした税額控除( Crédit d'Impôt pour la Compétitivité et l'Emploi
- CICE )の導入時の立法趣旨が従業員費用の削減であったことを踏まえて、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、 CICE ( フランス一般租税法典第 244-4-C 条 )を減税ではなく従業員費用の減少として認識することを
選択した。
注記 3 金融機関に対する貸出金および債権-残存期間別の分析
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
金融機関
貸出金および債権:
要求払 2,506 - - - 2,506 1 2,507 2,018
定期 33,539 10,182 80,448 7,999 132,168 2,077 134,245 124,181
担保差入有価証券 - - - - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 263 - - - 263 - 263 -
劣後ローン 264 1,160 6,787 11,064 19,275 34 19,309 15,449
合計 36,572 11,342 87,235 19,063 154,212 2,112 156,324 141,648
減損 - -
正味帳簿価額 156,324 141,648
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,382 - - - 1,382 3 1,385 1,819
定期預金および貸出金 45,370 87,053 185,843 82,859 401,125 141 401,266 364,976
売戻し条件付買入有価証券 - 571 - - 571 - 571 5,114
劣後ローン - - 32 360 392 2 394 418
合計 46,752 87,624 185,875 83,219 403,470 146 403,616 372,327
減損 - -
正味帳簿価額 403,616 372,327
合計 559,940 513,975
注記 4 顧客に対する貸出金および債権
4.1 顧客に対する貸出金および債権-残 存 期間別の分析
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
受取債権 - - - - - - - -
顧客に対するその他の貸出金 1,319 1,301 2,107 504 5,231 5 5,236 4,287
担保差入有価証券 - - - - - - - -
当座貸越 20 - - - 20 - 20 187
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減損 - (1)
正味帳簿価額 5,256 4,473
4.2 顧客に対する貸出金および債権-地域別分析
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス(海外県・海外領土を含む。) 3,367 3,203
その他の EU 諸国 1,880 1,261
その他の欧州諸国 4 6
北米 - -
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 5,251 4,470
経過利息 5 4
減損 - (1)
正味帳簿価額 5,256 4,473
4.3 顧客に対する貸出金および債権-貸倒懸念債権および減損損失:地域別分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うち、 うち、
貸倒懸念 貸倒債権 貸倒懸念 貸倒債権
うち、 うち、
残高 残高
債権に係 に係る 債権に係 に係る
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 減損 る減損 減損
(百万ユーロ) 債権 債権
フランス(海外県・海
3,372 1 1 - - 3,207 1 1 (1) (1)
外領土を含む。)
その他の EU 諸国 1,880 - - - - 1,261 - - - -
その他の欧州諸国 4 - - - - 6 - - - -
北米 - - - - - - - - - -
中南米 - - - - - - - - - -
アフリカおよび中東 - - - - - - - - - -
アジアおよびオセアニ
- - - - - - - - - -
ア(日本を除く。)
日本 - - - - - - - - - -
未分類および国際機関 - - - - - - - - - -
合計 5,256 1 1 - - 4,474 1 1 (1) (1)
4.4 顧客に対する貸出金および債権-顧客タイプ別分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うち、 貸倒債権 うち、 貸倒債権
貸倒懸念 貸倒懸念
うち、 うち、
残高 残高
に係る に係る
債権に係 債権に係
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 る減損
(百万ユーロ) 債権 減損 債権 減損
個人顧客 - - - - - - - - - -
753/1574
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農家 - - - - - - - - - -
その他の中小企業 - - - - - - - - - -
金融機関 3,407 - - - - 2,657 - - - -
企業 1,849 1 1 - - 1,815 1 1 (1) (1)
地方自治体 - - - - - 2 - - - -
その他の顧客 - - - - - - - - - -
合計 5,256 1 1 - - 4,474 1 1 (1) (1)
注記 5 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
中期ポート
売買目的
短期投資 長期投資
フォリオ 合計 合計
(1)
有価証券 有価証券
有価証券
(百万ユーロ) 有価証券
政府短期証券および類似証券 - 4,589 - 10,802 15,391 15,450
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 102 - 1,010 1,112 1,171
うち、残存ディスカウント(純
- (2) - (45) (47) (42)
額)
経過利息 - 34 - 80 114 119
減損 - - - (2) (2) (2)
正味帳簿価額 - 4,623 - 10,880 15,503 15,567
(1)
- - - - - -
債券およびその他の利付証券
公的機関による発行 - 4,632 - 5,208 9,840 8,247
その他の発行体 - 9,981 - 21,725 31,706 38,487
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 160 - 163 323 395
うち、残存ディスカウント ( 純額 ) - (13) - (37) (50) (41)
経過利息 - 51 - 61 112 125
減損 - - - - - -
正味帳簿価額 - 14,664 - 26,994 41,658 46,859
株式およびその他の持分証券
40 5 - - 45 40
(自己株式を含む。)
経過利息 - - - - - -
減損 - (2) - - (2) (1)
正味帳簿価額 40 3 - - 43 39
合計 40 19,290 - 37,874 57,204 62,465
見積価額 40 19,603 - 37,873 57,516 63,075
(1) うち、劣後債務は 2021 年 12 月 31 日現在、 1,436 百万ユーロ(経過利息を除く。)( 2020 年 12 月 31 日現在、 3,209 百万
ユーロ)。
5.1 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券(政府短
期証券を除く。)-取引相手先の主要区分別の内訳
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
政府および中央銀行(中央政府を含む。) 6,340 4,674
信用機関 22,989 26,037
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金融機関 1,936 4,774
地方自治体 3,500 3,574
企業、保険会社およびその他の顧客 6,826 7,715
その他の機関および未分類 - -
元本合計 41,591 46,774
経過利息 112 125
減損 (2) (1)
正味帳簿価額 41,701 46,898
5.2 上場および非上場の利付証券および持分証券の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
債券およ 株式およ 債券およ 政府短期 株式およ
政府短期
びその他 びその他 びその他 証券およ びその他
証券およ
合計 合計
の利付 の持分 の利付 び類似 の持分
び類似
証券
(百万ユーロ) 証券 証券 証券 証券 証券
利付証券および持分証券 41,546 15,391 45 56,982 46,734 15,450 40 62,225
うち、上場有価証券 30,954 15,391 - 46,345 32,645 15,450 - 48,096
(1)
10,592 - 45 10,637 14,089 - 40 14,129
うち、非上場有価証券
経過利息 112 114 - 226 125 119 - 244
減損 - -
(2) (2) (4) (2) (1) (3)
正味帳簿価額 41,658 15,503 43 57,204 46,859 15,567 39 62,466
(1) 投資信託の内訳は、次のとおりである。非分配型の外国投資信託はない。
投資信託の種類別の内訳( 2021 年 12 月 31 日現在)
(百万ユーロ) 商品評価額 純資産価額
短期金融投資信託 40 -
債券投資信託 - -
株式投資信託 3 4
その他の投資信託 - -
合計 43 4
5.3 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-残存期間別分析
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超 元本
3 ヶ月以内 5 年超 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内 合計
債券およびその他の利付証
券
総額 4,674 5,961 20,452 10,459 41,546 112 41,658 56,952
減損 - - - - - - - -
正味帳簿価額 4,674 5,961 20,452 10,459 41,546 112 41,658 56,952
政府短期証券および類似証
券
総額 2,989 719 5,250 6,433 15,391 114 15,505 15,873
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減損 - - - - - - (2) (2)
正味帳簿価額 2,989 719 5,250 6,433 15,391 114 15,503 15,871
5.4 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-地域別分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うち、 うち、
残高総額 残高総額
(百万ユーロ) 貸倒懸念債権 貸倒懸念債権
フランス(海外県・海外領土を含
31,469 - 36,651 -
む。)
その他の EU 諸国 18,569 - 20,493 -
その他の欧州諸国 1,653 - 1,592 -
北米 3,818 - 2,628 -
中南米 - - - -
アフリカおよび中東 306 - 306 -
アジアおよびオセアニア(日本を
467 - 150 -
除く。)
日本 655 - 364 -
元本合計 56,937 - 62,184 -
経過利息 226 - 244 -
減損 (2) - (2) -
正味帳簿価額 57,161 - 62,426 -
注記 6 株式投資および子会社証券
(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2021 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2021 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2021 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2021 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
帳簿価額がクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の 1%を超える投資
1) 銀行業務を行う関連当事者への投資( 50 %超を所有)
ト ゥ ー
ル・ユー
ロ プ ラ
ザ、アン
ドレ・プ
ロタン通
(1)
BFORBANK り 20 番 ユーロ 184 50 144 125 296 - 33 (23) -
(17)
地 、
92927 、パ
リ 、 セ
デ ッ ク
ス、フラ
ンス
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2021 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2021 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2021 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2021 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
ユニバー
クレディ・ シタ通り
アグリコ 1 、
(1) (1)
ユーロ 979 76 5,469 3,884 1,835 - 1,561 68
5,367 168
ル・イタリ 43121 、パ
ア ルマ、イ
タリア
4-6 ブ
レース・
リ ニ カ
クレディ・ セルビ
ラ 、
アグリコ ア ・
(1)
10,661 100 268 112 215 206 42 7 -
21000 、ノ
2,189
ル・セルビ デ ィ
ビ・サッ
ア ナール
ド、セル
ビア共和
国
48-58 ム
ハンマド 5
モロッ
クレディ・
世 大 通
コ ・
(1) (1)
デュ・マ 1,088 79 376 376 214 3 214 3
り、カサ
3,647 9
ディル
ロック
ブ ラ ン
ハム
カ 、 モ
ロッコ
1 オラッ
ト・ウオ
スキッチ
ポーラ
広 場 、
EFL エス・
(1)
(1)
ンド・ 674 100 341 247 1,110 577 98 12
14
287
エー
53605 、ヴ
ズロチ
ロ ツ ワ
フ、ポー
ランド
42/4 プ
シュキン
クレディ・ ウクラ
ス カ 通
アグリコ イナ・
(1) (1)
1,222 100 360 232 26 3 113 29
り、キー
3,950 30
ル・ユーク フリヴ
ウ 、
レーン ニャ
01004 、ウ
クライナ
1 オラッ
ト・ウオ
クレディ・
スキッチ
アグリコ ポーラ
広 場 、
(1) (1)
ル・ポルス ンド・ 1 100 664 516 88 - 8 -
1,349 1
53605 、ヴ
カ・エス・ ズロチ
ラ ツ ワ
エー
フ、ポー
ランド
12 合衆国
クレディ・
アグリコ
広場、 CS
ル・コーポ
70052 、
(1) (1)
レート・ア ユーロ 7,852 97 19,052 19,052 67,037 16 4,815 996
92547 モ
6,409 1,155
ンド・イン
ン ル ー
ベストメン
ジュ、セ
ト・バンク
デックス
91-93 パ
ストゥー
ル大通り
- イマー
(1) (1)
アムンディ ユーロ 506 68 4,231 4,231 2,076 - 348 399
ブル・コ
4,241 324
タ ン タ
ン 、
75015 、パ
リ
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2021 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2021 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2021 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2021 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
12 合衆国
クレディ・
広場、 CS
アグリコ
30002 、
ル・リーシ
(1) (1)
ユーロ 195 100 839 839 21,300 5,678 245 68
92548 モ
214 155
ング・アン
ン ル ー
ド・ファク
ジュ、セ
タリング
デックス
1 ヴィク
クレディ・
ト ル ・
アグリコ
バッシュ
ル・コン
通り、 CS
(1) (1)
ユーロ 554 100 7,607 7,607 21,370 8,538 921 373
3,924 58
シ ュ ー
70001 、
マー・フィ
91068 、マ
ナンス
シー、セ
デックス
18 レピュ
ブリック
(1) (1)
LCL ユーロ 2,038 95 11,847 10,507 34,705 131 3,215 364
通 り 、
3,551 311
69002 、リ
ヨン
12 合衆国
クレディ・
広 場 、
アグリコ
92127 モ
(1)
ル・ホー ユーロ 550 100 550 550 - - 4 - -
3
ン ル ー
ム・ローン
ジュ、セ
SFH
デックス
12 合衆国
広 場 、
フォンカリ
92127 モ
(1)
ユーロ 225 100 320 320 - 224 31 7 9
107
ス
ン ル ー
ジュ、セ
デックス
1 ナポレ
オン 3世通
り 、 BP
コルシカ地
43
ユーロ 99 100 99 99 1,541 2 85 13 -
308 、
域銀行
20193 ア
ジャクシ
オ
2) 銀行業務を行う関連会社への投資( 10 %から 50 %を所有)
ア ベ ニ
ダ・デ・
リベルタ
バンコ・エ
デ 195 、
スピリト・ ユーロ N.A. N.A. 12 683 - - - N.A. N.A. -
1250 、リ
サント
スボン、
ポルトガ
ル
私 書 箱
クレディ・ 364 、
エジプ
アグリコ 11835 、
(1)
ト・ポ 1,243 47 258 258 27 - 204 76 -
4,648
ル・エジプ ニューカ
ンド
ト SAE イロ、エ
ジプト
50 セバス
トポル大
クレディ・
(1)
ユーロ 1,260 16 208 208 - - 201 99 21
通 り 、
306
ロジュモン
75003 、パ
リ
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2021 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2021 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2021 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2021 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
ケ ス ・
35 ラ・ボ
ドゥ・ル
エスィ通
フィナンス
(1)
ユーロ 540 29 166 166 - - 2 - -
り 、
23
モ ン ・
75008 、パ
ドゥ・ラビ
リ
タ
3) その他の子会社および関連会社への投資( 50 %超を所有)
50-56 プ
クレディ・
ロセシオ
アグリコ
(1) (1)
ユーロ 1,490 100 10,515 10,515 1,389 - 1,189 1,246
ン通り、
7,531 1,127
ル・アシュ
75015 、パ
ランス
リ
クレディ・
アグリコ
100 モン
ル・キャピ
パルナス
タル・アン
(1) (1)
ユーロ 688 100 1,145 1,145 - - (15) -
大通り、
448 (17)
ヴェスティ
75014 、パ
スモン・
リ
エ・フィナ
ンス
12 合衆国
クレディ・
広 場 、
アグリコ 92545 モ
(1) (1)
ユーロ 157 50 133 133 160 - 105 1
131 1
ル・イモビ
ン ル ー
リエ
ジュ、セ
デックス
12 合衆国
広 場 、
デルフィナ 92127 モ
(1) (1)
ユーロ 151 100 171 171 - - 2 1
38 2
ンス
ン ル ー
ジュ、セ
デックス
12 合衆国
広 場 、
エバーグ
92127 モ
(1)
(1)
リーン・モ ユーロ 475 100 475 475 1 - 73 -
(2)
(212)
ン ル ー
ンルージュ
ジュ、セ
デックス
12 合衆国
広 場 、
IUB ホール 92127 モ
ユーロ 37 (47) 100 112 2 - - - (6) -
ディング
ン ル ー
ジュ、セ
デックス
1-3 ヴァ
ルベール
(1) (1)
CACEIS ユーロ 941 70 1,771 1,771 5,197 1,002 183 328
広 場 、
1,546 174
75013 、パ
リ
4) その他の投資( 50 %未満を所有)
65 ヴィク
預金・破綻
トワール
処理保証基 ユーロ - 2 - 328 328 - - -
通 り 、
金
75009 、パ
リ
帳簿価額がクレディ・
アグリコル・エス・
ユーロ 621 559 27
エーの資本金の 1%未満
である投資
子会社および関連会社
- - 3,945
合計 68,753 64,428 158,587 16,380
出資性貸付金および経
ユーロ - - - - -
過利息 922 922
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2021 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2021 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2021 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2021 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
帳簿価額 69,675 65,350 158,587 16,380 - - 3,945
(1) 2020 年度の数値。
(2) 地域銀行以外の子会社の収益である。
子会社および株式投資の使用価値の決定
株式投資は、使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となった。使用価値は、当行グループの経営上
作成された 4 年間( 2022 年度から 2025 年度)にわたる子会社および株式投資からの見積将来キャッシュ・フ
ローに、標準的な最終年度の数値に収斂させるために 5 年目も推定したものを割り引いて決定されている。
今後の財務予測の基礎となる経済的シナリオは、感染症の流行が段階的に抑制され、その後の流行の波が
事業に与える影響が段階的に減少していくものである。しかしながら、経済回復の速度は、経済を支えるた
めに使用可能な予算や財源により、国によって大きく異なる。 2020 年の急落の後、 2021 年には力強い成長を
見せ、 2022 年の見通しは引き続き堅調である。米国の成長は、公衆衛生の状況がもたらした混乱にもかかわ
らず、良く持ちこたえている。 2022 年には予測を上回ったまま、徐々に戻る見通しである。ユーロ圏におい
ては、 2022 年半ばまで経済活動がトレンド・レベルに戻ることはないと予想されるが、インフレショックに
より、成長は徐々に減速するものの、引き続き堅調に推移するというシナリオは変わりそうにない。
これらの予測は、(ⅰ)インフレ圧力が長期的には限定的であると予想され、需給のバランスが取れるよ
うになるため 2022 年には徐々に収まっていくこと、(ⅱ)貯蓄率の低下が個人消費の持続的成長に伴うもの
であり可処分所得の低成長を相殺すること、ならびに(ⅲ)投資が健全な企業および景気刺激策による需要
に基づいていることを前提としている。
金融政策は徐々に正常化されると思われる。 ECB は緩和的な姿勢を維持し、少なくとも 2022 年末まで資産購
入を継続した後、段階的に撤退し、長期金利の上昇は限定的なものになると予想される。米国連邦準備制度
は、金利を引き上げる前に 2022 年に資産購入を終了することで金融緩和を段階的に終了しているが、それに
もかかわらずバランスシートの規模を維持する見込みである。
2021 年 12 月 31 日現在におけるリスク加重資産に対する持続成長率、割引率および CET1 資本配分率の事業部
門別の分布は下表のとおりである 。
2021 年
(クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門) 持続成長率 割引率 資本配分率
フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.6 % 9.35 %
国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 8.8 % 9.48 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 16.0 % 9.63 %
(1)
2.0 % 7.6 %から 9.3 % 9.34 %から 9.63 %
専門金融サービス
9.39 %から 9.67 %
資産収集 2.0 % 7.6 %から 8.5 % ソルベンシー・マージ
ンの 80 %(保険)
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大口顧客 2.0 % 8.1 %から 9.5 % 9.39 %から 9.53 %
(1) 消費者金融(アゴスを除く)の使用価値には、 CACF がバンキアの保有する全株式を取得したことに伴い、 CACF スペ
インが含まれるようになった。
評価パラメータ、とりわけ割引率は、 2021 年 12 月 31 日付で更新された。割引率は、 12 年間の月次平均をも
とに決定される。割引率の水準は、前事業年度と比較し概ね安定していた。
2021 年 12 月 31 日現在の持続成長率は、 2020 年 12 月 31 日現在から変化がないままであった。
前年度と同様に、規制上の健全性要件は、第 2 の柱要件( P2R )を CET1 資本の 56.25 %でカバーすることを認
める CRDⅤ の第 104a 条の適用を含んでいる。
6.1 株式投資の見積価額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
子会社および関連会社に対する投資
非上場有価証券 62,111 89,457 62,313 80,957
上場有価証券 4,867 15,565 4,867 13,178
出資性貸付金 913 913 515 515
経過利息 - - - -
減損 (3,635) - (4,974) -
正味帳簿価額 64,256 105,935 62,721 94,650
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
非上場有価証券 1,446 1,122 1,390 1,076
上場有価証券 - - - -
出資性貸付金 9 9 9 9
経過利息 - - - -
減損 (690) - (690) -
株式投資の小計 765 1,131 709 1,085
その他の長期株式投資
非上場有価証券 329 331 314 316
上場有価証券 - - - -
出資性貸付金 - - - -
経過利息 - - - -
減損 - - - -
その他の長期株式投資の小計 329 331 314 316
正味帳簿価額 1,094 1,462 1,023 1,401
株式投資合計 65,350 107,397 63,744 96,051
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
総額合計
非上場有価証券 63,886 64,017
上場有価証券 4,867 4,867
合計 68,753 68,884
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見積価額 は、有価証券の使用価値に基づいて算定されており、使用価値は必ずしも市場価額ではない。
注記 7 固定資産の変動
7.1 金融投資
2021 年 増加 減少 その他の変動 2021 年
(1)
1 月 1 日 ( 取得 ) ( 処分および償還 ) 12 月 31 日
(百万ユーロ)
子会社および関連会社に対する投資
総額 67,180 42 (244) - 66,978
出資性貸付金 515 430 (32) - 913
経過利息 - - - - -
減損 (4,974) (5) 1,344 - (3,635)
正味帳簿価額 62,721 467 1,068 - 64,256
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
総額 1,390 66 (10) - 1,446
出資性貸付金 9 - - - 9
経過利息 - - - - -
減損 (690) - - - (690)
株式投資の小計 709 66 (10) - 765
その他の長期株式投資
総額 314 15 - - 329
出資性貸付金 - - - - -
経過利息 - - - - -
減損 - - - - -
その他の長期株式投資の小計 314 15 - - 329
正味帳簿価額 1,023 81 (10) - 1,094
合計 63,744 548 1,058 - 65,350
(1) 「その他の変動」は、外貨建てで会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
7.2 有形固定資産および無形資産
減少
2021 年 増加 2021 年
(1)
( 処分および
その他の変動
1 月 1 日 ( 取得 ) 12 月 31 日
(百万ユーロ) 償還 )
有形固定資産
総額 136 - - - 136
減価償却費、償却費および減損 (24) - - - (24)
有形固定資産に係る技術的合併差損
総額 - - - - -
減価償却費、償却費および減損 - - - - -
正味帳簿価額 112 - - - 112
無形資産
総額 104 22 - - 126
減価償却費、償却費および減損 (85) (6) - - (91)
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無形資産に係る技術的合併差損
総額 - - - - -
減価償却費、償却費および減損 - - - - -
正味帳簿価額 19 16 - - 35
合計 131 16 - - 147
(1) 「その他の変動」は、外貨建てで会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
注記 8 自己株式
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
売買目的有価証券 投資有価証券 固定資産 合計 合計
株式数 750,000 - 87,673,241 88,423,241 1,090,000
帳簿価額 9 - 1,059 1,068 11
市場価額 9 - 1,100 1,109 11
株式 1 株当たりの額面金額: 3.00 ユーロ
注記 9 未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
その他の資産
買建金融オプション 7 12
棚卸資産およびその他 - -
(2)
5,204 5,613
その他の債権
持続可能な開発 (LDD) 貯蓄口座証券の集合的管理 - -
決済勘定 1 3
正味帳簿価額 5,212 5,628
未払費用および繰延収益
未達項目 5,551 5,296
調整勘定および仮勘定 1,723 2,204
金融商品に係る未実現損失および繰延損失 - -
前払費用 1,427 1,834
先渡金融商品に係るコミットメントの未収収益 1,953 2,047
その他の未収収益 96 92
繰延費用 322 360
その他の未払費用および繰延収益 11 3
正味帳簿価額 11,083 11,836
合計 16,295 17,464
(1) 経過利息を含む金額である。
(2) うち、 64.23 百万ユーロは 保証預託 金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金に関するものである。破綻処理基金は
いつでも無条件に、保証預託金を利用して資金を提供することができる。
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注記 10 資産から控除された減損損失累計額
2021 年 2021 年
戻入および その他の
1 月 1 日 減損額 増価 12 月 31 日
取崩額 変動
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
銀行間および類似項目 2 - - - - 2
顧客に対する貸出金および債権 1 - - - (1) -
有価証券取引 1 8 (7) - - 2
固定資産 5,664 6 - - - 5,670
その他の資産 163 - - - - 163
合計 5,831 14 (7) - (1) 5,837
注記 11 金融機関に対する債務-残存期間別の分析
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内
金融機関
預金および借入金:
要求払 8,813 - - - 8,813 2 8,815 7,142
定期 30,278 19,289 157,290 28,878 235,735 879 236,614 211,014
受入担保有価証券 - - - - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 283 - - - 283 - 283 20
帳簿価額 39,374 19,289 157,290 28,878 244,831 881 245,712 218,176
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 71,957 - - - 71,957 - 71,957 40,241
定期預金および借入金 1,807 2,680 11,324 4,064 19,875 968 20,843 19,270
-
買戻し条件付売却有価証券 192 - - 192 - 192 5,113
帳簿価額 73,764 2,872 11,324 4,064 92,024 968 92,992 64,624
合計 113,138 22,161 168,614 32,942 336,855 1,849 338,704 282,800
注記 12 顧客に対する債務
12.1 顧客に対する債務-残存期間別の分析
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
5 年以内
(百万ユーロ) 1 年以内
当座勘定-貸方 191 - - - 191 - 191 555
特別貯蓄預金: 201,567 22,122 6,334 1,329 231,352 (16) 231,336 220,034
要求払 124,333 - - - 124,333 (16) 124,317 114,154
定期 77,234 22,122 6,334 1,329 107,019 - 107,019 105,880
顧客に対するその他の債務: 434 353 1,688 622 3,097 232 3,329 5,114
要求払 180 - - - 180 - 180 291
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定期 254 353 1,688 622 2,917 232 3,149 4,823
受入担保有価証券 120 - - - 120 - 120 148
帳簿価額 202,312 22,475 8,022 1,951 234,760 216 234,976 225,851
12.2 顧客に対する債務-地域別の分析
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス(海外県・海外領土を含む。) 231,858 222,846
その他の EU 諸国 1,238 2,763
その他の欧州諸国 1,664 -
北米 - -
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 234,760 225,609
経過利息 216 242
帳簿価額 234,976 225,851
注記: 2021 年 12 月 31 日現在、英国の欧州連合離脱により、英国との取引はその他の欧州諸国または外貨に含まれる。
12.3 顧客に対する債務-顧客タイプ別の分析
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
個人顧客 190,292 181,376
農家 15,136 15,007
その他の中小企業 18,547 16,770
金融機関 1,153 3,013
企業 2,860 3,076
地方自治体 785 801
その他の顧客 5,987 5,566
元本合計 234,760 225,609
経過利息 216 242
帳簿価額 234,976 225,851
注記 13 債務証券
13.1 債務証券-残存期間別の分析
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
5 年超 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
利付証券 - - - - - - - -
短期金融証券 580 1,351 3,918 1,180 7,029 137 7,166 8,120
(1)
2,095 392 - 30 2,517 - 2,517 3,144
譲渡性債務証券
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債券 5,074 8,061 37,106 15,498 65,739 631 66,370 68,398
その他の債務証券 1,319 1,487 16,360 9,661 28,827 143 28,970 24,203
帳簿価額 9,068 11,291 57,384 26,369 104,112 911 105,023 103,865
(1) このうち、 828 百万ユーロは海外で発行されている。
13.2 債券(発行通貨別)
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
残存期間
残高 残高
1 年超
1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内
ユーロ 12,668 32,615 14,637 59,920 61,470
固定金利 10,624 31,559 12,511 54,694 52,869
変動金利 2,044 1,056 2,126 5,226 8,601
その他の EU 諸国の通貨 - - - - 429
固定金利 - - - - 429
変動金利 - - - - -
米ドル - 1,252 88 1,340 1,743
固定金利 - 1,252 88 1,340 1,591
変動金利 - - - - 152
日本円 183 1,037 88 1,308 1,622
固定金利 183 1,037 88 1,308 1,622
変動金利 - - - - -
その他の通貨 284 2,202 685 3,171 2,505
固定金利 284 1,961 685 2,930 2,271
変動金利 - 241 - 241 234
元本合計 13,135 37,106 15,498 65,739 67,769
固定金利 11,091 35,809 13,372 60,272 58,782
変動金利 2,044 1,297 2,126 5,467 8,987
経過利息 - - - 631 629
帳簿価額 13,135 37,106 15,498 66,370 68,398
注記: 2021 年 12 月 31 日現在、英国の欧州連合離脱により、英国との取引はその他の欧州諸国または外貨に含まれる。
注記 14 未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
その他の負債
相手方との取引 ( 売買目的有価証券 )
- -
株式貸借取引に関連する負債 - -
売建金融オプション - -
決済・取引勘定 - -
その他の債務 7,421 12,711
有価証券に対する未払金 54 47
帳簿価額 7,475 12,758
未払費用および繰延収益
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未達項目 6,921 5,975
調整勘定および仮勘定 2,183 3,001
金融商品に係る未実現利益および繰延利益 - -
前受収益 1,920 2,335
先渡金融商品に係るコミットメントの未払費用 1,385 1,318
その他の未払費用 492 514
その他の未払費用および繰延収益 17 16
帳簿価額 12,918 13,159
合計 20,393 25,917
(1) 経過利息を含む金額である。
注記 15 引当金
2021 年 2021 年
未使用
その他
1 月 1 日 12 月 31 日
繰入額 取崩額
の変動
戻入額
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
従業員退職給付および類似給付に対す
319 4 - - (42) 281
る引当金
その他の雇用関連のコミットメントに
4 - - - - 4
対する引当金
融資コミットメントの実行リスクに対
22 1 - - - 23
する引当金
(1)
44 15 - (23) - 36
税金訴訟に対する引当金
その他の訴訟に対する引当金 32 4 - - - 36
カントリー・リスクに対する引当金 - - - - - -
(2)
18 2 - - - 20
信用リスクに対する引当金
リストラクチャリングに対する引当金 - - - - - -
(3)
408 21 - (14) - 415
納税引当金
(4)
- - - - - -
株式投資に対する引当金
業務リスクに対する引当金 - 42 - - - 42
住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対
330 4 - (26) - 308
する引当金
(5)
65 52 (7) (39) - 71
その他の引当金
帳簿価額 1,242 145 (7) (102) (42) 1,236
(1) 既に通知された税額更正に関する引当金。
(2) かかる引当金は、主にバーゼルのモデルから算出される見積りに基づき集合的に引当られている。
(3) 主に、連結納税制度による子会社の税金負債からなる。
(4) 共同支配企業、 EIG 、資本性金融商品の不動産リスクを含む。
(5) 経済的利益集団への投資リスクに対する引当金を含む。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられていた。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
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体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における反競争的な価格協定を構成し、経済に損
害を与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について断固として反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの支払報酬および手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( Annulation d’
Opérations Compensées à Tort - AOCT )について、競争監視機関は、これらの銀行に対し、かかる決定の通
知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる合意が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加を宣言したことは目的を欠くと判
断したことを唯一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判所の構成を変更してパ
リ控訴裁判所に差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を追認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制限が
存在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判所の構成
を変更して同裁判所に差し戻した。
パリ控訴裁判所は、 2021 年 12 月 2 日付の決定により、競争監視機関の決定を覆し、 CEIC および AOCT の導入
が、その目的または効果のいずれからみても、反競争的行為を構成するものではないとの判決を下した。
競争監視機関は、 2021 年 12 月 31 日、この判決を不服として最高裁判所に上訴した。 2021 年 12 月 31 日現在
41.6 百万ユーロの引当金が計上されていた。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 (ⅰ) 多くの通貨における
Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、
ならびに (ⅱ) これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、 2005
年から 2012 年までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、協議相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物取
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果または結論に達する時
期を予測することは現時点では不可能である。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を阻止、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年および 2013 年以降、他の金
融機関と共に、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・アグリ
コル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国における 2 件
の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階であり、米国ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続は保留されている。「サリバン」集団訴訟については、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める申立てを
行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび
クレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴し
た。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな申立てについて判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 Sibor および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の流通市場取引に関与した複数の銀行の活動についての調査に関連し
て、複数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への協
力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、米ド
ル建て SSA 債の流通市場取引における欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認識し、 2019 年 3
月 29 日に回答を送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
2021 年 4 月 28 日付の決定で、欧州委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・ CIB に、米ドル建て SSA 債の流通市場取引においてカルテルに参加したとして、合わせて 3,993,000 ユー
ロの制裁金を科した。 2021 年 7 月 7 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB
は、この決定を不服として、欧州連合司法裁判所に控訴した。
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2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。また、カナダ連邦裁判所
に 新たな集団訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下され
た。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE
Libor を人為的に低く設定して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は公判前手続
のために併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職基
金」事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を提
出した。
2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判官は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、原告は上訴した。
2020 年 11 月 30 日、控訴のブリーフィングにおいて、原告代理人が被告に対し、原告は全員本件の取下げを
希望していると通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告代理人は、控訴の停止を申し立てたが、被告はこれに反対し
た。 2020 年 12 月 7 日、裁判所はこの申立てを棄却し、 2020 年 12 月 15 日、原告は答弁書を提出した。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、申立人を変更するために、第三者参加の許可を求める
申立てを行った。 2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反論する準備書面を提出すると同時
に、控訴の棄却を申し立てた。
2021 年 4 月 6 日、裁判所は、 DYJ ホールディングス・インクによる第三者参加の許可を求める申立てを認め、
被告の申立てを却下した。
2021 年 6 月 10 日、被告は、 DYJ ホールディングス・インクの投資に関連する実質的な問題について補足説明
書を提出した。
口頭弁論は 2021 年 11 月 29 日に行われた。
注記 16 住宅購入貯蓄
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度における貯蓄期間中の顧客資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 7,536 5,725
4 年から 10 年 50,280 48,700
10 年超 42,848 44,322
住宅購入貯蓄制度合計 100,665 98,747
住宅購入貯蓄勘定 (HPSP) 合計 11,611 11,293
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住宅購入貯蓄契約に基づく顧客資産合計 112,276 110,041
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に対する引当金
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 - -
4 年から 10 年 - -
10 年超 308 331
住宅購入貯蓄制度合計 308 331
住宅購入貯蓄勘定 (HPSP) 合計 - -
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 308 331
(百万ユーロ) 2021 年 1 月 1 日 繰入額 戻入額 2021 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 331 23 308
住宅購入貯蓄勘定 - - 0
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 331 0 23 308
注記 17 雇用関連へのコミットメント-退職後給付、確定給付制度
数理計算上の負債の変動
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
期首現在の数理計算上の負債 318 328
当期中の勤務費用 11 11
金融費用 - 2
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - 2
範囲の変更 (7) 6
退職慰労金 - -
給付支払額(強制) (51) (36)
数理計算上の(利益)/損失 9 5
(1)
- -
その他の変動
報告日現在の数理計算上の負債 280 318
(1) 数理計算上の負債は、「長期勤務報奨」へのコミットメントを除く。
損益計算書に認識された費用の内訳
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
勤務費用 11 11
金融費用 - 2
資産に係る期待収益 - -
過去勤務費用 - -
数理計算上の(利益)/損失純額 4 5
制度の撤廃および清算による(利益)/損失 - -
資産制限の変更による(利益)/損失 - -
損益計算書に認識された費用純額 15 18
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制度資産の公正価値の変動
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
期首現在の資産/補填の権利の公正価値 282 303
資産に係る期待収益 - -
(1)
6 2
数理計算上の利益/(損失)
雇用主の拠出 14 7
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - -
範囲の変更 2 6
退職慰労金 - -
給付制度に基づき支払われる給付金額 (51) (36)
その他の変動 - -
報告日現在の資産/補填の権利の公正価値 253 282
(1) 補填の権利に関する利息。
正味ポジション
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
報告日現在の数理計算上の負債 (280) (318)
資産制限による影響 - -
期末現在の資産の公正価値 253 283
報告日現在の(負債)/資産の正味ポジション (27) (35)
注記 18 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
一般銀行業務リスク引当金 1,287 1,239
帳簿価額 1,287 1,239
注記 19 劣後債務-残存期間別分析
2020 年
2021 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
期限付劣後債務 - 1 11,706 8,947 20,654 205 20,859 18,968
ユーロ - 1 8,476 4,023 12,500 103 12,603 13,146
その他の EU 諸国の通貨 - - - - - - - 418
スイス・フラン - - 116 - 116 1 117 111
米ドル - - 1,327 3,539 4,866 72 4,938 3,303
日本円 - - 529 482 1,011 4 1,015 1,222
その他の通貨 - - 1,258 903 2,161 25 2,186 768
利益参加型有価証券・ローン - - - - - - - -
その他の期限付劣後ローン - - - - - - - -
(1)
- - - 5,360 5,360 27 5,387 6,035
期限の定めのない劣後債務
ユーロ - - - 933 933 1 934 1,937
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その他の EU 諸国の通貨 - - - - - - - 554
スイス・フラン - - - - - - - -
米ドル - - - 3,830 3,830 25 3,855 3,544
日本円 - - - - - - - -
その他の通貨 - - - 597 597 1 598 -
地区金庫の自己資金投資 - - - - - - - -
相互保証預託金 - - - - - - - -
帳簿価額 - 1 11,706 14,307 26,014 232 26,246 25,003
(1) 期限の定めのない劣後債務の残存期間は 5 年超に含まれている。
(注) 2021 年 12 月 31 日現在、英国の欧州連合離脱の結果、英国との取引は他の欧州諸国または外貨に含まれている。
注記 20 株主持分の変動(利益処分前)
株主 持分の変動
株主持分
資本剰余
金、その 法定引当
為替差額金
他の準備 金および 株主持分合
資本金 法定準備金 積立金 および再評 純利益
金および 投資助成 計
価差額金
利益剰余 金
(百万ユーロ) 金
2019 年 12 月 31 日現在の残高 8,654 860 341 38,463 12 2,016 50,346
2019 年度に関して支払われた配
当金 - - - - - - - -
資本金の変動 96 - - - - - - 96
資本剰余金および準備金の変動 - 5 - 60 - - - 65
親会社の 2019 年度純利益処分額 - - - 2,016 - - (2,016) -
利益剰余金 - - - - - - - -
2020 年度純利益/(損失) - - - - - - 245 245
その他の変動 - - - - - (4) - (4)
2020 年 12 月 31 日現在の残高 8,750 865 341 40,539 8 245 50,748
2020 年度に関して支払われた配
- - - (2,333) - - - (2,333)
当金
資本金の変動 591 - - - - - - 591
資本剰余金および準備金の変動 - 10 - 1,591 - - - 1,601
親会社の 2020 年度純利益処分額 - - - 245 - - (245) -
利益剰余金 - - - - - - - -
2021 年度純利益/(損失) - - - - - - 4,461 4,461
その他の変動 - - - - - 5 - 5
2021 年 12 月 31 日現在の残高 9,341 875 341 40,042 - 13 4,461 55,073
2021 年度にクレディ・アグリコル・エス・エーが支払った配当金の合計は、 136 百 万ユーロの自己株式配当を控除後でマ
イナス 2,333 百 万ユーロであった。
2021 年 12 月 2 日の従業員に対する割当増資は、 591 百 万ユーロであった。
注記 21 株主持分構成
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
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株主持分合計( FRBG は除く) 55,073 50,748
一般銀行業務リスク引当金 1,287 1,239
株主持分合計 56,360 51,987
さらに、劣後債務は、 2020 年 12 月 31 日現在の 25,003 百万 ユーロに対し、 2021 年 12 月 31 日現在は 26,246 百万 ユーロであっ
た。
注記 22 子会社および関連会社との取引ならびに株式投資
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸出金および債権 572,732 532,281
信用機関およびその他の金融機関 556,913 524,691
顧客 5,224 2,229
債券およびその他の利付証券 10,595 5,361
負債 187,892 200,170
信用機関およびその他の金融機関 187,101 197,681
顧客 791 2,489
債務証券および劣後債務 - -
付与コミットメント 23,345 15,732
信用機関に付与した融資コミットメント 7,512 446
顧客に付与した融資コミットメント - -
信用機関に付与した保証 9,595 8,743
顧客に付与した保証 6,238 6,543
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント - -
注記 23 外貨建て取引
貸借対照表の通貨別分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
株主持分および 株主持分および
資産 資産
(百万ユーロ) 負債 負債
ユーロ建て 748,009 728,318 686,862 669,054
その他の EU 諸国の通貨建て 1,873 206 3,248 2,124
スイス・フラン建て 7,933 4,856 7,813 4,964
米ドル建て 12,766 20,930 10,234 16,130
日本円建て 187 7,163 164 6,970
その他の通貨建て 3,144 5,288 1,157 1,889
総額 773,912 766,761 709,478 701,131
債権、関連負債、未収収益、未払費用および繰
13,569 16,226 13,043 15,558
延収益
減損 (4,494) - (5,832) -
合計 782,987 782,987 716,689 716,689
(注) 2021 年 12 月 31 日現在、英国の欧州連合離脱の結果、英国との取引は他の欧州諸国または外貨に含まれている。
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注記 24 外国為替取引、外貨建ての貸付および借入
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
受領予定 引渡予定 受領予定 引渡予定
直物為替取引 371 372 155 155
・外貨建て 3 369 139 151
・ユーロ建て 368 3 16 4
先渡為替取引 21,663 21,654 17,741 18,024
・外貨建て 19,266 4,291 15,601 4,022
・ユーロ建て 2,397 17,363 2,140 14,002
外貨建ての貸付および借入 12 68 25 259
合計 22,046 22,094 17,921 18,438
注記 25 先渡金融商品に係る取引
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ヘッジ
非ヘッジ取引 合計 合計
(百万ユーロ) 取引
先物および先渡 519,279 274,341 793,620 887,341
(1)
-
- - -
取引所取引
金利先物 - - - -
通貨先物 - - - -
株式および株式インデックス先物 - - - -
その他先物 - - - -
(1)
519,279 274,341 793,620 887,341
店頭取引
金利スワップ 515,986 274,341 790,327 883,229
その他の金利先渡 - - - -
通貨先渡 2,417 - 2,417 2,942
金利先渡契約 - - - -
株式および株式インデックス先渡 876 - 876 1,170
その他先渡 - - - -
オプション 945 - 945 1,365
取引所取引 - - - -
・金利先物
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・株式および株式インデックス先物
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・通貨先物
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・その他のオプション
-買建て - - - -
-売建て - - - -
店頭取引 945 - 945 1,365
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・金利スワップション
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・金利先渡
-買建て 945 - 945 1,365
-売建て - - - -
・通貨先渡
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・株式および株式インデックス先渡
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・その他のオプション
-買建て - - - -
-売建て - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
・クレジット・デリバティブ契約
-買建て - - - -
-売建て - - - -
合計 520,224 274,341 794,565 888,706
(1) 先物および先渡に係る表示金額は、ロング・ポジションとショート・ポジションの総額(金利スワップおよび金利
スワップション)、または買いと売りの契約金額の総額(その他の契約)に相当する。
25.1 先渡金融商品 に係る取引 -残存期間別 想定元本
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2021 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 2,417 - - 2,417 - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 404,571 205,251 180,505 404,571 205,251 180,505 - - -
キャップ、フロアー
400 260 285 400 260 285 - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
- 761 115 - 761 115 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
小計 407,388 206,272 180,905 407,388 206,272 180,905 - - -
通貨スワップ 1,700 16,726 11,867 1,700 16,726 11,867 - - -
先渡通貨取引 13,023 - - 13,023 - - - - -
小計 14,723 16,726 11,867 14,723 16,726 11,867 - - -
合計 422,111 222,998 192,772 422,111 222,998 192,772 - - -
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2020 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 1,783 1,159 - 1,783 1,159 - - - -
金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 501,731 208,244 173,254 501,731 208,244 173,254 - - -
キャップ、フロアー
420 610 335 420 610 335 - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
241 651 278 241 651 278 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
小計 504,175 210,664 173,867 504,175 210,664 173,867 - - -
通貨スワップ 2,147 11,438 12,269 2,147 11,438 12,269 - - -
先渡通貨取引 9,911 - - 9,911 - - - - -
小計 12,058 11,438 12,269 12,058 11,438 12,269 - - -
合計 516,233 222,102 186,136 516,233 222,102 186,136 - - -
25.2 先渡金融商品-公正価値
プラスの公正 マイナスの公 プラスの公正 マイナスの公
価値 正価値 想定元本 価値 正価値 想定元本
(百万ユーロ)
2021 年 2021 年 2021 年 2020 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
先物 - - - - - -
通貨オプション - - - - - -
金利オプション - - - - - -
通貨先物 - - 2,417 - - 2,942
金利先渡契約 - - - - - -
金利スワップ 11,807 8,825 790,327 18,433 10,308 883,229
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キャップ、フロアーおよびカ
15 11 945 15 14 1,365
ラー
金利先渡 - - - - - -
株式およびインデックス先渡 - - 876 - - 1,170
株式およびインデックスオプ
- - - - - -
ション
株式、株式インデックスおよ
119 - - 142 - -
び貴金属デリバティブ
クレジット・デリバティブ - - - - - -
小計 11,941 8,836 794,565 18,590 10,322 888,706
通貨スワップ 95 94 30,293 150 121 25,854
先渡通貨取引 4 13 13,023 11 21 9,911
小計 99 107 43,316 161 142 35,765
合計 12,040 8,943 837,881 18,751 10,464 924,471
注記 26 デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスクに関する情報
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
潜在的な
潜在的な
カウンター カウンター
信用
信用
市場価額 パーティー・ 市場価額 パーティー・
(1)
(百万ユーロ)
リスク合計 リスク合計
リスク
リスク
OECD 加盟国政府、中央銀行および類似
- - - - - -
機関に関するリスク
OECD 加盟国金融機関および類似機関に
12,040 1,944 13,983 18,750 1,921 20,671
関するリスク
その他のカウンターパーティーに関す
- - - - - -
るリスク
合計(ネッティング契約の影響考慮
12,040 1,944 13,983 18,750 1,921 20,671
前)
うち以下に係るリスク:
・金利、為替レートおよびコモディ
11,920 1,871 13,791 18,608 1,839 20,447
ティ契約
・株式およびインデックス・デリバ
119 72 192 142 82 224
ティブ契約
合計(ネッティング契約の影響考慮
12,040 1,944 13,983 18,750 1,921 20,671
前)
ネッティング契約および担保契約の影
- - - - - -
響
合計(ネッティング契約および担保契
12,040 1,944 13,983 18,750 1,921 20,671
約の影響考慮後)
(1) CRR Ⅱ/ CRD Ⅴの規制基準に基づいて計算されている。
注記 27 付与ならびに受領したコミットメントおよび保証
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント 7,512 8,267
金融機関に対する付与コミットメント 7,512 8,267
顧客に対する付与コミットメント - -
・確約信用状 - -
-荷為替信用状 - -
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-その他の確約信用状 - -
・顧客に対するその他の付与コミットメント - -
保証コミットメント 16,652 18,081
金融機関保証コミットメント 9,750 8,909
・確約荷為替信用状 - -
・その他 9,750 8,909
顧客 6,902 9,172
・不動産保証 - -
・その他の顧客向け保証 6,902 9,172
有価証券コミットメント 8 9
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント 8 9
受領コミットメント
融資コミットメント 122,437 129,170
金融機関からの受領コミットメント 122,437 129,170
顧客からの受領コミットメント - -
保証コミットメント 1,898 8,588
金融機関からの受領コミットメント 1,896 8,586
顧客からの受領コミットメント 2 2
・政府機関または政府系機関から受領した保証 - -
・受領したその他の保証 2 2
有価証券コミットメント - -
買戻しオプション付で売却した有価証券 - -
その他の受領コミットメント - -
注記 28 借入証券および集中貯蓄の清算
2 8 .1 借入証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
株式貸借取 売買目的 株式貸借取引 株式貸借取 売買目的有 株式貸借取引
引に関連す 有価証券の に関連する 引に関連す 価証券の に関連する
る負債総額 借入 負債 る負債総額 借入 負債
(百万ユーロ)
(a) (b) (c)=(a)-(b) (a) (b) (c)=(a)-(b)
政府短期証券および類似証券 - - - 304 304 -
・うち借入証券
債券およびその他の利付証券 10,889 10,889 10,093 10,093 -
・うち借入証券
株式およびその他の持分証券 - - - - - -
・うち借入証券
2 8 .2 集中貯蓄
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
特別貯蓄勘定に関して徴収した預託金 183,337 167,696
預金供託金庫貯蓄ファンドからの貸出金および債権 59,004 53,542
顧客による預託金合計(貯蓄ファンドからの貸出金控除後) 124,333 114,154
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注記 29 受取利息および類似収益純額
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
銀行間取引 3,111 2,481
クレディ・アグリコル内部取引 2,627 2,634
顧客との取引 165 173
債券およびその他の利付証券 870 1,109
マクロ・ヘッジ取引に係る純利益 554 640
債務証券 2,471 2,528
その他の受取利息 76 55
受取利息および類似収益 9,874 9,620
銀行間取引 (1,749) (1,743)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,805) (1,290)
顧客との取引 (4,114) (3,842)
マクロ・ヘッジ取引に係る純損失 - -
債券およびその他の利付証券 (708) (908)
債務証券 (2,604) (3,075)
その他の支払利息 (19) 2
支払利息および類似費用 (10,999) (10,856)
受取利息および類似収益純額 (1,125) (1,236)
注記 30 持分証券からの収益
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 3,947 1,952
短期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券 - -
その他の有価証券取引 - -
持分証券からの収益合計 3,947 1,952
注記 31 受取報酬および手数料純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 200 (54) 146 168 (50) 118
クレディ・アグリコル内部取引 1,247 (408) 839 976 (404) 572
顧客との取引 - - - - - -
有価証券取引 - - - - (3) (3)
外国為替取引 - - - - - -
先渡金融商品取引およびその他のオフバランスシート
- - - - - -
取引
金融サービス 39 (103) (64) 33 (106) (73)
報酬および手数料リスク引当金 - - - - - -
受取報酬および手数料純額合計
1,486 (565) 921 1,177 ( 563 ) 614
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注記 32 トレーディング勘定に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的有価証券に係る純利益/(損失) 3 -
外国為替取引および類似金融商品に係る純利益/(損失) (59) 128
その他の先渡金融商品に係る純利益/(損失) 26 11
トレーディング勘定に係る純利益/(損失) (30) 139
注記 33 短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
短期投資有価証券
減損損失 (8) (72)
減損損失の戻入 7 72
減損損失/戻入純額 (1) -
売却益 125 61
売却損 (3) -
売却益(損)純額 122 61
短期投資有価証券に係る純利益/(損失) 121 61
中期ポートフォリオ有価証券
減損損失 - -
減損損失の戻入 - -
減損損失/戻入純額 - -
売却益 - -
売却損 - -
売却益(損)純額 - -
中期ポートフォリオ有価証券に係る純利益/(損失) - -
短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失) 121 61
注記 34 その他の銀行業務収益および費用
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の収益 60 7
共同支配企業の持分 - -
チャージ・バックおよび費用の分類変更 4 17
引当金の戻入額 3 3
その他の銀行業務収益 67 27
その他の費用 (43) (53)
共同支配企業の持分 (8) (8)
チャージ・バックおよび費用の分類変更 - -
引当金繰入額 (54) -
その他の銀行業務費用 (105) (61)
その他の銀行業務収益および費用合計 (38) (34)
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注記 35 営業費用
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
従業員費用
給与 (184) (172)
社会保障費 (111) (99)
うち、確定拠出型退職後給付制度への拠出 (33) (32)
利益分配およびインセンティブ制度 (18) (14)
給与関連税 (33) (31)
従業員費用合計 (346) (316)
従業員費用のチャージ・バックおよび分類変更 22 22
従業員費用純額 (324) (294)
(2)
管理費用
収益または給与関連以外に係る税金 (26) (30)
(3)
(368) (511)
外部サービス、その他の管理費用および規制上の拠出金
管理費用合計 (394) (541)
管理費用のチャージ・バックおよび分類変更 49 65
管理費用純額 (345) (476)
営業費用 (669) (770)
(1) 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・エス・エーが取締役会および業務執行役員会の
メンバーに対して支払った報酬額は、 25.7 百万ユーロであり、うち 2.9 百万ユーロは退職後給付であった。
(2) 法定監査人に支払われる報酬に関する情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に対する注記に
記載されている。
(3) うち +58.6 百万ユーロは、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度における単一破綻処理基金への拠出金( 2020 年 12 月 31
日に終了した事業年度における単一破綻処理基金への拠出金は -85.7 百万ユーロ)。
区分別の従業員数
(事業に応じた現従業員の平均人数)
(従業員の区分) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
マネージャー 1,602 1,574
マネージャー以外の従業員 169 144
平均従業員数合計 1,771 1,718
うち:
・フランス 1,752 1,700
・海外 19 18
うち:出向中である従業員 102 121
注記 36 リスク費用
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
引当金繰入額および減損損失 (2) (31)
貸倒懸念債権に係る減損 - -
その他の引当金繰入額および減損損失 (2) (31)
引当金および減損損失の戻入額 5 32
貸倒懸念債権に係る減損損失の戻入額 - -
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その他の引当金および減損損失の戻入額 5 32
引当金および減損損失の変動 3 1
減損していない貸倒債権に係る損失 - (38)
減損した貸倒債権に係る損失 (3) -
条件緩和債権の割引 - -
償却債権の回収額 - -
その他の損失 - (4)
その他の利益 - 37
リスク費用 - (4)
注記 37 固定資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
金融投資
減損損失 (6) (775)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (6) (775)
減損損失の戻入額 1,344 58
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 1,344 58
減損損失/戻入額純額 1,338 (717)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 1,338 (717)
売却益 14 10
長期投資有価証券 13 6
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 1 4
売却損 (239) (8)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (238) (8)
株式投資による債権に係る損失 (1) -
売却益/(損)純額 (225) 2
長期投資有価証券 13 6
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (238) (4)
純利益/(損失) 1,113 (715)
有形固定資産および無形資産
売却益 5 -
売却損 - -
純利益/(損失) 5 -
固定資産に係る純利益/(損失) 1,118 (715)
注記 38 法人所得税
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
274 106
法人所得税
連結納税制度に基づく税金に対する引当金繰入額純額 1 180
正味残高 275 286
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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(1) 税務上の利益は主にクレディ・アグリコル・エス・エーが、連結納税グループの代表として、連結納税制度の対象
である子会社から徴収した税金で構成される。
注記 39 非協力的な国々または地域における進出
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス一般租税法典第 238-0A 条の意味す
るところの非協力的な国々または地域に直接的にも間接的にも進出していない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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(2) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度
A .連結財務書類
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称は クレディ・アグリコル・エス・エー であ
る。
2012 年 7 月 1 日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場
12 番地である。
登記番号:ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード: 6419Z
クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法( Code de
commerce )第 2 編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会社( Société anonyme )である。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第 L.512-47 条
以下の規定を遵守しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
綻処理機構( ACPR )および欧州中央銀行により監督される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
ない。
相互的な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合 ( FNCA )は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典(第 L.511-31 条および第 L.511-32 条)の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、密接なネットワーク(フランス通貨
金融法典第 R.512-18 条により定義される。)を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる
機関に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務
上の監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当
行の関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じること
ができる。
クレディ・アグリコルの内部関係
内部資金調達構造
クレディ・アグリコルは、当行グループに固有の内部資金調達構造を複数有している。
地域銀行の当座預金口座
各地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
内部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に計上され、特定の勘定科目である「金融機関に対する貸出
金および債権」または「金融機関に対する債務」のいずれかに組み入れられる。
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特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式貯蓄口座( Livret d'épargne populaire )、持続可能な開発に係る通帳式
口座( Livret de développement durable )、住宅購入に関する貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制
度、若者向け通帳式口座( Livret Jeune )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))にて保有される資金は、
クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れ、クレディ・アグリコル・エス・エーへ送
金される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対する債務」として貸借対照表
に計上する。
定期預金および貸付金
地域銀行はまた、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、貯蓄資金(通帳式口座、債券、ワラン
ト、特定の定期預金口座および同様の口座等)を受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エ
ス・エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に計上される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に
33 %、そして 2001 年 12 月 31 日以降 50 %がいわゆる「ミラー貸付金」(満期および金利が受け入れた貯蓄資金
と正確に一致する。)の形で地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は地域銀行がその裁量で
自由に使用することができる。
2004 年 1 月 1 日以降、受け入れた(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)資金の集中管理によっ
て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、リプレイスメント・モデ
ルを使用しかつ市場金利を適用して決定される。
さらに、地域銀行は、市場金利をもとに算出された貸付金の形で、クレディ・アグリコル・エス・エーか
ら借換を行うことができる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、貨幣性預金(要求払預金、一元管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの顧客
への融資に使用することができる。余剰資金はクレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座に計上される。
外貨建て取引
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外国為替取引を集中的
に管理する。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの貸借対照表上、発行された証券の種類により「債務証券」または「劣後債務」のい
ずれかの項目で負債計上される。
TLTRO Ⅲメカニズム
ECB は 2019 年 3 月に 3 回目の長期資金供給オペを開始したが、その条件は、 2019 年 9 月に、また COVID-19 の状
況に関連して 2020 年 3 月および 4 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲメカニズムは、長期の資金供給を行うことを目的としており、 TLTRO オペレーションの期限までの
3 年間は、企業および個人世帯への貸出残高の増加に基づく貸出業績目標を達成した場合に補助金が提供さ
れ、また、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間は、追加的かつ一時的なインセンティブを与えるための追加
的補助金が付与される。
かかる補助金の受給資格を満たす残高の水準を検討する際は、初年度およびそれ以降の年度において、経
済支援のため ECB により既に与えられている補助金に対応する残高も考慮することができ、マイナス金利によ
る利息が発生するが、この補助金による効果が考慮されている。
すべての補助金は、 TLTRO Ⅲの供給日から、予想資金供給期間にわたって認識される。補助金の受給資格
を満たす残高は、計画していた補助金の恩恵を受けるために必要な水準を既に超えている。初年度の追加補
助金は、 2020 年 6 月から 1 年間にわたり一定額で認識される。
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2020 年 12 月 10 日の会合後に ECB により発表された 2021 年 6 月から 2022 年 6 月までを対象期間とする新たな補助
金については、受給資格を満たす残高の水準が、 ECB への支払期限が到来する時点でも当該補助金を受給する
た めに必要な条件を満たしているであろうという合理的な確証がある場合に限り、引き続きこれらの原則が
適用される。
2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲから 133 十億ユーロの供給を受けている。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジならびに銀行の破綻処理
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、各関連金融機関の、
またネットワーク全体として、流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなけ
ればならない。その結果、ネットワークの各構成機関は、当該内部財政連帯の恩恵を受ける。
CMF ( Code monétaire et financier -フランス通貨金融法典)の一般規定は、かかる法定の連帯メカニズ
ムにおいて実施すべき業務上の措置を定める内部規定に反映されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開において、 CNCA (現クレディ・アグリコル・エス・
エー)は、 2001 年に、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・ネットワーク内の内部関係を統括するこ
とを目的とした契約を締結した。この契約は、特に、関連する構成機関が困難な状況に陥った場合に支援す
ることで、クレディ・アグリコル・エス・エーがネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる契約
の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日にフランスの証券取引委員会に提出し
た登録書類(第 R.01-453 号)の第Ⅲ章に記載されている。
2014 年に、欧州の金融危機管理の枠組みが、欧州連合指令第 2014/59 号(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)により採択された。これは、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス
法に組み込まれ、また、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および
一定の投資会社の破綻処理のための統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号
も、フランス法に適用された。 BRRD を改正した 2019 年 5 月 20 日付指令 (EU) 第 201/879 号は、「 BRRD2 」として知
られ、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的財政支
援の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を
含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
るあらゆる必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられている。
協同組合銀行グループについて、破綻処理当局は「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー(拡大
SPE )」による破綻処理手法を支持しているため、破綻処理が行われる場合は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと関連する事業体のレベルで同時に行われることになる。これは、クレディ・アグリコル・グルー
プが破綻処理される場合に、(中央機関としての)クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその関連する
事業体から構成される範囲全体が、拡大シングル・ポイント・オブ・エントリーと見なされるためである。
上記およびネットワーク内の連帯メカニズムを勘案すると、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機
関を個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、金融機関が破綻したかまたは破綻するおそれがあり、別の民間の対策により合理的な期
間内に破綻を防ぐ合理的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要で、清算手続では上記の破綻処理の目的の
達成に不十分であるとみなした場合、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処理手法は、(株式、相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証
券の保有者が最初に損失を負担し、次いで債権者(ただし、法的にまたは破綻処理当局の決定により、ベイ
ルインから除外されない場合。)が損失を負担する方法で実施されなければならない。フランス法はまた、
破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が負う損失は、フランス商法に基づく法的清算手続きの
場合に負担する損失より大きくなってはならないという原則( CMF 第 L.613-57.I 条に規定される NCWOL 原則)
等、一定の破綻処理の手法または決定の実施時における保護措置も定めている。したがって、投資家は、当
該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続に服した場合に受けるであろう扱いよりも不利なもので
ある場合、補償を要求することができる。
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破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループについて破綻処理を実施することを決定した場合、損失
負担のために、最初に、 CET1 証券(株式、相互株式、 CCI および CCA )、その他 Tier 1 証券ならびに Tier 2 証
(1)
券の元本を削減し、次に、場合により、その他 Tier 1 証券および Tier 2 証券 を株式に転換する。その後、
(2)
破 綻処理当局がベイルイン手法を使用することを決定した場合には、債務証券 にも適用され、損失負担の
ためにこれらの証券の一部もしくは全部の元本削減または株式への転換が行われることになる。
中央機関およびすべての関連する事業体に関して、破綻処理当局は、調整された方法で、減損または転換
措置および(適用ある場合には)内部救済措置を実施することを決定できる。かかる場合、対象の事業体で
あるかにかかわらず、また損失の発生源にかかわらず、減損または転換措置および(適用ある場合には)内
部救済措置が、クレディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、破綻処理実施日時点で有効な CMF 第 L.613-55-5 条の規定により定められ
る。
同順位または清算における同一の権利を有する株式の保有者および債権者は、どのグループ事業体の債権
者であるかにかかわらず、平等に扱われる。
この救済措置の対象は、クレディ・アグリコル・グループの資本構成を変更することを目的としているた
め、連結レベルの資本要件に基づいて決定される。
したがって、投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに実施された場合、ネットワーク構成機関の
株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が、どのグループ事業体の債権者
であるかにかかわらず、投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が実施することのできる他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻を救済するこ
とができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、( 1988 年に第三者の債権者に対して、地域銀
行が連帯して各々の自己資本の総額を上限として与えた)クレディ・アグリコル・エス・エーの債務保証の
発生条件を満たさない可能性がある。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散
により資産が不足する場合に実施される可能性があるという再認識が必要である。
(1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
(2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2011 年 12 月 23 日に締結され、 2013 年 12 月 19 日に第 1 回改定により補完され、また 2 月 17 日の第 2 回改定および
7 月 21 日の第 3 回改定により 2016 年に 2 度改定された保証メカニズム(スイッチ)は、ネットワークの中央機関
であるクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地域銀行の相互ネットワークとの間の財
務的関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定は、従前の保証に代わり、 2016 年 7 月 1 日付
で遡及的に効力が発生し 2027 年 3 月 1 日に終了するが、契約の条項に従い、全部または一部につき、早期終了
または延長される可能性がある。 2020 年 3 月 2 日に、スイッチ保証の 35 %に相当する最初の部分的解消が行わ
れた。
このメカニズムにより、契約において定められた上限の範囲内において、地域銀行は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーに代わり、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する一定の株式投資の持分法に関す
る規制上の健全性要件を引き継ぐ。地域銀行はまた、該当する場合、補償の形態で関連する経済リスクも負
う。
かかる保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )に
対する株式投資に適用される規制上の健全性要件を移転することができるようになり、後者は規制上の理由
から持分法により会計処理される(スイッチ保険保証に関連するものである。)。これらについて、リスク
の現在価値および地域銀行の資本コストをカバーする固定の保証料が支払われる。
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かかるメカニズムの効力は、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
よって保証される。かかる保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本節約を反映して調整さ
れ ており、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。
スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託金の中から補
償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の持分法適用価額の下落に対しての保護を保証され
ている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クロー
バック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
規制上の観点からは以下のとおりとなる。
・クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行から提供される保証の額に比例して規制上の所要資本を
減少させる。
・地域銀行は、対称的に、クレディ・アグリコル・エス・エーが減少させた額に相当する規制上の所要資本
を計上する。
クレディ・アグリコル・グループレベルで中立的な当該メカニズムを使用することによって、クレディ・
アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本配分をリバランスすることができる。
会計上の観点からは以下のとおりとなる。
・当該保証は、 IFRS 第 4 号に定義される保険リスクが存在することから本質的に保険契約である。保険契約者
にとって、これらは請求払保証として収益に認識され、補償金は「収益」項目の利鞘からの控除として段
階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後持分法適用価額が回復した場合(該当する場
合)には、補償金の支払額または返還額は「リスク費用」として認識される。
・スイッチ保険保証は、半年ごとに発生し、クレディ・アグリコル・アシュランスに対する株式投資の持分
法適用価額の半年ごとの変動に基づき評価されることに注意が必要である。各四半期末に、地域銀行は、
補償金の支払が必要となるリスクの有無を見積り、それに応じて引当金を充当することが求められる。一
方、クレディ・アグリコル・エス・エーは、これに相当する利益が確実でないため、認識することはでき
ない。各半期末に、条件が満たされている場合、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行は、
保証の発生による影響(コールまたはクローバック)を対称的に認識する。
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の新規株式公開に先立ち当事者間で締結された契約により規定されている。
かかる契約の規定に基づき、地域銀行は、それらが完全所有する持株会社である SAS リュ・ラ・ボエスィを
通じてクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配力を行使している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの目的
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金および議決権を常に 50 %以上所有するために十分な株式を
所有することである。
また、かかる契約に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、各地域銀行( 99.9 %所有しているコ
ルシカ地域銀行を除く。)の資本金の約 25 %を直接所有していた。 2016 年 8 月 3 日に実施された当行グループ
の資本構造を簡素化する取引の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する協同投資証券
( certificats coopératifs d'investissement ( CCI) )および協同組合証券( certificats coopératifs
d'associés ( CCA) )の大部分が、地域銀行が共同で所有する持株会社( Sacam ミュチュアリザシオン)に移管
された。
関連当事者に関する情報
当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーはクレディ・アグリコル・
ネットワークの中核である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用会社
を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される(注記
4.1 「受取利息および支払利息」、注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、注記
6.5 「償却原価で測定する金融資産」および注記 6.8 「償却原価で測定する金融負債」)。
(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
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その他の株主間契約
当事業年度中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述
されている。
連結貸借対照表に影響を与える連結会社との関係
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結会社の一覧は注記 13 「 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載
されている。年度末における当行グループの全部連結会社との間の取引および残高は連結手続の中で相殺消
去されているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与え
る。
2020 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、
持分法適用会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権: 3,032 百万ユーロ
・顧客に対する貸出金および債権: 2,934 百万ユーロ
・金融機関に対する債務: 3,584 百万ユーロ
・顧客に対する債務: 425 百万ユーロ
・金融商品に関して付与したコミットメント: 7,359 百万ユーロ
・金融商品に関して受領したコミットメント: 4,051 百万ユーロ
これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
退職金、早期退職金および退職給付金の管理:当行グループ内の内部ヘッジ契約
注記 1.2 「会計方針および会計原則」に記載されているとおり、従業員は、様々な種類の退職給付を付与さ
れる。かかる給付は、以下に関するものである。
・退職給付金
・「確定拠出」制度または「確定給付」制度による年金制度
これに関する債務は、クレディ・アグリコル・グループの生命保険会社であるプレディカとの団体保険契
約により部分的に積み立てられている。
かかる団体保険契約は、以下を定めている。
・雇用主が退職給付金または様々な年金制度を補償するのに十分な資金を確保するために行った拠出金を投
資するためのミューチュアル・ファンドを保険会社が設定すること。
・保険会社が資金を管理すること。
・受取人に対して様々なプランに基づく給付金を支払うこと。
退職給付に関する情報は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.3 項および 7.4 項に記載されてい
る。
上級経営陣との関係
上級経営陣の報酬に関する詳細は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.7 項に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーとその上級経営陣、それらの家族またはそれらが支配する会社との間
で行われ、かつ当行グループの連結範囲に含まれていない重要な取引はない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー 20 20 年 12 月 31 日現在
(1)
%持分
( 1 ) CASA およびその子会社の直接持分(自己株式を除く。)(%)
(2) 支配割合(%)
クレディ・アグリコル・エス・エーとその子会社との間の金融取引は、状況に応じて、法定監査人の特別報告書において言及される規制対象の契約となる。
クレディ・アグリコル・グループの(特に、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の)内部構造は、連結財務書類冒頭の「内部資金調達構造」の
項目に詳述されている。
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(2) 連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 23,534 3,165,088 25,107 3,376,640
支払利息および類似費用 4.1 (11,716) (1,575,685) (13,663) (1,837,537)
受取報酬および手数料 4.2 10,679 1,436,219 10,556 1,419,676
支払報酬および手数料 4.2 (6,458) (868,536) (6,500) (874,185)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品に係る純利益/(損 4.3 2,256 303,409 17,082 2,297,358
失)
売買目的保有資産/負債に係る
2,466 331,652 4,730 636,138
純利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定
するその他の金融資産/負債に (210) (28,243) 12,352 1,661,220
係る純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利 4.4 586 78,811 162 21,787
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性の
あるその他の包括利益を通じて
524 70,473 47 6,321
公正価値で測定する負債性金融
商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのな
いその他の包括利益を通じて公
62 8,338 115 15,466
正価値で測定する資本性金融商
品に係る分配(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認
識中止により生じた純利益/(損 4.5 25 3,362 (9) (1,210)
失)
償却原価で測定する金融資産から
純損益を通じて公正価値で測定す
- - - -
る金融資産への分類変更により生
じた純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産から純損益
を通じて公正価値で測定する金融 - - - -
資産への分類変更により生じた純
利益/(損失)
その他の業務収益 4.6 36,337 4,886,963 41,042 5,519,739
その他の業務費用 4.6 (34,935) (4,698,408) (53,180) (7,152,178)
オーバーレイ・アプローチの適用
による金融資産に係る純利益/ 5.3 192 25,822 (445) (59,848)
(損失)の組替
収益 20,500 2,757,045 20,152 2,710,242
営業費用 4.7 (11,748) (1,579,989) (11,713) (1,575,281)
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有形固定資産および無形資産の減
4.8 (1,143) (153,722) (1,048) (140,946)
価償却費、償却費および減損
営業総利益 7,609 1,023,334 7,391 994,016
リスク費用 4.9 (2,606) (350,481) (1,256) (168,919)
営業利益 5,003 672,853 6,135 825,096
持分法適用会社の純利益持分 413 55,544 352 47,340
その他の資産に係る純利益/(損
4.10 75 10,087 54 7,262
失)
のれんの変動額 6.16 (903) (121,444) (589) (79,215)
税引前利益 4,588 617,040 5,952 800,484
法人所得税 4.11 (1,129) (151,839) (456) (61,327)
非継続事業からの純利益/(損
6.12 (221) (29,722) (38) (5,111)
失)
当期純利益 3,238 435,479 5,458 734,046
非支配持分 6.21 546 73,432 614 82,577
当期純利益-当行グループの持分 2,692 362,047 4,844 651,470
0.804 108 1.482 199
(1)
6.20
1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
0.804 108 1.482 199
(1)
6.20
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
(1) 超劣後債に係る利息は除き、非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 /(損失) を含む利益である。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 3,238 435,479 5,458 734,046
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) 4.12 (93) (12,508) (162) (21,787)
金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する
4.12 (149) (20,039) (74) (9,952)
(1)
その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない資本性金融商
4.12 (81) (10,894) 53 7,128
(1)
品に係るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない税引前その他
の包括利益/(損失)(持分法適用会社を除 4.12 (323) (43,440) (183) (24,612)
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
4.12 3 403 (30) (4,035)
ない税引前その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括
利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適用 4.12 94 12,642 71 9,549
会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益/(損失)に係る法人所 4.12 (2) (269) 8 1,076
得税
非継続事業からの純損益に組替えられることの
4.12 - - 3 403
ないその他の包括利益/(損失)
純 損益に組替えられることのないその他の包括
4.12 (228) (30,664) (131) (17,618)
利益 /(損失) (税引後)
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為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 4.12 (805) (108,264) 301 40,481
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融 4.12 550 73,970 1,189 159,909
商品に係る利益/(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損
4.12 323 43,440 361 48,551
失)
オーバーレイ・アプローチの適用による金融資
4.12, 5.3
(198) (26,629) 434 58,369
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に 組替えられる可能性のある 税引前その
他の包括利益 /(損失) (持分法適用会社を除 4.12 (130) (17,484) 2,285 307,310
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のある税引前その他の包括利益 /(損失) 、当 4.12 (136) (18,291) 9 1,210
行グループの持分
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
括利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適 4.12 (277) (37,254) (481) (64,690)
用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人 4.12 1 134 1 134
所得税
非継続事業からの 純 損益に組替えられる可能性
4.12 (11) (1,479) (12) (1,614)
のあるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
4.12 (553) (74,373) 1,802 242,351
括利益 /(損失) (税引後)
その他の包括利益/(損失)(税引後) 4.12 (781) (105,037) 1,671 224,733
当期純利益およびその他の包括利益 2,457 330,442 7,129 958,779
うち、当行グループの持分 2,014 270,863 6,464 869,343
うち、非支配持分 443 59,579 665 89,436
(1) うち、 +51 百万ユーロ( +6,859 百万円)は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
( ⅲ ) 貸借対照表-資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 6.1 194,269 26,127,238 93,079 12,518,195
3.1, 6.2, 6.6,
純損益を通じて公正価値で測定する金
432,462 58,161,814 399,477 53,725,662
融資産
6.7
売買目的保有金融資産 261,968 35,232,076 230,721 31,029,667
純損益を通じて公正価値で測定する
170,494 22,929,738 168,756 22,695,994
その他の金融資産
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 21,745 2,924,485 19,368 2,604,802
3.1, 6.4, 6.6,
その他の包括利益を通じて公正価値で
266,072 35,784,023 261,321 35,145,061
測定する金融資産
6.7
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 263,856 35,485,993 258,803 34,806,415
で測定する負債性金融商品
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純損益に組替えられることのないそ
の他の包括利益を通じて公正価値で 2,216 298,030 2,518 338,646
測定する資本性金融商品
3.1, 3.3, 6.5,
償却原価で測定する金融資産 953,900 128,290,011 906,280 121,885,597
6.6, 6.7
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 62,291,599 438,581 58,984,759
顧客に対する貸出金および債権 405,937 54,594,467 395,180 53,147,758
債務証券 84,794 11,403,945 72,519 9,753,080
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
7,463 1,003,699 7,145 960,931
評価調整
当期税金資産および繰延税金資産 6.10 4,304 578,845 4,300 578,307
未収収益、前払金およびその他の資産 6.11 40,307 5,420,888 38,349 5,157,557
売却目的保有非流動資産 および非継続
6.12 2,734 367,696 475 63,883
事業
繰延配当 6.17 - - - -
持分法適用会社に対する投資 6.13 7,650 1,028,849 7,232 972,632
投資不動産 6.14 6,522 877,144 6,576 884,406
有形固定資産 6.15 5,779 777,218 5,598 752,875
無形資産 6.15 3,196 429,830 3,163 425,392
のれん 6.16 14,659 1,971,489 15,280 2,055,007
資産合計 1,961,062 263,743,228 1,767,643 237,730,307
( ⅳ ) 貸借対照表-負債および株主持分
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 6.1 864 116,199 1,896 254,993
純損益を通じて公正価値で測定する金
6.2 265,173 35,663,117 246,669 33,174,514
融負債
売買目的保有金融負債 229,265 30,833,850 206,708 27,800,159
純損益を通じて公正価値で測定する
35,908 4,829,267 39,961 5,374,355
ものとして指定された金融負債
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 15,218 2,046,669 13,293 1,787,776
償却原価で測定する金融負債 1,146,854 154,240,394 989,962 133,139,989
3.3, 6.8
金融機関に対する債務 264,919 35,628,956 142,041 19,103,094
3.1, 3.3, 6.8
顧客に対する債務 719,388 96,750,492 646,914 87,003,464
3.3, 6.8
債務証券 162,547 21,860,946 201,007 27,033,431
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
10,380 1,396,006 9,183 1,235,022
評価調整
当期税金負債および繰延税金負債 6.10 3,334 448,390 3,766 506,489
未払費用、繰延収益およびその他の負
6.11 52,941 7,120,035 49,285 6,628,340
債
売却目的保有非流動資産および非継続
6.12 1,430 192,321 478 64,286
事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.17 363,124 48,836,547 356,107 47,892,830
引当金 6.18 4,197 564,455 4,364 586,914
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3.3, 6.19
劣後債務 24,052 3,234,753 21,797 2,931,479
負債合計 1,887,567 253,858,886 1,696,800 228,202,632
株主持分 73,495 9,884,343 70,843 9,527,675
株主持分-当行グループの持分 65,217 8,771,034 62,920 8,462,111
資本金および資本剰余金 28,323 3,809,160 27,368 3,680,722
利益剰余金 32,037 4,308,656 27,865 3,747,564
その他の包括利益 2,175 292,516 2,843 382,355
非継続事業に係るその他の包括利益 (10) (1,345) - -
当期純利益/(損失) 2,692 362,047 4,844 651,470
非支配持分 8,278 1,113,308 7,923 1,065,564
負債および株主持分合計 1,961,062 263,743,228 1,767,643 237,730,307
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( ⅴ ) 株主持分変動計算書
(百万ユーロ) 当行グループの持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
資本剰余
資本金お
その他の のないそ その他の
金および
よび利益
その他の 包括利 の他の包 包括利
利益剰余
自己株式 資本性金 剰余金合 益 / (損 括利益 / 益 / (損 当期純利 株主持分
(1)
資本金 金 の消却 融商品 計 失) (損失) 失)合計 益 合計
2019 年 1月 1日現在の株主持分(公表
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811
額)
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811
増資 55 96 - - 151 - - - - 151
保有自己株式の変動 - - 43 - 43 - - - - 43
資本性金融商品の発行および償還 - (116) - 123 7 - - - - 7
永久超劣後債の償還 - (471) - - (471) - - - - (471)
2019 年度に支払った配当金 - (1,976) - - (1,976) - - - - (1,976)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - - - - - -
影響
株式報酬による変動 - 26 - - 26 - - - - 26
株主との取引による変動 55 (2,441) 43 123 (2,220) - - - - (2,220)
その他の包括利益の変動 - (30) - - (30) 1,726 (94) 1,632 - 1,602
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
- (22) - - (22) - 22 22 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - (8) - - (8) - 8 8 - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - 5 - - 5 9 (21) (12) - (7)
2019 年度の当期純利益 - - - - - - - - 4,844 4,844
その他の変動 - (110) - - (110) - - - - (110)
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,654 41,553 (108) 5,134 55,233 4,063 (1,220) 2,843 4,844 62,920
2019 年度における純利益の処分 - 4,844 - - 4,844 - - - (4,844) -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920
表示後)
増資 96 66 - - 162 - - - - 162
保有自己株式の変動 - - (5) - (5) - - - - (5)
資本性金融商品の発行および償還 - (5) - 754 749 - - - - 749
永久超劣後債の償還 - (368) - - (368) - - - - (368)
2020 年度に支払った配当金 - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への
- - - - - - - - - -
影響
株式報酬による変動 - 26 - - 26 - - - - 26
株主との取引による変動 96 (281) (5) 754 564 - - - - 564
その他の包括利益の変動 - (43) - - (43) (383) (196) (579) - (622)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
- (38) - - (38) - 38 38 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - (5) - - (5) - 5 5 - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (72) - - (72) (100) 1 (99) - (171)
2020 年度の当期純利益 - - - - - - - - 2,692 2,692
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(2)
- (166) - - (166) - - - - (166)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,750 45,835 (113) 5,888 60,360 3,580 (1,415) 2,165 2,692 65,217
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
(2) 純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投資ヘッジ( NIH )の税効果の調整
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(百万ユーロ) 非支配持分
その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
資本、関 その他の のないそ その他の
連する準 包括利 の他の包 包括利
備金およ 益 / (損 括利益 / 益 / (損 株主持分 連結株主
び利益 失) (損失) 失)合計 合計 持分合計
2019 年 1月 1日現在の株主持分(公表
6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
額)
新会計基準の影響 - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
増資 - - - - - 151
保有自己株式の変動 - - - - - 43
資本性金融商品の発行および償還 - - - - - 7
永久超劣後債の償還 (27) - - - (27) (498)
2019 年度に支払った配当金 (376) - - - (376) (2,352)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 12 - - - 12 38
株主との取引による変動 (391) - - - (391) (2,611)
その他の包括利益の変動 1 67 (16) 51 52 1, 654
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
1 - (1) (1) - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 (1) - - - (1) (8)
2019 年度の当期純利益 614 - - - 614 5,458
その他の変動 944 - - - 944 834
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2019 年度における純利益の処分 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
新会計基準の影響 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
表示後)
増資 - - - - - 162
保有自己株式の変動 - - - - - (5)
資本性金融商品の発行および償還 2 - - - 2 751
永久超劣後債の償還 (106) - - - (106) (474)
2020 年度に支払った配当金 (109) - - - (109) (109)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 8 - - - 8 34
株主との取引による変動 (205) - - - (205) 359
その他の包括利益の変動 (2) (35) (33) (68) (70) (692)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
(2) - 2 2 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (35) - (35) (35) (206)
2020 年度の当期純利益 546 - - - 546 3,238
(1)
119 - - - 119 (47)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
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(1) その他の変動は、主に、アムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(アムンディによる持分が 55 %)の組入
れによる株主持分への +57 百万ユーロの影響、および純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投
資ヘッジ( NIH )の税効果の調整に関連する。
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(百万円) 当行グループの持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
その他の のないそ その他の
資本剰余金
資本金およ
その他の 包括利 の他の包 包括利
および利益
び利益 当期 株主持分
自己株式 資本性金 益 / (損 括利益 / 益 / (損
(1)
資本金 剰余金 の消却 融商品 剰余金合計 失) (損失) 失)合計 純利益 合計
2019 年 1月 1日現在の株主持分(公表
1,156,480 5,934,909 (20,308) 673,929 7,745,010 313,093 (148,611) 164,481 - 7,909,491
額)
新会計基準の影響 - - - - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 1,156,480 5,934,909 (20,308) 673,929 7,745,010 313,093 (148,611) 164,481 - 7,909,491
増資 7,397 12,911 - - 20,308 - - - - 20,308
保有自己株式の変動 - - 5,783 - 5,783 - - - - 5,783
資本性金融商品の発行および償還 - (15,601) - 16,542 941 - - - - 941
永久超劣後債の償還 - (63,345) - - (63,345) - - - - (63,345)
2019 年度に支払った配当金 - (265,752) - - (265,752) - - - - (265,752)
取得および処分による非支配持分へ
- - - - - - - - - -
の影響
株式報酬による変動 - 3,497 - - 3,497 - - - - 3,497
株主との取引による変動 7,397 (328,290) 5,783 16,542 (298,568) - - - - (298,568)
その他の包括利益の変動 - (4,035) - - (4,035) 232,130 (12,642) 219,488 - 215,453
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
- (2,959) - - (2,959) - 2,959 2,959 - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - (1,076) - - (1,076) - 1,076 1,076 - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - 672 - - 672 1,210 (2,824) (1,614) - (941)
2019 年度の当期純利益 - - - - - - - - 651,470 651,470
その他の変動 - (14,794) - - (14,794) - - - - (14,794)
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,163,876 5,588,463 (14,525) 690,472 7,428,286 546,433 (164,078) 382,355 651,470 8,462,111
2019 年度における純利益の処分 - 651,470 - - 651,470 - - - (651,470) -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 1,163,876 6,239,933 (14,525) 690,472 8,079,756 546,433 (164,078) 382,355 - 8,462,111
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正
1,163,876 6,239,933 (14,525) 690,472 8,079,756 546,433 (164,078) 382,355 - 8,462,111
再表示後)
増資 12,911 8,876 - - 21,787 - - - - 21,787
保有自己株式の変動 - - (672) - (672) - - - - (672)
資本性金融商品の発行および償還 - (672) - 101,405 100,733 - - - - 100,733
永久超劣後債の償還 - (49,492) - - (49,492) - - - - (49,492)
2020 年度に支払った配当金 - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分へ
- - - - - - - - - -
の影響
株式報酬による変動 - 3,497 - - 3,497 - - - - 3,497
株主との取引による変動 12,911 (37,792) (672) 101,405 75,852 - - - - 75,852
その他の包括利益の変動 - (5,783) - - (5,783) (51,510) (26,360) (77,870) - (83,653)
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
- (5,111) - - (5,111) - 5,111 5,111 - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - (672) - - (672) - 672 672 - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (9,683) - - (9,683) (13,449) 134 (13,315) - (22,998)
2020 年度の当期純利益 - - - - - - - - 362,047 362,047
(2)
- (22,325) - - (22,325) - - - - (22,325)
その他の変動
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2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,176,788 6,164,349 (15,197) 791,877 8,117,816 481,474 (190,303) 291,171 362,047 8,771,034
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
(2) 純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投資ヘッジ( NIH )の税効果の調整
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(百万円) 非支配持分
その他の包括利益
純損益に組 純損益に 組
替えられる 替えられる
可能性のあ ことのない その他の包
資本、関連 るその他の その他の包 括利益 /
する準備金 包括利益 / 括利益 / (損失)合 株主持分合 連結株主持
および利益 (損失) (損失) 計 計 分合計
2019 年 1月 1 日現在の株主持分(公表
918,029 (15,332) (941) (16,273) 901,755 8,811,247
額)
新会計基準の影響 - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 918,029 (15,332) (941) (16,273) 901,755 8,811,247
増資 - - - - - 20,308
保有自己株式の変動 - - - - - 5,783
資本性金融商品の発行および償還 - - - - - 941
永久超劣後債の償還 (3,631) - - - (3,631) (66,976)
2019 年度に支払った配当金 (50,568) - - - (50,568) (316,320)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 1,614 - - - 1,614 5,111
株主との取引による変動 (52,586) - - - (52,586) (351,153)
その他の包括利益の変動 134 9,011 (2,152) 6,859 6,993 222,446
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
134 - (134) (134) - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 (134) - - - (134) (1,076)
2019 年度の当期純利益 82,577 - - - 82,577 734,046
その他の変動 126,959 - - - 126,959 112,165
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,074,979 (6,321) (3,093) (9,414) 1,065,564 9,527,675
2019 年度における純利益の処分 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 1,074,979 (6,321) (3,093) (9,414) 1,065,564 9,527,675
新会計基準の影響 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
1,074,979 (6,321) (3,093) (9,414) 1,065,564 9,527,675
表示後)
増資 - - - - - 21,787
保有自己株式の変動 - - - - - (672)
資本性金融商品の発行および償還 269 - - - 269 101,002
永久超劣後債の償還 (14,256) - - - (14,256) (63,748)
2020 年度に支払った配当金 (14,659) - - - (14,659) (14,659)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 1,076 - - - 1,076 4,573
株主との取引による変動 (27,570) - - - (27,570) 48,282
その他の包括利益の変動 (269) (4,707) (4,438) (9,145) (9,414) (93,067)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
(269) - 269 269 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (4,707) - (4,707) (4,707) (27,705)
2020 年度の当期純利益 73,432 - - - 73,432 435,479
(1)
16,004 - - - 16,004 (6,321)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,136,575 (15,735) (7,531) (23,267) 1,113,308 9,884,343
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(1) その他の変動は、主に、アムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(アムンディによる持分が 55 %)の組入
れによる株主持分への +7,666 百万円の影響、および純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投
資 ヘッジ( NIH )の税効果の調整に関連する。
次へ
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( ⅵ ) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、 クレディ・アグリコル・エス・エーの収益生成活動を示している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている 。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ・アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
測定」の区分に分類される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ・アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに金融機関に対する要求払預
け金および預り金が含まれる。
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2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 4,588 617,040 5,952 800,484
有形固定資産および無形資産の減価償却費およ
1,143 153,722 1,048 140,946
び減損(純額)
のれんおよびその他の固定資産の減損 6.16 903 121,444 589 79,215
引当金繰入額純額 9,488 1,276,041 22,608 3,040,550
持分法適用会社の純利益/(損失)持分 (502) (67,514) (608) (81,770)
投資活動による利益/(損失)純額 (74) (9,952) (54) (7,262)
財務活動による利益/(損失)純額 3,024 406,698 2,955 397,418
その他の変動 1,726 232,130 5,021 675,274
税引前利益に含まれる非現金項目およびその他
15,708 2,112,569 31,559 4,244,370
の調整項目合計
銀行間項目の変動 55 ,411 7,452,225 (24,679) (3,319,079)
顧客項目の変動 54,781 7,367,497 9,461 1,272,410
金融資産および金融負債の変動 (73,179) (9,841,844) (21,872) (2,941,565)
非金融資産および非金融負債の変動 1,547 208,056 7,137 959,855
(1)
189 25,419 310 41,692
持分法適用会社からの配当金受取額
法人所得税支払額 (1,853) (249,210) (1,063) (142,963)
営業活動において使用された資産および負債の
36,896 4,962,143 (30,706) (4,129,650)
変動純額
非継続事業による現金収入/(支出) 97 13,046 32 4,304
営業活動による現金収入/(支出)純額合計 [A] 57,289 7,704,798 6,837 919,508
(2)
(2,478) (333,266) 7,229 972,228
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産の変動 (748) (100,599) (947) (127,362)
非継続事業による現金収入/(支出) (2) (269) - -
投資活動による現金収入/(支出)純額合計 [B] (3,228) (434,134) 6,282 844,866
(3)
351 47,206 (2,666) (358,550)
株主から受け取った/(に支払った)現金
(4)
7,458 1,003,026 4,880 656,311
財務活動によるその他の現金収入/(支出)
非継続事業による現金収入/(支出) (125) (16,811) (9) (1,210)
財務活動による現金収入/(支出)純額合計 [C] 7,684 1,033,421 2,206 296,685
現金および現金同等物に対する為替レートの変
(1,308) (175,913) 1,266 170,264
動の影響 [D]
現金および現金同等物の増加/(減少)純額 [A
60,437 8,128,172 16,591 2,231,324
+ B + C + D]
現金および現金同等物期首残高 90,776 12,208,464 74,185 9,977,141
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
91,236 12,270,330 66,017 8,878,626
*
の残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の
(460) (61,865) 8,168 1,098,514
**
残高純額
現金および現金同等物期末残高 151,213 20,336,636 90,776 12,208,464
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
193,455 26,017,763 91,236 12,270,330
*
の残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の
(42,242) (5,681,127) (460) (61,865)
**
残高純額
現金および現金同等物の変動純額 60,437 8,128,172 16,591 2,231,324
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* 「現金ならびに中央銀行預け金 および預り金 」の項目の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に再分類された事
業体の現金を含む。)から構成されている。
** 注記 6.5 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.8 記載
の「当座預金」および「コールマネー」(経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。)の残高から
構成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額: 2020 年 12 月 31 日現在、この金額には、保険会社からの 139 百万ユーロ( 18,694
百万円)の配当金、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの子会社からの 25 百万ユーロ( 3,362 百
万円)の配当金、アムンディの子会社からの 13 百万ユーロ( 1,748 百万円)の配当金、およびクレディ・アグリコ
ル・グループのその他の事業体からの 12 百万ユーロ( 1,614 百万円)の配当金の支払が含まれている。
(2) 株式投資の変動: この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
- 2020 年 12 月 31 日現在の連結株式投資(子会社および持分法適用会社)の取得および処分による当行グループの現
金持高に対する正味影響額は -738 百万ユーロ( -99,254 百万円)である。主な取引は、 -424 百万ユーロ( -57,024
百万円)でのサバデル・アセット・マネジメントの取得、 -106 百万ユーロ( -14,256 百万円)でのクレディ・アグ
リコル・エス・エーによる BforBank の増資の引受け、 -31 百万ユーロ( -4,169 百万円)での CALEF によるハマ・ポ
ルスカの 70 %持分の獲得、 -115 百万ユーロ( -15,466 百万円)でのコリアンを含む持分法適用会社の増資の引受
け、 -72 百万ユーロ( -9,683 百万円)でのアムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッド
の設立、および -29.3 百万ユーロ( -3,941 百万円)(正味取得現金)でのメナフィナンスの 100 %持分の獲得に関
連している。
- 同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -1,740
百万ユーロ( -234,013 百万円)であり、主に保険投資によるものであった。
(3) 株主から受け取った(に支払った)現金: この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支
払った -583 百万ユーロ( -78,408 百万円)の配当金(株式による配当を除く。)で構成され、その内訳は以下のとお
りである。
-非支配子会社が支払った配当金 -109 百万ユーロ( -14,659 百万円)
-株式として取り扱われる期限の定めのない金融商品に係る配当に相当する利息 -474 百万ユーロ( -63,748 百万円)
この金額はまた、従業員向け増資による +163 百万ユーロ( +21,922 百万円)ならびに資本性金融商品の発行および償
還による +752 百万ユーロ( +101,136 百万円)を反映している。
(4) 財務活動によるその他の現金収入(支出): 2020 年 12 月 31 日現在、債券の発行額は合計 +20,098 百万ユーロ
( +2,702,980 百万円)であり、償還額は -11,818 百万ユーロ( -1,589,403 百万円)であった。劣後債務の発行額は合
計 +3,732 百万ユーロ( +501,917 百万円)で、償還額は -1,509 百万ユーロ( -202,945 百万円)であった。この項目に
は劣後債務および債券に係る -3,150 百万ユーロ( -423,644 百万円)の利息支払からのキャッシュ・フローも含まれ
ている。
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(3) 連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
1.1 適用された基準および比較可能性
EC 規則第 1606/2002 号に従い、連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日現在で適用可能な、欧州連合が採用した
IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指針(「カーブアウト」版)に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ
会計に関して IAS 第 39 号の特定の適用免除規定を利用している。
これらの基準および解釈指針は、以下の欧州委員会のホームページで閲覧可能である。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en
当該基準および解釈指針は、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当行グループの財務書類で適用され説
明されたものと同一である。
それらは、 2020 年 12 月 31 日現在で欧州連合によって採択され、 2020 年度に初度適用が義務付けられている
IFRS の基準によって補足されている。
当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
初度適用日
当行グループに
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS の概念フレームワークへの参照の改訂 有 2020 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号/ IAS 第 8 号「財務諸表の表示」
有 2020 年 1 月 1 日
「重要性がある」の定義
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の改訂「金融商品」
(1)
有
2020 年 1 月 1 日
金利指標改革-フェーズ 1
IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂
有 2020 年 1 月 1 日
事業の定義
(2)
IFRS 第 16 号「リース」の改訂
有 2020 年 6 月 1 日
COVID-19 に関連した賃料減免
(1) 当行グループは、 2019 年 1 月 1 日より、金利指標改革に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の改訂「金融
商品」を早期適用することを決定した。 2020 年 12 月 31 日現在、金利指標改革-フェーズ 1 の適用による重大な影響
はなかった。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在、 2020 年における IFRS 第 16 号の改訂の適用による重大な影響はなかった。
また、欧州連合が採用した基準および解釈指針の早期適用が一定期間は任意である限り、特段の記載がな
い限り、当行グループではかかる早期適用を行っていない。
これには、特に以下のものが該当する。
初度適用日
当行グループに
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号
(1)
の改訂
有
2021 年 1 月 1 日
(2)
金利指標改革-フェーズ 2
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IFRS 第 4 号の改訂
主に保険事業に従事している事業体(金融コングロマリットが所有する保
無 2021 年 1 月 1 日
険業の事業体を含む。)に対する IFRS 第 9 号の適用を免除するオプションの
失効日を 2023 年 1 月 1 日まで延期
(1) 当行グループは、 2020 年 1 月 1 日より、金利指標改革-フェーズ 2 に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、
IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号の改訂を早期適用することを決定した。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在、金利指標改革-フェーズ 2 の適用による重大な影響はなかった。
金利指標改革
「 IBOR 改革」と呼ばれる金利指標の改革は、新規契約における指標としてリスクフリーレート( RFR :リス
クフリーレート)の使用が非常に緩やかに進展する新たなフェーズに入った。状況は、通貨、資産クラスに
より異なっている。現段階では、デリバティブ市場において、特に SONIA を使用した取引量が大幅に増加して
いる。逆に、ユーロ短期金利市場における流動性はそれほど増加していない。
金利指標の置き換えが必要な既存の契約の大半について、代替金利指標は、 RFR から計算されるフォワー
ド・レート ( 前決めまたは後決め ) と、代替金利指標と従来の指標との間の経済的同等性の確保を目的とした
調整スプレッドを組み合わせたものになると考えられている。この方向性が強いものの、現段階で、 RFR の採
用、およびフォールバック条項を更新するためまたは積極的にベンチマークを置き換えるために再交渉され
る契約の数が限られていることは、合意を含む移行措置の詳細な定義の完成度が通貨と資産クラスによって
異なることを反映している。情報システムの開発は、その完了までに代替金利が明確に定義されることを条
件としているため、現在も進行中である。
民間企業は、依然としてこの移行の最前線にある。しかしながら、指標となる金利の廃止を見越した参照
金利の置き換えや指標となる金利の廃止に向けて移行を可能にする強固なフォールバック条項の導入といっ
た契約の再交渉を適時に行えなかった契約の範囲について、移行を支援するために当局が介入する可能性が
最近の発表において示唆されている。ただし、かかる支援の恩恵を受ける可能性のある契約の範囲について
事前に規定されていないため、移行計画の準備は継続されている。さらに、英国の当局( FCA :金融行動監視
機構)等、一部の当局が、積極的な早期移行を依然として強く奨励している。
具体的には、デリバティブ契約の範囲について、またレポ契約および証券貸付/借入契約に拡大適用する
ことにより、 ISDA は、新たなフォールバック条項を自動的に契約に組み込むことを可能にするプロトコルの
適用を完了した。このプロトコルにより、合意した当事者間のデリバティブ契約の移行が簡素化される可能
性が高い。クレディ・アグリコル・ CIB のほか、デリバティブ取引を多く行う事業体が参加した。その他の非
デリバティブ金融商品については、かかる仕組みは存在せず、当事者間での再交渉が多数必要となる。
クレディ・アグリコルは、引き続き、国内の作業部会による推奨事項および当局(主に FCA )により設定さ
れたマイルストーンを組み込むことで、「ベンチマーク」プロジェクトを通じて金利指標の移行を進めてお
り、当該プロジェクトは、市場の定める基準に従うことを目指している。移行プロジェクトのスケジュール
は、代替金利の採用および提示の段階、ならびに廃止が発表された指標の使用中止日を中心に展開される。
クレディ・アグリコル・グループの各事業体が最終化した移行計画には、作業部会および市場協会の最新の
結論、ならびに(該当する場合)可能性のある当局の介入の詳細が盛り込まれ、 2021 年に実施される予定で
ある。
EONIA からユーロ短期金利への移行( 2022 年 1 月 3 日までに移行)に関しては、作業が開始されている。清算
機関は、 EONIA による担保の補償については、ユーロ短期金利に移行した。ユーロ短期金利をベンチマークと
する流れは増加しているが、非常に緩やかである。さらに、 EURIBOR は、他のベンチマークと同様に、長期的
にはその手法が変更または代替される可能性が高い。しかし、 EURIBOR の短期的な代替シナリオは、 LIBOR の
移行と同様のスケジュールに従っており、現段階では想定されていない。
現状では、一定または潜在的な移行の影響を受ける、クレディ・アグリコル・グループ、および / または
ESMA により重要と定義されている主要な金利指標のリストに変更はない。
・ EONIA : 2022 年 1 月 3 日に廃止される。
・ LIBOR (米ドル、英ポンド、スイス・フラン、日本円およびユーロ): 2021 年末に廃止される可能性がある
が、まだ正式に発表されていない。
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・ EURIBOR 、 WIBOR および STIBOR :廃止される可能性があるが、短期的には想定されていない。
降順に、 EURIBOR 、 LIBOR (特に米ドル)および EONIA は、金利指標に対する当行グループの最大エクスポー
ジャーである。
また、プロジェクトの作業は、予定されている移行に備えること、かつ少なくとも BMR を遵守することに加
え、代替金利指標への移行に内在する、特に財務上、業務上および顧客保護上のリスクを特定し、管理する
ことを目的としている。
このベンチマーク金利の改革による影響を受けた会計上のヘッジ関係について、現行の金利指標から新た
な金利指標への移行のスケジュールおよび条件に関して不確実性があっても継続することができるようにす
るために、 IASB は、 2019 年 9 月に IAS 第 39 号、 IFRS 第 9 号および IFRS 第 7 号の改訂を公表し、欧州連合はこれら
を 2020 年 1 月 15 日に採用した。当行グループは、ベンチマークに関する不確実性が金利指標に基づくキャッ
シュ・フローの時期および金額に関係する限り、これらの改訂を適用する予定であり、この点において、主
として EONIA 、 EURIBOR および(米ドル、英ポンド、スイス・フラン、日本円) LIBOR 金利に関連するすべての
ヘッジ契約について、 2020 年 12 月 31 日現在ヘッジ会計は適格であると考えている。
改革の影響を受けて不確実性が残るヘッジ手段であるデリバティブの額面金額は、 2020 年 12 月 31 日現在、
587 十億ユーロである。
2020 年 8 月に IASB が公表したその他の改訂は、 2019 年に公表された改訂を補足するものであり、当該改革を
受けて従来の参照金利を他の参照金利に置き換えた場合の会計上の影響に焦点を当てている。
これらの改訂は、「フェーズ 2 」として知られており、その内容は、主に契約上のキャッシュ・フローの変
更である。これにより、事業体は、当該改革により必要となる変更を反映するために金融商品の認識の中止
またはその帳簿価額を調整する代わりに、代替参照金利の変更を反映するために実効金利を更新することが
可能となる。
ヘッジ会計については、事業体は、当該改革により必要となる変更を行う際に、ヘッジ会計の指定解除を
行う必要はない。
当行グループは、 2020 年 1 月 1 日より、これらの改訂を早期適用することを決定した。
2020 年 12 月 31 日現在、満期前に新たな金利指標に移行しなければならない金融商品の重要な金利指標(従
来の金利指標に基づく)別の内訳は、以下のとおりである。
スイス・
米ドル 英ポンド 日本円 フラン ユーロ
(百万ユーロ) EONIA EURIBOR LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR WIBOR STIBOR
非デリバティブ金融
1,542 266,410 71,401 6,461 13,956 5,727 2 2,734 156
資産合計
非デリバティブ金融
6,136 69,754 37,762 2,404 1,348 123 5 1,537 68
負債合計
デリバティブの想定
484,902 3,771,688 2,856,710 363,111 956,350 98,152 - 9,313 29,402
元本合計
EONIA の指標エクスポージャーについては、移行日である 2022 年 1 月 3 日以降に満期が到来する残高が繰り越
される。
非デリバティブ金融商品のエクスポージャーは、有価証券の想定元本および償却原価で測定する金融商品
の元本残高に相当する。
IFRS 第 16 号のリース期間- 2019 年 11 月 26 日付の IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定
2019 年度上半期中に、 IFRS IC は、 IFRS 第 16 号に基づくリース契約の認識における強制力のある期間の決定
に関して、特に以下の 2 つの種類のリース契約について、照会を受けた。
・契約上の満期のないリース契約で、各当事者が解約を通知することを条件として解約することができるも
の。
・(当事者のいずれかにより解約される場合を除き)自動更新され、契約終了時に契約違約金の支払義務の
ない契約。
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IFRS IC は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS 第 16 号の適用に際して、通常、借手および貸手がそれぞ
れ他方の当事者の承諾なしに(ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む)リース契約を解約する
権利を有する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、リースの強制力の
あ る期間の決定に際しては、当該契約のより広範な経済性を考慮しなければならず、また違約金の概念には
契約の解約補償金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含まれることを明確に
した。
この決定は、当行グループがリース期間を決定する際のアプローチを変更させるものであり、フランス金
融市場機関( AMF )が 2019 年 12 月 31 日付勧告において指摘したように、 IFRS IC が照会を受けた特定の事例の
範囲を超えるものである。実際、使用権資産およびリース負債の評価に使用されるリース期間は、 IFRS 第 16
号に基づき、当該強制力のある期間内で決定される。
この IFRS IC の最終決定が公表された直後に、年度末である 2020 年 12 月 31 日においてこれを遵守するため
に、クレディ・アグリコル・グループは、会計、財務、リスクおよび IT の部門を含むプロジェクトを開始し
た。
当行グループは、リースの合理的に確実な期間として、 5 年後に最初の解約オプションを行使できることか
ら、 5 年を選択した。当該期間は、フランスの商業リースの開始時に、ほとんどの場合に適用される。主な例
外は、当行グループが(例えば、賃料の減額と引き換えに) 3 年後の中途解約オプションを放棄したリース
で、この場合、リース期間は 9 年間のままとなる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日現
在、 2019 年 11 月 26 日付の IFRS IC の決定の適用による重大な影響は認識していない。
2020 年 12 月 31 日現在で欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針
2020 年 12 月 31 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採択していない基準および解釈指針は、
当行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となる
ため、 2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは適用していない。
これは、特に IFRS 第 17 号に関連している。
2017 年 5 月に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」は、 IFRS 第 4 号に代わるものである。この基準は、欧州連
合による採用を条件として、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度より適用される。
IFRS 第 17 号は、保険契約負債およびその収益性の評価についての新たな測定・認識原則、ならびにその表
示を定めるものである。 2017 年度から 2019 年度にわたり、この基準の適用による課題およびこの基準による
当行グループの保険子会社への影響を識別するために、実施プロジェクトの枠組みが開始された。実施に向
けた分析および準備作業は、 2020 年度中も継続された。
1.2 会計方針および会計原則
財務書類作成時における評価および見積りの使用
財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能性に
関するリスクおよび不確実性を含んでいる。
将来における結果は、以下を含む多くの要素により影響を受けることがある。
・フランス国内金融市場および国際金融市場の動向
・金利および為替レートの変動
・特定の業界または国における経済的および政治的状況
・規則または法律の変更
このリストは、すべてを網羅するものではない。
仮定に基づく会計上の見積りは、主に以下の評価において使用される。
・公正価値で測定する金融商品
・非連結会社に対する投資
・年金制度およびその他の退職給付
・ストック・オプション制度
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・償却原価で測定する、またはその他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品の減損
・引当金
・のれんの減損
・繰延税金資産
・持分法適用会社の評価
・保険契約者の繰延利益分配
評価または見積りの使用に関する手順については、以下の該当する項目で説明している。
金融商品( IFRS 第 9 号、 IAS 第 32 号および IAS 第 39 号)
定義
IAS 第 32 号では、金融商品は、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または資本性金融
商品を生じさせる契約と定義されており、現金もしくはその他の金融資産を受領する契約上の権利または現
金もしくはその他の金融資産を支払う契約上の義務を示す契約を意味する。
デリバティブ商品とは、原資産の価値の変動に応じてその価値が変動し、必要な初期投資額が少額または
ゼロで、その決済が将来のある日に行われる金融資産または金融負債である。
当財務書類において、金融資産および金融負債(当行グループの保険会社により保有されている金融資産
を含む。)は、欧州連合が採用した IFRS 第 9 号に従って扱われている。
IFRS 第 9 号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損、ならびにマクロ・ヘッジ取引を除くヘッジ
会計に関する原則を定めている。
しかし、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に基づく一般的なヘッジ・モデルを適用しない
ことを選択した点に留意する必要がある。したがって、マクロ・ヘッジに関する規定が今後定められるま
で、ヘッジ関係はすべて引き続き IAS 第 39 号の範囲内に含められる。
金融資産および金融負債の評価手順
当初測定
金融資産および金融負債は、当初認識時に、 IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。
IFRS 第 13 号に定義される公正価値は、評価日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間
の通常の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価格である。
事後測定
当初認識後、金融資産および金融負債は、その分類に応じて、負債性金融商品については実効金利法
( EIR )による償却原価または IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。デリバティブ商品は、常に公
正価値で測定される。
償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額(取得または発行に直接起因する取引費用を
含む。)から元本の返済額を控除し、当初金額と満期金額との差額(ディスカウントまたはプレミアム)に
つき実効金利法( EIR )により計算される償却累計額を加減したものである。その金額は、償却原価で測定す
る金融資産またはその他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定す
る金融資産の場合、減損に関する修正のために必要に応じて調整されることがある(「信用リスクに対する
引当金」の項を参照。)。
実効金利( EIR )とは、金融商品の予想残存期間(場合によってはそれより短い期間)にわたる将来の現金
支払額または受取額の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であ
る。
金融資産
金融資産の分類および測定
非デリバティブ金融資産(負債性金融商品および資本性金融商品)は、貸借対照表上、その後の会計処理
および評価方法を決定する会計区分に分類される。
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金融資産の分類および評価の基準は、以下のどちらに該当するかに従い、金融資産の性質によって決定さ
れる。
・負債性金融商品(例えば、貸出金および固定または確定利付証券)
・資本性金融商品(例えば、株式)
これらの金融資産は、以下の 3 つの区分のいずれかに分類される。
・純損益を 通じて 公正価値で測定する金融資産
・償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品のみ)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品については純損益に組替えら
れる可能性のある項目、資本性金融商品については純損益に組替えられることのない項目)
負債性金融商品
負債性金融商品の分類および評価は、公正価値オプションを使用する場合を除き、 2 つの要件( ポートフォ
リオ・レベルで定義される 事業モデルおよび 負債性金融商品別の 契約条件の分析)の組み合わせによって行
われる。
3 つの事業モデル
事業モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営陣が目的を達成するために金融資産を管理する
上で従う戦略である。事業モデルは、資産ポートフォリオを対象とするものであり、個々の金融資産に対す
る個別の意図とはならない。
事業モデルは以下の 3 つに区別される。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とする「回収モデル」。このモ
デルでは、すべての資産について契約上の満期まで保有することを必ずしも示唆していないものの、資
産の売却は厳格に管理されている。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収と当該資産の売却を目的とした「回収およ
び売却モデル」。このモデルでは、金融資産の売却とキャッシュ・フローの受領の両方が不可欠であ
る。
・資産の売却を主な目的とする「その他/売却モデル」
これらは特に、売却によるキャッシュ・フローの回収を目的とするポートフォリオ、その業績が公正価値
に基づき評価されるポートフォリオおよび売買目的保有金融資産のポートフォリオに関係している。
金融資産を管理するための管理戦略が、「回収モデル」および「回収および売却モデル」のいずれにも該
当しない場合、これらの金融資産は、「その他/売却」の管理モデルにあるポートフォリオに分類される。
契約条件(「元本および利息の支払のみ」または「 SPPI 」テスト)
「 SPPI 」テストは、累積的に検証される一連の判定要件を組み合わせて、契約上のキャッシュ・フローが
単純な資金調達の特性(元本の返済および元本残高に対する利息の支払い)であるかの要件を満たしている
か否かを確認する。
このテストは、資金調達が元本の返済のみを認めている場合で、かつ(金利が固定であるか変動であるか
を問わず)受領した利息が貨幣の時間価値、金融商品に係る信用リスク、通常のローン契約のその他コスト
およびリスクならびに合理的な利益マージンを反映しているときに充足される。
単純な資金調達において、利息とは時間の経過に伴う費用であり、当該期間中の信用リスクおよび流動性
リスクの価格であり、資産保有コストに関するその他の要素(例えば、管理費等)である。
このような定性分析で結論を出すことができない場合には、定量分析(ベンチマーク・テスト)が行われ
る。この追加の分析では、分析対象資産の契約上のキャッシュ・フローについて、ベンチマーク資産の
キャッシュ・フローと比較する。
金融資産のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差異が軽微であると判断され
た場合、当該資産は単純な資金調達とみなされる。
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さらに、複数の金融商品を契約により互いにリンクさせ、信用リスクの集中をもたらすことによって金融
資産の保有者間での支払いに対する優先劣後構造(以下「トランシェ」という。)を設けて、特別目的事業
体が発行した金融資産については、個別の分析が行われる。
各トランシェには、ストラクチャード・エンティティによるキャッシュ・フローの分配順位を定めた優先
劣後の順位が割り当てられる。
この場合、「 SPPI 」テストでは、当該資産および原資産の契約上のキャッシュ・フローの特性については
「ルック・スルー」アプローチに基づいた分析、また引き受けたトランシェの信用リスクについては原資産
の信用リスクと比較した分析を行う必要がある。
事業モデルの認定と SPPI テストの組み合わせによる負債性金融商品の認識方法は、以下の図で示すことが
できる。
償却原価で測定する負債性金融商品
「回収モデル」に該当し、「 SPPI 」テストの要件を満たした負債性金融商品は、償却原価で測定される。
これらは決済日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
貸出金および債権ならびに 利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実
効金利法を用いて損益計算書に認識される。
この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
とみなされる。
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
「 回収および売却 モデル」に該当し、 SPPI テストの 要件 を満たした負債性金融商品は、その他の包括利益
(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定される。
これらは取引日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
これらの金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられる
可能性のある項目)に計上され、残高勘定(実効金利法により純損益に認識される経過利息を除く。)と相
殺される。
当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
とみなされる(ただし、貸借対照表上の公正価値には影響しない。)。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下に該当する負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
・売買目的保有金融資産または売却を主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される金融
商品。
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売買目的保有金融資産は、主に短期売却目的で企業が取得もしくは生成した資産、または短期的な価格変
動または裁定取引の利鞘から利益を得る目的で 1 つの単位として運用される金融商品ポートフォリオに含ま
れるものである。クレディ・アグリコル・エス・エーが当該資産を保有している期間中、契約上のキャッ
シュ・ フローを受領するが、これらの契約上のキャッシュ・フローの受領は必須ではなく付随的なもので
ある。
・「 SPPI 」テストの要件を満たしていない負債性金融商品。これは、特に投資信託が該当する。
・損益計算書における会計処理の差異を軽減する目的でクレディ・アグリコル・エス・エーが公正価値で測
定するものとして指定するポートフォリオに分類される金融商品。この場合、純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された金融商品に分類される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除き、経過
利息を含む。)で当初認識される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。これらの金融商品の利息は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
(損失)」に計上される。
この区分の金融資産は、減損しない。
定義により純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品でその事業モデルが「その他/売却」であ
るものは、取引日に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債性金融商品は、取引日に計上される。
定義により純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品であって、 SPPI テストの要件を満たさな
かったものは、決済日に計上される。
資本性金融商品
資本性金融商品は、かかる金融商品が売買目的で保有されていないことを条件としてその他の包括利益
(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定するものとして分類する取消不能の選択を行った
場合を除き、最初から純損益を通じて公正価値で認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除く。)で
当初認識される。売買目的保有の資本性金融商品は、取引日に計上される。純損益を通じて公正価値で測定
される、売買目的保有ではない資本性金融商品は、決済日に計上される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。
この区分の金融資産は、減損しない。
その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(取消不
能の選択)
資本性金融商品についてその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で認識する
という取消不能の選択は、取引レベルで(科目ごとに)採用され、当初認識日より適用される。当該有価証
券は、取引日に計上される。
当初公正価値には、取引費用が含まれる。
その後の評価において、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識さ
れる。売却された場合、これらの変動は純損益に組替えられることはない。売却損益は、その他の包括利益
に認識される。
以下の場合に、配当金のみが純損益に認識される。
・配当金を受領する事業体の権利が確定している場合
・配当金に関連する経済的便益が事業体へ流入する可能性が高い場合
・配当金の金額が信頼性をもって見積もることができる場合
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金融資産の分類変更
金融資産の管理に使用する事業モデルに重大な変更が生じた場合(新規事業、事業体の取得、重要な事業
の処分または中止)、これらの金融資産について分類変更を行う必要がある。分類変更は、ポートフォリオ
内のすべての金融資産に対して、分類変更日より適用される。
それ以外の場合、既存の金融資産について事業モデルの変更は行わない。新たな事業モデルが特定された
場合、新たな管理ポートフォリオにグループ化される新たな金融資産に対して将来的に適用される。
有価証券の一時的な購入および売却
有価証券の一時的な売却(有価証券貸付 / 借入、買戻し / 売戻し条件付契約に基づく有価証券の引渡し)
は、一般的に、認識の中止の条件を満たさない。
貸付有価証券または買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券は、貸借対照表に引き続き計上され
る。買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券の場合、受取額(譲受人に対する負債を表す。)が譲
渡人の貸借対照表の負債の部に計上される。
借入有価証券または売戻し条件付契約に基づいて受領した有価証券は、譲受人の貸借対照表に認識されな
い。
売戻し条件付契約に基づく有価証券の場合、譲渡人に対する債務が譲受人の貸借対照表に計上され、支払
額と相殺される。その後有価証券が転売された場合、譲受人は当該契約に基づき受領した有価証券を返却す
る義務の履行に係る公正価値と同額の負債を計上する。
このような取引に関連する収益および費用は、純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債の場合
を除き、比例的に純損益に計上される。
金融資産の認識の中止
以下の場合に、金融資産(または金融資産のグループ)の全部または一部の認識が中止される。
・当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、または
・事実上 1 名以上の受益者に属するために移転したかもしくは移転されたとみなされる場合、および金融資産
のリスクおよび経済価値が実質的にすべて移転されている場合
この場合、移転時に生じたかまたは留保された権利および義務はすべて、個別の資産および負債として認
識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されたものの、所有に伴うリスクおよび経済価値の一部
ならびに支配が留保された場合、金融資産は、引き続き、当該資産に対する当行グループの継続的関与の範
囲まで認識される。
カウンターパーティーが財政困難に陥ったわけではなく、商業的な関係を発展させる、または維持するた
めに商業的な理由から再交渉が行われる金融資産は、再交渉日において認識が中止される。顧客に供与され
る新たな貸出金は、再交渉日に公正価値で当初認識される。その後の認識については、事業モデルおよび
SPPI テストによって決定される。
利息に対する政府助成( IAS 第 20 号)
農業・農村部門の支援および住宅購入者の援助を行うためのフランス政府の施策に基づき、クレディ・ア
グリコル・グループの一部の企業は、政府が定める金利で助成貸出金を供与する。その結果、政府は、これ
らの企業に対して、助成金貸出金利と所定の基準金利の差額を支払う。したがって、これらの助成金による
便益を享受する貸出金は、市場金利で供与される。
助成金制度は、政府により定期的に見直される。
IAS 第 20 号に従って、政府から受領した助成金は、損益計算書の「受取利息および類似収益」に計上され、
当該貸出金の残存期間にわたって配分される。
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保険業務に適用されるオーバーレイ・アプローチ
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2016 年 9 月に IASB が公表した IFRS 第 4 号の改訂「 IFRS 第 9 号『金融商
品』の IFRS 第 4 号『保険契約』との適用」において提供された選択肢により指定されている、保険契約に関す
る業務のために保有する金融資産についてオーバーレイ・アプローチを用いている。
このアプローチは、 IFRS 第 9 号の発効日と、 IFRS 第 4 号に代わる保険契約に関する新基準( IFRS 第 17 号)の
発効日の相違により生じる一時的な会計上の影響に対処することを目的としている。これは、 IFRS 第 17 号の
発効より前に IFRS 第 9 号を適用することによって生じる可能性のあるさらなる会計上のミスマッチおよび一時
的なボラティリティを損益計算書上で解消する効果がある。
該当する金融資産は、金融商品ごとに指定され、以下の時点で行われる。
・ IFRS 第 9 号の当初適用に際しては、 2018 年 1 月 1 日
・それ以降は、当該資産の当初認識時のみ
オーバーレイ・アプローチの適用にあたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産
についてのみ、損益計算書に表示される金額が IAS 第 39 号を適用していたならば損益計算書に表示されたであ
ろう金額と一致するよう、その影響額を損益計算書上、その他の包括利益に組替える。
その結果、組替えた金額は、以下の差額と等しくなる。
・指定された金融資産について、 IFRS 第 9 号に基づき当期純利益に表示される金額
・指定された金融資産について、保険会社が IAS 第 39 号を適用していたならば当期純利益に表示されたであろ
う金額
損益計算書において、この組替による影響額は、「収益」(税効果考慮前)として「オーバーレイ・アプ
ローチの適用による金融資産に係る純利益/(損失)の組替」に認識される。この組替に関連する税効果
は、「法人所得税」に表示される。
その他の包括利益計算書において、この組替による影響額は、その他の包括利益(純損益に組替えられる
可能性のある項目)に直接認識される純損益として「オーバーレイ・アプローチの適用による金融資産に係
る純利益/(損失)の組替」に認識される。
指定される金融資産は、以下の特徴を満たさなければならない。
・保険業務のために当行グループ内の保険会社が保有している金融資産であること。
・ IFRS 第 9 号では純損益を通じて公正価値で測定されるが、 IAS 第 39 号ではそのように測定されなかったであ
ろう金融資産であること。すなわち、 IAS 第 39 号では償却原価で認識されたであろう金融資産(満期保有資
産、貸出金および債権)またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(売却可能金融
資産)であること。
指定された金融資産の損益計算書への影響についての評価
オーバーレイ・アプローチに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産に係る純
損益の認識について、 IAS 第 39 号に基づいて当行グループが適用してきた会計方針および原則を引き続き適用
する。
IAS 第 39 号において償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、その当初公正価値(直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で
当初認識される。
当該金融資産はその後、償却原価で測定され、プレミアムまたはディスカウントおよび取引費用は調整実
効金利法を使用して償却される。
IAS 第 39 号における売却可能金融資産
「売却可能金融資産」は、その当初公正価値(取得に直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で
当初認識される。
「売却可能金融資産」はその後、公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は、その他の包括利益に
計上される。
当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
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利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
IAS 第 39 号における指定された金融資産の減損
金融資産の当初認識後に 1 つ以上の事象が発生した結果として減損の客観的証拠がある場合、減損を認識し
なければならない。
損失の客観的証拠は、持分証券については当該有価証券の価値の長期にわたる下落もしくは著しい下落、
債務証券については回収不能のリスクに裏付けられた信用リスクの著しい悪化の顕在化が該当する。
持分証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは潜在的な減損の兆候として数値基準を使用して
いる。この数値基準は、主に資本性金融商品の価値の 30 %以上の下落が 6 ヶ月連続で生じていることを指標と
している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、発行体の財政困難、短期的な見通し等のその他の要素も
考慮している。
前述の基準にかかわらず、資本性金融商品の価値に 50 %超の下落または 3 年超の長期にわたる下落が生じた
場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは減損損失を認識する。
金融負債
金融負債の分類および測定
金融負債は、貸借対照表上、以下の 2 つの会計区分に分類される。
・(その性質によりまたは選択により)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
・償却原価で測定する金融負債
その性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
主として短期間で買戻す目的で発行された金融商品、一体的に管理され、最近の特性として短期的な利益
獲得の傾向があると識別された金融商品のポートフォリオの一部を構成する金融商品、およびデリバティブ
(特定のヘッジ手段のデリバティブを除く。)は、その性質により、純損益を通じて公正価値で測定され
る。
このポートフォリオの公正価値の変動は、純損益を通じて認識される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
基準で定義された以下の 3 つの条件のいずれかを満たしている金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定される。その条件とは、 1 つ以上の分離可能な組込デリバティブを含むハイブリッド商品
である場合、会計処理上のミスマッチを軽減または解消することを目的としている場合、または金融負債が
グループで運用され、その成績が公正価値で測定される場合である。
この選択は取消不能で、当該金融商品の当初認識日より強制適用される。
その後の測定において、これらの金融負債は、自己の信用リスクに関係のない公正価値の変動については
純損益を通じて、自己の信用リスクに関係のある価値変動についてはその他の包括利益(組替えられること
のない項目)を通じて公正価値で測定される。ただし、これにより会計上のミスマッチが悪化する場合を除
く(この場合、基準により要求されているとおり、当行の自己の信用リスクに関係のある価値変動について
は純損益に計上される)。
償却原価で測定する金融負債
金融負債の定義を満たしているその他すべての負債(デリバティブを除く。)は、償却原価で測定され
る。
これらの負債は、公正価値(取引収益および取引費用を含む。)で当初測定され、その後、実効金利法を
使用した償却原価で測定される。
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預金および貯蓄口座
預金および貯蓄口座は、クレディ・アグリコル・グループ内での預金システムの特性にかかわらず、「償
却原価で測定する金融負債-顧客に対する債務」の区分に計上され、地域銀行で組成される預金はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーで一元管理される。当行グループにとって、これらの預金の最終的な契約相
手 先は、最終顧客である。
預金および貯蓄は、公正価値で当初測定され、その後、償却原価で測定される。
規制貯蓄商品は、その性質上、市場金利を負担するとみなされる。
注記 6.1 8 「引当金」に記載のとおり、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に対しては、必要に応じ
て、引当金が計上される。
金融負債の分類変更
金融負債の当初分類は、取消不能である。その後の分類変更は認められていない。
負債性金融商品と資本性金融商品との区別
有価証券は、契約条件の経済的実質に基づき、負債性金融商品または資本性金融商品に分類される。
以下の契約上の義務を含む金融負債は、負債性金融商品に該当する。
・他の企業に現金、その他の金融資産または変動数の資本性金融商品を提供する、または
・潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産および金融負債を交換する
資本性金融商品は、裁量的なリターンを提供し、企業のすべての金融負債控除後の純資産に対する残余持
分を表し、かつ負債性金融商品に該当しない、償還不能な金融商品である。
自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をカバーするために保有する株式を含む、クレディ・アグリコル・エス・エー
が買い戻した自己株式、または権利行使レートが一定である 自己 株式オプション等の同等のデリバティブ
は、金融資産の定義を満たさず、株主持分から控除される。当該株式による損益計算書への影響は発生しな
い。
金融負債の認識の中止および条件変更
金融負債は、以下の場合に、その全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅した場合、または
・定量分析または定性分析により、条件緩和後に金融負債に著しい変更があったと示唆される場合
既存の金融負債について大幅な条件変更が行われた場合、当初の金融負債の消滅と新しい金融負債の認識
(更改)として計上しなければならない。消滅した負債と新しい負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益計算
書に認識される。
金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利は維持される。ディスカウント / プレミアムは、条件
変更が行われた日に直ちに損益計算書に認識され、その後は、当初の実効金利を使用して当該金融商品の残
存期間にわたって配分される。
金融資産および金融負債に対するマイナス金利
2015 年 1 月の IFRS IC の決定に従い、 IFRS 第 15 号に基づく収益の定義を満たさない、金融資産に係るマイナ
スの受取利息(支払利息)は、損益計算書において、受取利息の減少ではなく、支払利息として認識する。
金融負債に係るマイナスの支払利息(受取利息)についても同様である。
信用リスクに対する引当金
適用の範囲
IFRS 第 9 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の残高に関する予想信用損失( ECL )の変
動について調整額を認識する。
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・償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品の金融資産( 貸出金および債権、債務証券 )
・純損益を通じて公正価値で測定されない融資コミットメント
・ IFRS 第 9 号において規定される、純損益を通じて公正価値で測定されない保証コミットメント
・ IFRS 第 16 号において規定されるリース債権
・ IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した売掛債権
資本性金融商品(純損益を通じてまたはその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正
価値で測定するもの)は、減損規定の対象ではない。
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商品およびその他の金融商品については、 ECL モデルにお
いて対象となっていないカウンターパーティー・リスクが計算される。この計算については、 2020 年度登録
書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」に詳述されている。
信用リスクおよび引当金設定に関するステージ
信用リスクは、取引相手先の債務不履行により当該取引相手先が当行グループに対するコミットメントを
履行できなくなることに伴う損失リスクと定義されている。
信用リスクに対する引当金設定の手続には、 3 つのステージ(バケット)がある。
・ ステージ 1 (バケット 1 ) :金融商品(クレジット、債務証券、保証等)の当初認識時に、事業体は 12 ヶ月
の予想信用損失を認識する。
・ ステージ 2 (バケット 2 ) :特定の取引またはポートフォリオについて信用の質が著しく悪化している場
合、事業体は残存期間にわたる予想信用損失を認識する。
・ ステージ 3 (バケット 3 ) :取引または取引相手先について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼ
すような債務不履行事由が 1 つ以上発生した場合、事業体は、残存期間にわたり発生する信用損失を認識す
る。その後、金融商品をバケット 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、バケット 2 に再分類
され、その後に信用の質が改善された場合にはバケット 1 に再分類される。
債務不履行の定義
ECL 引当金の要件における債務不履行の定義は、管理および規制比率の計算に使用されるものと同じであ
る。したがって、債務者は、以下の条件の少なくとも 1 つが満たされた場合に、債務不履行に陥っていると判
断される。
・支払が大幅に遅延(原則として期限より 90 日を超えて延滞)している場合。ただし、かかる延滞が債務者
の財政状況とは無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
措置を講じているときは、この限りではない。
債務不履行貸出金(バケット 3 )は、当該金融資産からの見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすよ
うな事象が 1 つ以上発生した場合に減損していると判断される。金融資産の減損の兆候には、以下の事象に関
する観察可能なデータが含まれる。
・発行体または債務者の著しい財政困難
・支払の不履行または延滞等の契約違反
・債務者の財政困難に関連した経済的または契約上の理由により、債権者が、債務者に対し、他の状況では
検討しないような譲歩を 1 つ以上行ったこと
・債務者の破産または財務リストラクチャリングの可能性の増大
・財政困難に起因する、金融資産の活発な市場の消滅
・発生した信用損失を反映した、ディープ・ディスカウントでの金融資産の購入または組成
特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。金融資産の減損は、複数の事象の複合的な影
響により生じることがある。
債務不履行となった取引相手先は、債務者がもはや債務不履行ではないことを確認できる観察期間 ( リスク
管理部による評価 ) が終了した後にのみ健全な状態に戻る。
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予想信用損失(以下「 ECL 」という。)の定義
ECL は、割引後の信用損失(元本および利息)を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含む。)の
差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
ECL の管理および測定
IFRS 第 9 号のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環として整備された体制に基づ
いている。グループ・リスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負
う。
当行グループは、 ECL の計算に必要な IFRS 第 9 号のパラメータを算出するために、主に内部格付システムお
よび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、予想損失モデルおよび合理的
なシナリオに基づく推定を基礎としている。入手可能で、関連性を有する、合理的かつ裏付可能な情報(将
来予測の性質を有する情報を含む。)はすべて保持されなければならない。
かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
メータが含まれる。
これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的 ECL を
決定する際に調整される。 IFRS 第 9 号では、過去の損失実績および将来予測のマクロ経済データを考慮しなが
ら一時点( Point in Time )で分析を行うことを推奨している。これに対し、健全性規制では、デフォルト確
率について景気循環サイクルを通じた( Through the Cycle )分析、デフォルト時損失率( Loss Given
Default 、 LGD )について景気後退時( Downturn )分析を用いる。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率( LGD )に関する規制上の計算
において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
算を要求している。
ECL は、該当する商品の種類(すなわち、金融商品であるかオフバランスシート商品であるか)に応じて算
定される。
今後 12 ヶ月間の予想信用損失は、全期間予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の 12 ヶ月間(また
は、金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合におけ
る全期間キャッシュ・フローの不足額を 12 ヶ月以内のデフォルト確率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、金融商品の当初認識時に使用した実効金利で割り引く。
ECL の測定においては、契約条件の一部で、事業体が別途計上していない担保およびその他の信用補完が含
められる。保証された金融商品からの予想キャッシュ・フローの不足額を見積る際には、保証による回収額
および時期を反映する。 IFRS 第 9 号に基づき、信用リスクの著しい悪化の評価には、保証等の有無は影響しな
い。これは、債務者の信用リスクの決定は保証を考慮せずに行うためである。
使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに従って考慮され
る。
・取引の償却期間にわたる PD および LGD のパラメータの見積りにおいて考慮する将来予測データに関する共通
の枠組みの決定については、グループレベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル
信用リスクの著しい悪化
当行グループのすべての事業体は、各金融商品について、組成時から各報告日までの信用リスクの悪化を
評価しなければならない。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを
リスク・カテゴリ(バケット)に分類する。
著しい悪化を評価するために、当行グループは、 2 つの分析レベルによるプロセスを用いている。
・第 1 レベルは、すべての当行グループ企業に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに
規則に基づく。
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・第 2 レベルは、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地の将来予測情報に基づく
専門家の評価に関係しており、当行グループのバケット 2 への再分類基準の調整(ポートフォリオまたはサ
ブ ポートフォリオの満期までの ECL への変更)につながる可能性がある。
各金融商品につき、例外なく、著しい悪化の評価を行う。同じ取引相手先の金融商品についてバケット 1 か
らバケット 2 に評価を引き下げる際、同じ取引先の他の金融商品に当該評価を波及させる必要はない。著しい
悪化を評価する際、いかなる保証(株主保証を伴う取引を含む。)も考慮せず、主たる債務者の信用リスク
の変動を検討しなければならない。
類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
なく、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト確率)を振り返る必要がある。
組成時とは、事業体が金融商品の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメ
ントおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味す
る。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化およびバケット 2 への分類の
唯一の閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
内部格付システムが整備されている残高(有価証券を除く。)について(特に認められた方法で監視され
るエクスポージャーにつき)、クレディ・アグリコル・グループは、格付システムに組み込まれたすべての
情報により、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより詳細な評価が可能になると考えている。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、減損は 12 ヶ月の予想信用損失(バケット 1 )まで減額され
る。
特定の著しい悪化の要因または指標について商品レベルでは識別できない部分を補うために、基準では、
著しい悪化の評価を金融商品ポートフォリオ・レベルで、またはポートフォリオのグループもしくはポート
フォリオの一部について行うことを認めている。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に減損を評価
することができる。
・金融商品の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な位置
・金融資産に対する担保の価値(デフォルト確率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ))
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、企業金融等)。
信用リスクについて集合的に評価するための金融商品のグループは、時間の経過に伴い、新たな情報が入
手され次第、変更されることがある。
有価証券について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に従って、信用リスクの絶対水準を
適用するアプローチを用いる。この水準を下回るエクスポージャーは、バケット 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL
に基づいて引当金が設定される。
そのため、有価証券の著しい悪化の監視には、以下のルールが適用される。
・「投資適格」証券は、報告日時点で、バケット 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL に基づいて引当金が設定され
る。
・「非投資適格」証券( NIG )は、報告日時点で、組成時以降の著しい悪化について監視される必要があり、
信用リスクの著しい悪化が認められた場合にはバケット 2 (全期間 ECL )に分類される。
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相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されなければならない(バケット 3 )。
財政困難による条件緩和
財政困難により条件緩和した債務証券とは、債務者の財政困難に関連した経済的・法的理由により、事業
体が他の状況下では検討されなかったような条件で、当初の融資条件(金利、満期等)を変更した負債性金
融商品である。したがって、当該負債性金融商品のリスクが当初認識時以降に悪化したか否かにかかわら
ず、あらゆる負債性金融商品がこれに該当する。
2020 年度登録書類「リスク要因( RISK FACTORS )」に記載されている EBA (欧州銀行監督機構)の定義によ
ると、財政困難に陥っている債務者の債務の条件緩和は、その理由で行われる 1 つまたは複数の与信契約の変
更および顧客の財政困難により認められた借換えである。
この条件緩和の定義は、各契約に適用されるものであり、顧客レベルでは適用されない(同じ顧客に当該
評価を波及させない)。
したがって、財政困難により条件緩和した貸出金の定義は、以下の 2 つの累積基準で構成される。
・契約の変更または債務の借換え(譲歩)であること
・顧客が財政困難に陥っている(債務者が融資コミットメントを履行する上で困難に直面している、または
直面しそうである)こと
「契約の変更」には、例として以下の状況が含まれる。
・債務者の利益のために、変更後の契約と従来の契約の条件の間に差があること
・契約の変更によって、債務者にとっては有利な条件となるが、類似のリスク特性を有する同時期の当行の
他の顧客はその恩恵を受けないこと
「借換え」には、顧客がその財政状況により契約条件を満たすことができない債務の全部または一部を返
済することができるよう、顧客に対し新たな債務を供与する状況が含まれる。
貸出金(正常債権であるか債務不履行債権であるかを問わない。)の条件緩和では、判明する損失リスク
の存在を推測する(バケット 3 )。したがって、条件緩和エクスポージャーの減損認識の必要性について、適
切に分析する必要がある(条件緩和によって、判明する損失の減損認識または債務不履行への分類が自動的
に行われることはない。)。
「条件緩和貸出金」の分類は一時的なものである。
EBA の定義による条件緩和が行われると、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合は最低 2
年間、条件緩和時点で債務不履行であった場合は最低 3 年間、「条件緩和貸出金」への分類が維持される。特
定の事由(さらなるインシデント等)が発生した場合、これらの期間は延長される。
この種類の事象に伴う認識の中止が行われない場合で、将来支払キャッシュ・フローの減額をカウンター
パーティ ー に認めた場合、または条件緩和の一環として返済期限が延期された場合、ディスカウントがリス
ク費用に認識される。
これ は、 当初の実効金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの減額を意味し、 以下の差額と同額であ
る。
・貸出金の帳簿価額
・ 当初 の実効金利 (融資コミットメントの締結日に定める。) で割り引かれた「条件緩和後」の 貸出金の理
論上の 将来キャッシュ・フローの合計額
元本の一部が放棄された場合、この金額は損失となり、 直ちに リスク費用に計上される。
貸出金の条件緩和時に認識されるディスカウントは、リスク費用に計上される。
ディスカウントの戻入れが行われる場合、時間の経過に関連する部分は収益に計上される。
回収不能勘定
貸出金が回収不能(すなわち、その全部または一部を回収できない)と判断された場合、回収不能と判断
された金額について貸借対照表での認識を中止し、償却しなければならない。
貸出金の償却時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。したがって、各事業体は、その事業に関
する知識に従って、リスク管理部門とともにこれを規定しなければならない。償却を行う前に、バケット 3 の
引当金を設定しなければならない(ただし、純損益を通じて公正価値で測定する資産を除く。)。
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償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する貸出金
の償却額は、リスク費用(額面金額)および「収益」(利息)に計上される。
デリバティブ金融商品
分類および測定
デリバティブ商品は、金融資産または金融負債であり、ヘッジ手段のデリバティブ商品とみなされない限
り、最初から売買目的保有のデリバティブ商品に分類される。
これらは、取引日に当初公正価値で貸借対照表に計上される。
これらはその後、公正価値で認識される。
報告期間末現在で、貸借対照表上のデリバティブの公正価値の変動に対応する金額は、以下のとおり計上
される。
・売買目的保有のデリバティブ商品および公正価値ヘッジについては、純損益を通じて計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジのデリバティブの有効部分に
ついては、その他の包括利益を通じて計上される。
ヘッジ会計
一般的枠組み
当行グループによる決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、基準により認められているよう
に、 IFRS 第 9 号の「ヘッジ会計」部分を適用しない旨を選択している。すべてのヘッジ関係については、遅く
とも、マクロ ・ ヘッジに関する基準が欧州連合により採用される日まで、引き続き IAS 第 39 号の規定に従って
文書化する。しかしながら、 IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計でも、 IFRS 第 9 号の分類および測定の原則を使用
して、どの金融商品がヘッジ適格要件を満たすかを判断している。
IFRS 第 9 号に基づき、また IAS 第 39 号のヘッジ原則を考慮した場合、償却原価またはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値ヘッジおよび
キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格である。
文書化
ヘッジ関係は、以下の原則に従うものとする。
・公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ当期純利益に影響し得る、認識されている資産も
しくは負債または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーから保護することが意図
されている(例えば、固定利付債の金利リスクに起因する公正価値の変動の全部または一部のヘッジ)。
・キャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ(予定取引が実行されない場合に)
当期純利益に影響し得る、認識されている資産もしくは負債または実行される可能性が非常に高いとみな
される取引の将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーから保護することが意図されてい
る(例えば、変動利付債に係る将来の利払いの全部または一部の変動のヘッジ)。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジでは、クレディ・アグリコル・エス・エーの表示通貨であるユー
ロ以外の通貨で行われた海外投資の為替リスクに伴う公正価値の不利な変動のリスクから保護することが
意図されている。
ヘッジ会計の適用が適格であるためには、以下の要件も満たされなければならない。
・ヘッジ手段およびヘッジ対象が適格である。
・主としてヘッジ対象の個別の識別および特性、ヘッジ手段、ヘッジ関係の性質およびヘッジ対象リスクの
性質を含めて、開始時からの正式な文書化が行われている。
・開始時に、および各報告日に実施されたテストを通じて遡及的にヘッジの有効性が実証されている。
金融資産または金融負債ポートフォリオの金利のヘッジでは、クレディ・アグリコル・グループは、欧州
連合が採用した IAS 第 39 号の「カーブアウト」版に従って公正価値ヘッジのヘッジ関係を文書化している。特
に、以下のものが挙げられる。
・当行グループはデリバティブ金融商品およびヘッジ対象のポジション総額に基づいて、これらヘッジ関係
を文書化している。
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・これらのヘッジ関係の有効性は、満期までのスケジュールに沿って測定される。
当行グループのリスク管理戦略およびその適用についての詳細は、 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK
MANAGEMENT )」に記載されている。
測定
公正価値で測定するデリバティブの再測定は、財務書類上、以下のとおり計上されている。
・公正価値ヘッジ:デリバティブの価値の変動およびヘッジ対象の価値の変動(ヘッジ対象のリスク相当
分)は、対称的に損益計算書に認識される。ヘッジの非有効部分の純額のみが、損益計算書に認識され
る。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:デリバティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については貸借対照表の
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)の個別の勘定を通じて認識され、ヘッジの最終的な
非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益に計上されたデリバティブに係る利益ま
たは損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に組替えられる。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:デリバティブの価値の変動は、貸借対照表の株主持分 (組替え
られる可能性のある項目) において為替換算調整勘定に認識され、ヘッジの非有効部分はすべて損益計算
書に認識される。
ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合には、ヘッジ対象が消滅しない限り、以下の会計処理が将来
的に適用される。
・公正価値ヘッジ:ヘッジ手段のみが引き続き純損益を通じて再評価される。ヘッジ対象については、その
分類に従って全額計上される。その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品については、ヘッジ関係終了後の公正価値の変動は全額、その他の包括利益に計
上される。償却原価で評価され、金利リスクがヘッジされたヘッジ対象に関しては、再評価調整額がヘッ
ジ対象の残存期間にわたり償却される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:ヘッジ手段は、純損益を通じて公正価値で評価される。ヘッジの有効部分
についてその他の包括利益に累積された額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるまで、引き続きその他
の包括利益に認識される。金利リスクがヘッジされた金融商品については、損益計算書は利払いの際に影
響を受ける。したがって、再評価調整額は、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:純投資が保有されている限り、ヘッジの有効部分についてその
他の包括利益に累積された額は引き続きその他の包括利益に認識される。在外営業活動体に対する純投資
が連結の範囲から除外された際に、利益が計上される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、ハイブリッド契約のうちデリバティブの定義に合致する構成要素である。この定義
は、金融負債および非金融契約にのみ適用される。以下の 3 つの条件が満たされる場合、組込デリバティブ
は、主契約と分離して会計処理されなければならない。
・ハイブリッド契約は、純損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から分離された組込デリバティブが、デリバティブの特徴を有している。
・デリバティブの特徴が、主契約の特徴に密接に関連していない。
金融商品の公正価値の決定
金融商品の公正価値を決定する際、観察可能なインプットを優先しなければならない。これは、 IFRS 第 13
号により定義されたヒエラルキーに従って表示される。
IFRS 第 13 号では、公正価値は、評価日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間の通常
の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価額と定義されている。
公正価値は、各金融資産または金融負債につき個別に適用される。ポートフォリオの例外規定は、経営者
およびリスク監視戦略において認められ、かつ適切に文書化されている場合に適用することができる。した
がって、特定の公正価値パラメータは、金融資産および金融負債のグループが市場リスクまたは信用リスク
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に対するエクスポージャーの純額で管理されている場合、純額ベースで計算される。これは、特に 2020 年度
登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」 に詳述されている CVA/DVA の計算について当てはまる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、活発な市場における公表相場価格を参照することが公正価値の最
善の証拠であると考えている。
そのような相場価格が入手できない場合、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不能なデー
タの利用を最小限にとどめる評価手法を使用して公正価値を決定する。
負債について(その性質によりまたは指定されて)純損益を通じて公正価値で測定する場合、公正価値は
発行体の自己の信用リスクを考慮する。
仕組債発行の公正価値
IFRS 第 13 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その発行する仕組債に関して、当行グループ
の新規発行債券の取得に対して専門家である市場参加者が受け取りに同意するスプレッドを参照した上で公
正価値評価を行い、認識することとしている。
デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーは、公正価値の決定に、デリバティブ資産についてはカウンターパー
ティー・リスク(信用評価調整( CVA ))の評価、また対称的な処理を用いて、デリバティブ負債については
不履行リスク(借方評価調整( DVA )または自己の信用リスク)の評価を織り込んでいる。
CVA により、クレディ・アグリコル・グループの観点からカウンターパーティーの予想損失を判断すること
が可能となり、 DVA により、カウンターパーティーの観点からクレディ・アグリコル・グループの予想損失を
判断することが可能となる。
CVA/DVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算され
る。使用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。当該手法は、主に、カウンターパー
ティーの登録または上場されている CDS (または単一銘柄 CDS )、あるいは登録されている CDS がない場合には
インデックス CDS 等の市場データに基づいている。特定の状況において、過去の債務不履行データを用いるこ
ともできる。
公正価値ヒエラルキー
かかる基準では、評価手法で用いるインプットの観察可能性に基づいて公正価値を以下の 3 つのレベルに分
類している。
レベル 1 :活発な市場における(無調整の)相場価格である公正価値
レベル 1 は、評価日現在で企業がアクセスできる同一の資産または負債に関して活発な市場において直接的
な相場のある金融商品から構成される。これは、活発な市場(パリ証券取引所、ロンドン証券取引所、
ニューヨーク証券取引所等)で相場のある株式および債券や、活発な市場で相場のあるファンドおよび組織
立った市場で相場のあるデリバティブ(特に先物)が該当する。
市場は、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、プライシング・サービスまたは規制機関から容易
かつ定期的に入手可能な場合に活発な市場とみなされる。また、当該価格は、実際に独立第三者間で定期的
に生じる取引を表している。
相殺する市場リスクを有する金融資産および金融負債について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、
相殺するリスク・ポジションの公正価値を決定する基礎として仲値を使用する。当行グループは、未決済の
ショート・ポジションに最新の売り呼び値を、未決済のロング・ポジションに最新の買い呼び値を使用して
いる。
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レベル 2 :レベル 1 に含まれるもの以外の、直接的または間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
る公正価値
使用されるインプットは、直接的に(すなわち価格として)観察可能であるか、または間接的に(すなわ
ち価格から導き出して)観察可能であり、一般に企業外部のデータ(すなわち入手可能または利用可能な公
表データであり、市場コンセンサスに基づいたもの)で構成される。
レベル 2 は以下により構成されている。
・活発でない市場で相場価格のある株式および債券、または活発な市場で相場価格はないが、観察可能な市
場データと市場参加者が通常使用している評価手法(割引キャッシュ・フロー法、ブラック・ショール
ズ・モデル等)を使用して公正価値が決定される株式および債券
・店頭で取引される商品で、その公正価値が、観察可能な市場データ(すなわち定期的に入手可能な様々な
独立の外部情報源から導き出すことができるデータ)を使用したモデルにより測定されるもの。例えば、
金利スワップの公正価値は、通常報告日に観察された市場金利イールド・カーブから導き出されている。
当該モデルが特に、観察可能な市場データ(金利イールド・カーブまたはインプライド・ボラティリ
ティ・サーフェス等)に基づく標準モデルに沿ったものである場合、関連する商品の当初の公正価値測定か
ら生じた初日の利益または損失は、開始時に純損益に認識される。
レベル 3 :重要な観察不能なインプットを使用して測定される公正価値
活発な市場において取引されていない複雑な商品の一部については、公正価値測定は、同一商品について
市場で観察できない仮定を使用した評価手法に基づいている。これらの商品はレベル 3 に開示される。
これに主に関連しているのは、公正価値測定が市場データと直接比較することのできないインプット(例
えば相関またはボラティリティ等)を含む、複雑な金利商品、エクイティ・デリバティブ、仕組クレジット
商品である。
取引価格は当初認識時の公正価値を反映していると考えられているため、初日の利益または損失の認識は
繰り延べられる。
これらの仕組金融商品に関連するマージンは、通常、インプットが観察不能であると考えられる期間にわ
たり純損益に認識される。市場データが「観察可能」になった際に、繰り延べられるべきマージンの残額は
直ちに純損益に認識される。
レベル 2 およびレベル 3 において開示される金融商品に使用された評価手法およびモデルは、市場参加者が
価格の決定において考慮する要素をすべて組み込んでいる。これらは、独立した管理部門により事前に検証
される。公正価値測定では、特に流動性リスクとカウンターパーティー・リスクの両方が考慮される。
金融資産と金融負債の相殺
IAS 第 32 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、計上された金額を相殺する法的強制力のある
権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場
合にのみ、金融資産と金融負債を相殺して純額で報告している。
清算機関を通じて取扱われるデリバティブ商品および買戻し条件付契約で、 IAS 第 32 号により要求されてい
る 2 つの要件を満たしているものは、貸借対照表上で相殺されている。
金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項目が含まれ
る。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、株式およびその他の持分証券からの配当金お
よびその他の収益
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による利益および損失
・公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ関係に含まれないデリバティブに係る、公正
価値の変動および処分または終了による利益 / 損失
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この項目には、ヘッジの非有効部分も含まれる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項
目が含まれる。
・その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される資
本性金融商品からの配当金
・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される
負債性金融商品の処分による利益(損失)およびかかる負債性金融商品のヘッジ関係の終了による利益
・ヘッジ対象が売却された際の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である公正価値
ヘッジのヘッジ手段の処分または終了による純利益
供与された融資コミットメントおよび金融保証
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されていないか、または IFRS 第 9 号の定義におけるデリ
バティブとみなされない融資コミットメントは、貸借対照表に認識されない。ただし、これらは、 IFRS 第 9 号
の規定に従って引当金の対象となる。
金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った支払期日の到来時
に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を補填するために、その保有者に対して特定の
支払いを行うことを契約発行者に義務付ける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初認識され、その後、以下のうち高いほうの金額で認識される。
・ IFRS 第 9 号の「減損」の規定に従って信用損失を算定し調整した評価額
・当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の合計額を適
宜差し引いた金額
引当金( IAS 第 37 号および第 19 号)
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去の事象に起因する債務(法的または推定的)で、当該債務を
決済するために資金の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の支払期日または金額は確定していないが
信頼性のある見積りができるものをすべて識別している。これらの見積りは、影響が重要である場合に適宜
割り引かれる。
信用リスクに関連しない債務について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下を対象とする引当金
を設定している。
・オペレーショナルリスク
・従業員給付
・コミットメントの実行リスク
・請求および債務保証
・税務リスク(法人所得税を除く。)
・住宅購入貯蓄制度に関係するリスク
最後の引当金は、住宅購入貯蓄制度に影響する不利な変動が生じた際に当行グループの債務をカバーする
ためのものである。かかる債務とは、ⅰ)貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に設定した固
定金利を支払う義務、ならびにⅱ)住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当該契約の
開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄制度およびすべて
の住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
・実績から得られた契約者の行動に関する仮定に基づく契約者行動モデル(ただし、将来における行動の実
際の動向を必ずしも反映するものではない。)
・長期にわたる実績に基づいた、将来供与される貸出金の金額および期間の見積り
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
以下の引当金の金額を決定する上で、一定の見積りがなされることがある。
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・(識別されたリスクの調査を条件とするものの)事故の頻度および財務上の潜在的影響に関して経営者の
評価を必要とする、オペレーショナルリスクに対する引当金
・報告期間末に入手可能な情報に基づく経営者の最善の見積りを基にした、法的リスクに対する引当金
詳細な情報は、注記 6.18 「引当金」に記載されている。
従業員給付( IAS 第 19 号)
IAS 第 19 号に従って、従業員給付は以下の 4 つの区分で計上されている。
・短期従業員給付(給与、社会保障費の拠出金、年次有給休暇、利益分配、インセンティブ制度およびプレ
ミアム等、関連する勤務を提供した事業年度から 12 ヶ月以内に支払われる予定のものと定義されてい
る。)
・退職給付(確定給付制度および確定拠出制度の 2 つの区分に該当する。)
・その他の長期給付(事業年度末から 12 ヶ月以降に支払われる長期勤続報奨、賞与および報酬)
・退職慰労金
退職給付
確定給付制度
各報告日において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付および類似の給付ならびに確定給付
制度の区分に該当するその他すべての従業員給付に対する負債をカバーするために引当金を設定する。
IAS 第 19 号に従って、これらのコミットメントは、予測単位積増方式により、一連の数理計算上、財務上お
よび人口統計上の仮定に基づいて記載される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定
した従業員給付に対応する金額が計上される。この費用は将来給付を割り引いて計算される。
退職給付およびその他将来の従業員給付に対する負債は、割引率、社員の離職率ならびに予想される給与
および社会保障費の増加に関する経営者の仮定に基づいている(注記 7.4 「退職給付、確定給付制度」を参
照。)。
割引率は、コミットメントの平均期間、すなわち従業員の離職率の仮定で加重した、評価日から支払日ま
での計算上の平均値に基づいて決定される。その基礎として、 iBoxx AA を参照した割引率が使用される。
IAS 第 19 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その他の包括利益(組替えられることのない項
目)に計上していたすべての数理計算上の差異を修正した。数理計算上の差異の内訳は、実績調整(見積り
と実際の結果との差異)および数理計算上の仮定の変更による影響である。
制度資産に係る期待収益は、確定給付債務の測定に適用する割引率を用いて決定される。制度資産に係る
期待収益と実際の収益の差額は、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される。
引当金の金額は以下と等しい。
・ IAS 第 19 号が推奨する数理計算に従って計算した、報告期間末の確定給付債務の現在価値
・(必要がある場合には)当該コミットメントをカバーするために配分された資産の公正価値を差し引く。
その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。当該債務の 100 %が、確定給付制度の一部または全
部の期間について支払われる支出額と合致する保険契約によりカバーされる場合、これらの保険契約の公
正価値が、対応する債務の価値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
対象とならない債務については、退職給付引当金が、貸借対照表の負債の部の「引当金」に計上される。
この引当金は、事業年度末時点における勤務従業員に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの負債に相
当し、 2005 年 1 月 1 日に発効したクレディ・アグリコル・グループの労働協約に準拠している。
早期退職のコミットメントに係る費用を賄うための引当金も、「引当金」に記載される。この引当金は、
クレディ・アグリコル・グループの企業が締結した様々な早期退職協定(これに基づき適格年齢に達した従
業員が早期退職することができる。)における割引後の追加費用を賄う。
最後に、当行グループ会社の一部は、補完退職給付を支払う義務を有する。これらの給付に対して、当行
の数理計算上の負債に基づいて、引当金が計算される。当該引当金も、貸借対照表の負債の部の「引当金」
に記載される。
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確定拠出制度
「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基
金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
産 を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
て、クレディ・アグリコル・エス・エーには、当該事業年度末に支払うべき拠出金以外に負債はない。
その他の長期給付
その他の長期給付は、退職給付および解雇給付以外の従業員給付で、従業員が関連する勤務を提供した事
業年度の末日から 12 ヶ月以内にその全額につき支払期日が到来しないものである。
これには特に、権利が確定した事業年度の末日から 12 ヶ月以降に支払われる賞与およびその他の繰延報酬
で、株式報酬に該当しないものが含まれる。
測定方法は、当行グループが確定給付制度の退職給付に使用する方法と同様である。
株式報酬( IFRS 第 2 号)
「株式報酬」に関する IFRS 第 2 号は、株式報酬取引について企業の損益計算書および貸借対照表において評
価することを要求している。この基準は、従業員との取引、より具体的には以下の場合に適用される。
・株式報酬取引が資本性金融商品で決済される場合
・株式報酬取引が現金で決済される場合
クレディ・アグリコル・グループが開始し、 IFRS 第 2 号の対象である株式報酬制度は、主に資本性金融商品
で決済される取引(ストック・オプション、無償株式分配制度、株価に連動する現金決済型変動報酬または
株式決済型変動報酬等)である。
付与されたオプションは、主にブラック・ショールズ・モデルを使用して、付与日における公正価値で測
定される。これらのオプションは、権利確定期間にわたり「従業員費用」に費用計上され、同額の調整額が
株主持分に計上される。
従業員貯蓄制度の一環として従業員に提供される従業員株式発行も、 IFRS 第 2 号の基準に基づいて処理され
る。株式は、最高で 30 %割り引いた価格で従業員に提供される。これらの制度に権利確定期間はないが、当
該株式には、 5 年間のロックアップ期間が設けられる。従業員に付与された給付は、ロックアップ期間を考慮
した取得株式の公正価値と申込日に従業員が支払った購入価格に申込株式数を乗じた金額との差額として測
定される。
算定方法、既存の制度および評価方法に関するより詳細な説明は、注記 7.6 「株式報酬」に記載されてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの資本性金融商品で決済される株式報酬に係る費用および新株予約権
に係る費用は、年金加入者を雇用している企業の財務書類において認識される。その影響額は「従業員費
用」として計上され、「利益剰余金、当行グループの持分」が同額だけ増加する。
当期税金および繰延税金( IAS 第 12 号)
IAS 第 12 号に従い、法人所得税は、当期税金および繰延税金を問わず、利益に係るすべての税金を含む。
同基準は、当期税金負債について、「ある事業年度の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付され
る)法人所得税額」として定義している。課税所得は、税務当局が定めたルールに従って計算されたある会
計期間の利益(または損失)である。
当期税金負債を計算するための税率および税法は、当行グループの会社が所在する各国において施行され
ているものである。
当期税金負債は、その納付が複数年にわたる場合であったとしても、将来の取引の完了を条件としないす
べての法人所得税(納付・還付にかかわらず)を含む。
当期税金負債は、決済が終わるまで負債として認識しなければならない。当期および過年度について支払
済みの額がそれらの年度の税額を超える場合は、当該超過額は資産として認識しなければならない。
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また、企業が実行した取引の一部は、当期税金負債の測定において考慮されない税務上の効果を有するこ
とがある。 IAS 第 12 号では、資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との差異を、一時差異と定義してい
る。
この基準は、以下の場合に繰延税金を認識することを要求している。
・次の場合に生じる繰延税金負債を除き、貸借対照表における資産または負債の帳簿価額とその課税基準額
との間のすべての将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しなければならない。
-のれんの当初認識
-企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産または負債の当初認識
・将来減算一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高いと考えられる範囲内で、貸借対照表におけ
る資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との間のすべての将来減算一時差異について繰延税金資産
を認識しなければならない。
・また、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しなければならない。
各国における適用税率が適宜使用される。
繰延税金は割り引かれない。
課税対象となる有価証券に係る未実現利益は、資産の帳簿価額と課税基準額との将来加算一時差異を生じ
させない。したがって、繰延税金は、これらの利益に対して認識されない。関連する有価証券がその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される場合、未実現利益および損失はその他の包括
利益に直接認識される。これらの未実現利益または損失から発生する、企業が事実上負担する税金費用また
は税金費用減少額は、当該利益または損失からの控除額として計上される。
フランスでは、株式投資の売却に係る長期キャピタル・ゲインは、フランス税法の定めにより、非課税で
ある。ただし、長期キャピタル・ゲインのうち 12 %については、通常の適用税率で課税される。したがっ
て、年度末時点で認識された未実現利益には、この割合に関する一時差異が生じ、繰延税金の認識が必要と
なる。
IFRS 第 16 号「リース」に基づき、当行グループが借手である場合のリースに関し、使用権資産については
「繰延税金負債」を認識し、リース負債については「繰延税金資産」を認識する。
当期税金および繰延税金は、以下のいずれかから生じる場合を除き、当該事業年度の当期純利益に認識さ
れる。
・同一の事業年度または異なる事業年度にその他の包括利益に直接認識される取引または事象。この場合、
税金は直接その他の包括利益に借記または貸記される。
・企業結合
繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の場合にのみ相殺される。
・企業が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって次のいずれかに対して課された法人所得税に
該当するものである。
a )同じ納税企業体
b )相当額の繰延税金資産もしくは繰延税金負債が支払われるもしくは回収されると予想される将来の各事
業年度に、当期税金資産と当期税金負債を純額で決済すること、または当期税金資産と当期税金負債を
同時に決済することを意図している異なった納税企業体
法人所得税に関連する税務リスクについては、資産の受領または負債の支払の可能性が高いと考えられる
場合には当期税金資産または当期税金負債を認識する。これらのリスクは、当期税金資産および繰延税金資
産ならびに当期税金負債および繰延税金負債の評価においても考慮される。
不確実な税務ポジションの測定に関する IFRIC 解釈指針第 23 号は、事業体が採用した税務ポジションについ
て 1 つ以上の不確実性を特定した場合に適用される。その見積りの方法についても、以下のとおり定めてい
る。
・分析は、税務当局による評価に基づいて行わなければならない。
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・税務当局が、採用した税務処理について異議を唱える可能性のほうが(そうでない可能性より)高くなっ
た場合、直ちに、税務リスクを経営者の最善の見積りを反映した金額で負債として認識しなければならな
い。
・税務当局による還付の可能性が 50 %を超える場合、未収金を認識しなければならない。
有価証券取引および債権からの収益に対する税額控除は、当期に関連する法人所得税の支払に実質的に使
用される場合、関連する収益と同じ項目に認識される。対応する税金費用は、引き続き損益計算書の「法人
所得税」の項目に認識される。
固定資産の会計処理( IAS 第 16 号、第 36 号、第 38 号および第 40 号)
クレディ・アグリコル・グループは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。 IAS
第 16 号の規定に従って、減価償却可能価額には、有形固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
土地は、取得原価から減損損失を控除した額で測定される。
事業に使用される不動産、投資用の不動産および設備は、その取得原価から、その使用開始時以降の減価
償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、その取得後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
額で測定される。
自社製作のソフトウェアは、原価から、その完成後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額
で測定される。
ソフトウェア以外では、主に契約上の権利(例えば、販売契約)に起因して企業結合により取得した資産
が無形資産に含まれる。これらは、相当する将来の経済的便益、または予想されるサービスの可能性に基づ
いて評価されている。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・グループは、有形固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の
構成要素および減価償却期間を採用した。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により修正され
ている。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
コンピューター機器 4 年から 7 年
専門機器 4 年から 5 年
税務関連の減価償却費に相当する例外的な減価償却費(実際の資産価値は減損しない)は、当連結財務書
類から消去されている。
為替取引( IAS 第 21 号)
報告日において、外貨建て資産および負債は、クレディ・アグリコル・グループの機能通貨であるユーロ
に換算される。
IAS 第 21 号に従って、貨幣性項目(例えば、負債性金融商品)と非貨幣性項目(例えば、資本性金融商品)
は区別される。
外貨建て貨幣性資産および外貨建て貨幣性負債は、決算日の為替レートで換算される。為替差額は、損益
計算書に計上される。このルールには、以下の 3 つの例外がある。
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・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
ては、償却原価に関して計算された為替差額のみが損益計算書に計上され、残りはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)に計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された項目、または在外 営業活動体 に対する純投資の一部である項目
に係る為替差額は、その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)に計上される。
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債については、自己の信用リスクの公正
価値の変動に係る為替差額が、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される。
非貨幣性項目は、換算前の項目の種類により以下のとおり異なる処理がなされる。
・取得原価による項目は、取引日の為替レート(取引発生時レート)で測定される。
・公正価値による項目は、報告期間末の為替レートで測定される。
非貨幣性項目に係る為替差額は以下のとおり認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失が損益計算書に計上される場合には、損益計算書に認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される場
合には、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識される。
顧客との契約から生じる収益( IFRS 第 15 号)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料は、関連する役務の性質に従って収益として認識さ
れる。
金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部である報酬および手数料は、当該商品に係る利回りの調整とし
て認識され、実効金利に含まれる。
他の種類の報酬および手数料を損益計算書に認識する場合、販売した財またはサービスに対する支配の顧
客への移転状況を示す進捗率を反映しなければならない。
・役務提供を伴う取引からの純収益は、信頼性をもって見積ることができる場合、サービスに対する支配が
顧客に移転した時点で「受取報酬および手数料」に認識される。この移転は、役務提供に応じて(継続的
な役務の場合)または特定の日に( 1 回限りの役務の場合)生じる。
a )継続的 な役務提供による受取報酬および手数料(例えば、支払手段に係る報酬および手数料)は、役務
提供の進捗度に応じて、収益に認識される。
b ) 1 回限りの役務に対する報酬として支払われたかまたは受領された報酬および手数料は、役務提供時に
全額が損益に認識される。
業績目標の達成を条件に支払われるかまたは受領される報酬および手数料については、後に偶発事象が解
消された時点で認識された収益が大幅に戻入れされない可能性が高い金額で認識する。これらの見積りは、
各報告期間末に更新される。実際には、業績連動型の受取報酬および手数料の一部の項目については、こう
した条件により、業績評価期間が終了し、かつかかる収益獲得が確実となるまで、認識が繰り延べられる可
能性がある。
保険( IFRS 第 4 号)
IAS および IFRS の基準で認められているように、現行基準の更なる改訂があるまで、負債についてはフラン
スで 一般に公正妥当と認められた会計原則に従う評価が一部行われている。クレディ・アグリコル・グルー
プの保険会社に保有されている金融資産は、 IFRS 第 9 号に規定される金融資産の区分に分類変更されている。
損害保険契約の責任準備金の内訳は、以下のものが含まれる。
・既に請求の対象であり査定されているか否かにかかわらず、支払事由が生じているものの支払が完了して
いない保険金総額を賄うための支払備金。
・ある事業年度におけるヘッジ対象リスクに関する保険料を当該年度の収益として認識し、期中に引き受け
た保険料のうち、当事業年度以降のリスク・ヘッジ期間に関する部分を繰り越すことが可能となっている
受取保険料積立金(主に未経過保険料に対する積立金)。
保険料が定額の場合、疾病および障害のリスクに対する保険取引については、増大するリスクに対する引
当金が必要となることがある。これは、保険会社の契約債務と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相
当する。これは、基礎となるバイオメトリックデータ(介護状態が発生する確率、要支援の期間等)を更新
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する継続的なプロセスに基づいて計算される。 2017 年以降、長期介護保険( Assurance Dépendance )商品に
ついては、増大するリスクに対する引当金が追加計上されている。これは、増大する規制上のリスクに対す
る 引当金とは別に、一般引当金の形をとり、現時点で想定される将来における金融商品としての価値の低下
(契約上年間 5 %に制限されている価格の再評価ではこれを迅速に補うことができないため)に対応するもの
である。さらに、潜在的な準備金の変動をカバーするための引当金も計上されている。
裁量権のある有配当性を伴う生命保険契約および金融契約の数理計算上の引当金は、保険会社の契約債務
と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相当する。引当金は、保険料、金融資産のパフォーマンス、契
約償還率および営業費用の変動に関する仮定を含む、保険数理法を使用して計算される。
裁量権のある有配当性を伴う契約は、保険契約に係る責任準備金の下、合計が負債として計上される。そ
れら契約は保険契約と同様の方法で認識されている。これら契約の保険料は収益として認識され、保険契約
者に対する債務の増加は費用とみなされる。
生命保険契約に係る責任準備金は、契約書に定義された責任準備金率により慎重に見積られている。裁量
権のある有配当性を伴う もしくは最低保証付きであるか否かを問わず、 契約書に関連した負債は、報告期間
末の原資産もしくはその同等物の公正価値をベースに評価され、金融負債として計上される。
預金会計規則に従って、これら保険契約に係る金銭的利鞘は準備金的要素(保険料、給付金等)を戻し入
れた後、損益計算書に計上される。
損害保険契約の負債は報告期間末に割引を適用せずに見積られる。責任準備金に関連した保険金の管理費
用は、報告日に財務書類の引当金に計上される。
生命保険以外の保険契約については、取得費用は保険料を得た時点で認識される。生命保険契約について
は直接識別可能な取得費用は収益稼得期間にわたり認識される。
保険業に関連する費用合計は注記 4.6 「 その他の業務に係る純収益および費用 」に記載されている。
裁量権のある有配当性を伴う契約または投資契約については、 IFRS 第 4 号が提供する「シャドウ・アカウン
ティング」を選択適用している。このシャドウ・アカウンティングでは、これらの契約の裏付けとなる金融
資産のプラスもしくはマイナスの再評価部分を保険契約者の「繰延利益分配」に計上し、保険契約者に生じ
る可能性のある特定の連結調整(例えば、流動性リスクに対する引当金の相殺消去)を行う。
さらに、 CRC 規則第 2000-05 号は、繰延利益分配の認識について規定しており、繰延利益分配負債の場合は
繰延利益分配を認識し、繰延利益分配資産の場合にはその回収可能価額を認識しなければならない。
この保険契約者の繰延利益分配は、負債側の「保険契約に係る責任準備金」または資産に計上し、対応す
る金額を、当該繰延利益分配に関連する資産の未実現損益と同様に、損益計算書項目またはその他の包括利
益に計上する。
貯蓄契約の 保険契約者の繰延利益分配率は、 保険会社 の経営 指針 に合致する分析シナリオに基づいて予測
的に評価されている。当該分析シナリオは、重大な変更が生じた場合に限り更新される。
繰延利益分配資産は、未実現損失純額が生じた場合に、事業体が将来の利益分配において当該未実現損失
純額を利用する可能性が極めて高い場合に限り認識される。これは、特に、この繰延利益分配資産が、将来
の分配利益に備えて計上された繰延利益分配負債から控除されることにより直接的に、または保険契約者に
将来支払われる金額から回収することにより間接的に、将来の保険契約者への利益分配から控除することが
できる場合に該当する。
繰延利益分配資産が生じた場合に実施される回収可能性テストは、 2008 年 12 月 19 日付の国家会計審議会
( CNC )勧告に従っており、下記に基づいている。
・第一は当行の流動性分析である。これは、たとえ新規契約が減少していくという状況においても、債務支
払のための十分な資金源調達能力があるかどうか、また、未実現損失が見込まれる資産を維持する能力が
あるかどうかについて明らかにすることである。当該テストは、新規契約が想定される場合と想定されな
い場合との両方のケースに関して実施されている。
・第二に、当行の経営上の意思決定を再現した内部モデルにより測定した将来の役務の平均価値と、市場価
値での債務を表している資産の価値を比較する。これは当行の債務支払能力を表す。
最後に、保険契約者の繰延利益分配を実行する能力に関して感応度テストが実施されているが、これは、
特に、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構が使用するシナリオと類似のシナリオから導かれる償
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還レートに対する一律の償還率の増加、または株式市場および不動産市場における評価額のさらなる下落に
基づいている。
さらに、 IFRS 第 4 号の規定に従い、各報告日において当行グループは裁量権のある有配当性を伴う保険契約
または投資契約について認識された負債(繰延獲得費用および関連する無形資産も考慮した純額)が見積将
来キャッシュ・フローを満たすために十分であることを確認している。
上記を検証するための債務十分性テストは、同基準に規定されている下記の最低条件を満たさなくてはな
らない。
・すべての契約上の将来キャッシュ・フロー(関連する経営費用、報酬および手数料、またこれら契約書に
内在するオプションや保証を含む。)を考慮しなくてはならない。
・テストにより負債が十分でないと判明した場合、不足額は全額損益に計上される。
リース( IFRS 第 16 号)
当行グループは、リースの貸手、借手のいずれの場合もある。
当行グループが貸手である場合のリース
リースは、その実質と財務上の実態に従って分析され、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースとして分類される。
・ファイナンス・リースの場合、リースは、貸手の信用供与により資金を調達した借手に対する 固定資産 の
売却と同等のものとみなされる。ファイナンス・リースの経済的実態に応じて、貸手は以下の処理を行
う。
- リース資産を貸借対照表から除外する。
- 顧客の金融 債務 を、リースに基づき貸手に支払われるべきリース料と貸手に対する無保証残存価値の合
計額を契約の計算利子率で割り引いた現在価値に相当する金額で「償却原価で測定する金融資産」に計
上する。
- 金融 債務 とリース資産の正味帳簿価額の一時差異について繰延税金を認識する。
- リース料受取額は、利息 と元本回収額 に分解する。
・オペレーティング・リースの場合、貸手は、リース資産を貸借対照表の資産の部の「有形固定資産」に認
識し、リース料受取額を損益計算書の「その他の業務収益」に定額法で計上する。
当行グループが借手である場合のリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産を使用する
権利を表す資産を見積契約期間にわたり「有形固定資産」に計上し、リース料支払義務を表す負債を同じ期
間にわたり「その他の負債」に計上する。
契約のリース期間は、リースの解約不能期間に、借手の行使が合理的に確実である場合は契約の延長オプ
ション、また借手が行使しないことが合理的に確実である場合は解約オプションを調整した期間である。
フランスにおいて、「 3/6/9 」商業リースに用いる期間は通常 9 年(当初解約不能期間は 3 年)である。 当行
グループは、リースの合理的に確実な期間として、 5 年後に最初の解約オプションを行使できることから、 5
年を選択した。当該期間は、フランスの商業リースの開始時に、ほとんどの場合に適用される。主な例外
は、(例えば、賃料の減額と引き換えに)中途解約オプションを放棄したリースで、この場合、リース期間
は 9 年間のままとなる。この 5 年の期間は、自動的に延長されるリースにも適用される。
リース負債は、リース料の現在価値に相当する金額が契約期間にわたり認識される。リース料には、固定
リース料、レートまたは指数に基づく変動リース料、および借手が残価保証、購入オプションまたは早期解
約違約金として支払うと見込まれる金額が含まれる。指数またはレートに基づかない変動リース料および
リース料について損金算入されない VAT は、負債の算定において考慮されず、「営業費用」に認識される。
使用権資産およびリース負債の算定に適用される割引率は、計算利子率を容易に算定できない場合は、契
約締結日における契約期間にわたる借手の追加借入利子率とする。追加借入利子率は、リースの支払方法を
考慮し、リースの条件(期間、保証、経済環境等)を反映している。リースの条件について、当行グループ
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は、 IFRS 第 16 号の適用以降、 2019 年 9 月 17 日付の IFRS IC の決定を適用している(この決定による影響はな
い。)。
リース料支払額は、利息と元本支払額に分解される。
資産を使用する権利は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および回復費用を加
算し 、リース・インセンティブを差し引い た金額で測定され、見積 リース 期間にわたって償却される。
リース負債および使用権資産は、リースの変更、リース期間の見直し、または指数もしくはレートの適用
に関連してリース料の見直しが行われた場合に調整されることがある。
借手は、使用権とリース負債の一時差異に対して繰延税金を認識する。
基準に定める例外規定に従い、短期リース(当初期間 12 ヶ月以下)および新たな価値が少額のリース資産
は、貸借対照表に認識されておらず、対応するリース費用が損益計算書の「営業費用」に定額法で計上され
ている。
基準に従い、当行グループは、無形資産のリースには IFRS 第 16 号を適用していない。
売却目的保有非流動資産および非継続事業( IFRS 第 5 号)
非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続使用ではなく売却により主に回収される場合
に売却目的保有として分類される。
これに該当するためには、資産(または処分グループ)は、現況で直ちに売却することが可能でなければ
ならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
関連する資産および負債は、貸借対照表において「売却目的保有非流動資産および非継続事業」および
「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」として独立して表示される。
売却目的保有として分類される非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額と、売却費用控除後
の公正価値のいずれか低いほうの金額で測定される。未実現損失が生じた場合、減損は損益計算書に計上さ
れる。非流動資産の分類変更後、当該資産の償却は行われない。
売却目的保有資産グループの売却費用控除後の公正価値が非流動資産の減損控除後の帳簿価額を下回る場
合、その差額は、売却目的保有資産グループの他の資産(金融資産を含む。)に配分され、「非継続 事業か
らの純利益」として認識される 。
非継続事業とは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類されている当行グループの構成単位で、次
のいずれかに該当するものである。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する、統一された計画の一部である。
・転売のみのために取得した子会社である。
以下は、損益計算書の独立の項目として開示される。
・処分日までの非継続事業の税引後損益
・非継続事業を構成する資産または負債を処分したことにより、または売却費用控除後の公正価値で測定し
たことにより認識した税引後の利益または損失
1.3 連結の原則および方法( IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28 号)
連結の範囲
当連結財務書類は、クレディ・アグリコル・エス・エー、ならびに IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28
号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーが支配、共同支配または重要な影響力を行使するすべての
会社の財務書類を含んでいる。
支配の定義
国際会計基準に従い、支配、共同支配および重要な影響力の下にあるすべての企業は、下記の例外に該当
しないことを条件として、連結される。
企業に対する独占的支配は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、当該企業との関与により変動リター
ンにさられているかまたは変動リターンを受領する権利を有している場合で、かつ当該企業に対して有する
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パワーによりかかるリターンに影響を及ぼすことができる場合に存在するものとみなされる。この文脈にお
いて、パワーとは、実質的な権利(議決権または契約上の権利)をいう。権利は、権利の保有者が当該企業
の 関連性のある活動に関して決定を行う際に実務上それを行使することができる場合に、実質的な権利とみ
なされる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その権利により子会社の関連性のある活動を指図する実務上の能
力を有する場合に、議決権を通じて当該子会社を支配しているとみなされる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、通常、直接的にまたは子会社を通じて間接的に、企業における既存の議決権または潜在的議決
権の過半数を所有する場合に、当該子会社を支配しているとみなされる。ただし、そのような所有権が関連
性のある活動を指図するパワーを与えないことを明確に立証することができる場合を除く。企業の議決権
(潜在的議決権を含む。)の所有が半数に満たなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーが、特に、契
約上の取決めの存在、他の投資家と比較した保有する議決権の規模またはその他の理由により、単独の裁量
によって関連性のある活動を指図することが実務上可能である場合にも、支配が存在するとみなされる。
ストラクチャード・エンティティの支配の評価は、議決権が当該企業のリターンに影響しないことから、
議決権に基づいては行われない。支配の分析を行う際には、契約上の取決めのみならず、クレディ・アグリ
コル・エス・エーによる当該企業の組成以降の関与および決定の有無、その時点でなされた決定、設立時に
なされた合意、クレディ・アグリコル・エス・エーが負担するリスク、特定の状況においてのみ関連性のあ
る活動を指図するパワーを投資家に与える契約に基づく権利、および投資家が当該企業の関連性のある活動
を指図することができる旨を示すその他の事実または状況が考慮される。経営に関する合意がある場合に
は、委任された経営者に付与される意思決定に関するパワーの範囲およびかかる契約上の取決めに定める報
酬について調査が行われ、当該経営者が実務上(委任されたパワーにより)代理人として行動しているか、
(自己の責任において)本人として行動しているかが判定される。
さらに、当該企業の関連性のある活動について決定を行う際、当該企業が代理人として行動しているか本
人として行動しているかの判断において、次の指標を用いる。すなわち、(当該企業に対するパワーとの比
較における)経営者に委任された意思決定に関するパワーの範囲、契約上の取決めに定める報酬、当該企業
に関与する他の当事者の意思決定能力に影響を及ぼす可能性のある実質的な権利、および当該企業に対する
他の持分の変動リターンに対するエクスポージャーである。
共同支配は、経済活動に対する契約上合意された支配の共有がある場合に存在するとみなされる。企業の
関連性のある活動に影響を及ぼす決定は、支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする。
伝統的な企業において、重要な影響力は、被投資企業の財務および営業の方針決定に影響を与える権限で
あり、支配ではないものとして定義される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、直接的にまたは子会社
を通じて間接的に、企業における議決権を 20 %以上所有する場合に重要な影響力を有すると考えられる。
連結の範囲からの除外
IAS 第 28 号に従って、第 18 項のオプションが適用された企業が保有する非支配株主持分は、その性質により
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される限りにおいて、連結の範囲から除外される。
連結の方法
連結の方法は、 IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号によってそれぞれ規定されている。連結対象となる可能性のあ
る企業に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが行使する支配の種類に基づき、当該企業の事業または
当該企業が法的主体であるか否かにかかわらず、以下のとおり処理される。
・被支配企業(財務書類の構成が異なる企業を含む。)は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業の延
長上にない事業を行っている場合であっても、全部連結される。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を行使する企業は、持分法で会計処理
される。
全部連結は、投資額を、各子会社が計上している資産および負債の各項目に置き換える処理である。非支
配持分に帰属する株主持分および利益は、連結貸借対照表および連結損益計算書において個別に表示され
る。
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非支配持分は、 IFRS 第 10 号において規定されるとおりであり、これには、現在の保有持分に相当し、清算
された場合に純資産に対する権利を比例割合で付与する金融商品、および子会社により発行されたその他の
資本性金融商品で当行グループが保有していないものが含まれる。
持分法は、投資額を、投資先企業の株主持分および純損益に対する当行グループの持分に置き換える処理
である。
かかる持分の帳簿価額の変動は、のれんの変動額を含む。
共同支配または重要な影響力が継続する範囲で株式の段階的取得または一部売却が行われる場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、以下のとおり認識する。
・持分比率が増加した場合は、のれんを追加計上する。
・持分比率が減少した場合は、損益計算書に売却/希薄化に係る利益(損失)を計上する。
修正再表示および相殺消去
必要に応じて、被連結会社に適用される評価方法を統一するために、財務書類は修正再表示される。
全部連結会社について、連結貸借対照表および連結損益計算書に対する当行グループの内部取引の影響は
相殺消去される。
グループ内の資産の譲渡から生じたキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは相殺消去される。内部
取引で売却された際に測定された減損が生じる場合は計上される。
在外営業活動体の財務書類の換算( IAS 第 21 号)
「在外営業活動体」に該当する事業体(子会社、支店、関連会社または共同支配企業)の財務書類は、以
下の 2 段階でユーロに換算される。
・該当する場合には、財務書類の作成に使用される現地通貨から、機能通貨(企業が営業活動を行う主たる
経済環境で使用される通貨)に換算する。かかる情報が機能通貨で当初認識されたものとして換算される
(上記の外貨建て取引における換算の原則と同じである。)。
・機能通貨から、当行グループの連結財務書類の表示通貨であるユーロに換算する。資産および負債(のれ
んを含む。)は決算日の為替レートで換算される。資本金および資本剰余金などの株主持分項目は、取引
発生時の為替レートで換算される。損益計算書の収益および費用は期中平均為替レートで換算される。こ
の換算から生じた為替変動の影響額は、株主持分の独立した項目として認識される。在外営業活動体の活
動から撤退した場合(処分、出資金の払戻し、清算、事業の中止)、または(処分を行っていなくても)
支配の喪失による連結除外の場合、かかる換算差額は、撤退または支配喪失が認識された時点で、損益計
算書に認識される。
企業結合-のれん
IFRS 第 3 号に従い、企業結合は取得法を使用して会計処理される。ただし、 IFRS 第 3 号の適用範囲から除外
されている共通支配下の企業結合を除く。 IAS 第 8 号に従い、これらの取引は、 IFRS の一般原則に準拠してい
ると思われる米国基準書 ASU 第 805-50 号を参照して、持分プーリング法により帳簿価額で計上されている。
取得日において、 IFRS 第 3 号が規定する認識条件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発
負債が公正価値で認識される。
特に、リストラクチャリング負債は、被取得企業が取得日現在でリストラクチャリングを完了する義務を
負う場合にのみ、被取得企業の負債として認識される。
価格調整条項は、その実現の可能性が高くなくても、公正価値で認識される。当該条項が金融負債である
場合その後の公正価値の変動は、損益計算書に認識される。 2009 年 12 月 31 日までに支配を獲得するに至った
取引は改訂前の IFRS 第 3 号( 2004 年)に基づいて計上されているため、かかる取引に関する価格調整条項のみ
が、現在でものれんの調整として計上することが認められている。
現在の持分を構成し、清算された場合に企業の純資産に対する持分を得る権利を与える非支配持分は、取
得企業の選択により以下の 2 つの方法で測定することができる。
・取得日における公正価値による測定
・被取得企業の識別可能な資産および負債に対する持分につき再評価した公正価値での測定
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この選択は企業結合ごとに行われる。
非支配持分(子会社により発行された資本性金融商品のうち、当行グループが保有していないもの)の残
高は、取得日の公正価値で認識されなければならない。
資産、負債および偶発負債の当初の評価は、取得日後 12 ヶ月以内に修正することができる。
被取得企業に関連する一定の取引は、企業結合とは別個に計上される。これには、以下のものが該当す
る。
・被取得企業と取得企業との間の既存の関係を終了する取引
・将来の役務に関して、被取得企業の従業員または売り手である株主に報酬を与える取引
・取得企業に代わって負担した取得関連費用を被取得企業または旧株主に払い戻すことを目的とする取引
これらの別個の取引は、通常、取得日に損益計算書に認識される。
企業結合時に移転された対価(取得原価)は、被取得企業の支配と交換に取得日に取得企業が移転した公
正価値の合計として測定される(例えば、現金、資本性金融商品等)。
企業結合に直接起因する費用は企業結合とは別個に費用として認識されている。取引の実行可能性が非常
に高い場合、かかる費用は「その他の資産に係る純利益/(損失)」に計上され、そうでない場合には「営
業費用」に計上される。
取得原価と非支配持分の金額の合計と、取得日の公正価値で評価された識別可能な取得資産および引受負
債の純額との差額が正である場合には、被取得企業が全部連結の対象である場合は「のれん」として、被取
得企業が持分法を使用して連結される場合は「持分法適用会社に対する投資」として、貸借対照表の資産の
部に計上される。負ののれんの価値の変動は直ちに純損益に認識される。
のれんは被取得企業の通貨により当初の金額で貸借対照表に計上され、報告期間末の決算日の為替レート
で換算される。
支配が段階的に達成される場合、支配以前に保有していた持分は、取得日に純損益を通じて公正価値で再
評価され、のれんは、一度、取得日の取得資産および引受負債の公正価値を用いて計算される。
のれんは、減損の客観的証拠があるとき、または最低 1 年に 1 回、減損についてテストされる。
取得日の非支配持分を測定するための選択肢および仮定は、のれんの当初計上額および(存在する場合に
は)価値の下落による減損に影響を与えることがある。
減損テストの目的上、のれんは、企業結合から便益を受けることが見込まれる当行グループの資金生成単
位( CGU )に配分される。当行グループの事業ラインでは、 CGU を、単一の事業モデルで機能する資産および
負債の識別可能な最小グループとして定義している。減損テストでは、配分されたのれんを含む各 CGU の帳簿
価額をその回収可能価額と比較する。
CGU の回収可能価額は、公正価値から売却コストを差し引いた価値と使用価値のいずれか高いほうの金額と
して定義されている。使用価値とは、経営のために当行グループが作成した中期事業計画において規定され
た、 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値である。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、 CGU に配分されたのれんについて、同額の減損損失が認識される。
かかる減損損失は戻入れできない。
クレディ・アグリコル・エス・エーが既に独占的支配を有する企業に対する持分割合を増加させる場合、
取得原価と取得した純資産持分との差異は、「利益剰余金、当行グループの持分」の項目に認識されてい
る。クレディ・アグリコル・エス・エーが独占的支配を維持している企業に対する持分割合を減少させる場
合、売却価格と売却した純資産持分の帳簿価額との差異も、「利益剰余金、当行グループの持分」に直接認
識される。これらの取引に係る費用は、株主持分に計上される。
少数株主に付与された売却オプションの会計処理は以下のとおりである。
・売却オプションが全部連結子会社の少数株主に付与される場合、貸借対照表に負債が認識される。かかる
負債は当初認識時に、少数株主に付与されたオプションの権利行使価格の見積現在価値で測定される。こ
の負債の見合いとして、少数株主に帰属する純資産がゼロまで減額され、残額が株主持分から控除され
る。
・見積権利行使価格のその後の変動は、当該負債金額に影響し、株主持分の修正により相殺される。同様
に、少数株主に帰属する純資産のその後の変動は、株主持分で相殺消去される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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支配を喪失した場合、売却手取金は、売却企業全体について計算され、残余の投資部分は、支配喪失日の
公正価値で貸借対照表に計上される。
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注記 2 当期中の主要な構造上の取引および重大な事象
2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲およびその変更の詳細は、注記 12 「 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記
載されている。
2.1 COVID-19 による健康危機
COVID-19 による健康危機およびその経済的影響を受けて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、大規模
な施策を実施した。当行グループは、顧客の事業がコロナウイルスの危機の影響を受けた場合に支援するた
め、行政および地方自治体による経済支援策に積極的に参加した。
2.1.1 政府保証融資( SGL )
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機への対応に関連して、
2020 年 3 月 25 日より、その規模および区分(農家、専門家、トレ ーダー、職人、企業等)を問わず、すべて
の法人顧客に対して、前例のない大規模な政府保証融資制度を提供した。これは、既に発表されている措置
(返済期限の延長、申請審査の迅速化等)に追加されるものである。企業は、 2021 年 6 月 30 日まで、これらの
融資を申請することができる。
この融資は、 12 ヶ月ローンの形で実行されるが、借手はさらに 1 年から 5 年にわたって分割で返済すること
を選択できる。
融資には、この追加期間の返済の段階で、さらに 1 年間利息および政府保証のコストのみが支払われるもの
もある。
融資期間は、通算で 6 年を超えないものとする。
当行グループが提供するこの融資は、初年度は無利息ローンの形で行われる。政府が定める融資受給の適
格性の条件に従って、保証コストのみが(顧客が支払う手数料として)再請求される。
融資額は収入の 3 ヶ月分になることもあり、これにより起業家は当期を乗り切るために必要な資金を調達す
ることができる。
これらの融資は、「回収」を目的とする事業モデルに属し、契約条件テストの要件も満たしている。した
がって、これらは償却原価で計上される。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内において顧客に提供した政府保
証融資の金額は、 9.5 十億ユーロであった。これらの融資に関連してフランス政府から受領した保証額は、
8.5 十億ユーロであった。
2.1.2 顧客に対する融資に係る返済期限の延長
2020 年 3 月より、当行グループは、フランス銀行連盟( FBF )と共同で、法人顧客および専門家顧客を対象
にローン残高の返済期限を追加費用なしに最大 6 ヶ月延長するという、フランス銀行業界の取組みに参加し
た。
違約金や追加費用なしに同じ約定金利のまま最大 6 ヶ月にわたり返済期限を延長するということは、ローン
の残存期間に係る当該延長後、フランス公共投資銀行からの保証料を除いた期中利息のみを受領することを
意味する。
当行グループの提案に従い、返済期限の延長は、以下のいずれかを伴う。
・顧客がローンの分割返済額を当初の金額のまま維持することを希望する場合は、融資期間の延長。
・顧客が当初の融資期間のまま維持することを希望する場合は、猶予後の返済額の増額。
この返済期限の延長により、当初の返済期限が延長される。
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2020 年度において、契約に基づかず返済期限が延長されたフランス国内の顧客向けローンは、総額 16.6 十
億ユーロで、うち 0.9 十億ユーロは、 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて未返
済の残高であった。
2.1.3 これらの施策による信用リスクへの影響
現在の異例の事態において、金融商品に関する IFRS 第 9 号に基づく予想信用損失の認識に関する 2020 年 3 月
27 日付の IASB の文書により、 IFRS 第 9 号の信用リスクに関する原則の適用およびそれによる金融商品の分類に
おける判断の重要性が改めて示された。
顧客に提供した融資の返済期限の延長は、顧客の財政状態に一貫して疑義を呈するものではなく、これに
よりカウンターパーティー・リスクが自動的に増大するものでもない。一般的に、契約条件の変更は、財政
困難による条件緩和につながるものとはみなされない。
したがって、この延長により、減損が 12 ヶ月の予想信用損失に基づく(バケット 1 )残高を、全期間の予想
損失に基づき認識される減損(バケット 2 )へと自動的に移行することにはならず、また貸倒懸念の区分(バ
ケット 3 )に自動的に移行することにもならない。
同様に、予想損失額の算定においても、特殊な状況および公的機関による支援策を考慮に入れる必要があ
る。
2.1.4 信用リスクの評価
当行グループは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機に関連して、年度末における信用リスクの見積
額を決定するための、(将来予測的な)マクロ経済予測を修正した。また、健康危機による影響およびその
マクロ経済的影響による当初認識額は、既に 2020 年度第 2 四半期報告書に含められている。
主要なマクロ経済シナリオの背景
当行グループは、 IFRS 第 9 号に基づく引当のパラメータの算定において、 2022 年度の予測として、 4 つの主
要なシナリオを使用した。
この 4 つのシナリオは、 COVID-19 の危機が経済に及ぼす影響に関して、移動、活動および消費が迅速に、緩
慢に、および完全に常態に戻るという異なる仮定を含んでいる。これは、保健衛生状況の進展に大きく左右
されるが、( 2 回目のロックダウンを考慮しつつ、年度末にワクチンが開発されたという望ましい見通しも考
慮した上で)現在も依然として非常に不透明である。また、顧客の確信の強さも重要で、保健衛生、経済お
よび雇用に対する期待によって、程度の差はあれど静観や予防的な行動をとることにつながり、その結果、
ロックダウン中の家計による蓄積された潤沢な貯蓄の取り崩しの傾向や企業の投資能力を左右する。政府に
よる経済刺激・支援プログラムの規模、有効性およびタイミングも、活動の進展に大きく影響する。
欧州諸国のほとんどでロックダウンが終了したことによる、 2020 年度第 3 四半期における回復は、予想を上
回った。フランスの GDP は、第 2 四半期において第 1 四半期に比べてマイナス 13.7 %低下した後、第 3 四半期に
おいて第 2 四半期に比べて 18.2 %回復した。第 4 四半期においては、第二波の広がりにより、欧州では大幅な
制限が行われた。フランスでは、ウイルス感染が再拡大し始めた頃の水準(目標は 1 日の感染者数 5,000 人以
下)に抑えるために、 2 回目のロックダウンは 12 月上旬以降まで延長される可能性が高いと思われた。ロック
ダウンが 12 月半ばまで行われると仮定されたため、フランスの GDP は、第 4 四半期において第 3 四半期に比べて
約マイナス 8 %低下すると予想された。 2020 年度における平均年間成長率はそれほど影響を受けないと予想さ
れていた( 9 月予想におけるマイナス 9.1 %に対し、マイナス 10.1 %)が、 2021 年度に達成した成長率(すな
わち、四半期 GDP が 2020 年度第 4 四半期の GDP と等しい場合、つまり四半期成長率をゼロとした場合の 2021 年度
の年間成長率)はマイナス(マイナス 1.6 %)であった。
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・第 1 のシナリオでは、成長見通しが不確実性の高い保健衛生上の仮定に大きく左右されることから、危機か
らの回復は各国で徐々に進むが同時には達成されないとしている。また、保健衛生の状況および講じられ
る措置は、欧州諸国間で同一ではないとしている。
第 1 のシナリオでは、パンデミックが 2021 年度も続いており、第 1 四半期および第 2 四半期については「ス
トップ・アンド・ゴー」のシナリオになる(緩和、規制および短期間のロックダウンが交互に行われる。)
が、 2020 年度に比べて打撃は少ない(流行がうまく抑制され、移動制限が緩和される。)と仮定している。
ワクチンが市場に出回ったとしても、大規模な本格展開は 2021 年度半ばになると予想している。
2021 年度におけるフランスの GDP 成長率予測は、 6 月下旬に使用されたプラス 7.3 %の予測に対し、プラス
4.6 %と想定されている。これは、 2021 年度第 1 四半期には明らかにかなり回復するものの、慎重なロックダ
ウン解除(外出禁止令のような制限措置が継続する可能性があること等)により 2020 年度第 3 四半期に比べる
と緩やかな回復になること、また、 2021 年度第 2 四半期には第三波が到来(特に地域的な問題や有効な検査戦
略が整っていないことに関係している。)し、その結果、新たにさらに短期間のロックダウンが実施され、
GDP が低下することが想定されている。最後に、 2021 年度下半期には、回復(ロックダウンの解除)、および
ワクチン接種キャンペーンによる状況改善が予想される。しかしながら、支援策にもかかわらず、回復は控
えめである。これは、一部の業界(航空、自動車、貿易、観光、ホテル、レストラン、文化等)は依然とし
て大幅に低迷しており、刺激策にもかかわらず投資を取り戻すには不確実性があり、破産、また失業率の上
昇を受けて家計での予防的貯蓄が引き続き高水準で推移することでロックダウンが続く中で蓄積された貯蓄
の使用が制限されることによるものである。
その結果、 ECB は、さらなる緩和策および国債の買入れに動くと予想される。実際、成長およびインフレの
見通しが依然として暗いため、今後の国債発行により ECB はにさらなる買入れを行うことになる。当行は、近
い将来において利下げが行われるとは考えていない。 PEPP に基づく純資産買入れ( 3 月の 750 十億ユーロから 6
月には 1,350 十億ユーロ)は、 2021 年 6 月に終了する予定である。このシナリオでは、 ECB が 2021 年度下半期お
よび 2022 年度において( PEPP の延長および拡大または単に APP の増額により)買入プログラムを拡大すると仮
定している。
3 月におけるリスク回避のピーク以降、 10 年物ドイツ国債の利回りは、回復傾向にあったものの、一貫して
マイナス 0.50 %/マイナス 0.60 %に引き下げられた。パンデミックの進展、 2021 年度の成長見通しおよび
(より広い視点での)不確実性が非常に高い状況についての見解は含まれていない。また、ドイツ国債は、
非常に低い水準で推移している。
・第 2 のシナリオでは、保健衛生の状況がさらに悪化し、制限措置がさらに厳しくなることが含まれている。
第 2 のシナリオでは、 2020 年度については第 1 のシナリオと同じ予測が使用されている。 2021 年度の見通し
は、 2021 年度第 1 四半期とほぼ同じである(慎重なロックダウン解除)と想定されているが、 2021 年度第 2 四
半期には、さらに強力で急速な第三波が想定されており、その結果、(真ん中のシナリオでは 1 ヶ月である
が)約 2 ヶ月のより深刻なロックダウンが実施されると想定している。この第 2 シナリオでは、第 2 四半期にお
いて GDP が急激に低下するが、その後、第 3 四半期において大幅に回復するとしている。
このシナリオでは、 2021 年度の平均 GDP 成長率は、第 1 のシナリオにおけるプラス 4.6 %に対し、プラス 3 %
と予測している。
・第 3 のシナリオは、第 1 のシナリオに比べて若干見通しが明るく、 2021 年度において大幅に回復する(保健
衛生状況の迅速な管理により、フランスの GDP 成長率はプラス 7.1 %になる)と仮定している。
・第 4 のシナリオは、最も可能性が低いが、 2021 年度において活動がやや急激に低下し、フランスでは新たな
社会的緊張、封鎖およびストライキを伴うさらなる衝撃が走ることを特徴としている。
このシナリオでは、フランスの国内需要は、 2021 年度上半期において急激に低下するとしている。ウイル
スの流行は続き、政府による支援策は 2021 年度において更新されず、また、失業および倒産の増加がみられ
るとしている。
見通しが立たず、生産能力は余剰となっているため、投資は大幅に下方修正される。
家計は、大きな買い物はほとんどせず、非常に慎重な姿勢を維持する。
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また、新たな社会的緊張が生じ、改革プログラムは凍結される。最後に、国家レベルでは、信用格付が 1 段
階引き下げられる。
このシナリオでは、フランスにおいて、緩やかな回復は 2021 年度において先送りとなり( GDP の平均成長率
はわずかプラス 1.9 %)、活動の動向は失業率のさらなる上昇( 2020 年度の 10 %以降、 2021 年度は 12.5 %)に
より悪化する。
さらに、以下の通りである。
・ 支援策 :リスク・パラメータの予測プロセスは、政府によるプログラムの影響をより正確に IFRS 第 9 号の予
測に反映するよう、 2020 年度に修正されたことに留意されたい。この修正により、危機による突発的な勢
いや回復への影響が緩和され、それら影響がより長期間( 3 年間)に分散された。
金利水準に関する変数および(より一般的には)資本市場に関するすべての変数については、その予測が
既に構造的に支援策の効果を組み入れたものであることから、修正されていない。
・ 地域別および子会社別のシナリオ :上述のとおり、当行グループの定義するマクロ経済シナリオは、当行
グループの一部の事業体が地域レベルで設定した業種別補足文書(現地の将来予測)により補完される場
合がある。
現地の将来予測を考慮すると、 2020 年 12 月末日現在の クレディ・アグリコル・エス・エー の引当金残高合
計に占めるバケット 1 /バケット 2 に対する引当金(正常貸出金に対する引当金)およびバケット 3 に対する引
当金(確定したリスクに対する引当金)の割合は、それぞれ 27 %および 73 % であった。
2020 年 12 月末日現在の クレディ・アグリコル・エス・エーの年間リスク費用 に占めるバケット 1 /バケット
2 に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合は 32 % であった。これに対して、バケット 3 の確定したリス
クおよびその他に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合は 68 % であった。
IFRS 第 9 号に基づく引当金(バケット 1 およびバケット 2 の予想信用損失額)の感応度分析
2020 年度第 4 四半期の IFRS に基づく予想信用損失額の計算において第 1 のシナリオのウエイト付けは、 55 %
であった。 例えば、 2020 年度第 4 四半期の計算において第 1 のシナリオのウエイト付けを 10 ポイント低下さ
せ、さらに不利である第 2 のシナリオ寄りにした場合、クレディ・アグリコル・エス・エーについては「将来
予測的な真ん中」のシナリオの予想信用損失は、予想信用損失合計の約 0.8 % 増加する。しかしながら、その
ようなウエイト付けの変更は、「現地の将来予測」に応じた調整によりその影響が緩和される可能性がある
ため、必ずしも重大な影響を及ぼすものではない。
2.1.5 2019 年度の配当金に関する決定
2020 年 3 月 27 日、欧州中央銀行は、その監督下にある銀行に対し、コロナウイルスの危機が継続している
間、「少なくとも 2020 年 10 月初め」までは配当を行わないよう求める勧告を公表した。
この期限は、遅くとも 9 月 30 日までに年間配当を支払うことを定めているフランス商法に合致するものでは
ない。
かかる状況において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 COVID-19 流行中の審議機関の機
能に係る法律の規定に基づき、 2020 年 4 月 1 日に書面により協議を行い、 2020 年 5 月 13 日の株主総会において、
当初 1 株当たり 0.70 ユーロと設定されていた 2019 年度の配当を提案せず、 2019 年度の利益のすべてを剰余金に
割り当てることを決定した。
2020 年 7 月 28 日、 ECB は、配当を行わないよう求める勧告を 2021 年 1 月まで延長した。
2020 年 12 月 15 日、 ECB はその勧告を変更し、すべての銀行に対し、 2021 年 9 月 30 日までは現金配当および株
式の買戻しを行わないか、またはかかる分配を制限することを検討するよう求めた。したがって、分配を行
う場合、配当および株式の買戻しは、 2019 年度および 2020 年度の累積分配可能利益の 15 %を下回るか、また
は CET1 比率の 20 ベーシス・ポイントを超えないかのいずれか低い方でなければならない。さらに、分配を予
定している銀行は、共同の金融健全性規制監督チームに連絡の上、検討している分配の水準が健全性基準に
従っているかを判断しなければならない。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度の配当を行っていない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2.1.6 専門家向けの保険支援制度
COVID-19 に伴う健康危機および経済危機に関連して、また専門家がこの危機を乗り切ることができるよう
支援するために、クレディ・アグリコル・グループは、 2020 年 4 月 22 日に、専門家向けのマルチリスク保険に
加入し、かつ事業を停止しているすべての保険契約者を対象に、前例のない、契約外の支援制度を実施する
ことを決定した。
この保険支援制度では、該当する経済部門の当該期間における収益の減少の一律概算額に相当する金額が
支払われる。
2020 年 12 月 31 日現在、この制度に基づき、 237.5 百万ユーロが当行グループの専門家向け保険の契約者に支
払われ、銀行業務純益に影響が及んだ。その内訳は、以下のとおりである。
・クレディ・アグリコル・グループが支払った 231.5 百万ユーロ:
-パシフィカにより 96.5 百万ユーロ
-地域銀行および LCL により 96.5 百万ユーロ
-メディカル・ドゥ・フランスにより 38.5 百万ユーロ
・当行グループ外のメディカル・ドゥ・フランスの総代理店が支払った 6 百万ユーロ
2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 アムンディによるサバデル・アセット・マネジメントの買収
2020 年 1 月 21 日、アムンディおよびバンコ・サバデルは、スペイン内のバンコ・サバデルのネットワークに
おける資産管理に係る商品の販売に関する 10 年間の戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。
バンコ・サバデルのネットワークの地域における強固なプレゼンスとアムンディの貯蓄商品およびソ
リューションの包括的な品揃えが組み合わさることで、 2 つのパートナー間でスペインにおいて大きな発展の
可能性が生まれる。
この枠組みにおいて、アムンディは、資産管理を行うバンコ・サバデルの子会社であるサバデル・アセッ
ト・マネジメント( 2019 年 12 月 31 日現在、運用資産 22 十億ユーロ)の全株式を取得する。
2020 年 6 月 30 日、この取引を完了するために必要なすべての規制当局の承認を取得し、アムンディは、サバ
デル・アセット・マネジメントの全株式を現金 430 百万ユーロの買取価格で取得した。 2024 年までに 30 百万
ユーロを上限とするアーンアウトが支払われる可能性がある。
この取引は、アムンディからの資本金額の超過分のみを原資とし、その結果、 335 百万ユーロののれんが認
識された。
IFRS 第 3 号の改訂に従い、本注記に記載されているのれんは暫定的な測定額であり、翌年には再評価される
可能性がある。
2.2.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによるメナフィナンス株式の追加取得
2020 年 3 月に Fnac ダーティー・グループとのパートナーシップを 10 年間更新した後、クレディ・アグリコ
ル・コンシューマー・ファイナンスは、ダーティーの顧客に対して消費者金融を提供している事業体である
メナフィナンスの支配権を獲得した。それまで、この事業体は 2 つのパートナーの共同支配下にあり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの持分法適用会社であった。
これにより、 2020 年 6 月 30 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 Fnac ダー
ティー・グループが保有していたメナフィナンスの株式資本の 50 %(すなわち、メナフィナンス株式 185,358
株)を総額 29.3 百万ユーロで取得した。
この取引後、メナフィナンスは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにより完全所有
され、クレディ・アグリコル・エス・エーにより全部連結されている。
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2020 年 6 月 30 日現在、 IFRS 第 3 号の改訂に従い、この追加取得により、従来から保有している株式の再評価
が行われ、利益に対する当行グループ持分に 12.6 百万ユーロのプラスの影響となった。さらに、その結果、
25.2 百万ユーロののれんが認識された。
2020 年 10 月 1 日、メナフィナンスは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにより吸収さ
れた。
2.2.3 クレディ・アグリコル・ CIB が保有する残りの BSF 株式の全処分
2020 年 9 月 28 日、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・
アグリコル・ CIB )は、保有する残り 4 %のバンク・サウジ・フランシ( BSF )株式の処分を発表した。買手
は、サウジ政府関連の機関投資家 2 社であった。それらは、クレディ・アグリコル・ CIB が保有する BSF 株式を
1 株当たり 30.00 サウジアラビア・リヤル(総額 1.45 十億サウジアラビア・リヤル(約 332 百万ユーロに相
当))で取得した。
BSF 株式は、クレディ・アグリコル・ CIB の貸借対照表上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に計上されているため、当該取引による損益計算書への影響はない。
2020 年 12 月 31 日現在、当該売却後、クレディ・アグリコル・ CIB は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )の
株式資本に対する持分は保有していない。
2.2.4 処分計画( IFRS 第 5 号)
2.2.4.1 クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であ
る。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
を売却するための手続を開始した。
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの資産および負債は、 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務書類に
おいて、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
2020 年 12 月、ルーマニアの銀行であるビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーとの交渉の結果、 2021 年 1
月 4 日にクレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアをビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーに売却する
旨の契約が締結された。この取引の完了は、管轄権を有するルーマニアの規制当局(ルーマニア中央銀行お
よび国家競争評議会)による承認を前提としており、 2021 年度上半期に完了する予定である。
したがって、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、 IFRS 第 5 号に従って、 2020 年 12 月 31 日現在の
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に引き続き含まれており、「売却目的保有非流動資産お
よび非継続事業」に 521 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 501 百
万ユーロが計上されている。
当期純利益は「非継続事業からの純利益/(損失)」にマイナス 7.5 百万ユーロが分類されている。
2.2.4.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド( CACF NL )
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの完全子会社である。
2019 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイ
ナンスの業務執行陣は、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドを売却す
るための手続を開始した。
買手となる可能性がある企業を積極的に探すためのプログラムが開始され、 2020 年度第 4 四半期には複数の
オファーを受けた。当行グループは、そのうちの 1 社と独占交渉を開始することを決定した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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したがって、 IFRS 第 5 号に従い、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド
の資産および負債は、 2020 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に
1,704 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 477 百万ユーロが分類さ
れ ている。当期純利益は「非継続事業からの純利益/(損失)」に -189.8 百万ユーロが分類されている。
損益計算書への影響には、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドが帰
属する CGU ののれんの持分である「売却目的保有非流動資産および非継続事業」の組替えによる影響額、およ
び当該取引に関する見積損失額が含まれる。
2.2.4.3 クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)および CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・
エー DTVM
クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)は、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )の支店であり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 %を支配している。
CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エー DTVM は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 97.8 %
支配している子会社である。同社の株式は、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )が全部保有しており、ク
レディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 %を支配している。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の業務執行陣
は、事業体である CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エー DTVM 、およびクレディ・アグリコル・
CIB ( CACIB )の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)の顧客に対する貸出金残高から生じるの
れんを売却するための手続を開始した。
買手となる可能性がある企業を積極的に探すためのプログラムが開始され、 2020 年度第 4 四半期には複数の
確定的なオファーを受け、契約書類の交渉が行われた。
したがって、 IFRS 第 5 号に従い、クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)および CA インドスエズ・ウェル
ス(ブラジル)の資産および負債は、 2020 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上「売却目的保有非流動資産および
非継続事業」に 503.8 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 450.9 百
万ユーロが組替えられている。
損益計算書への影響は -23.5 百万ユーロで、「非継続事業からの純利益/(損失)」に分類されている。
2.2.5 アムンディと BOC ・ウェルス・マネジメントとの間のジョイント・ベンチャー設立
2019 年 12 月 20 日に中国銀行保険監督管理委員会による承認を得た後、アムンディ(クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの子会社)および BOC ・ウェルス・マネジメント(バンク・オブ・チャイナの子会社)は、
2020 年 9 月 30 日に、中国におけるジョイント・ベンチャーであるアムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッドの営業免許を取得した。
新会社は、上海の臨港自由貿易区に登記されており、アムンディが 55 %、 BOC ・ウェルス・マネジメントが
45 %を所有している。同社は、その過半数株主が外国企業である資産運用会社としては初めて「資産管理」
の商品ルールに基づき中国において商品を開発し、販売することができる。
ジョイント・ベンチャーが提供する貯蓄ソリューションは、アムンディの資産分配に関する専門知識およ
び厳格なリスク管理プロセスおよびツール、ならびにバンク・オブ・チャイナの各支店およびオンラインに
おけるブランド戦略および販売による支援の恩恵を受ける。
アムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、アムンディが独占的に支配して
いるため、クレディ・アグリコル・エス・エーが全部連結( FC )している。
2.3 パンダ債市場におけるベンチマーク債の発行
2020 年 9 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 12 月に行った初めてのパンダ債発行に続
き、 2 本目となる 1 十億人民元( 125 百万ユーロ相当)の上位優先債( 3 年満期で固定利率 3.5 %)を発行した。
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こうして、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調達するため、また長期資金
調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で発行を繰り返す発行体となっている。
手取金は、中国における完全所有銀行子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB (チャイナ)リミテッドの
資金を調達し、資金調達および資本市場取引を通じて国際的な顧客基盤をサポートするために使用される。
発行されたこのベンチマーク債は、中国の債券市場および香港のボンドコネクト取引所において中国およ
び国際的な機関投資家が購入した。その注文状況は、 1.64 倍の応募超過となり、これは、クレディ・アグリ
コル・エス・エーに対する投資家の継続的な信頼、およびフランスの銀行および欧州系の G-SIB (グローバル
なシステム上重要な銀行)の金融機関による発行では初となる 5 十億人民元の債券発行プログラムに対する認
知度を示している。
クレディ・アグリコル・ネットワークの中核および構成員として、発行体であるクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびそのパンダ債は、中国誠信国際信用評級により AAA の国内格付を取得した。
2.4 ソーシャル・ボンドの発行
最も脆弱な人々に深刻な影響を及ぼしている現在の危機に関連して、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを断固として追求している。 2020 年 12 月 2
日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行初となるソーシャル・ボンド総額 1 十億ユーロを発行した。
かかるソーシャル・ボンド発行の枠組みは、最も脆弱な地域の活性化ならびに雇用、団結に向けた取組み
および生活必需品やサービスへのアクセスの促進により、社会的不平等を緩和することを目的としている。
グリーン・ボンド市場における主要発行体であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、現在、その初の
ソーシャル・ボンド発行により、持続可能な金融イニチアチブを発揮する分野を必然的に広げている。
このテーマに基づいた発行は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを追求する、
という当行グループの社会プロジェクトに含まれている目標に寄与するものである。この発行は、特に失業
率が全国平均を上回る地域の地域銀行および LCL の金融専門家および中小企業顧客の資金調達を賄うことに焦
点を当てている。
2.5 債務不履行の新たな定義
2020 年 12 月 31 日付で、クレディ・アグリコル・エス・エーは、債務不履行の定義の適用に関する新たな規
則( EBA のガイドライン( EBA/GL/2016/7 ))および欧州連合が定める判断基準( 2018 年 11 月 21 日付の ECB 規則
(EU) 第 2018/1845 号の第 1 条)を適用した。
この債務不履行の定義の変更は、会計上の見積りの変更に分類される。その影響額は -56 百万ユーロで、損
益計算書において、費用として「リスク費用」に計上されている。
2.6 「スイッチ」保証メカニズム
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの保険事業に適用される規制要件の一定割合を地域銀行に移転するものである。
2.6.1 「スイッチ」保証メカニズムの 35 %の解消
2020 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの
間で定めた「スイッチ」保証メカニズムの 35 %を解消した。
このグループ内取引の一部解消により、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益力が強化され、 2020 年
度において影響額は 70 百万ユーロの増加となる。これは、 2022 年度までにスイッチの 50 %を解消するという
中期計画の目標に沿っている。
この取引により、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、付与されたコミットメントが 35 %( 3.2 十
億ユーロ)減少し、地域銀行から受領する保証預託金が 35 %(約 1 十億ユーロ)減少した。
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当該取引は、クレディ・アグリコル・グループの業績にもソルベンシー比率にも影響を与えるものではな
い。
2.6.2 「スイッチ」保証メカニズムの発動
「スイッチ」保証メカニズムは、クレディ・アグリコル・アシュランスの持分法適用価額をヘッジするも
のである。当該メカニズムは、この価額が下落した場合に発動される。
当該メカニズムが発動された場合、地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに対して、カバレッジ
比率による調整後の持分法適用価額の半年分の減少に相当する金額を支払う必要がある。なお、カバレッジ
比率は、この保証の 35 %が解消された 2020 年 3 月 2 日以降、 44.51 %であった。
2020 年 6 月 30 日現在、 2020 年度上半期における株式市場および債券市場の緊張により、クレディ・アグリコ
ル・アシュランスの調整後持分法適用価額の見積額は、 2020 年度上半期において 147 百万ユーロ減少した。こ
れにより、 65.4 百万ユーロの保証メカニズムが発動された。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
財務書類において、損益計算書のリスク費用に 65.4 百万ユーロの収益として認識された。
2020 年 9 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスの 2020 年度上半期の最終的な調整後持分法適用
価額が確定した。その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが地域銀行の保証預託金から受領する補償
額は調整され、保証預託金は資金の払込により速やかに補充された。
2020 年 9 月 30 日現在、スイッチ保証の発動について、 37.6 百万ユーロが、クレディ・アグリコル・エス・
エーの財務書類において、リスク費用に収益として計上されている。
2.6.3 「スイッチ」保証メカニズム-クローバック
2020 年 12 月 31 日現在、 2020 年度下半期におけるクレディ・アグリコル・アシュランスの分配に係る調整後
持分法適用価額の増加は、 2020 年 6 月にみられた減少を相殺した。
かかる持分法適用価額の増加により、 2020 年度第 4 四半期において保証のクローバック条項が全面的に発動
され、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において 37.6 百万ユーロの未払費用が認識された。
その結果、 2020 年度通年では、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、スイッチ保証は
ゼロとなった。
2.7 CA イタリアに係るのれんの減損
連結財務書類の作成の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度第 4 四半期において貸
借対照表に計上されていたのれんの年次評価テストを実施した。 IFRS 会計基準に準拠して、かかるテスト
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表の資産の部に計上されている金額と使用価値との
比較に基づいて行われた。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定される。
超低金利は、クレディ・アグリコル・イタリアの利鞘を圧迫し、ひいてはクレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・グループにとってはその使用価値を低下させており、またかかる超低金
利については長期化が見込まれていることから、 2020 年 12 月 15 日に、クレディ・アグリコル・エス・エーの
取締役会は、クレディ・アグリコル・イタリアに係るのれんの減損処理を行うことを決定した。クレディ・
アグリコル・エス・エーの 2020 年度第 4 四半期の連結財務書類において、この損金不算入の減損費用による当
期純利益-当行グループの持分への影響額は 778 百万ユーロであった。
のれんは健全な資本の算定において既に全額控除されていることから、この減損費用は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーのソルベンシーおよび流動性のいずれにも影響を及ぼさない。
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2.8 従業員向け増資
クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、 2020 年 11 月 12 日から同年 11 月 25 日までを申込期
間とし、 2020 年 12 月 22 日に最終的に終了した。 47,113 人のフランスおよびその他 17 ヶ国のクレディ・アグリ
コル・グループ従業員が、総額 162.9 百万ユーロを引き受けた。
提案された投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し 30 %の割引を行ったものであった。
2020 年 12 月 22 日に新株が発行され、従業員に交付された。
この増資により、新株 31,999,928 株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本を
構成する株式総数は 2,916,688,640 株となった。
2.9 クレディ・アグリコル・イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネーゼの全株式を対象とする現金公
開買付
2020 年 11 月 23 日、クレディ・アグリコル・エス・エーが 75.6 %を所有する子会社であるクレディ・アグリ
コル・イタリア・エス・ピー・エー(クレディ・アグリコル・イタリア)は、クレディト・ヴァルテッリ
ネーゼ・エス・ピー・エー(クレディト・ヴァルテッリネーゼ)の全普通株式を対象とする全額現金による
公開買付(以下「本買付」という。)を開始した。
クレディト・ヴァルテッリネーゼの取得により、クレディ・アグリコルの第 2 の国内市場であるイタリアに
おける競争力が強化されるため、イタリアにおける当行の顧客および地域社会に対する継続的かつ長期的な
支援が確実になる。
買付価格は、クレディト・ヴァルテッリネーゼ株式 1 株当たり 10.50 ユーロである。これにより、クレ
ディ・アグリコル・イタリアがクレディト・ヴァルテッリネーゼ株式の 100 %を取得するための投資は総額
737 百万ユーロに相当する。
本買付に関連して、クレディ・アグリコル・アシュランス(クレディ・アグリコル・エス・エーの子会
社)は、同社が所有するクレディト・ヴァルテッリネーゼ株式(株式資本の 9.8 %に相当)をクレディ・アグ
リコル・イタリアに売却する。本買付は、クレディ・アグリコル・イタリアがクレディト・ヴァルテッリ
ネーゼの議決権付き株式資本の 66.67 %以上を取得することを条件とする。さらに、クレディ・アグリコル・
イタリアは、クレディト・ヴァルテッリネーゼの議決権付株式資本の 50 %に 1 株を加えた数以上の株式を取得
した場合、上記の条件を放棄する裁量権を有する。
2.10 小切手画像処理に係る紛争
2017 年 12 月 21 日の判決において、パリ控訴裁判所は、共謀して小切手の現金化の手数料および条件を設定
したとして 2010 年にフランスの主要銀行に対して制裁金を科したフランス競争当局( ADLC )による決定を支
持した。
当該手続の当事者となっている他の銀行と同様に、クレディ・アグリコル・グループは、フランス最高裁
判所( Cour de cassation )に上訴した。
2020 年 1 月 29 日に、最高裁判所は、小切手画像処理訴訟において銀行に有利な判決を下し、裁判所の構成を
変更して本件をパリ控訴裁判所に差し戻した。
この決定により、本件および当事者は、 2017 年 12 月 21 日付の控訴裁判所による判決前の立場に戻ることに
なった。したがって、銀行は再度、 2010 年 9 月 20 日付のフランス競争当局による不利な決定に服することに
なった。
実務上、フランス最高裁判所による決定により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2010 年 9 月にフラ
ンス競争当局により科された制裁金( 82.9 百万ユーロ)と 2017 年 12 月にパリ控訴裁判所により科された減額
された制裁金( 76.5 百万ユーロ)との差額、すなわち 6.4 百万ユーロをフランス政府財務省に支払わなければ
ならない。 2020 年 4 月 7 日、 6.4 百万ユーロがフランス政府財務省に支払われた。
2017 年 12 月に支払われた制裁金と同じ原則に従い、この追徴金は、クレディ・アグリコル・エス・エーと
地域銀行が均等に負担しており、連結財務書類に認識されている。
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注記 3 財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の資金の流
れの整理、借換規則の定義および実施、資産・負債の管理ならびに規制健全性比率の管理について責任を有
する。同部門は、原則を定め、当行グループ全体の一体性のある財務管理を確保する。
当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの管理である。
これらの手続についての記述および解説は、 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」に記載
されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
3.1 信用リスク
3.1.1 当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金(リスク費用)に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首から期末残高への調整を示している。
償却原価で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3)
対象となる資産 対象となる資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 72,170 (27) 380 (12) 23 (15) 72,572 (53) 72,519
当期中のバケット間の振替 (18) - 18 - - - - -
バケット 1からバケット 2への振替 (20) - 20 - - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 2 - (2) - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1
- - - - - - - -
への回帰
振替後合計 72,152 (27) 398 (12) 23 (15) 72,572 (53) 72,519
帳簿価額合計および損失評価引当金
11,403 8 (36) 8 21 (25) 11,389 (25)
の変動
新規契約:購入、供与、オリジネー
45,500 (29) 324 (3) - 45,825 (32)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (32,169) 20 (358) 10 - - (32,527) 30
償却 - - -
財政難による条件緩和の原因となる
- 1 - - - - - 1
キャッシュ・フローの変動
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当期中のモデルの信用リスク・パラ
- 1 (26) - (25)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(4)
(1,928) 1 (2) - 21 1 (1,909) 2
その他
合計 83,555 (35) 362 (4) 44 (40) 83,961 (78) 83,883
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重大な
910 - - 910
(3)
影響はない)
2020 年 12 月 31 日現在残高 84,465 (35) 362 (4) 44 (40) 84,871 (78) 84,794
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならび
に関連する債権および為替の影響における変更を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3)
対象となる資産 対象となる資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 103,931 (27) 26 - 505 (389) 104,464 (416) 104,048
当期中のバケット間の振替 (61) - 62 - - - - -
バケット 1からバケット 2への振替 (63) - 64 - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 2 - (2) - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット
- - - - - - - -
1への回帰
振替後合計 103,870 (27) 88 - 505 (389) 104,464 (416) 104,048
帳簿価額合計および損失評価引当金
(12,532) 2 (27) - (100) 33 (12,659) 35
の変動
新規契約:購入、供与、オリジネー
46,595 (21) 9 - 46,604 (21)
(2)
ション等
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認識の中止:処分、返済、満期等 (58,216) 11 (34) - (66) 5 (58,316) 16
償却 (3) 3 (3) 3
財政難による条件緩和の原因となる
- (4) - - - - - (4)
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
10 - (1) - 9
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 (180) - - - - - (180) -
(4)
(731) 6 (2) - (31) 26 (764) 32
その他
合計 91,338 (25) 61 - 405 (356) 91,805 (381) 91,424
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重大な
1,364 - 2 1,366
(3)
影響はない)
2020 年 12 月 31 日現在残高 92,702 (25) 61 - 407 (356) 93,171 (381) 92,790
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならび
に関連する債権および為替の影響における変動を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
合計
(バケット 3)
なる資産 る資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 360,437 (743) 30,825 (1,277) 13,130 (7,192) 404,392 (9,212) 395,180
当期中のバケット間の振替 (13,335) (20) 9,828 22 3,506 (1,273 ) - (1,270)
バケット 1からバケット 2への振替 (22,199) 59 22,199 (478) - (418)
バケット 2からバケット 1への回帰 10,346 (91) (10,346) 287 - - - 196
(1)
(1,582) 13 (2,372) 238 3,953 (1,376) - (1,125)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケッ
100 (1) 347 (25) (447) 103 - 77
ト 1への回帰
振替後合計 347,102 (765) 40,653 (1,252) 16,636 (8,465) 404,392 (10,482) 393,911
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帳簿価額合計および損失評価引当
16,359 (154) (1,440) (472) (4,044) 1,528 10,875 902
金の変動
新規契約:購入、供与、オリジ
204,892 (657) 11,317 (796) 216,209 (1,453)
(2)(4)
ネーション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (181,558) 482 (11,639) 741 (1,716) 431 (194,913) 1,655
償却 (2,012) 1,879 (2,012) 1,879
財政難による条件緩和の原因とな
(1) - (10) 3 (16) 4 (27) (6)
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
(20) (497) (1,049) - (1,566)
(6)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 - 17 - - 17
範囲の変更 272 (3) 28 (3) 40 (31) 340 (37)
(7)
(7,246 ) 44 (1,136) 63 (340) 294 (8,722 ) 401
その他
合計 363,461 (919) 39,213 (1,724) 12,592 (6,937) 415,267 (9,580) 405,686
特定の会計評価方法による帳簿価
額の変動(損失評価引当金への重
(565) 3 812 250
(3)
要な影響はない)
(5)
362,896 (919) 39,216 (1,724) 13,404 (6,937) 415,517 (9,580) 405,937
2020 年 12 月 31 日現在残高
当期中に償却されたものの、未だ
回収対象である金融資産の契約上 - - - -
の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動(特にプレミアム/ディスカウ
ントの償却)および条件緩和貸出金のディスカウントの増値に係る変動(資産の残存期間にわたり収益として回
収)ならびに未収利息における変動を含む。
(4) 2020 年 12 月 31 日現在、 COVID-19 による健康危機を受けた経済支援策の一環として、当行グループの顧客に供与され
たフランス政府保証融資( SGL )の総額は、 9.5 十億ユーロであった。
(5) 契約で定められていない期限の延長を伴うフランスの顧客への貸付残高は、クレディ・アグリコル・エス・エーの
水準で、 2020 年 12 月 31 日現在未返済の 0.9 十億ユーロを含めて、 2020 年度において総額 16.6 十億ユーロであった。
(6) バケット 3 に関して、この行は既にデフォルトとなった案件の信用リスクの評価における変化を反映している。
(7) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3)
対象となる資産 対象となる資産
(バケット 1) (バケット 2)
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 引当金 引当金 引当金 引当金
2019 年 12 月 31 日現在残高 256,189 (135) 2,614 (34) - (4) 258,803 (173)
855/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
当期中のバケット間の振替 (350) - 346 (5) (4) (4)
バケット 1からバケット 2への振替 (357) - 353 (5) (4) (4)
バケット 2からバケット 1への回帰 7 - (7) - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1
- - - - - - - -
への回帰
振替後合計 255,839 (135) 2,960 (39) - (4) 258,799 (177)
帳簿価額および損失評価引当金の
6,692 43 (598) - - - 6,094 42
変動
当期中の公正価値再評価 3,605 (34) - 3,572
新規契約:購入、供与、オリジネー
40,660 (29) 8,353 (9) 49,013 (38)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (37,171) 29 (8,869) 8 - - (46,040) 36
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となる
- - 4 4 - - 3 3
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
43 (3) - - 39
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 7 - - - - - 7 -
(4)
(409) - (52) - - - (461) 2
その他
合計 262,531 (92) 2,362 (39) - (4) 264,893 (135)
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重要な
(1,021) (16) - (1,037)
(3)
影響はない)
2020 年 12 月 31 日現在残高 261,510 (92) 2,346 (39) - (4) 263,856 (135)
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
コミットメント 合計
なるコミットメント るコミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
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正味コ
コミット
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価 ミットメ
コミット コミット コミット
メント額
ント額
メント額 メント額 メント額
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 148,020 (169) 5,097 (181) 481 (58) 153,598 (409) 153,189
当期中のバケット間の振替 (3,764) 7 3,687 (52) 78 (27) - (71)
バケット 1からバケット 2への振替 (4,745) 19 4,745 (89) - (69)
バケット 2からバケット 1への回帰 1,020 (12) (1,020) 32 - 20
(1)
(61) - (62) 5 123 (28) - (23)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット
22 - 24 - (45) 1 - 1
1への回帰
振替後合計 144,256 (162) 8,784 (233) 559 (85) 153,598 (480) 153,117
コミットメント額および損失評価引
11,216 (19) (684) 13 (242) 27 10,291 21
当金の変動
(2)
105,568 (322) 2,981 (332) 108,549 (655)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (96,887) 294 (3,343) 375 (344) 44 (100,573) 714
償却 (1) 2 (1) 2
財政難による条件緩和の原因となる
- - - - - - - -
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
9 (42) (20) (53)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - -
範囲の変更 604 - 2 - - - 606 -
(3)
1,931 - (324) 12 103 1 1,710 13
その他
2020 年 12 月 31 日現在残高 155,472 (181) 8,100 (220) 317 (58) 163,889 (459) 163,430
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 の新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
コミットメント 合計
なるコミットメント るコミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コ
コミット
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価 ミットメ
コミット コミット コミット
メント額
ント額
メント額 メント額 メント額
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 80,129 (48) 4,578 (112) 3,094 (339) 87,800 (498) 87,304
当期中のバケット間の振替 (771) (10) 691 9 80 (10) - (11)
バケット 1からバケット 2への振替 (1,223) 3 1,223 (9) - (6)
857/1574
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バケット 2からバケット 1への回帰 495 (13) (495) 17 - 4
(1)
(107) - (38) 1 145 (15) - (14)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット
64 - 1 - (65) 5 - 5
1への回帰
振替後合計 79,358 (58) 5,269 (105) 3,174 (349) 87,801 (512) 87,289
コミットメント額および損失評価引
(1,406) (5) (584) (22) (76) 88 (2,066) 61
当金の変動
(2)
48,164 (96) 3,298 (97) 51,462 (193)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (44,708) 85 (3,717) 75 (737) 170 (49,162) 330
償却 - - - - (14) 14 (14) 14
財政難による条件緩和の原因となる
- - - - - - - -
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
6 (3) (109) - (106)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(3)
(4,862) - (165) 3 675 13 (4,352) 16
その他
2020 年 12 月 31 日現在残高 77,952 (63) 4,685 (127) 3,098 (261) 85,735 (451) 85,284
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 の新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
3.1.2 信用リスクの最大エクスポージャー
企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、認識された減損損失を控除した後の、かつ保有され
る担保またはその他の信用補完措置(例えば、 IAS 第 32 号に基づく相殺に該当しない相殺契約)を考慮しない
帳簿価額である。
下表は、最大エクスポージャーならびにかかるエクスポージャーを減少させるための保有される担保およ
びその他の信用補完措置を表したものである。
報告期間末現在の減損した資産は、減損した資産(バケット 3 )を構成する。
減損の要件の対象とならない金融資産(純損益を通じて公正価値で計上される。)
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの 担保として
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 327,258 - 3,864 702 112 -
ユニット・リンク契約を除く。)
売買目的保有金融資産 255,747 - - 691 - -
858/1574
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「 SPPI 」テストの要件を満たさない
71,510 - 3,864 11 112 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 21,745 - - 1,329 - -
合計 349,003 - 3,864 2,031 112 -
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの 担保として
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 296,409 - 3,327 1,798 79 -
ユニット・リンク契約を除く。)
売買目的保有金融資産 223,820 - - 1,769 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
72,588 - 3,327 29 79 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 19,368 - - 1,298 - -
合計 315,777 - 3,327 3,096 79 -
減損の要件の対象となる金融資産
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 263,856 - - - - -
で測定する金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
債務証券 263,856 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 583,521 12,680 81,488 9,996 132,740 700
うち、報告日現在の減損した資産 6,525 76 604 119 1,426 -
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を 92,790 4,632 - 921 3,190 700
除く。)
859/1574
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うち、報告日現在の減損した資産 50 - - - 28 -
顧客に対する貸出金および債権 405,937 8,048 81,488 9,075 129,550 -
うち、報告日現在の減損した資産 6,470 76 604 119 1,398 -
債務証券 84,794 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 5 - - - - -
合計 847,377 12,680 81,488 9,996 132,740 700
うち、報告日現在の減損した資産 6,525 76 604 119 1,426 -
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 258,803 - - - - -
で測定する金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
債務証券 258,803 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 571,730 12,087 77,551 7,564 114,228 288
うち、報告日現在の減損した資産 6,066 103 703 116 887 -
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を 104,030 4,030 - 81 5,157 -
除く。)
うち、報告日現在の減損した資産 115 - - - 77 -
顧客に対する貸出金および債権 395,181 8,057 77,551 7,483 109,071 288
うち、報告日現在の減損した資産 5,942 103 703 116 810 -
債務証券 72,519 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 9 - - - - -
合計 830,533 12,087 77,551 7,564 114,228 288
うち、報告日現在の減損した資産 6,066 103 703 116 887 -
引当金の要件の対象となるオフバランスシート・コミットメント
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
保証コミットメント(クレディ・
85,284 - 37 408 4,360 553
アグリコル内部取引を除く。)
860/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
うち、報告日現在の引当金が計上
2,837 - - 93 14 -
されたコミットメント
融資コミットメント (クレディ・
163,430 - 943 918 17,177 7,827
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
259 - 1 5 12 -
されたコミットメント
合計 248,714 - 980 1,326 21,536 8,380
うち、報告日現在の引当金が計上
3,096 - 1 98 26 -
されたコミットメント
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
保証コミットメント(クレディ・
87,302 - 23 434 5,980 784
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
2,755 - - 64 14 -
されたコミットメント
融資コミットメント (クレディ・
153,187 2 1,146 1,173 17,315 7,785
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
423 - 2 13 61 -
されたコミットメント
合計 240,490 2 1,169 1,606 23,295 8,569
うち、報告日現在の引当金が計上
3,178 - 2 76 75 -
されたコミットメント
担保として保有される資産についての説明は、注記 9 「付与および受領したコミットメントならびにその他
の保証」に記載されている。
3.1.3 条件変更した金融資産
条件変更した金融資産とは、財政難により条件緩和した資産である。債務者の財政難に関連した経済的・
法的理由により、他の状況下では検討されなかったような方法で、当初の融資条件(金利、満期)が企業に
よって変更された貸出金である。したがって、かかる貸出金は、条件緩和日時点で債務不履行に分類される
貸出金および正常貸出金で構成される。条件緩和した貸出金およびその会計処理に関するより詳細な定義
は、 注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品‐信用リスク」という項に記載されている。
当期中に条件変更した資産につき、条件緩和後の帳簿価額は以下で構成される。
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
金融機関に対する貸出金および債権 9 - -
条件変更前の帳簿価額合計 9 - -
条件変更による純利益/(損失) - - -
861/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
顧客に対する貸出金および債権 7 1,189 649
条件変更前の帳簿価額合計 8 1,199 665
条件変更による純利益/(損失) (1) (10) (16)
債務証券 - 4 -
条件変更前の帳簿価額合計 - - -
条件変更による純利益/(損失) - 4 -
注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品‐信用リスク」という項に記載の原則に従って、減損段
階がバケット 2 (稼働資産)またはバケット 3 (減損資産)に相当する条件緩和した資産は、バケット 1 (稼働
資産)に回帰する可能性がある。当期中の分類変更による影響を受けた条件変更した資産の帳簿価額は、以
下のとおりである。
帳簿価額合計
12 ヶ月の ECL の対象
となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 )
従前にバケット 2 またはバケット 3 に分類されていて、当期中にバケット 1 に 分類変更 された
条件緩和した資産
金融機関に対する貸出金および債権 -
顧客に対する貸出金および債権 17
債務証券 -
合計 17
3.1.4 信用リスクの集中
帳簿価額およびコミットメントは、減損および引当金を控除した後の額で表示される。
信用リスクのカテゴリー別の信用リスクのエクスポージャー
信用リスクのカテゴリーは、デフォルト率の範囲により表示される。内部格付とデフォルト率の範囲の対
応関係については、 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-信用リスク( CREDIT RISK )-信
用リスク管理( Credit risk management )」 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 128,413 628 - 129,041
0.5 % < PD 2 %
24,965 1,498 - 26,463
2 % < PD 20 %
7,599 8,324 - 15,923
20 % < PD < 100 %
- 970 - 970
PD = 100 %
- - 4,703 4,703
小口顧客合計 160,977 11,420 4,703 177,100
PD 0.6 %
小口顧客を除く 326,390 5,243 - 331,633
862/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
0.6 % < PD < 12 %
52,697 17,483 - 70,180
12 % PD < 100 %
- 5,494 - 5,494
PD = 100 %
- - 9,156 9,156
小口顧客を除く合計 379,087 28,220 9,156 416,463
減損 ( 980 ) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
(1)
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 94,933 339 - 95,272
0.5 % < PD 2 %
38,733 844 - 39,577
2 % < PD 20 %
20,707 11,430 - 32,137
20 % < PD < 100 %
- 1,479 - 1,479
PD = 100 %
- - 4,623 4,623
小口顧客合計 154,373 14,092 4,623 173,088
PD 0.6 %
小口顧客を除く 334,149 4,712 - 338,861
0.6 % < PD < 12 %
48,015 7,993 - 56,008
12 % PD < 100 %
- 4,434 - 4,434
PD = 100 %
- - 9,038 9,038
小口顧客を除く合計 382,164 17,139 9,038 408,341
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
(1) 2019 年度の金額は、 2020 年度に用いられた内訳原則に従って修正された。
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 - - - -
0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 - - - -
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 260,838 1,156 - 261,994
0 . 6 % < PD < 12 %
672 1,190 - 1,862
12 % PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
863/1574
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有価証券報告書
小口顧客を除く合計 261,510 2,346 - 263,856
合計 261,510 2,346 - 263,856
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 49 3 - 52
0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 49 3 - 52
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 255,790 1,188 - 256,978
0 . 6 % < PD < 12 %
349 1,424 - 1,773
12 % PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客を除く合計 256,139 2,612 - 258,751
合計 256,188 2,615 - 258,803
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 15,686 76 - 15,762
0 . 5 % < PD 2 %
2,553 270 - 2,823
2 % < PD 20 %
799 411 - 1,210
20 % < PD < 100 %
- 34 - 34
PD = 100 %
- - 22 22
小口顧客合計 19,038 791 22 19,851
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 122,971 1,431 - 124,402
0 . 6 % < PD < 12 %
13,463 5,032 - 18,495
12 % PD < 100 %
- 846 - 846
PD = 100 %
- - 295 295
小口顧客を除く合計 136,434 7,309 295 144,038
(1)
(181) (220) (58) (459)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
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有価証券報告書
(2)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 10,880 29 - 10,909
0 . 5 % < PD 2 %
4,520 63 - 4,583
2 % < PD 20 %
3,139 825 - 3,964
20 % < PD < 100 %
- 45 - 45
PD = 100 %
- - 36 36
小口顧客合計 18,539 962 36 19,537
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 115,700 1,486 - 117,186
0 . 6 % < PD < 12 %
13,780 2,006 - 15,786
12 % PD < 100 %
- 643 - 643
PD = 100 %
- - 445 445
小口顧客を除く合計 129,480 4,135 445 134,060
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,848 4,916 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
(2) 2019 年度の数値は、 2020 年度に用いられた内訳原則に従って修正された。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 910 36 - 946
0 . 5 % < PD 2 %
81 1 - 82
2 % < PD 20 %
53 24 - 77
20 % < PD < 100 %
- 1 - 1
PD = 100 %
- - 87 87
小口顧客合計 1,044 62 87 1,193
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 71,160 1,831 - 72,991
0 . 6 % < PD < 12 %
5,748 1,229 - 6,977
12 % PD < 100 %
- 1,563 - 1,563
PD = 100 %
- - 3,011 3,011
小口顧客を除く合計 76,908 4,623 3,011 84,542
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
865/1574
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有価証券報告書
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
(2)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
信用リスクの評価の
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 881 18 - 899
0 . 5 % < PD 2 %
160 - - 160
2 % < PD 20 %
19 23 - 42
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - 83 83
小口顧客合計 1,060 41 83 1,184
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 73,213 2,158 - 75,371
0 . 6 % < PD < 12 %
5,855 1,154 - 7,009
12 % PD < 100 %
- 1,226 - 1,226
PD = 100 %
- - 3,011 3,011
小口顧客を除く合計 79,068 4,538 3,011 86,617
(1)
(47) (113) (339) (499)
引当金
合計 80,081 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
(2) 2019 年度の数値は、 2020 年度に用いられた内訳原則に従って修正された。
信用リスクの集中(顧客タイプ別)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(顧客タイプ別)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
信用リスクの変動に起因す 信用リスクの変動に起因す
る公正価値の変動 る公正価値の変動
帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 当期中 累計額 当期中 累計額
行政機関 - - - - - -
中央銀行 - - - - - -
金融機関 - - - - - -
大企業 1 - - 1 - -
小口顧客 - - - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - 1 - -
ものとして指定された金融資産合計
償却原価で測定する金融資産(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
866/1574
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稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 44,308 739 61 45,108
中央銀行 4,924 - - 4,924
金融機関 113,078 61 407 113,546
大企業 216,776 27,420 8,688 252,884
小口顧客 160,978 11,420 4,703 177,101
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 38,062 179 112 38,353
中央銀行 26,066 - - 26,066
金融機関 96,525 27 505 97,057
大企業 221,511 16,933 8,421 246,865
小口顧客 154,373 14,092 4,623 173,088
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(顧客タイプ
別)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 124,162 693 - 124,855
中央銀行 372 378 - 750
金融機関 65,091 4 - 65,095
大企業 71,885 1,271 - 73,156
小口顧客 - - - -
合計 261,510 2,346 - 263,856
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
867/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 116,377 700 - 117,077
中央銀行 384 544 - 928
金融機関 67,951 4 - 67,955
大企業 71,428 1,363 - 72,791
小口顧客 49 3 - 52
合計 256,189 2,614 - 258,803
顧客に対する債務(顧客タイプ別)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
行政機関 10,550 25,015
大企業 279,949 219,466
小口顧客 428,889 402,433
顧客に対する債務合計 719,388 646,914
融資コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 3,113 748 - 3,861
中央銀行 - - - -
金融機関 15,009 - - 15,009
大企業 118,311 6,561 295 125,167
小口顧客 19,039 791 22 19,852
(1) (181) (220) (58) (459)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
象となる 合計
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(バケット 3 )
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
行政機関 2,669 214 31 2,914
中央銀行 94 - - 94
金融機関 12,144 - 1 12,145
868/1574
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有価証券報告書
大企業 114,573 3,921 414 118,908
小口顧客 18,540 961 35 19,536
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
保証コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 230 - - 230
中央銀行 465 - - 465
金融機関 7,568 32 23 7,623
大企業 68,645 4,591 2,987 76,223
小口顧客 1,044 62 88 1,194
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 291 6 - 297
中央銀行 511 - - 511
金融機関 7,874 28 47 7,949
大企業 70,393 4,504 2,964 77,861
小口顧客 1,060 41 83 1,184
(1)
(48) (113) (339) (500)
引当金
合計 80,081 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
869/1574
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有価証券報告書
信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
合計
象となる資産 (バケット 3 )
対象となる資産
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 286,538 18,914 4,890 310,342
その他の EU 諸国 146,708 9,078 5,548 161,334
その他の欧州諸国 17,698 712 259 18,669
北アメリカ 28,732 3,351 295 32,378
中央・南アメリカ 6,870 2,075 1,211 10,156
アフリカおよび中東 17,025 2,492 1,126 20,643
アジア太平洋(日本を除く。) 30,388 1,822 299 32,509
日本 4,328 1,196 231 5,755
国際機関 1,777 - - 1,777
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 273,736 15,968 4,800 294,504
その他の EU 諸国 142,978 7,899 6,015 156,892
その他の欧州諸国 18,480 750 265 19,495
北アメリカ 34,898 964 392 36,254
中央・南アメリカ 9,465 1,219 692 11,376
アフリカおよび中東 17,289 2,228 1,241 20,758
アジア太平洋(日本を除く。) 31,083 1,717 256 33,056
日本 5,938 486 - 6,424
国際機関 2,670 - - 2,670
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 129,904 747 - 130,651
870/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
その他の EU 諸国 97,281 952 - 98,233
その他の欧州諸国 3,784 - - 3,784
北アメリカ 20,465 6 - 20,471
中央・南アメリカ 371 - - 371
アフリカおよび中東 690 641 - 1,331
アジア太平洋(日本を除く。) 5,203 - - 5,203
日本 1,432 - - 1,432
国際機関 2,380 - - 2,380
合計 261,510 2,346 - 263,856
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
合計
象となる資産 (バケット 3 )
対象となる資産
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 127,049 893 - 127,942
その他の EU 諸国 96,721 917 - 97,638
その他の欧州諸国 4,055 - - 4,055
北アメリカ 18,695 - - 18,695
中央・南アメリカ 333 - - 333
アフリカおよび中東 546 804 - 1,350
アジア太平洋(日本を除く。) 5,522 - - 5,522
日本 634 - - 634
国際機関 2,634 - - 2,634
合計 256,189 2,614 - 258,803
顧客に対する債務(地域別)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス(海外県・海外領土を含む。) 498,725 442,439
その他の EU 諸国 135,624 127,097
その他の欧州諸国 16,441 14,387
北アメリカ 22,844 14,448
中央・南アメリカ 5,464 4,435
アフリカおよび中東 13,852 17,939
アジア太平洋(日本を除く。) 13,813 12,889
日本 12,620 13,271
国際機関 5 9
顧客に対する債務合計 719,388 646,914
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
融資コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
象となる 合計
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(バケット 3 )
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 63,881 2,376 95 66,352
その他の EU 諸国 48,607 1,381 197 50,185
その他の欧州諸国 6,383 178 2 6,563
北アメリカ 22,711 2,483 3 25,197
中央・南アメリカ 1,941 1,231 1 3,173
アフリカおよび中東 4,875 433 - 5,308
アジア太平洋(日本を除く。) 6,205 18 20 6,243
日本 869 - - 869
国際機関 - - - -
(1)
(181) (220) (59) (460)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 57,698 1,912 152 59,763
その他の EU 諸国 41,492 1,493 163 43,148
その他の欧州諸国 6,565 172 69 6,806
北アメリカ 26,025 1,102 80 27,207
中央・南アメリカ 3,391 63 17 3,471
アフリカおよび中東 5,323 240 - 5,563
アジア太平洋(日本を除く。) 6,566 85 - 6,651
日本 959 29 - 988
国際機関 - - - -
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
保証コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
象となる 合計
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(バケット 3 )
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 34,143 1,040 353 35,536
その他の EU 諸国 16,272 1,698 2,611 20,581
その他の欧州諸国 3,254 127 - 3,381
北アメリカ 11,447 1,268 52 12,767
中央・南アメリカ 1,341 2 18 1,361
アフリカおよび中東 2,523 108 46 2,677
アジア太平洋(日本を除く。) 6,945 334 18 7,297
日本 2,027 108 - 2,135
国際機関 - - - -
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 35,531 1,133 459 37,123
その他の EU 諸国 16,054 1,626 2,132 19,814
その他の欧州諸国 4,346 697 - 5,044
北アメリカ 10,243 635 397 11,275
中央・南アメリカ 1,059 1 29 1,089
アフリカおよび中東 3,318 66 76 3,461
アジア太平洋(日本を除く。) 6,732 235 - 6,966
日本 2,845 185 - 3,031
国際機関 - - - -
(1)
(47) (113) (339) (500)
引当金
合計 80,082 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
3.1.5 ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産に関する情報
ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産の分析(顧客タイプ別)
2020 年 12 月 31 日現在の 帳簿価額
信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に
信用減損資産
著しく増大していない資産 著しく増大したが減損して
(バケット 3 )
(バケット 1 ) いない資産(バケット 2 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 577 - - - 313 - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 577 - - - 313 - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
貸出金および債権 1,988 320 - 3,126 860 13 148 253 3,810
行政機関 20 45 - 19 1 - - - 32
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 6 65 - - - - - - 41
大企業 1,213 147 - 1,253 425 10 31 145 2,501
小口顧客 749 63 - 1,854 434 3 117 108 1,236
合計 2,565 320 - 3,126 1,173 13 148 253 3,810
2019 年 12 月 31 日現在の 帳簿価額
信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に
信用減損資産
著しく増大していない資産 著しく増大したが減損して
(バケット 3 )
(バケット 1 ) いない資産(バケット 2 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 914 - - - 357 - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 914 - - - 357 - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
貸出金および債権 2,793 1,058 - 1,444 1,073 9 129 139 4,014
行政機関 107 69 - 5 3 - - - 45
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 43 100 - - - - - - 59
大企業 1,667 760 - 426 468 5 39 24 2,453
小口顧客 976 129 - 1,013 602 4 90 115 1,457
合計 3,708 1,058 - 1,444 1,430 9 129 139 4,014
3.2 市場リスク
( 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-市場リスク( MARKET RISK )」 の項目を参照。)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
デリバティブ商品:残存期間別の分析
デリバティブ商品の市場価値を契約上の残存期間別に分けている。
ヘッジ手段のデリバティブ商品-資産の公正価値
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 3,956 3,993 13,318 21,267
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 3,952 3,987 13,312 21,251
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 4 6 6 16
その他のオプション - - - - - - -
通貨 - - - 142 94 14 250
通貨先物 - - - 142 94 14 250
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 15 - - 15
その他 - - - 15 - - 15
小計 - - - 4,113 4,087 13,332 21,532
通貨先渡取引 - - - 213 - - 213
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 4,326 4,087 13,332 21,745
資産の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 2,581 4,000 12,033 18,614
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 2,553 3,992 12,025 18,570
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 28 8 8 44
その他のオプション - - - - - - -
通貨 - - - 150 56 13 219
通貨先物 - - - 150 56 13 219
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 36 - - 36
その他 - - - 36 - - 36
小計 - - - 2,767 4,056 12,046 18,869
通貨先渡取引 - - - 498 1 - 499
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 3,265 4,057 12,046 19,368
資産の公正価値合計
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ヘッジ手段のデリバティブ-負債の公正価値
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 1,932 4,813 7,827 14,572
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,929 4,806 7,823 14,558
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 3 7 4 14
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 141 10 24 175
通貨先物 - - - 141 10 24 175
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 35 - - 35
その他 - - - 35 - - 35
小計 - - - 2,108 4,823 7,851 14,782
通貨先渡取引 - - - 436 - - 436
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 2,544 4,823 7,851 15,218
負債の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 1,664 3,985 7,174 12,823
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,664 3,977 7,174 12,815
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - - 8 - 8
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 154 3 16 173
通貨先物 - - - 154 3 16 173
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 24 - - 24
その他 - - - 24 - - 24
小計 - - - 1,842 3,988 7,190 13,020
通貨先渡取引 - - - 273 - - 273
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 2,115 3,988 7,190 13,293
負債の公正価値合計
売買目的保有のデリバティブ商品-資産の公正価値
2020 年 12 月 31 日
876/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 5 - - 4,957 16,993 53,300 75,255
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - 3 - - 3
金利スワップ - - - 4,231 13,651 38,590 56,472
金利オプション - - - 159 2,233 13,430 15,822
キャップ-フロア-カラー - - - 564 1,109 1,280 2,953
その他のオプション 5 - - - - - 5
通貨商品および金 - - - 6,640 3,538 3,904 14,082
通貨先物 - - - 4,349 2,885 3,566 10,800
通貨オプション - - - 2,291 653 338 3,282
その他の商品 724 671 128 1,812 5,444 1,956 10,735
エクイティおよびインデックス・
724 671 128 1,511 5,298 1,066 9,398
デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 96 2 - 98
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 18 80 51 149
その他 - - - 187 64 839 1,090
小計 729 671 128 13,409 25,975 59,160 100,072
通貨先渡取引 - - - 14,836 1,154 175 16,165
売買目的保有のデリバティブ-資
729 671 128 28,245 27,129 59,335 116,237
産の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 9 2 - 2,441 18,234 51,172 71,858
先物 2 - - - - - 2
金利先渡契約 - - - 3 45 - 48
金利スワップ - - - 1,856 14,315 38,027 54,198
金利オプション - - - 122 2,455 11,868 14,445
キャップ-フロア-カラー - - - 460 1,419 1,277 3,156
その他のオプション 7 2 - - - - 9
通貨商品および金 - - - 4,217 3,053 2,934 10,204
通貨先物 - - - 3,366 2,047 2,384 7,797
通貨オプション - - - 851 1,006 550 2,407
その他の商品 352 451 71 1,598 4,944 1,483 8,899
エクイティおよびインデックス・
352 451 71 1,324 4,815 1,113 8,126
デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 43 - - 43
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 35 99 54 188
その他 - - - 196 30 316 542
小計 361 453 71 8,256 26,231 55,589 90,961
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
通貨先渡取引 - - - 8,672 1,110 52 9,834
売買目的保有のデリバティブ-資
361 453 71 16,928 27,341 55,641 100,795
産の公正価値合計
売買目的保有のデリバティブ商品-負債の公正価値
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 - - - 3,712 16,093 54,021 73,826
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 3,211 12,660 36,934 52,805
金利オプション - - - 180 2,370 15,247 17,797
キャップ-フロア-カラー - - - 319 1,063 1,840 3,222
その他のオプション - - - 2 - - 2
通貨商品および金 1 - - 4,803 3,310 3,443 11,557
通貨先物 - - - 2,860 2,771 3,254 8,885
通貨オプション 1 - - 1,943 539 189 2,672
その他の商品 449 750 185 1,431 3,332 1,011 7,158
エクイティおよびインデックス・デ
449 750 185 896 2,979 778 6,037
リバティブ
貴金属デリバティブ - - - 85 2 - 87
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 195 318 30 543
その他 - - - 255 33 203 491
小計 450 750 185 9,946 22,735 58,475 92,541
通貨先渡取引 - - 15,604 1,324 (47) 16,881
売買目的保有のデリバティブ-負債
450 750 185 25,550 24,059 58,428 109,422
の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 143 - - 2,271 17,649 52,459 72,522
先物 140 - - - - - 140
金利先渡契約 - - - 24 - - 24
金利スワップ - - - 1,904 13,788 37,895 53,587
金利オプション - - - 231 2,358 12,696 15,285
キャップ-フロア-カラー - - - 112 1,503 1,868 3,483
その他のオプション 3 - - - - - 3
通貨商品および金 - - - 4,431 2,668 2,609 9,708
通貨先物 - - - 3,500 2,145 2,317 7,962
通貨オプション - - - 931 523 292 1,746
その他の商品 230 422 102 807 3,233 916 5,710
878/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
エクイティおよびインデックス・デ
230 422 102 355 2,773 802 4,684
リバティブ
貴金属デリバティブ - - - 30 1 - 31
コモディティ・デリバティブ - - - 1 - - 1
クレジット・デリバティブ - - - 226 406 38 670
その他 - - - 195 53 76 324
小計 373 422 102 7,509 23,550 55,984 87,940
通貨先渡取引 - - - 8,553 1,704 221 10,478
売買目的保有のデリバティブ-負債
373 422 102 16,062 25,254 56,205 98,418
の公正価値合計
デリバティブ商品:コミットメント合計
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
想定元本残高合計 想定元本残高合計
(百万ユーロ)
金利商品 11,804,270 11,697,571
先物 115,284 155,872
金利先渡契約 2,561,506 2,671,646
金利スワップ 7,785,348 7,306,091
金利オプション 723,595 838,944
キャップ-フロア-カラー 518,130 515,490
その他のオプション 100,407 209,528
通貨商品および金 469,713 498,095
通貨先物 253,263 285,714
通貨オプション 216,450 212,381
その他の商品 176,663 159,995
エクイティおよびインデックス・デリバティブ 117,820 104,119
貴金属デリバティブ 3,863 3,848
コモディティ・デリバティブ 4 21
クレジット・デリバティブ 20,620 25,089
その他 34,356 26,918
小計 12,450,646 12,355,661
通貨先渡取引 1,890,121 2,055,565
想定元本合計 14,340,767 14,411,226
外国為替リスク
( 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-資産および負債管理( ASSET AND LIABILITY
MANAGEMENT )-外国為替リスク( Foreign exchange risk )」 の項目を参照。)
3.3 流動性リスクおよび財務リスク
( 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-資産および負債管理( ASSET AND LIABILITY
MANAGEMENT )」 の項目を参照。)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権(残存期間別)
2020 年 12 月 31 日
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・
82,369 79,813 219,775 81,593 - 463,550
アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権(ファイナンス・
84,957 54,943 149,623 122,481 3,513 415,517
リースを含む。)
合計 167,326 134,756 369,398 204,074 3,513 879,067
減損 (9,961)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権合
869,106
計
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・
100,183 94,240 160,197 84,376 - 438,996
アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権(ファイナンス・
95,047 44,711 140,161 119,609 4,865 404,393
リースを含む。)
合計 195,230 138,951 300,358 203,985 4,865 843,389
減損 (9,628)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権合
833,761
計
金融機関および顧客に対する債務(残存期間別)
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコ
96,706 8,684 148,029 11,500 - 264,919
ル内部取引を含む。)
顧客に対する債務 663,902 35,835 15,905 3,746 - 719,388
金融機関および顧客に対する債務合計 760,608 44,519 163,934 15,246 - 984,307
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコ
80,562 18,248 30,550 12,681 - 142,041
ル内部取引を含む。)
顧客に対する債務 583,850 40,840 17,212 5,012 - 646,914
金融機関および顧客に対する債務合計 664,412 59,088 47,762 17,693 - 788,955
債務証券および劣後債務
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
債務証券
利付債券 - - - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
短期金融商品 986 300 5,847 1,945 - 9,078
譲渡性債務証券 34,140 13,783 1,275 30 - 49,228
債券 4,387 7,789 49,344 39,860 - 101,380
その他の債務証券 559 723 1,458 121 - 2,861
債務証券合計 40,072 22,595 57,924 41,956 - 162,547
劣後債務
期限付劣後債務 274 1,603 5,942 15,482 - 23,301
永久劣後債務 1 - - - 510 511
相互保証預託金 - - - - 180 180
参加型有価証券・ローン 60 - - - - 60
劣後債務合計 335 1,603 5,942 15,482 690 24,052
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
債務証券
利付債券 - - - - - -
短期金融商品 706 835 6,195 1,553 - 9,289
譲渡性債務証券 52,497 30,249 3,495 31 - 86,272
債券 3,454 4,904 51,156 42,224 - 101,738
その他の債務証券 592 794 2,322 - - 3,708
債務証券合計 57,249 36,782 63,168 43,808 - 201,007
劣後債務
期限付劣後債務 229 1,205 1,938 17,450 - 20,822
永久劣後債務 12 1 - - 734 747
相互保証預託金 - - - - 167 167
参加型有価証券・ローン 60 - - 1 - 61
劣後債務合計 301 1,206 1,938 17,451 901 21,797
リスクのある金融保証(予定満期別)
以下の表示金額は、リスクのある(すなわち減損した、またはウォッチリストに掲載されている)金融保
証の請求見込額である。
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
付与した金融保証 56 2,439 - - - 2,495
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
付与した金融保証 110 443 - - - 553
デリバティブ商品の契約上の残存期間については注記 3.2 「市場リスク」を参照。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
3.4 ヘッジ会計
( 注記 3.2 「市場リスク」および 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-資産および負債管
理( ASSET AND LIABILITY MANAGEMENT )」の項目を参照。)
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、金利の変動による固定利付金融商品の公正価値の変動リスクを低減する。公正価値
ヘッジは、固定利付資産または固定利付負債を、変動利付資産または変動利付負債に変換する。
ヘッジ対象は、主に固定金利のローン、有価証券、預金および劣後債務である。
将来キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品に係るキャッシュ・フローの変動に関するリスクを低
減する。
ヘッジ対象は、主に変動金利のローンおよび預金である。
外貨に対する純投資のヘッジ
外貨に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建ての投資に関連した為替変動に内在するリスクを
低減する。
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
市場価額 市場価額
想定元本 想定元本
(百万ユーロ) プラス マイナス プラス マイナス
公正価値ヘッジ 19,607 15,002 807,514 17,323 13,030 820,803
金利 19,396 14,567 786,419 16,877 12,797 779,632
為替 211 435 21,095 446 233 41,171
その他 - - - - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,099 210 59,025 2,035 230 64,832
金利 1,872 6 25,059 1,737 25 27,095
為替 212 169 33,838 262 181 37,613
その他 15 35 128 36 24 124
在外営業活動体に対する純投資のヘッ
39 6 2,910 11 33 2,879
ジ
ヘッジ手段のデリバティブ商品合計 21,745 15,218 869,449 19,368 13,293 888,514
デリバティブ商品-残存期間別の分析(想定元本額)
デリバティブ商品の想定元本額を契約上の残存期間別に分けている。
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1 年超 1 年超
合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ)
5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 380,520 235,074 195,884 811,478
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 380,100 234,463 192,821 807,384
金利オプション - - - - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
キャップ-フロア-カラー - - - 420 611 3,063 4,094
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 8,218 1,558 9 9,785
通貨先物 - - - 8,218 1,558 9 9,785
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 128 - - 128
その他 - - - 128 - - 128
小計 - - - 388,866 236,632 195,893 821,391
通貨先渡取引 - - - 44,426 1,683 1,949 48,058
ヘッジ手段デリバティブの 想
- - - 433,292 238,315 197,842 869,449
定値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1 年超 1 年超
合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ)
5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 355,048 221,898 229,781 806,727
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 354,994 220,867 226,530 802,391
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 54 1,031 3,251 4,336
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 9,658 1,051 - 10,709
通貨先物 - - - 9,658 1,051 - 10,709
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 124 - - 124
その他 - - - 124 - - 124
小計 - - - 364,830 222,949 229,781 817,560
通貨先渡取引 - - - 68,264 785 1,905 70,954
ヘッジ手段デリバティブの 想
- - - 433,094 223,734 231,686 888,514
定値合計
注記 3.2 「市場リスク -デリバティブ商品:残存期間別の分析」においてヘッジ手段のデリバティブ商品の
市場価値を 契約上 の残存期間別に分けている。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段のデリバティブ
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
当期中の公正価値
の変動(当期中の
想定元本
ヘッジの終了を
資産 負債
含む。)
(百万ユーロ)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 7,132 6,418 379 261,908
金利 6,921 5,983 829 240,813
先物 6,921 5,983 855 240,813
オプション - - (26) -
為替 211 435 (450) 21,095
先物 211 435 (450) 21,095
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 7,132 6,418 379 261,908
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
12,475 8,584 558 545,606
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 19,607 15,002 937 807,514
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
当期中の公正価値
の変動(当期中の
想定元本
ヘッジの終了を
資産 負債
含む。)
(百万ユーロ)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 6,111 4,781 1,867 279,122
金利 5,665 4,548 1,722 237,951
先物 5,665 4,548 1,756 237,950
オプション - - (34) 1
為替 446 233 145 41,171
先物 446 233 145 41,171
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 6,111 4,781 1,867 279,122
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
11,212 8,249 1,910 541,681
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 17,323 13,030 3,777 820,803
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」において認識される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ヘッジ対象
ミクロ・ヘッジ 2020 年 12 月 31 日
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを
ヘッジ調整
うち、公正価値
考慮して調整され
(当期中のヘッジ
帳簿価額
る公正価値ヘッジ
ヘッジ調整累計額
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 32,615 730 - 147
債性金融商品
金利
32,615 730 - 147
為替 - - - -
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 80,931 2,286 83 965
金利 76,019 2,030 83 664
為替 4,912 256 - 301
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 113,546 3,016 83 1,112
償却原価で測定する負債性金融商品 153,186 5,842 1 1,493
金利 142,106 5,800 1 1,640
為替 11,080 42 - (147)
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 153,186 5,842 1 1,493
ミクロ・ヘッジ 2019 年 12 月 31 日
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを
ヘッジ調整
うち、公正価値
考慮して調整され
(当期中のヘッジ
帳簿価額
ヘッジ調整累計額 る公正価値ヘッジ
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 26,669 66 - 38
債性金融商品
金利 26,669 66 - 40
為替 - - - (2)
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 88,997 1,316 - 668
金利 75,570 1,307 - 755
為替 13,427 9 - (87)
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 115,666 1,382 - 706
償却原価で測定する負債性金融商品 158,351 4,578 3 2,573
金利 136,324 4,520 3 2,532
為替 22,027 58 - 41
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 158,351 4,578 3 2,573
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の関
連する項目において認識される。公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分
の 公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)」
において認識される。
マクロ・ヘッジ 2020 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮して
帳簿価額
調整される公正価値ヘッジ
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
5,874 -
公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 342,226 (3)
合計 - 資産 348,100 (3)
償却原価で測定する負債性金融商品 216,910 58
合計 - 負債 216,910 58
マクロ・ヘッジ 2019 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮して
帳簿価額
調整される公正価値ヘッジ
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
6,424 -
公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 292,921 59
合計 - 資産 299,345 59
償却原価で測定する負債性金融商品 244,959 24
合計 - 負債 244,959 24
公正価値で測定されるマクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の
「金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整」において認識される。公正価値で測定されるマクロ・
ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純利益(損失)」において認識される。
ヘッジ会計による利益/(損失)
2020 年 12 月 31 日
純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ対象の
ヘッジ手段のデリバティブ
の公正価値の変動
公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
(ヘッジの終了を含む。)
(百万ユーロ) (ヘッジの終了を含む。)
金利 1,387 (1,411) (24)
為替 (450) 448 (2)
その他 - - -
合計 937 (963) (26)
2019 年 12 月 31 日
886/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ対象の
ヘッジ手段のデリバティブ
の公正価値の変動
公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
(ヘッジの終了を含む。)
(百万ユーロ) (ヘッジの終了を含む。)
金利 3,632 (3,652) (19)
為替 145 (131) 13
その他 - - -
合計 3,777 (3,783) (6)
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジ( NIH )
ヘッジ手段のデリバティブ
2020 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本額
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 946 191 (189) 31,626
金利 726 3 (229) 3,562
先物 726 3 (229) 3,561
オプション - - - 1
為替 205 153 40 27,936
先物 205 153 40 27,936
オプション - - - -
その他 15 35 - 128
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 946 191 (189) 31,626
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
1,146 3 385 21,497
スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
7 16 (83) 5,902
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 1,153 19 302 27,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 2,099 210 113 59,025
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 39 6 45 2,910
2019 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本額
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
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有価証券報告書
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 1,237 172 79 37,605
金利 952 - 90 7,010
先物 952 - 90 7,010
オプション - - - -
為替 249 148 (11) 30,470
先物 249 148 (11) 30,470
オプション - - - -
その他 36 24 - 125
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 1,237 172 79 37,605
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
785 25 163 20,085
スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
13 33 (2) 7,142
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 798 58 161 27,227
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 2,035 230 240 64,832
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 11 33 (13) 2,879
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」に認識されるヘッジ関係の非有効部分を除き、「その他の包括利益」に認識さ
れる。
ヘッジ会計による利益/(損失)
2020 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の
当期中に認識された
包括利益から損益に ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 組替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 157 - -
為替 (44) - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 113 - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 45 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
158 - -
対する純投資のヘッジ合計
2019 年 12 月 31 日
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純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の
当期中に認識された
包括利益から損益に ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 組替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 258 - -
為替 (6) - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 252 - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ (10) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
242 - -
対する純投資のヘッジ合計
3.5 オペレーショナルリスク
( 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-業務リスク( OPERATIONAL RISK )」 を参照。)
3.6 資本管理および規制比率
クレディ・ アグリコル ・エス・エーの財務部門は、流動性および資本の観点からみて、グループ全体の業
務上の必要性に対し、十分な流動性および資金源が確保できるよう取り組んでいる。同部門は、クレディ・
アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの健全性比率および規制比率(ソルベン
シー、流動性、レバレッジ、破綻処理)の監視について責任を負う。このため、同部門は、原則を定め、当
行グループ全体の一体性のある財務管理システムを確保する。
資本管理および IAS 第 1 号に要求される規制比率の遵守についての情報は、 2020 年度登録書類「リスク管理
( RISK MANAGEMENT )」に記載されている。
当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの統制である。
これらの手続についての記述および解説は 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」に記載さ
れている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
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注記 4 純利益およびその他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 16,100 17,407
銀行間取引 1,856 1,702
クレディ・アグリコル内部取引 2,790 2,877
顧客との取引 10,196 11,429
ファイナンス・リース 700 610
債務証券 558 789
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産 4,919 5,312
銀行間取引 - -
顧客との取引 - -
債務証券 4,919 5,312
ヘッジ手段に係る未収利息 2,455 2,351
その他の受取利息 60 37
(1)(2)
23,534 25,107
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (10,734) (12,706)
銀行間取引 (1,103) (1,376)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,282) (1,008)
顧客との取引 (4,665) (6,016)
ファイナンス・リース (194) (68)
債務証券 (2,944) (3,605)
劣後債務 (546) (633)
ヘッジ手段に係る未収利息 (908) (872)
その他の支払利息 (74) (85)
(3)
(11,716) (13,663)
支払利息および類似費用
(1) うち、減損した債権(バケット 3 )に係る受取利息および類似収益は、 2020 年 12 月 31 日現在、 185 百万ユーロ( 2019
年 12 月 31 日現在は 136 百万ユーロ)であった。
(2) うち、金融負債に対するマイナス金利は、 2020 年 12 月 31 日現在、 991 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 288 百万
ユーロ)であった。
(3) うち、金融資産に対するマイナス金利は、 2020 年 12 月 31 日現在、マイナス 1.08 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は
マイナス 434 百万ユーロ)であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
受取額 支払額 純額 受取額 支払額 純額
(百万ユーロ)
銀行間取引 239 (52) 187 261 (43) 218
クレディ・アグリコル内部取引 973 (403) 570 803 (477) 326
顧客との取引 1,188 (185) 1,003 1,763 (211) 1,552
証券取引 54 (149) (95) 49 (99) (50)
外国為替取引 42 (39) 3 41 (44) (3)
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デリバティブ商品およびその他のオフバラン
384 (201) 183 342 (249) 93
スシート項目
支払手段ならびにその他の銀行業務および金
2,982 (4,013) (1,031) 2,506 (3,762) (1,256)
融サービス
投資信託管理、信託および同種の業務 4,817 (1,416) 3,401 4,792 (1,616) 3,176
受取報酬および手数料ならびに支払報酬およ
10,679 (6,458) 4,221 10,556 (6,500) 4,057
び手数料合計
顧客取引ならびに支払手段ならびにその他の銀行業務および金融サービスを含む取引による手数料収入の大部分は、資
産収集に関するものである。
投資信託、信託および同種の業務の管理による手数料収入は、主に資産収集に関するものである。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
受取配当金 937 1,505
売買目的保有資産/負債に係る未実現利益/(損失)または実現利益/
2,853 3,878
(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利益/
(2,770) 3,462
(損失)または実現利益/(損失)
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利益/
716 2,860
(損失)または実現利益/(損失)
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益/(損失) 1,153 6,440
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産/負債に
( 647) (1,771)
(1)
係る未実現利益/(損失)または実現利益/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る純利益/(損失)(在外営業活動
40 713
体に対する純投資のヘッジに係る利益/(損失)を除く。)
ヘッジ会計による利益/(損失) (26) (6)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失) 2,256 17,082
(1) 株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する負債における発行者ローンのスプレッドを除
く。
ヘッジ会計による利益/(損失)の分析
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 5,208 (5,210) (2)
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 2,069 (2,450) (381)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
3,139 (2,760) 379
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
6,600 (6,624) (24)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 3,122 (3,704) (582)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 3,478 (2,920) 558
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金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 11,808 (11,834) (26)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 6,362 (6,363) (1)
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 2,283 (4,151) (1,868)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
4,079 (2,212) 1,867
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
10,837 (10,842) (5)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 4,401 (6,316) (1,915)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 6,436 (4,526) 1,910
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 17,199 (17,205) (6)
関係性別のヘッジ会計による利益/(損失)(公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ等)の詳細
については、 注記 3.4 「ヘッジ会計」に表示されている。
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
524 47
(1)
測定する負債性金融商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測
62 115
(2)
定する資本性金融商品に係る分配(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
586 162
(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の処分による実現利益または実
現損失は除く。
(2) うち、 19 百万ユーロは、当期中に認識が中止された株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に係る配当金。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債務証券 29 8
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 - 1
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 29 9
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債務証券 - (1)
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 (4) (17)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (4) (18)
(1)
25 (9)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に係る純収益および費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
遊休固定資産に係る利益/(損失) (18) (15)
(1)
5,674 13,800
保険事業によるその他の純利益
(2)
(4,373) (26,163)
保険責任準備金の変動
投資不動産からの純利益 165 140
その他の純利益(費用) (46) 100
その他の業務に係る純収益(費用) 1,402 (12,139)
(1) 「 保険事業によるその他の純利益 」における 8,126 百万ユーロの減少は、主に退職貯蓄業務の正味流入額が 8,100 百
万ユーロ減少したことによるものであった。
(2) 保険責任準備金の 21,790 百万ユーロの減少は、主にユニット・リンク保険契約に係るプラスの正味流入および価値
変動の調整によるものであった。
4.7 営業費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
従業員費用 (7,234) (7,147)
(1)
(924) (816)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (3,590) (3,749)
営業費用 (11,748) (11,713)
(1) うち、マイナス 439 百万ユーロは 2020 年 12 月 31 日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである( 2019 年
12 月 31 日現在はマイナス 338 百万ユーロ)。
法定監査人に支払われた報酬
以下は、全部連結される 2020 年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの全部連結会社との契約類型別の内訳である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会
プライスウォーターハウス
アーンスト・アンド・ヤング
クーパース
2020 年度合計
(百万ユーロ(税金を除く。)) 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
個別財務書類および連結財務書類の法定監査、
15.89 16.45 14.82 14.79 30.71
証明、レビュー
発行者 2.17 1.90 2.19 1.92 4.36
全部連結子会社 13.72 14.55 12.63 12.87 26.35
非監査業務 4.45 5.53 7.61 6.04 12.06
発行者 0.48 0.46 0.94 0.96 1.42
全部連結子会社 3.97 5.07 6.67 5.08 10.64
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合計 20.34 21.98 22.43 20.83 42.77
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・オー
ディットに支払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 10.7 百万ユーロであ
り、そのうち 9 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、
1.7 百万ユーロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および環境情
報に関連するサービス、助言等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルに支
払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 7.2 百万ユーロであり、そのうち
6.1 百万ユーロはクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、 1.1 百万ユー
ロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告書の検証、助言等)に関
連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事する他の法定監査人
マザール KPMG デロイト その他
2020 年度
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
(百万ユーロ(税金を除く。)) 合計
個別 財務書類および連結財務書類の
1.35 1.12 0.21 0.38 0.22 0.18 0.48 0.30 2.26
法定 監査、証明、レビュー
(1)
0.09 0.06 0.09 0.01 0.01 0.01 0.01 - 0.20
非監査業務
合計 1.44 1.18 0.30 0.39 0.23 0.19 0.49 0.30 2.46
(1) 本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人を務める企業に対して行う業務を示す。
4.8 無形資産の償却費および有形固定資産の減価償却費
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
減価償却費および償却費 (1,142) (1,047)
(1)
(744) (678)
有形固定資産
無形資産 (398) (369)
減損損失(戻入額) (1) (1)
有形固定資産 1 (1)
無形資産 (2) -
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (1,143) (1,048)
(1) うち、使用権資産の減価償却費は、 2020 年 12 月 31 日現在、マイナス 380 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在はマイナス
307 百万ユーロ)であった。
4.9 リスク費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
稼働資産に係る減損戻入額控除後の計上額(バケット 1 またはバケット 2 ) (A) (817) 216
バケット 1 : 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 (246) 24
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
(5) (1)
する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (214) 24
融資コミットメント (27) 1
バケット 2 :全期間予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 (571) 192
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
(2) (1)
する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (502) 129
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融資コミットメント (67) 64
信用減損資産に係る減損戻入額控除後の計上額(バケット 3 ) (B) (1,733) (1,326)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
- -
する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (1,780) (1,195)
融資コミットメント 47 (131)
その他の資産 (C) (11) (164)
リスクおよび費用 (D) (13) (15)
減損および引当金戻入額控除後の計上額 (E)=(A)+(B)+(C)+(D) (2,574) (1,289)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- -
減損した負債性金融商品 の処分による実現利益/(損失)
償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益/(損失) - -
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (184) (223)
償却された貸出金および債権の回収額 186 345
償却原価で認識 186 345
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて認識 - -
条件緩和債権の割引 (27) (29)
融資コミットメントに係る損失 (1) -
その他の損失 (75) (74)
その他の利益 69 14
リスク費用 (2,606) (1,256)
4.10 その他の資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 62 51
処分に係る利益 87 59
処分に係る損失 (25) (8)
連結された株式投資 1 22
処分に係る利益 11 25
処分に係る損失 (10) (3)
結合に係る純利益(費用) 12 (19)
その他の資産に係る純利益/(損失) 75 54
4.11 法人所得税
法人所得税
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期発生税金費用 (1,485) (464)
繰延税金費用 254 (43)
オーバーレイ・アプローチに関連する当期発生税金費用(利益)
102 51
の再分類
当期税金費用 (1,129) (456)
理論上の税率と実効税率の調整
2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分
32.02 %
5,078 (1,626)
控除前利益
永久差異の影響 (5.30) % 269
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在外子会社に対する異なる税率の影響 (2.88) % 146
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 (0.18) % 9
税率引下げの影響 (0.66) % 34
その他の項目の影響 (0.76) % 39
実効税率および税金費用 22.23 % (1,129)
理論上の税率は、 2020 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の
社会保障費を含む。)である。
2019 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分
6,190 34.43 % (2,131)
控除前利益
永久差異の影響 (21.87) % 1,354
在外子会社に対する異なる税率の影響 (3.28) % 203
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 (0.10) % 6
税率引下げの影響 (0.99) % 61
その他の項目の影響 (0.82) % 51
(1)
7. 37 % (456)
実効税率および税金費用
(1) エンポリキに関する税務上の所得を除くと、実効税率は 2019 年 12 月 31 日現在において 24.59 %であった。
理論上の税率は、 2019 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の
社会保障費を含む。)である。
4.12 その他の包括利益/(損失)の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益/(損失)合計の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) (805) 301
当期再評価差額金 (805) 301
損益への振替 - -
その他の変動 - -
純損益に組替えられる可能性のある、その他の包括利益を通じて公正価値で
549 1,189
測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益/(損失)
当期再評価差額金 712 1,181
損益への振替 (121) (38)
その他の変動 (42) 46
ヘッジ手段のデリバティブ商品に係る利益/(損失) 323 361
当期再評価差額金 326 364
損益への振替 - -
その他の変動 (3) (3)
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定された金融資産に係る
(197) 434
純損益の組替
当期再評価差額金 (197) 445
損益への振替 - -
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その他の変動 - (11)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある税引前その他の包括利
(136) 9
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人
(277) (481)
所得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
- 1
(損失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(10) (12)
(損失)(税引後)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後) (553) 1,802
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)(税引後)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) (93) (162)
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/(損失) (149) (74)
当期再評価差額金 (155) (86)
準備金への振替 6 12
その他の変動 - -
純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/
(81) 53
(損失)
当期再評価差額金 (118) 77
準備金への振替 45 20
その他の変動 (8) (44)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのない税引前その他の包括利
3 (30)
益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)に係る法人所
94 71
得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(2) 8
失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
- 3
失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)(税引後) (228) (131)
その他の包括利益 /(損失) (税引後) (781) 1,671
うち、当行グループの持分 (678) 1,620
うち、非支配持分 (103) 51
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その他の包括利益/(損失)に関連する税効果の詳細
2019 年 12 月 31 日 変動 2020 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ
ループの ループの ープの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
57 (4) 53 117 (805) (2) (807) (762) (748) (6) (754) (645)
(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 3,666 (954) 2,712 2,699 549 (134) 415 410 4,215 (1,088) 3,127 3,109
に係るその他の包括利益/(損
失)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に
848 (259) 589 582 323 (41) 282 277 1,171 (300) 871 859
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 587 87 674 674 (197) (100) (297) (298) 390 (13) 377 376
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 5,158 (1,130) 4,028 4,072 (130) (277) (408) (373) 5,028 (1,407) 3,620 3,699
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (13) 2 (11) (8) (136) - (135) (100) (149) 3 (146) (108)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の、純 損益に組替えられる可能性
- (1) (1) (1) (10) - (10) (10) (10) (1) (11) (11)
のあるその他の包括利益/(損
失)
純損益に組替えられる可能性のあ
5,145 (1,129) 4,016 4,063 (276) (277) (553) (483) 4,869 (1,405) 3,463 3,580
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(863) 193 (670) (624) (93) 19 (74) (68) (956) 212 (744) (691)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(214) 57 (157) (153) (149) 40 (109) (106) (363) 97 (266) (260)
る金融負債に係る利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (309) (45) (354) (381) (81) 35 (46) (22) (390) (10) (400) (403)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (1,386) 205 (1,181) (1,158) (323) 94 (229) (196) (1,709) 299 (1,410) (1,354)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (57) (7) (63) (62) 3 (2) 1 1 (54) (9) (62) (61)
益/(損失)
非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 1 - 1 - - - - - 1 - 1 -
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(1,442) 198 (1,243) (1,220) (320) 92 (228) (195) (1,762) 290 (1,471) (1,415)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 3,703 (931) 2,773 2,843 (596) (185) (781) (678) 3,107 (1,115) 1,992 2,165
2018 年 12 月 31 日 変動 2019 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ
ープの ループの ループの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
(244) (4) (248) (158) 301 - 301 275 57 (4) 53 117
(損失)
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純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 2,477 (653) 1,824 1,848 1,189 (301) 888 851 3,666 (954) 2,712 2,699
に係るその他の包括利益/(損
失)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に
487 (143) 344 339 361 (116) 245 243 848 (259) 589 582
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 153 151 304 304 434 (64) 370 370 587 87 674 674
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 2,873 (649) 2,224 2,333 2,285 (481) 1,804 1,739 5,158 (1,130) 4,028 4,072
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (22) 1 (21) (16) 9 1 10 9 (13) 2 (11) (8)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の、純 損益に組替えられる可能性
12 (1) 11 11 (12) - (12) (12) - (1) (1) (1)
のあるその他の包括利益/(損
失)
純損益に組替えられる可能性のあ
2,863 (649) 2,214 2,328 2,282 (480) 1,802 1,735 5,145 (1,129) 4,016 4,063
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(701) 166 (535) (504) (162) 27 (135) (120) (863) 193 (670) (624)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(140) 37 (103) (100) (74) 20 (54) (53) (214) 57 (157) (153)
る金融負債に係る利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (362) (69) (431) (457) 53 24 77 76 (309) (45) (354) (381)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (1,203) 134 (1,069) (1,061) (183) 71 (113) (97) (1,386) 205 (1,181) (1,158)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (27) (15) (42) (42) (30) 8 (21) (21) (57) (7) (63) (62)
益/(損失)
非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (2) - (2) (2) 3 - 3 3 1 - 1 -
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(1,232) 119 (1,112) (1,105) (210) 79 (131) (115) (1,442) 198 (1,243) (1,220)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 1,631 (530) 1,102 1,223 2,072 (401) 1,671 1,620 3,703 (931) 2,773 2,843
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注記 5 セグメント報告
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号によると、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業
セグメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいてい
る。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動は、 6 つの事業セグメントに組織されてい
る。
・ 5 つの事業部門
-資産収集
-フランス国内リテール・バンキング - LCL
-国際リテール・バンキング
-専門金融サービス
-大口顧客
・上記に加え、「コーポレート・センター」
事業部門の概要
1 . 資産収集
この事業部門は、以下をまとめたものである。
・保険業務(貯蓄ソリューションおよび損害保険)
-主にフランスのプレディカおよびイタリアの CA ヴィータが行う生命保険および個人保険
-主にパシフィカが行う損害保険
- クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う 債務返済保険および主にフランスのプ
レディカが行うグループ保険
・個人向け貯蓄ソリューションおよび法人向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産
運用業務。アムンディによって買収されたのち、資産管理を行うバンコ・サバデルの子会社であるサバデ
ル・アセット・マネジメントは 2020 年度第 3 四半期にこの部門に統合された。さらに、アムンディおよびバ
ンク・オブ・チャイナの子会社である BOC ・ウェルス・マネジメントは、中国銀行保険監督管理委員会から
その中国におけるジョイント・ベンチャーであるアムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドの 営業免許 を取得したことを 2020 年 9 月 30 日に公表した。
・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社( CA インドスエズ
(スウィッツァーランド)エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス(ユロップ)、 CFM インドスエズ・ウェ
ルスおよび CA インドスエズ・ウェルス(フランス))が行う資産管理業務。
2 .フランス国内リテール・バンキング - LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
る。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキング
および法人営業の 4 つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品と共に幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
3 .国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および投資を含む。
これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象はグルッポ・バンカリオ、 CA イタリア、
ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカ、ならびにウクライナおよびセルビアのその他である。
その他の子会社は、地中海地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
最後に、この部門には規模の大きくない銀行も含まれている。そのため、クレディ・アグリコル・バン
ク・ルーマニアは売却手続中である。
2021 年 1 月 4 日に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの
売却契約を締結したことを公表した。この取引の完了は、ルーマニアの関連規制当局による承認を前提とし
ており、 2021 年度上半期に完了する予定である。
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海外の消費者金融、リースおよびファクタリングの子会社( CACF 、クレディ・アグリコル・リーシング・
アンド・ファクタリングおよびポーランドの EFL の子会社等)は、イタリアの CALIT を除き、同セグメントに
含 まれておらず、「専門金融サービス」セグメントに計上されている。
4 .専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループの子会社から構成されており、フランス国内外の個人顧客、小規模企
業、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらは、以下のものが関係
している。
・フランスの CACF に属しているか、フランス国外の子会社またはパートナーシープを通じて保有されている
消費者金融会社(アゴス、 FCA バンク、クレディトプラス・バンク、リバンク、クレディボム、インテルバ
ンク・グループおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・
エー)。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによって買収されたのち、メナフィナン
スは 2020 年度第 2 四半期にこの部門に統合された。
・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス(クレディ・アグリコ
ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL )。
5 .大口顧客
大口顧客部門には、 2 つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法
人営業および投資銀行業務と、 CACEIS によって実現された機関向け資産サービシング業務が含まれる。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産(航空機、船舶、オフィスビル、コモ
ディティ等)ならびに複合金融商品およびストラクチャード金融商品を担保とするオリジネーション、ス
トラクチャリングおよび実物資産ならびに計画で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務(資金調達、外国為替、金
利デリバティブ、債券市場)ならびに投資銀行業務( M&A コンサルティングおよびプライマリー・エクイ
ティ助言)をまとめたものである。
・資産サービシング業務: CACEIS バンクによる保管業務および CACEIS ファンド・アドミニストレーションに
よるファンドの管理業務。 2019 年度第 3 四半期に CACEIS によって買収されたのち、 KAS バンクは 2019 年 9 月に
この部門に統合された。また、 2019 年 12 月に完了した CACEIS およびサンタンデール・セキュリティーズ・
サービシズ( S3 )の活動統合の一つとして、 2019 年 12 月、 S3 のスペインでの活動およびラテンアメリカで
の活動の 49.99 %がこの部門に統合された。
6 .コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理および子会社の買収または株式投
資に関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響の純額を含む。
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
( CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。)の業績
・システム・決済会社( CA-GIP および CAPS )および不動産会社を含む管理会社
この部門はグループ内取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、通常の条件で行われている(アームスレングス・ルール)。
事業部門資産は、事業セグメントごとの貸借対照表の要素に基づいて決定される。
2020 年 12 月 31 日
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フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 5,735 3,521 2,659 2,526 6,297 (238) 20,500
営業費用 (2,870) (2,319) (1,753) (1,288) (3,783) (878) (12,891)
営業総利益 2,865 1,202 906 1,238 2,514 (1,116) 7,609
リスク費用 (56) (390) (570) (732) (829) (29) (2,606)
営業利益 2,809 812 336 506 1,685 (1,145) 5,003
持分法適用会社の純利益持分 66 - - 344 7 (4) 413
その他の資産に係る純利益/ (損
3 2 72 (3) 1 - 75
失 )
(1)
- - - - - (903) (903)
のれんの変動額
税引前利益 2,878 814 408 847 1,693 (2,052) 4,588
法人所得税 (770) (252) (101) (69) (278) 341 (1,129)
非継続事業からの純利益 (24) - (8) (134) - (55) (221)
当期純利益 2,084 562 299 644 1,415 (1,766) 3,238
非支配持分 378 25 92 85 85 (119) 546
当期純利益-当行グループの持分 1,706 537 207 559 1,330 (1,647) 2,692
(1) -903 百万ユーロのクレディ・アグリコル・イタリアののれんの減損。
2020 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,422 72 - 2,642 262 252 7,650
資
うち、のれん 7,193 4,161 792 1,119 1,394 - 14,659
資産合計 515,737 182,304 90,472 85,375 900,834 186,340 1,961,062
2019 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 6,077 3,457 2,796 2,716 5,603 (497) 20,152
営業費用 (2,905) (2,371) (1,753) (1,362) (3,498) (872) (12,761)
営業総利益 3,172 1,086 1,043 1,354 2,105 (1,369) 7,391
リスク費用 (19) (217) (335) (497) (160) (28) (1,256)
営業利益 3,153 869 708 857 1,945 (1,397) 6,135
持分法適用会社の純利益持分 46 - - 295 5 6 352
その他の資産に係る純利益/ (損
32 2 2 - 6 12 54
失 )
(1)
- - - - 22 (611) (589)
のれんの変動額
税引前利益 3,231 871 710 1,152 1,978 (1,990) 5,952
法人所得税 (881) (274) (199) (233) (407) 1,538 (456)
非継続事業からの純利益 8 - (46) - - - (38)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
当期純利益 2,358 597 465 919 1,571 (452) 5,458
非支配持分 325 27 132 104 33 (7) 614
当期純利益-当行グループの持分 2,033 570 333 815 1,538 (445) 4,844
(1) -611 百万ユーロの LCL ののれんの減損。
2019 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング - バンキング
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,277 - - 2,344 350 261 7,232
資
うち、のれん 6,908 4,161 1,698 1,128 1,385 - 15,280
資産合計 501,631 164,417 80,283 77,642 826,550 117,120 1,767,643
5.2 セグメント情報:地域別分析
事業部門資産および業績の地域別分析は、会計処理上、取引が計上されている地域に基づいている。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期純利益 当期純利益
-当行グ うち、 事業部門 うち、 -当行グ うち、 事業部門 うち、
ループの持 収益 資産 のれん ループの持 収益 資産 のれん
(百万ユーロ) 分 分
フランス(海外の領地を
1,385 10,888 1,589,508 9,530 2,425 10,688 1,409,567 9,470
含む。)
イタリア (67) 3,102 110,037 1,201 703 3,158 97,737 2,082
その他の EU 諸国 600 3,244 92,246 2,712 791 3,023 88,412 2,465
上記以外の欧州諸国 81 699 19,751 705 152 725 20,550 704
北アメリカ 271 1,110 65,364 430 210 1,146 61,570 472
中央・南アメリカ 74 104 1,391 - 15 50 641 -
アフリカおよび中東 85 471 10,126 35 158 490 9,348 38
アジア太平洋(日本を
215 590 27,838 25 285 561 26,693 27
除く。)
日本 48 292 44,801 21 105 311 53,125 22
合計 2,692 20,500 1,961,062 14,659 4,844 20,152 1,767,643 15,280
5.3 保険事業
(この部門のリスク要因については、 2020 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-保険部門のリ
スク( INSURANCE SECTOR RISKS )」の項目を参照。)
保険事業からの総収益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
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オーバーレ
オーバーレ オーバーレ
オーバーレ
オーバーレ
イ・アプロー オーバーレ
イ・アプロー イ・アプロー
イ・アプロー
イ・アプロー
チの適用によ イ・アプロー
チの チ適用による
チの適用によ
チ適用による
る効果を除い チの適用に伴
る分類変更前
適用に伴う 分類変更後
た IFRS 第 9 号に う効果
効果の認識
損益計算書
分類変更 損益計算書
(百万ユーロ) 基づく認識
保険料収入 29,440 - 29,440 36,967 - 36,967
未経過保険料の変動 (224) - (224) (225) - (225)
実収保険料 29,216 - 29,216 36,742 - 36,742
その他営業利益 232 - 232 (124) - (124)
投資収益 7,154 (6) 7,148 7,737 (4) 7,733
投資費用 (588) 2 (586) (457) 1 (456)
減損および償却費の戻入れ
控除後の投資の処分に係る 426 484 910 72 103 175
利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で
測定する投資の公正価値の (1,779) 2,422 645 12,405 (4,041) 8,364
変動
投資に係る減損の変動 27 (483) (456) (39) (112) (151)
費用差し引き後の投資収益 5,242 2,419 7,661 19,718 (4,053) 15,666
(1)
(27,996) (2,227) (30,223) (49,154) 3,608 (45,546)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 666 - 666 693 - 693
再保険契約から生じる費用 (842) - (842) (736) - (736)
再保険契約から生じる純収
(176) - (176) (43) - (43)
益(費用)
新契約費 (2,180) - (2,180) (2,021) - (2,021)
投資有価証券および類似項
- - - - - -
目の評価損
一般管理費 (2,222) - (2,222) (2,163) - (2,163)
その他当期営業利益(費
(491) - (491) (416) - (416)
用)
その他営業利益(費用) - - - 7 - 7
営業利益 1,625 192 1,817 2,547 (445) 2,102
資金調達費用 (225) - (225) (238) - (238)
関連会社の純利益持分 - - - - - -
法人所得税 (558) 102 (456) (591) 51 (540)
非継続事業または売却目的
- - - 8 - 8
保有事業からの純利益
連結純利益 842 294 1,136 1,726 (394) 1,332
非支配株主持分 80 - 80 3 - 3
当期純利益-当行グループ
762 294 1,056 1,723 (394) 1,329
の持分
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の保険金支払額 -23 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日時点は -23 十億ユーロ)、 2020 年 12 月 31 日現在
の保険契約者利益分配の変動 -1 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日時点は -1 十億ユーロ)および 2020 年 12 月 31 日現在の保
険責任準備金の変動 -6 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日時点は -21 十億ユーロ)を含む。
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保険会社の投資の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 175,671 173,352
売買目的保有金融資産 936 776
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 - -
株式およびその他の持分証券 - -
デリバティブ商品 936 776
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 174,735 172,576
資本性金融商品 31,166 33,178
株式およびその他の持分証券 11,150 9,774
非連結株式投資 5,556 4,501
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 14,460 18,903
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 69,140 70,263
貸出金および債権 831 718
債務証券 68,309 69,545
政府短期証券および類似証券 175 171
債券およびその他の利付証券 4,987 4,781
投資信託 43,448 44,078
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 19,699 20,515
資産担保ユニット・リンク契約 74,429 69,135
政府短期証券および類似証券 498 457
債券およびその他の利付証券 14,912 13,819
株式およびその他の持分証券 8,377 6,822
投資信託 50,642 48,037
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 - -
貸出金および債権 - -
債務証券 - -
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 - -
ヘッジ手段のデリバティブ 710 929
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 229,726 227,570
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
229,508 227,393
公正価値で測定する負債性金融商品
債務証券 229,508 227,393
政府短期証券および類似証券 74,462 68,474
債券およびその他の利付証券 155,046 158,919
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて
218 177
公正価値で測定する資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - -
非連結株式投資 218 177
償却原価で測定する金融資産 5,588 4,772
貸出金および債権 4,287 3,815
債務証券 1,301 957
政府短期証券および類似証券 117 76
債券およびその他の利付証券 1,185 881
減損 (1) -
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投資不動産 6,355 6,410
関連会社および共同支配企業に対する投資 4,127 4,002
保険会社の投資合計 422,177 417,035
2020 年 12 月 31 日現在、持分法が適用される保険業者への投資は、 2019 年 12 月 31 日現在の 4,002 百万ユーロと
比較して 4,127 百万ユーロであった。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
未実現 未実現 未実現 未実現
帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 利益 損失 利益 損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括
229,508 23,448 (24) 227,393 20,456 (128)
利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
債務証券 229,508 23,448 (24) 227,393 20,456 (128)
政府短期証券および類似証券 74,462 10,169 - 68,474 7,560 (69)
債券およびその他の利付証券 155,046 13,279 (24) 158,919 12,896 (59)
純損益に組替えられることのないその他の包括利
218 21 (10) 177 - (23)
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - - - - - -
非連結株式投資 218 21 (10) 177 - (23)
その他の包括利益を通じて公正価値で
229,726 23,469 (34) 227,570 20,456 (151)
測定する金融資産合計
法人所得税 (6,132) 9 (5,354) 39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係るその他の包括利益/(損失)(税引 17,337 (25) 15,102 (112)
後)
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益/(損失)との間
の再分類
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
オーバーレ オーバーレ
IAS 第 39 号を イ・アプ IAS 第 39 号を イ・アプ
IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適 IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適
適用した場 合に、指定 用したこと 適用した場 合に、指定 用したこと
合の、指定 金融資産に により、そ 合の、指定 金融資産に により、そ
金融資産の 計上される の他の包括 金融資産の 計上される の他の包括
計上額 はずであっ 利益に分類 計上額 はずであっ 利益に分類
た額 変更された た額 変更された
(百万ユーロ) 額 額
投資収益 756 750 (6) 1,029 1,025 (4)
投資費用 (10) (8) 2 (7) (6) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の
(1) 483 484 71 174 103
投資の処分に係る利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する
(2,422) - 2,422 4,041 - (4,041)
投資の公正価値の変動
投資に係る減損の変動 - (483) (483) - (112) (112)
費用控除後の投資収益 (1,677) 742 2,419 5,134 1,081 (4,053)
支払保険金 (2,227) 3,608
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営業利益 192 (445)
法人所得税 102 51
当期純利益-当行グループの持分 294 (394)
注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 現金および 中央銀行預け金/預り金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
現金 1,593 1,656
中央銀行預け金/預り金 192,676 864 91,423 1,896
帳簿価額 194,269 864 93,079 1,896
6.2 純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的保有金融資産 261,968 230,721
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 170,494 168,756
資本性金融商品 34,183 36,293
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 72,410 72,942
資産担保ユニット・リンク契約 63,900 59,520
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 1 1
帳簿価額 432,462 399,477
うち、貸付有価証券 666 615
売買目的保有金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資本性金融商品 6,221 6,901
株式およびその他の持分証券 6,221 6,901
債務証券 18,522 18,380
政府短期証券および類似証券 13,081 13,665
債券およびその他の利付証券 5,389 4,607
投資信託 52 108
貸出金および債権 120,987 104,645
金融機関に対する貸出金および債権 - 61
顧客に対する貸出金および債権 872 894
売戻し条件付買入有価証券 120,116 103,690
担保受入有価証券 - -
デリバティブ商品 116,237 100,795
帳簿価額 261,968 230,721
売戻し条件付買入有価証券に は、企業が担保として使用することが認められているものも含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
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株式およびその他の持分証券 21,898 24,753
非連結株式投資 12,285 11,540
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 34,183 36,293
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債務証券 68,966 68,733
政府短期証券および類似証券 178 252
債券およびその他の利付証券 13,660 13,152
投資信託 55,128 55,329
貸出金および債権 3,444 4,209
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 3,444 4,209
売戻し条件付買入有価証券 - -
担保受入有価証券 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計 72,410 72,942
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸出金および債権 - -
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 - -
債務証券 1 1
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 1 1
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 229,265 206,708
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 35,908 39,961
帳簿価額 265,173 246,669
この表には、保険に統合された投資信託の保有者への負債が含まれている。
売買目的保有金融負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
空売り有価証券 37,179 33,472
買戻し条件付売却有価証券 82,662 74,763
債務証券 2 55
顧客に対する債務 - -
金融機関に対する債務 - -
デリバティブ商品 109,422 98,418
帳簿価額 229,265 206,708
デリバティブ商品に関する詳細、特に金利については、市場リスクに関する注記 3.2 に示されている。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
発行者スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の実
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 3,629 - - - -
預金 3,629 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 21,637 823 363 154 (6)
その他の金融負債 - - - - -
合計 25,266 823 363 154 (6)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の実
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 3,993 - - - -
預金 3,993 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 25,942 (110) 214 86 (11)
その他の金融負債 - - - - -
合計 29,935 (110) 214 86 (11)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値
の変動を、市況の変化に起因する価値の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー内において使用される要素は、発行の種類に基づく市場での借換えコストの変動である。
自社の信用リスク調整における未実現損益(その他の包括利益に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動性部分に基づく計算である。すべての発行
は単純な貸出/借入の繰り返しである。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
は、そのため、前述の貸出/借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
自社の信用リスクにおける実現損益(利益剰余金に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
を利益剰余金に振替えることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基
づく計算が行われる。かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプ
レッドの感応度の合計である、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測
定からなる。
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発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
2020 年 12 月 31 日
自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
帳簿価額と満期償還 変動に起因する当期
帳簿価額 変動に起因する公正
額との差額 中の公正価値の変動
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 額
預金および劣後債務 10,642 - - -
預金 10,642 - - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 10,642 - - -
2019 年 12 月 31 日
自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
帳簿価額と満期償還 変動に起因する当期
帳簿価額 変動に起因する公正
額との差額 中の公正価値の変動
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 額
預金および劣後債務 10,026 152 - -
預金 10,026 152 - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 10,026 152 - -
6.3 ヘッジ手段の デリバティブ
詳細は注記 3.4 「ヘッジ会計」に示されている。
6.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
263,856 23,689 (379)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,216 497 (887)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 266,072 24,186 (1,266)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
258,803 20,348 (290)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,518 617 (938)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 261,321 20,965 (1,228)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
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政府短期証券および類似証券 88,142 10,417 (75)
債券およびその他の利付証券 175,714 13,272 (303)
債務証券合計 263,856 23,689 (378)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
263,856 23,689 (379)
公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (6,163) 63
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
17,526 (316)
他の包括利益/(損失)(税引後)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
政府短期証券および類似証券 82,684 7,806 (151)
債券およびその他の利付証券 176,119 12,542 (140)
債務証券合計 258,803 20,348 (291)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
258,803 20,348 (290)
公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (5,341) 81
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
15,007 (209)
他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/(損失)
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 515 8 (88)
非連結投資 1,701 489 (799)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,216 497 (887)
正価値で測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (29) 17
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 468 (870)
(損失)(税引後)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 802 29 (33)
非連結持分投資 1,716 588 (905)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,518 617 (938)
正価値で測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (65) 19
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 552 (919)
(損失)(税引後)
当期中に認識が中止された資本性金融商品
2020 年 12 月 31 日
認識中止日におけ
実現利益 実現損失
る
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 332 - (10)
非連結持分投資 7 - (28)
資本性金融商品における投資合計 339 - (37)
法人所得税 - 6
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純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
- (32)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
2019 年 12 月 31 日
認識中止日におけ
実現利益 実現損失
る
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 (1) - (4)
非連結持分投資 1,058 47 (65)
資本性金融商品における投資合計 1,057 47 (69)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
47 (69)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
6.5 償却原価で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 438,580
(1)
405,937 395,181
顧客に対する貸出金および債権
債務証券 84,794 72,519
帳簿価額 953,900 906,280
(1) 契約に基づかず支払期限が延期されているフランスの顧客に対する貸出金残高は、 2020 年度に 16.6 十億ユーロと
なった。これには 2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーにおける残高 0.9 十億ユーロが含まれ
る。
金融機関に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関
貸出金および債権 84,991 98,434
(1)
6,727 7,002
うち、貸倒が懸念されない当座貸越
(1)
173 22,484
うち、貸倒が懸念されないコールローン
担保差入有価証券 1 1
売戻し条件付買入有価証券 7,466 5,358
劣後ローン 533 538
その他の貸出金および債権 180 133
総額 93,171 104,464
減損 (381) (416)
金融機関に対する貸出金および債権純額 92,790 104,048
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,760 1,294
売戻し条件付買入有価証券 5,085 1,343
定期預金および貸付金 363,142 331,504
劣後ローン 392 392
クレディ・アグリコル内部取引合計 370,379 334,533
帳簿価額 463,169 438,580
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(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
顧客に対する貸出金および債権
売掛債権 23,623 27,824
顧客に対するその他の貸出金 356,955 340,041
担保差入有価証券 205 232
売戻し条件付買入有価証券 3,713 4,071
劣後ローン 45 45
保険債権 328 314
再保険債権 845 770
関係会社当座勘定への貸付 147 143
当座貸越 12,636 14,670
総額 398,497 388,110
減損 (9,125) (8,813)
顧客に対する貸出金および債権純額 389,372 379,297
ファイナンス・リース
不動産リース 5,474 5,512
設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引 11,547 10,772
総額 17,021 16,284
減損 (456) (400)
ファイナンス・リース取引純額 16,565 15,884
帳簿価額 405,937 395,181
債務証券
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
政府短期証券および類似証券 29,906 23,590
債券およびその他の利付証券 54,967 48,983
合計 84,873 72,573
減損 (79) (53)
帳簿価額 84,794 72,519
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2020 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有金融資
14,130 - 14,130 - 14,130 13,908 - 13,908 - 13,908 222 - - -
産
資本性金融商品 3,173 - 3,173 - 3,173 3,123 - 3,123 - 3,123 50 - - -
債務証券 10,957 - 10,957 - 10,957 10,785 - 10,785 - 10,785 172 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するその - - - - - - - - - - - - - -
他の金融商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 28,826 - 28,673 154 28,766 28,642 - 28,642 - 28,642 124 - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 28,826 - 28,673 154 28,766 28,642 - 28,642 - 28,642 124 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2020 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
15,054 11,406 3,642 5 15,054 13,050 9,456 3,594 - 13,050 2,004 - - -
金融資産
債務証券 3,647 - 3,642 5 3,647 3,594 - 3,594 - 3,594 53 - - -
貸出金および債権 11,407 11,406 - - 11,407 9,456 9,456 - - 9,456 1,951 - - -
金融資産合計 58,010 11,406 46,445 159 57,950 55,600 9,456 46,144 - 55,600 2,350 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 58,010 11,406 46,445 159 57,950 55,600 9,456 46,144 - 55,600 2,350 - - -
(1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
(2) 「関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合( IFRS 第 7号 42D 項 (d) )。
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2019 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有金融資
14,139 - 14,139 - 14,139 13,331 - 13,331 - 13,331 808 - - -
産
資本性金融商品 3,911 - 3,911 - 3,911 3,688 - 3,688 - 3,688 223 - - -
債務証券 10,228 - 10,228 - 10,228 9,643 - 9,643 - 9,643 585 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するその - - - - - - - - - - - - - -
他の金融商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 24,802 - 24,502 300 24,437 24,458 - 24,458 - 24,458 (21) - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 24,802 - 24,502 300 24,437 24,458 - 24,458 - 24,458 (21) - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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2019 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
14,620 13,261 1,271 88 14,620 12,547 11,322 1,225 - 12,547 2,073 - - -
金融資産
債務証券 1,359 - 1,271 88 1,359 1,225 - 1,225 - 1,225 134 - - -
貸出金および債権 13,261 13,261 - - 13,261 11,322 11,322 - - 11,322 1,939 - - -
金融資産合計 53,561 13,261 39,912 388 53,196 50,336 11,322 39,014 - 50,336 2,860 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 53,561 13,261 39,912 388 53,196 50,336 11,322 39,014 - 50,336 2,860 - - -
(1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
(2) 「関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合( IFRS 第 7号 42D 項 (d) )。
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証券化
外部の投資家との連結証券化は、 IFRS 第 7 号の改訂における資産の移転である。当行グループには実質的
に、証券化ファンドに売却した資産から得たキャッシュ・フローを外部投資家に交付する間接的な契約義務
がある(ただし、これらの資産はファンドの連結を通じて当行グループの貸借対照表に計上されている)。
証券化ファンドに配賦される債権は、投資家のための担保として用いられている。
100 %自己取得した連結証券化は、 IFRS 第 7 号における資産の移転を構成しない。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの証券化
2020 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス は欧州の小口消費者ローン
およびカーディーラー融資を 14 の連結ビークルを使用して証券化していた。 クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス・ グループ内で行われた証券化取引は、 IFRS における連結除外取引を構成するも
のではないと判断しており、よって、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されてい
る。
関連資産(関連負債控除後)の帳簿価額は 2020 年 12 月 31 日現在で 2,831 百万ユーロとなった。それらには、
特に、正味帳簿価額 4,221 百万ユーロの顧客向けローンが含まれている。市場で既に流通している有価証券の
価額は 4,221 百万ユーロであった。さらに発行可能な有価証券の価額は、 5,301 百万ユーロであった。
CA イタリアの証券化
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・イタリアは 1 つの住宅ローンの証券化ビークルを管理してい
た。この証券化取引は、 IFRS における連結からの除外取引に当たるとはみなされず、よって、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されている。
2020 年 12 月 31 日現在の関連資産の帳簿価額は 10,611 百万ユーロであった。
6.7 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの計上範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体に対す
るものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー(帳簿価額)、総額およびヘッ
ジ控除後の金額の両方で表示されている。
当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行業務
2020 年 12 月 31 日 減損控除後エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
サウジアラビア - - - 890 890 - 890
アルゼンチン - - - 44 44 - 44
オーストリア 119 - - 198 317 (2) 315
ベルギー - 14 2,405 1,552 3,971 (209) 3,762
ブラジル 8 - 112 158 278 - 278
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有価証券報告書
中国 189 - 34 136 359 (2) 357
エジプト 1 7 641 347 996 - 996
スペイン - - 1,303 2,034 3,337 (119) 3,218
米国 1,721 - 68 819 2,608 (7) 2,601
フランス 35 285 3,712 12,528 16,560 (706) 15,854
ギリシャ - - - - - - -
香港 58 - - 880 938 (1) 937
イラン - - - - - - -
アイルランド - - - - - - -
イタリア - 43 3,066 8,075 11,184 (285) 10,899
日本 - - 246 1,435 1,681 1 1,682
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 11 23 244 - 278 - 278
ポーランド - - 950 229 1,179 - 1,179
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 78 208 286 - 286
ベネズエラ - - - 30 30 - 30
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 1,086 195 808 4,401 6,490 (26) 6,464
合計 3,228 567 13,667 33,964 51,426 (1,356) 50,070
2019 年 12 月 31 日 減損控除後エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
サウジアラビア - - - 899 899 - 899
アルゼンチン - - - - - - -
オーストリア 68 4 - 16 88 (1) 87
ベルギー - - 2,412 671 3,083 (206) 2,877
ブラジル 57 - 77 191 325 - 325
中国 12 - 36 - 48 - 48
エジプト 2 8 804 - 814 - 814
スペイン - 7 1,290 612 1,909 (2) 1,907
米国 4,083 - 205 2,858 7,146 (21) 7,125
フランス 41 195 4,724 10,559 15,519 (1,015) 14,504
ギリシャ - - - - - - -
香港 46 - - 890 936 - 936
919/1574
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有価証券報告書
イラン - - - - - - -
アイルランド 1 6 - - 7 - 7
イタリア 24 96 2,821 4,921 7,862 (452) 7,410
日本 - - - 889 889 8 897
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 68 7 258 - 333 - 333
ポーランド 14 - 722 242 978 - 978
英国 - - - - - - -
ロシア 1 - - - 1 - 1
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 55 148 203 - 203
ベネズエラ - - - 42 42 - 42
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 993 31 699 4,783 6,506 (345) 6,161
合計 5,410 354 14,103 27,721 47,588 (2,034) 45,554
保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後(ヘッジ前)で表示してお
り、保険会社と生命保険契約者との間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
エクスポージャー総額
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
サウジアラビア 1 6
アルゼンチン - 1
オーストリア 2,484 3,036
ベルギー 4,152 3,299
ブラジル - -
中国 - -
エジプト - -
スペイン 3,777 1,318
米国 50 131
フランス 54,004 52,216
ギリシャ - 4
香港 - -
イラン - -
アイルランド 200 725
イタリア 9,103 7,602
日本 132 97
レバノン - -
リトアニア 77 -
モロッコ - -
ポーランド 325 363
英国 6 15
ロシア - -
シリア - -
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トルコ - 2
ウクライナ - -
ベネズエラ 1 1
イエメン - -
その他の主権国 3,020 2,219
エクスポージャー合計 77,332 71,035
6.8 償却原価で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関に対する債務 264,919 142,041
顧客に対する債務 719,388 646,914
債務証券 162,547 201,007
帳簿価額 1,146,854 989,962
金融機関に対する債務
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関
預金および借入金 179,458 74,133
(1)
9,167 10,137
うち、当座預金
(1)
1,953 2,359
うち、コールマネー
担保受入有価証券 - -
買戻し条件付売却有価証券 21,575 27,169
合計 201,033 101,302
クレディ・アグリコル内部取引
(1)
39,899 18,794
当座預金
定期預金および貸付金 18,903 20,876
買戻し条件付売却有価証券 5,084 1,069
合計 63,886 40,739
帳簿価額 264,919 142,041
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する債務
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当座預金 291,807 228,339
特別貯蓄預金 324,407 302,424
顧客に対するその他の債務 98,927 112,020
買戻し条件付売却有価証券 1,520 1,569
保険債務 872 940
再保険債務 590 467
責任保険コミットメントに対して出再保険会社および再保険引受会社か
1,265 1,155
ら受領した預託金
帳簿価額 719,388 646,914
発行済み債務証券
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(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
利付債券 - -
銀行間証券 9,078 9,289
譲渡性債務証券 49,228 86,272
(1)
101,380 101,738
債券
その他の債務証券 2,861 3,708
帳簿価額 162,547 201,007
(1) カバード・ボンドおよび非上位優先債券の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保
険会社が保有する債務証券からは、元本保証の保険商品に関するものおよび保険契約者が金融リスクを負う
ユニット・リンク契約を担保する部分が 控除された。
6.9 金融資産および金融負債の相殺に関する情報
相殺-金融資産
2020 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
財務書類上 マスター・ 担保として受
財務書類に
相殺表示前 で相殺表示 ネッティング け入れたその
表示される
の認識済金 される認識 契約の対象と 他の金融商品 相殺による影
金融資産の
金融商品の種類 融資産の総 済金融負債 なる金融負債 (担保金を含 響を考慮後の
(3)
( 百万ユーロ ) 額 の総額 純額 の総額 む。)の金額 純額
(1)(2)
138,368 10 138,358 120,742 11,398 6,218
デリバティブ
(4)
203,785 67,200 136,585 10,600 125,271 714
売戻し条件付契約
貸付有価証券 12,909 - 12,909 - - 12,909
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金融資産の合計 355,062 67,210 287,852 131,342 136,669 19,841
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
(2) 報告日現在の資産側のデリバティブの 96 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
(4) 報告日現在の資産側の売戻し条件付契約の 99 %が相殺の対象であった。
2020 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
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2019 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
財務書類上 マスター・ 担保として受
財務書類に
相殺表示前 で相殺表示 ネッティング け入れたその
表示される
の認識済金 される認識 契約の対象と 他の金融商品 相殺による
金融資産の
金融商品の種類 融資産の総 済金融負債 なる金融負債 (担保金を含 影響を考慮
(2)
( 百万ユーロ ) 額 の総額 純額 の総額 む。)の金額 後の純額
(1)
120,534 21 120,513 104,711 15,533 269
デリバティブ
売戻し条件付契約 177,596 62,900 114,696 10,756 103,279 661
貸付有価証券 2,817 - 2,817 - - 2,817
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金融資産の合計 300,947 62,921 238,026 115,467 118,812 3,747
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
2019 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
相殺-金融負債
2020 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(3)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)(2)
124,664 10 124,654 120,742 2,647 1,265
デリバティブ
(4)
178,064 67,200 110,864 10,600 99,380 884
買戻し条件付契約
借入有価証券 - - - - - -
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金
302,728 67,210 235,518 131,342 102,027 2,149
融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 報告日現在の負債側のデリバティブの 99 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
(4) 報告日現在の負債側の買戻し条件付契約の 99 %が相殺の対象であった。
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2020 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
2019 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(2)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)
111,711 - 111,711 103,048 6,819 1,844
デリバティブ
買戻し条件付契約 167,552 62,900 104,652 10,756 89,108 4,788
借入有価証券 6,060 - 6,060 - - 6,060
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる
285,323 62,900 222,423 113,804 95,927 12,692
金融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
2019 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
6.10 当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期税金 1,335 1,233
繰延税金 2,969 3,067
当期税金資産および繰延税金資産合計 4,304 4,300
当期税金 1,363 1,626
繰延税金 1,971 2,140
当期税金負債および繰延税金負債合計 3,334 3,766
税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査終了後、 2018 年 12 月
末に受領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、本件にかか
る支払および関連する引当金の戻入れを行った。
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クレディ・アグリコル・ CIB ・パリの税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB は 2013 事業年度、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査 終了後、 2018
年 12 月末に受領した是正案の一部として更正 の対象となった。同社は、 かかる更正案に対して異議申立てを
行っている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
クレディ・アグリコル・ CIB ・ミランの移転価格に係る税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB ・ミラン は、税務調査後、 2005 事業年度から 2014 事業年度の各年度に関してイ
タリアの税務当局が発行した移転価格に係る更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・ CIB は、更正案に
対して異議申立てを行っている。同時に、すべての事業年度について本件をフランス-イタリアの当局に付
託した。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
CLSA の債務保証
2013 年度にクレディ・アグリコル・グループは CLSA の企業を中国の企業グループ、 CITICS に売却した。
インドおよびフィリピンにある CLSA 企業数社について行われた税額更正を受けて、 CITICS はクレディ・ア
グリコル・グループに対して債務保証を求めた。かかる更正に対して異議が申し立てられている。見積もら
れたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス の税務調査
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは 2016 事業年度および 2017 事業年度の税務調査の
対象となった。同社は 2019 年の終わり頃に更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・
ファイナンスは、 2018 年以降異議を申し立てていた当該更正に関する引当金および 2019 年における追加の引
当金を計上している。
それより以前、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 2014 事業年度および 2015 事業
年度の別の税務調査の対象となった。 2017 年度末に更正通知が受領され、当該金額の引当金が計上された。
2020 年、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、支払うべき金額を支払い、関連する引
当金を取り崩した。
プレディカの税務調査
プレディカは 2015 事業年度および 2016 事業年度の税務調査の対象となった。同社は 2019 年の初め頃に更正
通知を受領した。プレディカは、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
アゴス・デュカート の税務調査
アゴス・デュカートは、税務調査後、 2014 事業年度に関してイタリアの税務当局から更生通知を受領し
た。アゴス・デュカートは通知された更生に異議を申し立てている。 2015 事業年度から 2018 事業年度の税務
調査も進行中である。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
繰延税金資産および繰延税金負債の純額の内訳は、以下のとおりである。
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
一時差異-税金 2,275 2,208
未払費用損金不算入額 324 339
負債費用引当金損金不算入額 2,172 2,163
(1)
(221) (294)
その他の一時差異
未実現損益に係る準備金に対する繰延税金 (1,181) (662)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (1,115) (551)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (291) (388)
損益/数理計算上の差異 134 115
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自社の信用リスクの変動に起因するその他の包括利益 91 71
オーバーレイ・アプローチの適用に伴う指定された金融資産に係る純損
- 91
益の組替
収益および剰余金に係る繰延税金 (96) (619)
うち、オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純
- (91)
損益の組替
繰延税金合計 998 927
(1) 繰延税金のうち繰越欠損金に起因する部分は、 2019 年度の 380 百万ユーロと比較して、 2020 年度には 361 百万ユーロ
であった。
繰延税金資産は、納税企業体によって、貸借対照表上相殺されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、認識すべき繰延税金資産の金額を判断する上で、該当する各企業
または納税グループについて、特定の課税上の地位および予算編成の過程で策定した収益予想を考慮する。
6.11 未収収益および未払費用ならびにその他の資産および負債
未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の資産 33,160 31,789
棚卸資産およびその他 217 195
持続可能な開発貯蓄口座( LDD )の共同管理 - -
(1)
29,585 27,608
その他の債権
決済勘定 706 1,531
株主に対する債権-未払込資本金 29 29
その他の保険資産 327 329
再保険会社の責任準備金負担 2,296 2,097
未収収益および前払金 7,147 6,560
受金・振替勘定 2,702 2,355
調整勘定および仮勘定 269 230
未収収益 3,021 2,623
前払費用 548 525
その他の 未収収益、前払金およびその他の資産 607 827
帳簿価額 40,307 38,349
(1) 2020 年 12 月 31 日現在、保証金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金 72 百万ユーロを含む。単一破綻処理基金はい
つでも無条件に、保証金を利用して資金を提供することができる。
未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
41,283 36,426
その他の負債
決済勘定 1,769 2,504
その他の債務 37,541 32,254
売買目的有価証券に関連する負債 204 230
(3)
1,757 1,407
リース債務
その他の保険債務 12 31
未払費用および繰延収益 11,658 12,859
(2)
3,250 3,473
受金・振替勘定
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調整勘定および仮勘定 1,120 1,609
前受収益 1,233 1,317
未払費用 5,266 5,492
その他の未払費用、繰延収益およびその他の負債 789 968
帳簿価額 52,941 49,285
(1) 表示額は関連する債務を含む。
(2) 表示額は純額である。
(3) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日現在の IFRS IC の決定の初度適用による影響を考慮すると、貸借対
照表上のリース負債の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,801 百万ユーロとなっていたはずである(注記 1.1
「適用された基準および比較可能性」を参照。)。
6.12 売却目的保有非流動資産および 非継続事業
非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 50 55
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5 -
ヘッジ手段のデリバティブ - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 32 40
償却原価で測定する金融資産 2,597 370
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金資産および繰延税金資産 26 -
未収収益、前払金およびその他の資産 24 1
持分法適用会社に対する投資 - -
投資不動産 - -
有形固定資産 13 5
無形資産 (13) 4
のれん - -
資産合計 2,734 475
中央銀行からの預り金 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - -
ヘッジ手段のデリバティブ - -
償却原価で測定する金融負債 1,254 420
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金負債および繰延税金負債 2 -
未払費用、繰延収益およびその他の負債 25 5
引当金 16 1
劣後債務 - 9
売却目的保有資産および非継続事業の公正価値の調整(税金を除く。) 133 43
負債および株主持分合計 1,430 478
非継続事業または売却目的保有事業からの純資産 1,304 (3)
非継続事業の損益計算書
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
収益 17 12
営業費用 (63) (12)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (32) (2)
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リスク費用 4 (1)
税引前利益 (74) (3)
持分法適用会社の純利益持分 - -
その他の資産に係る純利益/(損失) - -
のれんの変動額 (55) -
法人所得税 (4) -
当期純利益 (133) (3)
非継続事業の公正価値の調整に関連する利益 (88) (43)
非継続事業からの純利益 (221) (46)
非支配持分 - -
非継続事業からの純利益-当行グループの持分 (221) (46)
非継続事業のキャッシュ・フロー計算書
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
営業活動による現金収入/(支出)純額 97 (23)
投資活動による現金収入/(支出)純額 (2) -
財務活動による現金収入/(支出)純額 (125) 7
合計 (30) (16)
6.13 ジョイント・ベンチャーおよび関係会社
ジョイント・ベンチャーおよび関係会社の財務情報
2020 年 12 月 31 日現在において、
・持分法会計の適用を受けているジョイント・ベンチャーの価値は総額で 3,081 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日
においては 2,845 百万ユーロ)であった。
・持分法会計の適用を受けている関係会社の価値は総額で 4,569 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日においては
4,387 百万ユーロ)であった。
FCA バンクは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ・グループと共に設立されたジョイント・ベ
ンチャーである。 2019 年、クレディ・アグリコル・エス・エー、 CACF およびフィアット・クライスラー・
オートモービルズ(旧フィアット・グループ・オートモービルズ)は、出資比率が 50 対 50 であるジョイン
ト・ベンチャーを、 2024 年 12 月 31 日まで延長するよう契約を更新した。当該会社はヨーロッパ 18 ヶ国で事業
を展開し、次の 18 のブランドに関する販売業者および顧客のためのすべての金融業務を扱っている。かかる
ブランドとは、ヨーロッパにおけるフィアット、フィアット・プロフェッショナル、ランチア、アルファ・
ロメオ、アバルト、マセラティ、クライスラー、ジープ、フェラーリ、アストンマーティン、モーガン、
ダッジ、ラム、ハーレー、 MV アグスタおよびハイマー、ヨーロッパ大陸におけるジャガーおよびランドロー
バーである。このように、当該ジョイント・ベンチャーは、自動車ジョイント・ベンチャーの発展にとって
戦略的に重要である。
重要な関係会社とジョイント・ベンチャーを下の表に示す。これらは「貸借対照表上の持分法適用価額」
を構成する主なジョイント・ベンチャーと関係会社である。
2020 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 50.0 % 2,117 - - 307 1,811
928/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
S3 ラタム・ホールドコー
34.8 % 262 - - 7 525
1
その他 702 - 22 (14) 910
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 3,081 300 3,246
投資の正味帳簿価額
関係会社
イカド 19.0 % 935 892 56 49 544
コリアン 24.3 % 768 801 - 18 728
ラムゼー・ジェネラル・
39.6 % 669 785 - 5 401
ド・サンテ
アルタレア 24.7 % 583 613 37 5 486
GAC ソフィンコ・オート
ファイナンス・カンパ
50.0 % 375 - 26 52 375
ニー(旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 264 230 10 4 264
デファンス
Frey 19.4 % 146 143 7 6 144
ABC-CA ファンド・マネジ
22.7 % 143 - - 16 143
メント Co.
ワファサラフ 49.0 % 127 - - (9) 71
SBI ファンズ・マネジメ
ント・プライベート・リ 25.2 % 123 - 6 39 99
ミテッド
その他 436 16 251
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,569 200 3,506
価額
持分法適用会社への投資
7,650 501 6,752
の正味帳簿価額
(1) 資産収集、保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類
される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。
上表に示した市場価額は 2020 年 12 月 31 日における相場価格である。持分法適用会社で用いられる数値は IAS
第 28 号に従って決定された持分法価額とは異なる場合があるため、この価額は売却価値を代表していない可
能性がある。
持分法適用会社への投資は、減損が示唆された場合にはのれんと同じ方法を用いて、減損テストの対象と
なった。
2019 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 50.0 % 1,818 - 90 232 1,572
S3 ラタム・ホールドコー
34.8 % 234 - - - 357
1
その他 792 - 34 62 1,088
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 2,845 294 3,016
投資の正味帳簿価額
関係会社
929/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
イカド 19.0 % 929 1,372 63 32 539
ラムゼー・ジェネラル・
39.6 % 663 735 - 3 395
ド・サンテ
コリアン 24.4 % 650 838 11 29 610
アルタレア 24.7 % 596 835 51 65 497
GAC ソフィンコ・オート
ファイナンス・カンパ
50.0 % 358 - 6 51 358
ニー(旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 269 266 14 11 269
デファンス
Frey 19.3 % 146 156 4 7 113
ワファサラフ 49.0 % 139 - 13 15 81
ABC-CA ファンド・マネジ
22.8 % 131 - - 9 131
メント Co.
SBI ファンズ・マネジメ
ント・プライベート・リ 25.3 % 103 - 5 24 76
ミテッド
その他 404 67 184
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,387 313 3,253
価額
持分法適用会社への投資
7,232 607 6,269
の正味帳簿価額
(1) 資産収集、保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類
される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの重要な関係会社とジョイント・ベンチャーの要約財務諸
表を以下に示す。
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 836 501 25,767 3,622
S3 ラタム・ホールドコー 1 77 29 1,182 1,049
関係会社
イカド 258 258 12,429 3,715
コリアン 74 74 11,884 2,620
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 13 13 6,715 1,037
アルタレア 19 19 9,114 2,939
GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
233 104 6,338 789
カンパニー (旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 13 13 1,880 795
Frey 31 31 1,430 743
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 98 48 512 430
ワファサラフ 102 (18) 1,224 145
SBI ファンズ・マネジメント・プライ
170 104 301 269
ベート・リミテッド
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有価証券報告書
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 1,018 467 31,582 3,143
S3 ラタム・ホールドコー 1 - - 715 714
関係会社
イカド 175 175 11,828 3,596
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 8 8 4,361 1,039
コリアン 119 119 10,720 2,478
アルタレア 263 263 8,563 3,187
GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
217 101 5,214 1,471
カンパニー (旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 33 33 1,881 816
Frey 35 35 1,056 583
ワファサラフ 103 30 1,244 332
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 80 28 461 785
SBI ファンズ・マネジメント・プライ
150 66 254 413
ベート・リミテッド
SCI ハート・オブ・ラ・デファンスは、 2018 年度から持分法に基づき連結対象となった。
ジョイント・ベンチャーと関係会社に対する重要な制約
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を受ける。
規制上の制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社はその所在する国における健全性規則と自己資本規制の適用
を受ける。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率に関する要件により、こ
れらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに配当支払または資産移転を行う能力が制限
される。
法律上の制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の配分に関する法律的要件を遵
守しなければならない。これらの要件により、子会社は配当を支払う能力が制限される。これら要件は、上
述の規制上の制限よりも制限性が低い場合がほとんどである。
保険会社の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーの保険子会社の資産は主に、保険契約者に対する義務を満たすた
めに保有されている。他の事業体への移転は、法律的条件に従えば可能であるが、移転を行う場合には、移
転に由来する利益の一部を保険契約者のものとしなければならない。
6.14 投資不動産
2019 年 範囲の 増加 減少 その他の 2020 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,673 - 253 (308) - 7 6,625
減価償却および減損 (97) - (5) 4 - (5) (103)
(1)
6,576 - 248 (304) - 2 6,522
正味帳簿価額
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
2018 年 範囲の 増加 減少 その他の 2019 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,492 - 555 (388) - 14 6,673
減価償却および減損 (84) - (4) 7 - (16) (97)
(1)
6,408 - 551 (381) - (2) 6,576
正味帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
投資不動産の公正価値
専門の不動産鑑定士が評価し、取得原価で計上される投資不動産の市場価額は、 2020 年 12 月 31 日現在で
9,955 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在においては 9,784 百万ユーロ)であった。
( 百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
活発な市場における類似不動産商品の相場価格 レベル 1 - -
観察可能なデータに基づく評価 レベル 2 9,823 9,639
観察不能なデータに基づく評価 レベル 3 132 145
投資不動産の市場価額 9,955 9,784
投資不動産はすべて、貸借対照表において原価で計上されている。
6.15 有形固定資産および無形資産(のれんを除く)
事業で使用している有形固定資産には、賃借人として賃借した資産を使用する権利が含まれる。
有形固定資産の減価償却および減損には、オペレーティング・リースに基づき賃貸した有形固定資産の減
価償却が含まれる。
減少
その他の
2019 年 範囲の 増加 2020 年
為替換算
(処分およ
(百万ユーロ)
(1)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) 12 月 31 日
変動
び返済)
事業で使用している有形固定資
産
総額 10,249 99 831 (517) (118) 434 10,978
減価償却および減損 (4,651) (30) (742) 213 60 (49) (5,199)
帳簿価額 5,598 69 89 (304) (58) 385 5,779
無形資産
総額 7,808 84 601 (236) ( 27) (41) 8,214
減価償却および減損 (4,645) - (476) 154 15 (41) (5,018)
帳簿価額 3,163 84 125 (82) (12) (82) 3,196
(1) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日現在の IFRS IC の決定の初度適用による影響を考慮すると、貸借対
照表上の使用する権利の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,762 百万ユーロとなっていたはずである( IFRS IC
の決定の適用前は 1,371 百万ユーロ)(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」を参照。)。
2019 年 範囲の
2018 年 増加 減少 その他の 2019 年
為替換算
(百万ユーロ)
(1) (2)
調整勘定
12 月 31 日 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
1月 1日 変更
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事業で使用している有形固定資
産
総額 8,466 9,968 (190) 769 (575) 56 221 10,249
減価償却および減損 (4,397) (4,451) 129 (707) 461 (25) (58) (4,651)
帳簿価額 4,069 5,517 (61) 62 (114) 31 163 5,598
無形資産
総額 6,985 6,926 697 586 (411) 11 (1) 7,808
減価償却および減損 (4,698) (4,644) 80 (442) 390 (6) (23) (4,645)
帳簿価額 2,287 2,282 777 144 (21) 5 (24) 3,163
(1) 使用する権利の影響は、 IFRS 第 16 号の基準の初度適用に計上された。
(2) 基本的に、アゴス・エス・ピー・エーおよびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーの連結
範囲への組入れに関連する。
6.16 のれん
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
増加 減少 期中の
為替換算 その他の
(百万ユーロ) 12 月 31 日 12 月 31 日
12 月 31 日 12 月 31 日
調整勘定 変動
(取得) (処分) 減損損失
総額 総額
純額 純額
資産収集 6,908 6,908 335 - - (50) - 7,192 7,193
うち保険 1,214 1,214 - - - - - 1,213 1,214
(1)
4,868 4,868 335 - - (51) - 5,152 5,152
うち資産運用
うち国際ウェルス・マネジ
826 826 - - - 1 - 827 827
メント
フランス国内リテール・バ
5,263 4,161 - - - - - 5,263 4,161
ンキング- LCL
国際リテール・バンキング 3,239 1,698 - - (903) (3) - 3,208 792
(3)
2,872 1,660 - - (903) - - 2,871 757
うちイタリア
うちポーランド 221 - - - - - - 207 -
うちウクライナ 39 - - - - - - 38 -
うちその他の国々 97 38 - - - (3) - 92 35
専門金融サービス 2,819 1,128 47 (55) - (1) - 2,810 1,119
うち消費者金融(アゴスを
1,694 956 25 (55) - - - 1,664 926
(2)
除く)
うち消費者金融-アゴス 672 103 - - - - - 672 103
(4)
453 69 22 - - (1) - 474 90
うちファクタリング
大口顧客 2,610 1,385 17 - - (1) (7) 2,620 1,394
うちコーポレート・バンキ
1,711 486 - - - (1) - 1,711 485
ングおよび投資銀行
うち資産サービシング 899 899 17 - - - (7) 909 909
コーポレート・センター - - - - - - - - -
合計 20,839 15,280 400 (55) (903) (55) (7) 21,093 14,659
当行グループの持分 18,959 13,570 289 (55) (778) (39) (29) 19,096 12,957
非支配持分 1,880 1,710 111 - (125) (16) 22 1,997 1,702
(1) アムンディ・グループによるサバデル・アセット・マネジメントの取得による 2020 年 12 月 31 日現在の 335 百万ユーロ
ののれん。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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(2) 持分法適用から全部連結へと連結方法の変更をもたらした、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナン
ス・グループによるメナフィナンス株の追加取得による 2020 年 12 月 31 日現在の 25 百万ユーロののれん。
(3) 2020 年度第 4 四半期中の貸借対照表に記載されたのれんの年次評価テストにより、 CA イタリアは、 2020 年 12 月 31 日現
在 903 百万ユーロの減損を認識した。
(4) クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループによるハマ・ポルスカの取得による 2020
年 12 月 31 日現在の 21 百万ユーロののれん。
CGU の使用価値の決定
のれんは、帰属する資金生成単位( CGU )の使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となった。使用価
値は、当行グループの経営上作成された 3 年間( 2021 年から 2023 年)にわたる活動予測に、 COVID 後に想定さ
れるキャッチアップ効果を統合した標準化された最終年度に収束させるため 4 年目および 5 年目も推計に含め
て導出された CGU の見積将来キャッシュ・フローを割り引いて決定されている。
健康状況の発展に伴い、予測される財政軌道の基礎となる経済シナリオは調整された。しかしながら、か
かる調整はパンデミックがどのように進展するかに左右され、それは未だ非常に不確実であるため、今年度
は依然として特に困難である。
かかるシナリオは、 GDP の大幅な低下をもたらした 2020 年度の健康危機により大きな影響を受けた経済に基
づいている。健康上の制約が緩和された際の部分的な回復の段階と交互に訪れた経済の全部門が停止した期
間により、事業は約 9 ヶ月間大きな影響を受けた。かかるシナリオは、 2021 年度も感染が続き、上半期におい
ては制約および短期間の外出制限と制限解除の交代が延長されるが、感染がうまくコントロールされ、移動
および生産の厳しい制限が減り、全般的に生産システムがうまく維持されることにより、 2020 年度より強烈
な影響は少なく、経済へのペナルティは減ると想定している。かかるシナリオは、ⅰ)ワクチン接種キャン
ペーンを通じたウイルス拡大の制御による 2021 年度の段階的および中程度の回復、ⅱ)しかし、より慎重な
ままでいるであろう代理人の行動(予備的貯蓄、投資の先送り)およびこの危機の余波(失業率の増加、倒
産の増加)による限定的な回復を想定している。このような背景から、 2021 年度の成長予測は中程度に力強
く、期待インフレは非常に低い水準である。
各国は、生産設備および労働市場への損害を制限するため、経済を支援する政策を引き続き実施し、投資
を刺激し家計消費を支援するための回復計画を立ち上げるだろう。しかしながら、一部の部門は引き続き弱
体化し、自動車、商業、観光、ホテル、レストラン、文化等を含む一定の制限を受けるだろう。
金融の安定性を維持しつつ成長およびインフレを刺激するため、中央銀行は、短期のユーロ金利であって
もマイナスとするような、長期間にわたり低水準の金利を維持する金融緩和政策に徐々に移行するだろう。
欧州においては、資産購入プログラムが断片化の回避(スプレッド拡大の制限)に役立つはずである。この
ような状況下において、金利上昇の見通しは以前予測されていたより遠ざかっているようであり、このこと
は、これらの変化に対する感応度がより顕著である国際 CGU リテール・バンキング-イタリアにより重大な影
響を与えている。
2020 年 12 月 31 日現在におけるリスク加重資産における持続成長率、割引率および資本配分率の事業部門別
の分布は下表のとおりである 。
2020 年度(クレディ・アグリコル・エ
持続成長率 割引率 資本配分率
ス・エーの全部連結会社)
フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.6 % 8.8 %
国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 8.8 % 9.0 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 17.0 % 9.5 %
(1)
2.0 % 7.6 %から 9.3 % 8.8 %から 9.1 %
専門金融サービス
8.9 %から 9.1 %
資産収集 2.0 % 7.6 %から 8.5 % ソルベンシー・マージンの
80 %(保険)
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大口顧客 2.0 % 8 %から 9.4 % 8.9 %
(1) 消費者金融 CGU (アゴスを除く)は、昨年 9 月に IFRS 第 5 号「売却目的保有資産」により分類されたクレディ・アグリ
コル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドを現在除外しており、その結果、 55 百万ユーロの CGU ののれ
んの減損をもたらした。
欧州中央銀行( ECB )が第 1 の柱および第 2 の柱に基づく健全性規制要件の引上げを 2016 年から実施したた
め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する CGU への資本配分
率を漸進的に引き上げた。前年度、かかる引当金は、カウンターシクリカル・バッファーを含むすべての CGU
の加重利用の 9.50 %から 9.75 %であり、この割合には、様々な適用可能なカウンターシクリカル・バッ
ファー、とりわけフランスにおいて金融安定高等評議会( HCSF )が設定したものが追加される必要がある。
健康危機を受け、金融安定高等評議会は、 2020 年 6 月 18 日の決定において、特定のカウンターシクリカル・
バッファーの廃止を発表した。欧州中央銀行もまた、 CRD Ⅴの第 104a 条の早期適用を発表した。これにより、
第 2 の柱要件( P2R )を CET1 資本の 56.25 %でカバーすることが認められ、したがってクレディ・アグリコル・
エス・エーの CET1 要件は P2R および P2G の両方で 66 ベーシス・ポイント減少した。イタリアにおいては P2R が高
いため、かかる増加は国際リテール・バンキング-イタリアでは 77 ベーシス・ポイントとなっている。国外
の監督当局により課された特定のカウンターシクリカル・バッファーもまたゼロに引き下げられた。
前年度と比較し、これらすべての措置は、対象となる CGU に応じて CET1 資本の配分を 77 ベーシス・ポイント
から 115 ベーシス・ポイント減少させた。
評価パラメータ、とりわけ割引率は、 2020 年 12 月 31 日に更新された。
2020 年 12 月 31 日現在の持続成長率は、 2019 年 12 月 31 日現在から変化がないままであった。
主な評価パラメータに対する CGU 評価の感応度
特定の評価パラメータの変動に対する各主要な事業セグメントを構成する CGU の使用価値の感応度は、下表
のとおりである。
配分された資 最終年度における 最終年度における
本に対する 割引率に対する感応度 リスク費用 費用収益比率
感応度 に対する感応度 に対する感応度
-100 ベー +100 ベー
+100 ベーシ -50 ベーシ +50 ベーシ
2020 年度
-10 % +10 % シス・ポ シス・ポ
ス・ポイント ス・ポイント ス・ポイント
イント イント
フランス国内リ
テール・バンキ (2.1 % ) +8.8 % (7.3 % ) +2.7 % (2.7 % ) +3.1 % (3.1 % )
ング- LCL
国際リテール・
バンキング-イ (5.4 % ) +6.4 % (5.5 % ) +3.6 % (3.6 % ) +2.7 % (2.7 % )
タリア
国際リテール・
バンキング-そ (2.6 % ) +3.9 % (3.6 % ) +0.6 % (0.6 % ) +1.4 % (1.4 % )
の他
専門金融サービ
(2.1 % ) +9.8 % (8.3 % ) +7.7 % (7.7 % ) +3.6 % (3.6 % )
ス
資産収集 (0.7 % ) +8.6 % (7.3 % ) n.m. n.m. +1.4 % (1.4 % )
大口顧客 (8.7 % ) +7.8 % (6.8 % ) +1.1 % (1.1 % ) +2.3 % (2.3 % )
主な評価パラメータの変更をすべての CGU に対して一律に適用した上で、のれん-当行グループの持分に対
して、感応度分析が行われた。これらのテストにより、使用価値と減損後の連結価額がちょうど等しくなる
国際リテール・バンキング-イタリアの CGU のみがモデル・パラメータの悪化に敏感であることが示されてい
る。
・財務パラメータに関して、テストされた感応度シナリオでは、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU
についてのみ減損費用が認識される。実際に、
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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-割引率の +50 ベーシス・ポイントの変動により、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では約 210 百
万ユーロの追加の減損費用が生じる。フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU に関しては、かか
る差異は約 370 百万ユーロとなり、引き続きプラスとなる。
ただし、割引率の +100 ベーシス・ポイントの変動により、フランス国内リテール・バンキング- LCL の
CGU では 340 百万ユーロの減損費用が生じる。国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では、追加要件
は 400 百万ユーロとなる。
-銀行業務の CGU に配分された株式のレベルにおける +100 ベーシス・ポイントの変動により、国際リテー
ル・バンキング-イタリアの CGU では約 210 百万ユーロの追加の減価償却の必要が生じ、その他の CGU では
減価償却の必要は生じない。
・業務パラメータに関して、
-シミュレーションされた悪化前提(すなわち、予測の最終年度におけるリスク費用の +10 %の増加のシナ
リオおよび同年度における費用収益比率の +100 ベーシス・ポイントの変動のシナリオ)により、国際リ
テール・バンキング-イタリア以外の CGU では、使用価値と帳簿価額との間にマイナスの差異が生じな
い。予測の最終年度において費用収益比率が +100 ベーシス・ポイント変動するシナリオでは、使用価値
と連結価額との間に約 110 百万ユーロのマイナスの差異が生じるが、当該最終年度においてリスク費用が
+10 %変動した場合は、かかる差異は約 140 百万ユーロとなる。
6.17 保険契約に係る責任準備金
保険責任準備金の内訳
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 215,228 6,802 24,857 2,066 248,953
裁量権のある有配当性を伴う
67,321 - 16,155 - 83,476
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わ
2,608 - 1,637 - 4,245
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 25,556 - 1,284 - 26,840
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 310,713 6,802 43,933 2,066 363,514
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,255) (617) (73) (351) (2,296)
正味責任準備金 309,458 6,185 43,860 1,715 361,218
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 208,188 6,092 24,167 2,005 240,452
裁量権のある有配当性を伴う
70,161 - 15,284 - 85,445
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わ
2,420 - 1,694 - 4,114
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 25,824 - 763 - 26,587
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 306,593 6,092 41,909 2,005 356,599
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,151) (579) (86) (280) (2,096)
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正味責任準備金 305,442 5,513 41,823 1,725 354,503
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は未収収益、前払金およびその他の負債とし
て認識されている。保険会社の責任準備金の内訳は、保険会社が販売した元本保証型の保険商品およびユ
ニット・リンク契約の発行額控除前の金額で表示されている。
2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
る。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
税引前繰延利益分配
繰延利益分配純額 繰延利益分配純額
(百万ユーロ)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価
(22,768) (22,550)
およびヘッジ手段のデリバティブに係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
(23,371) (23,322)
(1)
産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 603 772
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の調整に係る繰延配
(1,611) (1,783)
当
その他の繰延配当 (2,461) (2,254)
税引前繰延利益分配合計 (26,840) (26,587)
(1) 注記 6.4 「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 」を参照。
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6.18 引当金
未使用
2019 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2020 年
繰入額
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
(百万ユーロ) 戻入額
住宅購入制度リスク 367 - 78 - - - - 445
融資コミットメント
910 2 815 (17) (769) (28) (4) 909
の実行リスク
オペレーショナルリ
103 - 53 (23) (15) (2) (16) 100
スク
退職給付および類似
1,667 - 159 (125) (89) (5) 89 1,696
(1)
の給付
訴訟 607 - 66 (55) (29) (3) (3) 583
株式投資 - - - - - - - -
リストラクチャリン
33 - 7 (3) (9) - (1) 27
グ
その他のリスク 677 - 148 (56) (232) (3) (97) 437
合計 4,364 2 1,326 (279) (1,143) (41) (32) 4,197
(1) うち、注記 7.4 に詳述される確定給付制度に基づく退職給付に係る引当金は 1,350 百万ユーロ(長期雇用報奨の引当
金 149 百万ユーロを含む。)。
2020 年 12 月 31 日現在、退職給付および類似の給付には、適応制度に係る社会的費用から発生する引当金 71
百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 103 百万ユーロ)が含まれている。リストラクチャリング引当金には、か
かる制度の非社会的費用が含まれている。
2019 年
未使用
2018 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2019 年
繰入額
(1)
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
戻入額
(百万ユーロ) 1 月 1 日
住宅購入制度リスク 245 245 - 122 - - - - 367
融資コミットメント
872 872 - 776 (41) (710) 8 5 910
の実行リスク
オペレーショナルリ
68 68 - 35 (11) (9) - 20 103
スク
退職給付および類似
1,709 1,709 (5) 151 (226) (87) 8 117 1,667
の給付
訴訟 2,132 521 2 52 (39) (27) 2 96 607
株式投資 1 1 - 2 (1) (2) - - -
リストラクチャリン
24 24 2 12 (2) (1) - (2) 33
グ
その他のリスク 758 758 3 132 (72) (120) - (24) 677
合計 5,809 4,198 2 1,282 (392) (956) 18 212 4,364
(1) 2019 年 1 月 1 日現在、 1,611 百万ユーロの法人所得税に係る税務リスクに対する引当金が「引当金」から「当期税金負
債および繰延税金負債」に分類変更されている。
規制情報の調査と要求
規制情報の調査と要求に係る主な事案は以下のとおりである。
ストラウス/ウルフ/フォーデム
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2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手続を提起し
た。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は 1990
年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
る賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
よび(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づき、サ
マリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。
2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようと
した。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件(フィッシャー事件およびミラー事件)が、ストラウス/ウ
ルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であ
り、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての
結果に左右される。手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申
立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告はこの決
定に対し控訴した。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的毎の競争制限が存
在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を
変更して同裁判所に差し戻した。
外国資産管理室( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象国との米ド
ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
なる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグ
リコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル(すなわち 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会(連邦準備銀行)およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、 CASA
およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室( OFAC )との合意は、クレディ・
アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事局( USAO )およ
びニューヨーク郡地方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結した。 2018 年 10 月 19
日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリコル・ CIB は DPA に基づ
くすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行およびフランスの金融健全性
規制監督・破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協
力していく。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタントによる
審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれる。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨における
Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、
ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、 2005
年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物
取引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、終了時期を予測す
ることは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor および Euribor の両方について、フロリダ州検事総長に
よる調査を受けている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を防止、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。かかる調査は、クレディ・ア
グリコル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイス・フ
ランの手続費用を支払うことに合意した取引の後に終了した。
その上、 2016 年 6 月には、韓国公正取引委員会( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通
貨における Libor 指数、 Euribor および Tibor 指数について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。
KFTC は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一
部( ABS-NDF )についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以降、他
の金融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・
アグリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国におけ
る 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的な段階であり、米国
ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟につい
ては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める
申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対
し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 Sibor (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・ CIB および Sibor
指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
Sibor /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
Sibor /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 Sibor 指数お
よび SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含める
ことを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開か
れたニューヨーク州連邦地方裁判所での審問においてかかる新たな訴えに反論した。 2019 年 7 月 26 日、連邦裁
判所は、被告による却下の申立てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 Sibor および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
バンク・サウジ・フランシ
2018 年に、クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・
CIB )は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )が国際商業会議所( ICC )へ提出した仲裁申立書を受領した。当
該紛争は、有効でなくなった BSF とクレディ・アグリコル・ CIB との間の技術サービス契約の履行に関するも
のである。 BSF は、同行の請求額を、 1,023,523,357 サウジアラビア・リヤル(約 242 百万ユーロに相当)とし
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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た。クレディ・アグリコル・ CIB と BSF は、 ICC での仲裁手続を終わらせる契約を有効に締結した。かかる契約
は、クレディ・アグリコル・ CIB の財務書類に対して重大な影響を与えない。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連して、複
数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への協力を通
じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、米ドル建て
SSA 債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を
送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
的併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをす
ることができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵
の是正を試みる機会が与えられている。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコ
ル・ CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。クレディ・アグリコル・ CIB に関
し、かかる訴状は、 2019 年 9 月 30 日、ニューヨーク州裁判所の管轄ではないことを理由に却下の判決が下さ
れ、その後の判決で、裁判所は、原告はいずれにせよ米国の反トラスト法の違反を立証できなかったと判断
された。 2020 年 6 月、原告はかかる 2 件の判断に対し控訴した。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。 2020 年 7 月、原告はかかる集団訴訟を自主的
に中止したが、再開される可能性がある。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。同日、連邦裁判所に新た
な訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下された。
これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(またはその家
族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・
アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバンⅠ」事件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
(「オサリバンⅡ」事件)。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被
告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が課した制裁に違反
してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下する申
立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告は訴状を修
正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日に回答した。
2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却された。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2020 年 5 月 28 日、原告は、控訴する権利に基づき最終判決を求める新たな申立てを行った。 2020 年 6 月 11
日、被告は原告のかかる申立てに対し異議を唱え、 2020 年 6 月 18 日に原告が反論した。裁判所は、かかる申立
てに対し、いまだ判断していない。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー( CACF )およびそ
の子会社である FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業者と共に、イタリ
アの競争当局である競争・市場保護委員会( Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato )から異
議告知書を受け取った。当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行
からの金融ソリューションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと
主張されている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーがかか
る違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いはクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにも帰
すると判断した。
FCA バンク・エス・ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・ピー・
エーおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、当該決定を不服としてラツィオ州の
地方行政裁判所( TAR )に控訴した。 2019 年 4 月 4 日、ラツィオ州の地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・
ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを条件に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰
金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出した。
ラツィオ州の地方行政裁判所は、 2020 年 11 月 24 日の判決において、競争・市場保護委員会のかかる決定を
却下した。 2020 年 12 月 23 日、競争・市場保護委員会は、かかる判決をイタリア国務院に控訴した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE
Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は併合され
た。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職基金」
事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を提出し
た。
2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判官は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、原告は上訴した。
2020 年 11 月 30 日、原告代理人は、準備書面の提出段階において、指定された原告が辞退したい旨被告に通
知し、 2020 年 12 月 1 日、訴訟手続の停止の申請を提出し、被告はこれに異議を申し立てた。 2020 年 12 月 7 日、
裁判所はかかる申請を却下し、 2020 年 12 月 15 日、原告は反論した。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、指定された原告に代わって第三者として裁判に参加す
る許可を要請した。 2021 年 1 月 7 日、被告は異議を唱え、また、かかる控訴の却下を申し立てた。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレディ・
アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売するリボルビン
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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グ・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つの子
会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴委員会
は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務者の利益のため
に、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を 2020 年度中に実施した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に一部の顧客になされた配当に係る税金の支
払を求められた。
請求額は 312 百万ユーロである。さらに、 CACEIS は 148 百万ユーロの延滞利息(年率 6 %で計算)の支払も求
められた。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。さらに、
CACEIS は、本案に不服を申し立て、実質的な訴訟の判決が出るまで支払命令の執行猶予を要求した。延滞利
息 148 百万ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの支払請求の猶予は却下された。 CACEIS は、か
かる判決に対し控訴した。控訴の却下の決定は直ちに拘束力を有したため、 CACEIS は 312 百万ユーロの支払を
行い、係属中の不服申立て手続を考慮して、同額の債権を計上した。
アムンディ-フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された調査を受け、フランス金融市場機関( AMF )は、 2020 年 6 月 12 日、アム
ンディに対し苦情申立てを行った。かかる苦情申立ては、アムンディの 2 名の従業員が 2014 年から 2015 年の間
に行ったいくつかの取引の管理に関するものである。当該申立ては報告官に移送され、当該報告官は、当該
申立ての調査が完了し次第、調査結果を制裁委員会に提出する。アムンディは、当該手続に関して全面的に
協力している。これまでに、アムンディに対していかなる制裁も課されていない。
住宅購入貯蓄制度に係る引当金
貯蓄期間中に住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度により積み立てられた預金
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 6,398 6,407
4 年以上 10 年以下 52,627 48,251
10 年超 48,490 49,359
住宅購入貯蓄制度合計 107,515 104,017
住宅購入貯蓄勘定合計 12,637 11,929
住宅購入貯蓄契約により積み立てられた預金合計 120,152 115,946
顧客預金残高(政府の補助金は含まない。)は、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2020 年 11 月末
時点の帳簿価額に、 2019 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2019 年 11 月末時点の帳簿価額に基づいてい
る。
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度で付与された貸出金残高
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 2 3
住宅購入貯蓄勘定 12 18
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住宅購入貯蓄契約で付与された貸出金残高合計 14 21
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に係る引当金
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 1 -
4 年以上 10 年以下 35 35
10 年超 409 332
住宅購入貯蓄制度合計 445 367
住宅購入貯蓄勘定合計 - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 445 367
2019 年 2020 年
(百万ユーロ) 繰入額 戻入額 その他の変動
12 月 31 日 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 367 78 - - 445
住宅購入貯蓄勘定 - - - - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 367 78 - - 445
制度の期間は、加入している制度の設定の中間日を基準に決定される。
地域銀行に積み立てられた住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定はすべて、クレディ・アグリコル・
エス・エーの連結財務書類の負債に全額認識されている。
上記の表では、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に係る貸出金残高のうち、半額がクレディ・ア
グリコル・エス・エーに認識され、残りの半額が地域銀行に認識されている。
引当金に計上された金額は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび LCL が負うリスクに相当する。
したがって、計上された引当金とクレディ・アグリコル・エス・エーの貸借対照表上の残高との比率は、
住宅購入貯蓄リスクの引当金の水準を示すものではない。
6.19 劣後債務
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
23,301 20,822
期限付劣後債務
(2)
511 747
永久劣後債務
179 167
相互保証預託金
参加型有価証券・ローン 61 61
帳簿価額 24,052 21,797
(1) 期限付劣後債「 TSR 」の発行を含む。
(2) 超劣後債「 TSS 」および永久劣後債「 TSDI 」の発行を含む。
2020 年 12 月 31 日現在、超劣後債の残高の合計は、 2019 年 12 月 31 日現在の 472 百万ユーロに対して 247 百万
ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事業体に
より保有される債券からは、ユーロ契約 が 控除された。
当該債券からは、保険契約者が金融リスクを負う ユニット・リンク契約を表章する部分も 控除された。
劣後債
劣後債の発行は自己資本規制の管理の一部を担い、またクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業
務の借換に貢献している。
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自己資本 に関する規則と指令である CRD/CRR Ⅰ( 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/878 号(いわゆる CRD
Ⅴ)および規則( EU )第 2019/876 号(いわゆる CRR Ⅱ)による直近の改正後)は、とりわけ、劣後債が規制資
本適格となる条件を定め、また、新基準を満たさない発行済証券は 2014 年 1 月 1 日( CRD 指令および CRR 規則の
発 効日)から 2022 年 1 月 1 日までの間に、 2019 年 6 月 27 日( CRD Ⅳおよび CRR を改正する CRD Ⅴ指令 CRR Ⅱ規則の発
効日)より前に発行された証券は 2025 年 6 月 28 日までに、一定の基準に従い、段階的に除外されるという条件
を定めている。
新発債、既発債を問わず、劣後債の発行はすべて、金融機関および投資会社の再編および破綻に関する、
欧州議会および欧州理事会の 2014 年 5 月 15 日付の指令第 2014/59/EU 号(とりわけ、金融機関および投資会社の
損失吸収力および資本再構成に関する、 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/879 号により改正)(以下
「 BRRD 指令 」という。)を置き換える適用されるフランス法に従って、特に発行体銀行の破綻が生じる場
合、一定の状況においてベイルインの対象となる可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された様々な種類の未償還の劣後債の種類の詳細は、次の
とおり、すなわち、永久超劣後債および期限付劣後債である。
超劣後債( TSS )
クレディ・アグリコルは、発行時に適用される様々な規則および法律を考慮し、永久超劣後債を複数回発
行してきた。
これらの債券に共通する特徴は、すべて無期限で発行されたことである。これらは、とりわけ Tier 1 資本
としての当初の適格性に関連する一定の条件に基づき、契約上規定された条件に従って償還することができ
る。
TSS の新規発行は、英国法、フランス法またはニューヨーク州(米国)法に基づく機関投資家向けの国際市
場でのみ行われる。
TSS は、それらの発行日に応じて、適用されるフランス法を明示的に参照する超劣後条項で契約上規定され
る清算の順位(元金および利息)について、他の債券とは異なる。
期限付劣後債( TSR )および条件付株式
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された期限付劣後債( TSR )は、期間(満期)が固定された
債券である。 TSR は、とりわけ Tier 2 資本としての当初の適格性に関連する一定の条件に基づき、契約上規定
された条件に従って満期前に償還することができる。
TSR はフランス法に基づくフランス市場またはフランス法、英国法、ニューヨーク州(米国)法もしくは日
本法に基づく国際市場において発行されている。
TSR は、それらの発行日に応じて、適用されるフランス法を明示的に参照する劣後条項で契約上規定される
精算の順位(元金および利息)について、上位優先債券または非上位優先債券とは異なっている( TSR は非上
位優先債券および上位優先債券の下位に位置する。)。
すべての劣後債( TSR または TSS )の発行の条件の一部としての早期償還
上記の TSR または TSS は、それらの発行時に定められた条件により、以下の対象となり得る。
・それぞれの発行に適用される契約条項に従って、関係当局および/もしくは監督当局の承認ならびに/ま
たはクレディ・アグリコル・エス・エーのイニシアチブの下における、市場でのもしくは市場外での、ま
たは公開買付もしくは交換買付を通じた買戻取引。
・有価証券の発行契約書がそのような条項を含んでいる場合、その条項に従い、また、必要に応じて関係当
局の承認を得ることを条件として、その債券の契約条項に規定されている日時における、クレディ・アグ
リコル・エス・エーのイニシアチブの下での早期償還オプション(「コール・オプション」)の行使。
非上位優先債券の発行
2016 年 12 月 10 日付の透明性、腐敗撲滅および経済の近代化に関する法律(「第 2 サパン法」とも称され
る。)により、フランスはシニア債の新たなカテゴリー、すなわち「非上位優先債券」を創設し、(現在定
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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義されている) TLAC および MREL 比率(フランス通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-4 条および第 R.613-28 条に成
文化されている。)の適格基準を満たした。かかる債務カテゴリーは、 BRRD 指令でもカバーされている。
非上位優先債券は、上記のフランス通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-4 条および第 R.613-28 条を参照し契約
上規定される清算の順位について、上位優先債券とは異なる(非上位優先債券は上位優先債券の下位に位置
し、劣後債(上記の TSS および TSR を含む。)の上位に位置する。)。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債券の残高は、
2019 年 12 月 31 日現在の 18.5 十億ユーロに相当する金額と比較して、 2020 年 12 月 31 日現在には 24.1 十億ユーロ
となった。
カバード・ボンドの発行
中長期的な資金調達を増加させるため、当行グループは、フランスにおけるその子会社 2 社、イタリアにお
けるその子会社 1 社およびスイスにおけるその子会社 1 社を通じて、カバード・ボンドを発行している。
・ クレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH 。その最初の発行は 2009 年 1 月であった。未償還の債券の合計
額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 33 十億ユーロに相当した。
・ クレディ・アグリコル・パブリック・セクター SCF 。その最初の発行は 2012 年 10 月であった。発行済みかつ
未償還の債券の合計額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 4 十億ユーロであった。
・ クレディ・アグリコル・イタリア :発行済みかつ未償還の債券の合計額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 OBG (カ
バード・ボンド)の 10 十億ユーロであり、これは 2020 年 12 月 31 日現在所有していた 1.750 十億ユーロを含
む。
・ クレディ・アグリコル・ネクストバンク 。その最初の発行は 2020 年 9 月であり、 184 百万ユーロに相当し
た。
6.20 株主持分
2020 年 12 月 31 日現在の所有者構成
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している、資本および議決権の所有割合
は以下のとおりである。
資本金 議決権の
2020 年 12 月 31 日
株主
現在の株式数
持分割合 ( % ) 所有割合 ( % )
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,612,517,290 55.29 % 55.30 %
自己株式 1,090,000 0.04 % -
従業員( ESOP ) 169,020,958 5.79 % 5.80 %
一般 1,134,060,392 38.88 % 38.90 %
合計 2,916,688,640 100.00 % 100.00 %
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 8,750,065,920 ユーロで、額面金額が
3 ユーロの全額払込済普通株式 2,916,688,640 株で構成されている。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に関して、 2006 年 10 月 25 日にクレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー(ケプラーによる買収後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称)との間に流動性契約が
締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
できるように、また EU 規則第 596/2014 号および第 2016/908 号の規定ならびにフランス金融市場機関の決定第
2018-01 号に従い、この契約には最大 50 百万ユーロが割り当てられている。
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本または議決権を 5 %以上所有する株主は他にはいな
い。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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1 株当たり利益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期純利益-当行グループの持分(百万ユーロ) 2,692 4,844
永久超劣後債に帰属する純利益(百万ユーロ) (373) (587)
普通株式の株主に帰属する純利益 (百万ユーロ) 2,319 4,257
流通している当期加重平均普通株式数 2,885,319,047 2,873,414,500
調整比率 1.000 1.000
希薄化後 1 株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 2,885,319,047 2,873,414,500
基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 0.804 1.482
継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 0.880 1.495
非継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) (0.077) (0.013)
希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 0.804 1.482
継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 0.880 1.495
非継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) (0.077) (0.013)
劣後債および超劣後債に帰属する純利益は、劣後債とその他 Tier 1 超劣後債の発行に係る発行費用および
経過利息に相当する。かかる金額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 -373 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エー株の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさない。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
配当金
2020 事業年度について、 2021 年 2 月 10 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
2021 年 5 月 12 日の株主総会において 1 株当たり 0.80 ユーロの配当の支払を提案する旨の決定がなされた。
かかる提案は、各株主に対し、配当金の支払方法の選択肢(現金またはクレディ・アグリコル・エス・
エー新株式)を提供するものである。この選択は配当金全体に関係するものである。新株式の価格は、株主
総会の決定に先立つ 20 取引日に公表された価格の加重平均から正味配当金額を差し引いた額の 90 %を下回っ
てはならない。
各事業年度の提案(ユーロ) 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度
普通配当 0.8 - 0.69 0.63 0.60
ロイヤルティ配当 N/A N/A N/A 0.693 0.660
報告期間中の支払配当金
2020 年 5 月 13 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会での決定に従い、 2019 事業年度
のすべての利益は剰余金に充当された。配当金の分配に係る議決権行使はなかった(注記 2.1.5 「 2019 年度の
配当金に関する決定」を参照。)。
利益処分
利益処分案は、 2021 年 5 月 12 日(火曜)に開催されるクレディ・アグリコル・エス・エーの合同株主総会
で、取締役会により提出される決議案に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー(親会社)は、 2020 事業年度において 245,175,099.26 ユーロのプラス
の純利益を計上した。
取締役会は、合同株主総会において、以下の事項の承認を提案することを決定した。
・当事業年度の利益を 245,175,099.26 ユーロ計上すること。
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・法定準備金を資本金 8,750,065,920.00 ユーロの 10 %まで引き上げるために、 9,599,978.40 ユーロを割り当
てること。
・利益剰余金 14,597,251,021.08 ユーロを考慮して、分配可能利益を 14,832,826,141.94 ユーロ計上するこ
と。
・ 1 株当たり 0.80 ユーロの普通配当金を定めること。
(1)
・分配可能利益から配当金 2,332,478,912.00 ユーロ を支払うこと。
(1)
・分配されなかった残高 12,500,347,229.94 ユーロ を利益剰余金に割り当てること。
(1) この金額は次の事象を反映させるために、必要に応じて調整される。すなわち、( a )配当落期日前における適格新
株株式の創出、( b )配当落期日における自己株式数の変動。
永久劣後債および永久超劣後債
2020 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・アシュランス
( CAA )が発行し当行グループ外の投資家が引き受けた制限付 Tier 1 劣後金融商品に関して投資家に支払われ
た利息の会計処理を見直した。
これらの商品に係る支払利息等は「累積」に分類されるため、これらの商品の保有者に帰属し、当該保有
者に利益の一部が配分される。
このことは以下の結果をもたらしている。
・利息は、利益-当行グループの持分から控除されることにより損益計算書の非支配持分に充当されてい
る。
・支払時点において、利息は非支配持分に係る資本から控除されている。
当行グループの株主持分に分類される 永久劣後債および永久超劣後債の主な発行は、以下のとおりであ
る。
2020 年 12 月 31 日現在
当行
2020 年
2019 年
部分的な買
グループの
開始時の為替
12 月 31 日
12 月 31 日
発行費用(税金 当行グループ
戻しおよび
レートによる
支払利息累積
発行日 通貨
現在の表示通貨
現在の表示通貨
控除後) の株主持分
償還
(百万 (百万
ユーロ建て金額
額
建て金額
建て金額
ユーロ ) ユーロ )
(百万)
(百万ユーロ)
(百 万
(百万)
(百万)
ユーロ)
2014 年 1月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (827) (8) 448
2014 年 4月 8日 英ポンド 500 - 500 607 (300) (4) 303
2014 年 4月 8日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (436) (6) 558
2016 年 1月 19 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,150 (440) (8) 702
2019 年 2月 26 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,098 (121) (7) 970
2020 年 10 月 14 日 ユーロ - 750 750 (6) (5) 739
クレディ・アグリコ
ル・エス・エーによ 5,888 (2,130) (38) 3,720
る発行
保険による発行 - - - -
内部で引き受けられ
た発行
当行グループの持
分/非支配持分の影 - 89 - 89
響
通貨制限のためにク
レディ・アグリコ
- - - -
ル・ CIB により引き受
けられた発行
合計 5,888 (2,041) (38) 3,809
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非支配持分の株式資本(保険)に分類される永久劣後債および 永久超劣後債の主な発行 は、以下のとおり
である。
2020 年 12 月 31 日現在
2019 年 12 月 31 日現 2020 年 12 月 31 日現
部分的な買戻し
開始時の為替レー
在の表示通貨建て 在の表示通貨建て
発行日 通貨 および償還
トによるユーロ建 利益-非支配持分
金額 金額
て金額
(百万)
(百万ユーロ)
(百万) (百万)
(百万ユーロ)
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745 (203)
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (213)
保険の発行 1,745 (416)
合計 1,745 (416)
当行グループの株主持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久超劣後債に関する変動は、以下のとおりで
ある。
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
永久超劣後債
準備金として計上された支払利息 (368) (395)
額面金額の変動 754 123
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税 127 145
準備金として計上された発行費(税金控除後) (5) (7)
その他 - (109)
永久劣後債
(1)
- (76)
準備金として計上された支払利息
額面金額の変更 - -
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税 24 26
準備金として計上された発行費(税金控除後) - -
その他 - -
(1) 2020 年 12 月 31 日の制限付 Tier 1 の利息費用に係る会計方法の変更により、これらは非支配株主持分に帰属する当期
純利益(損失)に認識されている。
永久劣後債および超劣後債は発行された資本性金融商品とみなされるため、支払われた利息等に対する税
効果は、損益計算書において法人所得税として認識される。
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6.21 非支配持分
重要な非支配持分に関する情報
下表は、当行グループもしくは下位グループレベルでの株主持分合計に関して重要な非支配持分を有する
かまたはかかる非支配持分により保有される事業体の総資産が重要な額である連結子会社およびストラク
チャード・エンティティに関する情報を示している。
2020 年 12 月 31 日
報告期間末現在
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
の累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 32 % 32 % 288 2,518 -
クレディ・アグリコル・イ
24 % 24 % (71) 1,305 -
タリア・グループ
CACEIS グループ 30 % 30 % 58 1,030 -
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 82 376 64
CA エジプト 40 % 40 % 26 145 23
(1)
163 2,904 22
その他の事業体
合計 546 8,278 109
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施された AT1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
2019 年 12 月 31 日
報告期間末現在
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
の累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 31 % 32 % 294 2,186 180
クレディ・アグリコル・イ
24 % 24 % 83 1,379 40
タリア・グループ
CACEIS グループ 30 % 30 % - 1,010 2
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 104 363 106
CA エジプト 40 % 40 % 43 155 25
(1)
89 2,828 23
その他の事業体
合計 612 7,921 376
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施された AT1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
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重要な非支配持分に関する個別の要約財務情報
下表は、 IFRS に基づく財務書類による、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの 重要な非支配持
分を有する子会社に関する要約情報を示している。
2020 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 28,888 2,521 907 757
クレディ・アグリコル・イタリア・グループ 76,328 1,891 217 240
CACEIS グループ 120,695 1,129 189 156
アゴス・エス・ピー・エー 17,309 809 223 222
CA エジプト 2,704 197 66 65
合計 245,924 6,547 1,602 1,440
2019 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 24,261 2,636 959 966
クレディ・アグリコル・イタリア・グループ 64,231 1,950 326 401
CACEIS グループ 88,015 939 158 205
アゴス・エス・ピー・エー 18,180 868 267 266
CA エジプト 2,850 216 108 122
合計 197,538 6,609 1,818 1,960
6.22 契約上の満期別の金融資産および金融負債の内訳
貸借対照表上の金融資産および金融負債は契約上の満期日別に分けられる。
売買目的保有デリバティブ商品およびヘッジ手段のデリバティブ商品の満期は、契約上の満期日と一致す
る。
株式およびその他の持分証券は、本来満期がないため、「期間の定めなし」として分類されている。
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 194,269 - - - - 194,269
純損益を通じて公正価値で測定する
118,218 30,371 41,300 82,034 160,539 432,462
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 1,526 2,799 4,087 13,333 - 21,745
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,929 14,559 95,767 144,523 2,294 266,072
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 180,604 147,308 398,885 224,604 2,499 953,900
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金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
7,463 - - - - 7,463
価調整
満期別の金融資産合計 511,009 195,037 540,039 464,494 165,332 1,875,911
中央銀行からの預り金 864 - - - - 864
純損益を通じて公正価値で測定する
108,784 20,661 42,541 93,187 - 265,173
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,946 598 4,824 7,850 - 15,218
償却原価で測定する金融負債 800,678 67,115 221,858 57,203 - 1,146,854
劣後債務 335 1,603 5,942 15,483 689 24,052
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
10,380 - - - - 10,380
価調整
満期別の金融負債合計 922,987 89,977 275,165 173,723 689 1,462,541
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 93,079 - - - - 93,079
純損益を通じて公正価値で測定する
94,533 25,421 44,405 79,628 155,490 399,477
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 2,831 434 4,057 12,046 - 19,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,573 16,519 94,771 138,824 2,634 261,321
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 201,912 153,737 326,542 220,653 3,436 906,280
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
7,145 - - - - 7,145
価調整
満期別の金融資産合計 408,074 196,110 469,775 451,151 161,560 1,686,670
中央銀行からの預り金 1,896 - - - - 1,896
純損益を通じて公正価値で測定する
100,314 11,579 43,840 90,937 - 246,669
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,542 573 3,988 7,190 - 13,293
償却原価で測定する金融負債 721,662 95,870 110,929 61,502 - 989,962
劣後債務 301 1,206 1,938 17,451 901 21,797
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
9,182 - - - - 9,182
価調整
満期別の金融負債合計 834,897 109,228 160,695 177,078 901 1,282,799
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注記 7 従業員給付およびその他の報酬
7.1 従業員費用の分析
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)(2)
(4,987) (4,899)
給与
確定拠出制度への拠出 (402) (394)
確定給付制度への拠出 (69) (97)
その他の社会保障費 (1,195) (1,165)
利益分配およびインセンティブ制度 (237) (256)
給与に関連する税金 (343) (336)
従業員費用合計 (7,233) (7,147)
(1) 市場専門家に 対して 支払う繰延変動報酬に関し、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日終了事業
年度において 70 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日終了事業年度においては 51 百万ユーロ)の株式報酬費用を計上した。
(2) うち、退職関連補償は 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において 165 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日終了事業年度において
は 132 百万ユーロ)であった。
7.2 平均従業員数
平均従業員数 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス 35,201 34,980
海外 37,319 37,544
合計 72,520 72,524
7.3 退職給付支払義務、確定拠出制度
「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基
金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
て、当該制度につき、クレディ・アグリコル・エス・エーの企業には、支払うべき拠出金以外に負債はな
い。
当行グループには複数の強制加入確定拠出年金制度があり、このうち主要なものは、フランスの補完年金
制度である Agirc/Arrco で、また特筆すべき補完制度の 1 つとして UES クレディ・アグリコル・エス・エーのも
のがある。
フランスの補完年金制度の分析
対象従業員数 対象従業員数
強制加入の
事業部門 事業体 (2020 年 12 月 31 日 (2019 年 12 月 31 日
補完年金制度
現在の推定 ) 現在の推定 )
UES クレディ・アグリコル・
業務サポート機能 農業年金制度 1.24 % 1,750 1,745
エス・エー
UES クレディ・アグリコル・ 「第 83 条」当行グループ
業務サポート機能 219 192
エス・エー 業務執行役員年金制度
フランス国内リテール・ 「第 83 条」当行グループ
LCL 292 303
バンキングー LCL 業務執行役員年金制度
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クレディ・アグリコル・
大口顧客 「第 83 条」型年金制度 5,032 4,925
CIB
CAAS / パ シ フ ィ カ /
資産収集および保険 農業年金制度 1.24 % 4,443 4,189
SIRCA / LA MDF
CAAS /パシフィカ/ CACI /
「第 83 条」当行グループ
資産収集および保険 79 65
LA MDF
業務執行役員年金制度
CACI / CA インドスエズ・
ウェルス(フランス)/ CA
資産収集および保険 「第 83 条」型年金制度 3,725 3,456
インドスエズ・ウェルス
(グループ)/アムンディ
7.4 退職給付、確定給付制度
数理計算上の負債の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の数理計算上の負債 1,611 1,725 3,336 3,072
為替差額 - (55) (55) 66
当期勤務費用 58 37 95 94
金融費用 14 21 35 49
従業員の拠出 1 13 14 16
給付制度の変更、撤廃および清算 (1) (17) (18) (100)
範囲の変更 6 - 6 (1)
給付支払額(必須) (90) (75) (165) (132)
税金、管理費用および賞与 - - - -
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(1)
上の 差益/(差損) (23) 33 10 (11)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(1)
差益/(差損) 100 87 187 283
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の負債 1,676 1,769 3,445 3,336
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
損益計算書で認識された費用純額の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
勤務費用 (57) (21) (78) 7
利息純額に係る利益/(費用) (7) (3) (10) (11)
当年度 12 月 31 日終了事業年度の 損益計算書への
影響 (64) (24) (88) (4)
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後の期に損益に組替えることのないその他の包括利益に計上された収益の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
純負債(純資産)からの再評価
前年度 12 月 31 日現在の、後の期に損益に組替え
ることのないその他の包括利益に計上された数 512 316 828 674
理計算上の差益/差損合計
為替差額 - (4) (4) 7
資産に係る数理計算上の差益/(差損) (14) (83) (97) (112)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(23) 32 9 (11)
(1)
上の 差益/(差損)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
100 87 187 283
(1)
差益/(差損)
資産制限による調整 7 1 8 -
当年度 12 月 31 日終了事業年度のその他の包括利
70 33 103 167
益への影響
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
資産の公正価値の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の資産の公正価値 576 1,477 2,053 1,800
為替差額 - (51) (51) 60
資産に係る利息(収益) 5 20 25 35
数理計算上の差益/(差損) 14 83 97 112
雇用主の拠出 35 27 62 102
従業員の拠出 - 14 14 16
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 - - - 6
税金、管理費用および賞与 - (1) (1) (1)
給付制度に基づいて支払われた給付 (16) (72) (88) (77)
当年度 12 月 31 日現在の資産の公正価値 614 1,497 2,111 2,053
補填の権利の公正価値の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の補填の権利の公正価値 338 - 338 337
為替差額 - - - -
補填の権利に係る利息(収益) 2 - 2 4
数理計算上の差益/(差損) - - - 1
雇用主の拠出 7 - 7 -
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従業員の拠出 - - - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 7 - 7 5
税金、管理費用および賞与 - - - -
給付制度に基づいて支払われた給付 (37) - (37) (9)
当年度 12 月 31 日現在の補填の権利の公正価値 317 - 317 338
正味ポジション
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
期末の数理計算上の負債 (1,676) (1,769) (3,445) (3,336)
資産制限による影響 (7) (9) (16) (9)
期末の資産の公正価値 614 1,497 2,111 2,053
期末の資産/(負債)の正味ポジション (1,069) (281) (1,350) (1,292)
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 ユーロ圏 ユーロ圏外
(1)
0.35 % 0.99 % 0.84 % 1.27 %
割引率
制度資産および補填の権利に係る実際の収
2.39 % 7.34 % 3.83 % 8.56 %
益率
(2)
1.40 % 1.74 % 1.36 % 1.80 %
予想昇給率
医療費の変動率 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %
(1) 割引率は、契約の平均期間、すなわち従業員の想定離職率で加重した、評価日から支払日までの間で算定された期
間の算術平均に基づいて決定される。 iBoxx 格付 AA を参照した割引率を基準に使用している。
(2) 関連する従業員(管理職か非管理職か)によって異なる。
(1)
制度資産に関する情報:資産の配分
ユーロ圏 ユーロ圏外 全域
(百万ユーロ) 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場
株式 9.4 % 87 86 24.2 % 362 362 18.5 % 449 448
債券 41.1 % 382 371 49.9 % 746 746 46.5 % 1,128 1,117
不動産 3.2 % 30 11.3 % 169 8.2 % 199
その他 46.4 % 432 14.7 % 220 26.8 % 651
(1) 補填の権利の公正価値を含む。
2020 年 12 月 31 日現在、感応度分析は以下の結果を示した。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント上昇することで、コミットメントは -6.68 %減少する。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント低下することで、コミットメントは +7.66 %増加する。
2020 年度の退職給付制度に関して支払が見込まれる給付は以下のとおりである。
・ 雇用主または補填の権利に関する基金によって支払われる給付 : 77 百万ユーロ( 2019 年度においては 55 百
万ユーロ)。
・ 制度資産によって支払われる給付 : 88 百万ユーロ( 2019 年度においては 77 百万ユーロ)。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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従業員給付支払義務に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの方針は、最低限の積立金を確保するこ
とが求められている国では、当該地の規則を反映したものとなっている。当行グループの退職給付支払義務
か ら生じる全体のコミットメントは、 2020 年 12 月 31 日現在において 70 %がカバーされた(補填の権利を含
む。)。
7.5 その他の従業員給付
フランスにおいて、当行グループの主要な事業体は、長期勤続報奨を支払っている。給付額は、慣例およ
び締結されている団体労働協約に従い変動する。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーによってその他の従業員給付に係る支払義務の
ために拠出された引当金は、 346 百万ユーロとなった。
7.6 株式報酬
7.6.1 ストック・オプション制度
2020 年度において、新たに導入された制度はなかった。
7.6.2 株式決済型または株価連動現金決済型の繰延変動報酬
当行グループが実施した繰延変動報酬制度は、下記の 2 種類である。
・持分決済型制度
・クレディ・アグリコル・エス・エー株価に連動する現金決済型制度
2016 年 1 月 1 日以降、既存のまたは将来的なすべての繰延変動報酬制度は、クレディ・アグリコル・エス・
エー株価に連動する現金決済型制度となっている。クレディ・アグリコル・エス・エー株価に基づくコミッ
トメントの再評価に係る影響は重大ではなく、株主持分に計上された。
かかる変動報酬は、雇用期間および業績条件に応じて決定され、 2021 年 3 月、 2022 年 3 月および 2023 年 3 月に
3 分の 1 ずつ支払われる。
これらの制度に関連する費用は、報酬費用として認識される。雇用期間を反映するため、権利確定期間に
わたって定額法に基づき、負債は従業員への費用の見合い額として計上される。負債は決済日までの間、ク
レディ・アグリコル・エス・エー株価の変動および権利確定条件(雇用期間および業績)に応じて、定期的
に純損益を通じて再評価される。
7.7 業務執行役員の報酬
上級経営陣には、業務執行委員会の全メンバー(すなわち、最高経営責任者、最高経営責任者代理、当行
グループの諸部門の経営責任者代理、主要子会社の最高経営責任者ならびに当行グループの中核事業の責任
者)が含まれる。
2020 年度に業務執行委員会のメンバーに支払われた報酬および給付は、以下のとおりであった。
・ 短期給付 :固定報酬および変動報酬(社会保障費ならびに現物による給付を含む。) 25.2 百万ユーロ(う
ち 3.2 百万ユーロは株式インデックス商品による報酬)。
・ 退職給付 :退職給付金および当行グループの業務執行役員を対象とした補完年金制度に係る 3.5 百万ユー
ロ。
・ その他の長期従業員給付 :長期勤続報酬として付与された金額に重要性はない。
・ 雇用契約の終了に関する補償 :かかる金額に重要性はない。
・ その他株式報酬 :該当なし。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての勤務に対してクレディ・アグリ
コル・エス・エーの取締役会のメンバーに支払われた報酬は、合計 1,566,200 ユーロであった。税額控除後、
純受取額は 1,144,990 ユーロであった。
上記の金額には、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者と最高経営責任者代理に支払われ
た報酬および給付金が含まれている。
注記 8 リース契約
8.1 当行グループが借手である場合のリース
貸借対照表の項目「有形固定資産」は、投資不動産の定義に合致しない自己資産およびリース資産で構成
されている。
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
所有する有形固定資産 4,104 4,226
リース契約に基づく使用権 1,675 1,371
事業に使用される有形固定資産の合計 5,779 5,597
また、クレディ・アグリコルは、 IT 設備(コピー機、コンピュータ等)のリース契約の借手でもあり、契
約期間は 1 年から 3 年となっている。これらは、少額および/または短期リースである。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、 IFRS 第 16 号の免除規定を適用し、これらのリースの使用権資産およびリース負債を貸借
対照表に計上しないことを選択した。
使用権資産の変動
クレディ・アグリコルは、事務所、代理店、コンピューター機器を含む多くの資産の借手である。
クレディ・アグリコル・エス・エーが借手となっている契約に関する情報を以下に示す。
その他の
2019 年 範囲の 増加 減少 為替換算 2020 年
(1)
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 12 月 31 日
(百万ユーロ) 変動
不動産
総額 1,687 - 463 (294) (31) 431 2,256
減価償却費および減損 (344) - (332) 69 9 (46) (644)
不動産合計 1,343 - 131 (225) (22) 385 1,612
設備
総額 43 78 10 (24) (6) - 101
減価償却費および減損 (15) (16) (14) 4 2 1 (38)
設備合計 28 62 (4) (20) (4) 1 63
使用権合計 1,371 62 127 (245) (26) 386 1,675
(1) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日付の IFRS IC の決定の初度適用による影響を考慮すると、貸借対照
表上の使用権の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,762 百万ユーロとなっていたはずである(注記 1.1 「適用さ
れた基準および比較可能性」を参照。)。
2018 年 2019 年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他の 2019 年
(百万ユーロ) 12 月 31 日 1 月 1 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 変動 12 月 31 日
不動産
総額 - 1,476 14 269 (74) 10 (8) 1,687
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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減価償却費および減損 - (54) (2) (294) 6 - - (344)
不動産合計 - 1,422 12 (25) (68) 10 (8) 1,343
設備
総額 4 31 - 16 (4) - - 43
減価償却費および減損 (2) (2) - (14) 1 - - (15)
設備合計 2 29 - 2 (3) - - 28
使用権合計 2 1,451 12 (23) (71) 10 (8) 1,371
リース負債の満期到来予定
2020 年 12 月 31 日
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 リース負債合計
(百万ユーロ)
リース負債 316 884 557 1,757
2019 年 12 月 31 日
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 リース負債合計
(百万ユーロ)
リース負債 285 732 390 1,407
リース契約に係る収益および費用の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
リース負債に係る支払利息 (27) (24)
支払利息および類似費用(収益)合計 (27) (24)
短期リースに関連する費用 (15) (81)
少額資産のリースに関連する費用 (21) (28)
リース負債の測定に含まれない変動リース料に関連する費用 (15) (8)
使用権資産の転貸からの収益 1 1
リースバック取引から生じる利益または損失 - -
リースの条件変更から生じる利益または損失 1 -
営業費用合計 (49) (115)
使用権の減価償却費 (380) (308)
有形固定資産の減価償却費および償却費の合計 (380) (308)
リース契約に係る費用および収益の合計 (456) (447)
当期におけるキャッシュ・フローの金額
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 (365) (407)
8.2 当行グループが貸手である場合のリース
クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客に対し、リース契約、購入オプション付リース・ファイナン
ス、ファイナンス・リースおよび長期リース契約の形態でリース業務を提供している。リース契約は、リー
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スの条件によって、所有権に内在する実質的にすべてのリスクおよび利益が借手に移転する場合、ファイナ
ンス・リースに分類される。
その他のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。
リース契約からの収益
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース 602 604
売却益または売却損 58 42
リースにおける純投資からの金融収益 544 562
変動リース料に関連する収益 - -
オペレーティング・リース 226 251
リース収益 226 251
リース料の受領予定
2020 年 12 月 31 日
ファイナン
リース料 割引後の
1 年超 5 年以 前受金融収
1 年以内 5 年超 ス・リース
内 益
債権合計 残存価額
(百万ユーロ) 債権
ファイナンス・リース 4,877 8,217 3,491 16,585 1,455 1,614 16,745
2019 年 12 月 31 日
ファイナン
リース料 割引後の
1 年超 5 年以 前受金融収
1 年以内 5 年超 ス・リース
内 益
債権合計 残存価額
(百万ユーロ) 債権
ファイナンス・リース 5,406 7,597 2,934 15,937 1,595 1,658 16,000
リース契約は、その残存満期日に満了する。
満期別の金額は、割引前の契約金額に対応している。
注記 9 付与および受領したコミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれる。
付与および受領したコミットメント
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント 165,035 154,791
金融機関に対する付与コミットメント 16,155 13,433
顧客に対する付与コミットメント 148,880 141,358
確約信用枠 120,012 112,825
荷為替信用状 4,543 4,282
その他の確約信用枠 115,469 108,543
顧客に対するその他の付与コミットメント 28,869 28,533
保証コミットメント 85,784 87,884
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金融機関 8,169 8,542
確約荷為替信用状 2,925 3,372
その他の保証 5,244 5,170
顧客 77,615 79,342
不動産保証 1,967 2,168
その他の顧客向け保証 75,648 77,175
有価証券コミットメント 4,487 4,765
引渡予定の有価証券 4,487 4,765
受領コミットメント
融資コミットメント 138,092 84,102
(1)
133,940
81,155
金融機関からの受領コミットメント
顧客からの受領コミットメント 4,152 2,946
保証コミットメント 334,668 327,988
金融機関からの受領コミットメント 94,136 94,670
顧客からの受領コミットメント 240,532 233,318
(2)
33,501
25,934
政府機関または政府系機関から受領した保証
受領したその他の保証 207,031 207,385
有価証券コミットメント 4,095 4,556
受領予定の有価証券 4,095 4,556
(1) 2020 年 6 月 30 日のスイッチ保険保証の有効化および 12 月 31 日のクローバックを受け、 2020 年 12 月 31 日現在、かかる保
証は合計 5.9 十億ユーロである。保証預託金は 2 十億ユーロである。
(2) COVID-19 の健康危機を受けた経済支援措置の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは融資を行い、これに
対してフランス政府から保証コミットメントを受領している( SGL )。 2020 年 12 月 31 日現在、かかる受領した保証コ
ミットメントは合計 8.5 十億ユーロであった。
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
担保として差し入れた金融資産(譲渡資産を含む。)の帳簿価額
リファイナンス組織(フランス銀行、 CRH 等)に対して担保として
397,564 189,444
差し入れた有価証券および債権
貸付有価証券 12,904 8,874
市場取引に係る保証金 19,087 18,155
その他保証金 - -
買戻し条件付売却有価証券 110,863 104,627
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 540,418 321,099
保証として受領した金融資産の帳簿価額
(1)
2,017 3,102
その他保証金
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
された金融商品の公正価値
借入有価証券 7 4
売戻し条件付買入有価証券 434,708 275,463
空売り有価証券 37,172 33,468
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
471,887 308,935
された金融商品の公正価値合計
(1) スイッチ保険保証の一環として、 2020 年 3 月 2 日の一部の早期終了に伴い、クレディ・アグリコル・エス・エーは 2 十
億ユーロの保証金を受領した。
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担保と して 差し入れた債権
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、(主に地域銀
行および LCL に代わって)フランス銀行に 274.2 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 81.9 十億ユーロ)の債権
を 差し入れていた。
2020 年 12 月 31 日 現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、地域銀行に代
わって ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、 12.1 十億ユーロ ( 2019 年 12 月 31 日現在は 12.3 十億
ユーロ)の債権を差し入れていた。また、 1.2 十億ユーロの債権が LCL から直接差し入れられていた。
2020 年 12 月 31 日、地域銀行からの 2.9 十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行 5
行によって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関( ESNI )により発行されたカ
バード・ボンドの担保として差し入れられた。
2020 年 12 月 31 日現在、地域銀行からの 38.3 十億ユーロおよび LCL からの 9.3 十億ユーロの債権が、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
により発行されたカバード・ボンドの担保として差し入れられていた。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行/欧州評議会
開発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.8 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 フランス預金供託公庫 とのリファイナンス
取引関連で、地域銀行に代わって 2.6 十億ユーロの債権を差し入れていた。
これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、 資産の移転の
一部とはなっていない。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エーが担保として保有しており、売却または再担保に供することが可能な
保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する 297.5 十億ユーロおよびク
レディ・アグリコル・ CIB が保有する 178 十億ユーロであった。これらの大半は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀行がリファイナンスを
行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保として供した債権である。これらの債権(不動産関
連、または企業もしくは地方当局への貸付金)は選定され、その質についての格付を受けたもので、地域銀
行の貸借対照表に含まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エーの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却する。 2020
年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのような資産を
保有していなかった。
注記 10 金融商品の再分類
クレディ・ アグリコル ・エス・エー・グループが適用した原則
再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
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クレディ・ アグリコル ・エス・エー・グループが行った再分類
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく再分類は一切実
行しなかった。
注記 11 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、売却価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは(観察可能なクレジット・デフォルト・スワップ( CDS )のスプレッドに基
づいて信用リスクを再評価できる場合には)信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調
整の償却原価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場における売
戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券も、原資産および取引の満期により、ヒエラル
キーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、その価値が観察不能な市場パラメータのみに基づくか、または大部分が観察不
能なパラメータに基づき評価された公正価値で測定する金融商品に対して使用される。
入手可能な市場情報が存在しないパラメータまたは入手可能な市場情報が不十分であるとみなされるパラ
メータは、観察不能とみなされる。この適格性については、専門家の意見を求めることがある。検証される
情報には、実際に完了した取引、確定相場または表示相場および市場のコンセンサスを得られた情報が含ま
れることがある。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これらは、以下のものを含む。
・変動利付資産または負債で、分配が頻繁に市場実勢金利へと調整されるもの
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
・要求払資産および要求払負債
11.1 償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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貸借対照表上、取得原価で認識されている金融資産の公正価値測定
2020 年 2020 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 869,106 912,066 - 559,762 352,304
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 477,113 - 476,319 794
当座貸越およびコールローン 8,660 8,825 - 8,706 119
預金および長期貸出金 440,878 454,463 - 454,018 445
差入担保有価証券 - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 12,551 12,608 - 12,608 -
劣後ローン 925 1,038 - 808 230
その他の貸出金および債権 155 179 - 179 -
顧客に対する貸出金および債権 405,937 434,953 - 83,443 351,510
受取債権 40,064 40,267 - 21,403 18,864
顧客に対するその他の貸出金 349,072 376,748 - 46,807 329,941
差入担保有価証券 205 205 - 205 -
売戻し条件付買入有価証券 3,713 3,713 - 3,460 253
劣後ローン 44 45 - 6 39
保険債権 328 328 - 4 324
再保険債権 845 845 - 5 840
関係会社当座勘定への貸付 146 148 - 18 130
当座貸越 11,520 12,654 - 11,535 1,119
債務証券 84,794 86,402 57,496 12,952 15,954
政府短期証券および類似証券 29,887 30,500 25,536 4,735 229
債券およびその他の利付証券 54,907 55,902 31,960 8,217 15,725
公正価値が開示される金融資産の合計 953,900 998,468 57,496 572,714 368,258
2019 年 2019 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 833,761 858,085 - 529,155 328,930
金融機関に対する貸出金および債権 438,580 448,243 - 447,039 1,204
当座貸越およびコールローン 30,780 30,793 - 30,618 175
預金および長期貸出金 400,063 409,649 - 408,849 800
差入担保有価証券 1 1 - - 1
965/1574
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売戻し条件付買入有価証券 6,701 6,707 - 6,707 -
劣後ローン 929 966 - 738 228
その他の貸出金および債権 106 127 - 127 -
顧客に対する貸出金および債権 395,180 409,842 - 82,116 327,726
受取債権 43,563 42,854 - 20,832 22,022
顧客に対するその他の貸出金 332,629 346,991 - 44,075 302,916
差入担保有価証券 232 232 - 232 -
売戻し条件付買入有価証券 4,071 4,073 - 4,073 -
劣後ローン 44 44 - 4 40
保険債権 314 314 - 9 305
再保険債権 770 770 - 1 769
関係会社当座勘定への貸付 142 143 - 10 133
当座貸越 13,415 14,421 - 12,880 1,541
債務証券 72,519 72,706 48,164 7,138 17,404
政府短期証券および類似証券 23,578 23,672 21,996 1,435 241
債券およびその他の利付証券 48,942 49,034 26,169 5,703 17,162
公正価値が開示される金融資産の合計 906,280 930,791 48,164 536,293 346,334
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定
2020 年 2020 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 264,919 277,020 - 275,768 1,252
当座預金およびコールマネー 51,019 51,055 - 51,055 -
預金および定期預金 187,241 199,274 - 198,136 1,138
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 26,659 26,691 - 26,577 114
顧客に対する債務 719,388 719,762 - 392,282 327,480
当座預金 291,807 291,822 - 291,822 -
特別貯蓄預金 324,407 324,408 - - 324,408
顧客に対するその他の債務 98,927 99,280 - 98,867 413
買戻し条件付売却有価証券 1,520 1,520 - 1,520 -
保険債務 872 872 - 67 805
再保険債務 590 595 - 6 589
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,265 1,265 - - 1,265
および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 162,547 167,751 85,192 81,912 647
劣後債務 24,052 24,626 6,650 17,870 106
公正価値が開示される金融負債の合計 1,170,906 1,189,159 91,842 767,832 329,485
966/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2019 年 2019 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 142,041 142,755 - 142,723 32
当座預金およびコールマネー 31,290 31,287 - 31,287 -
預金および定期預金 82,514 83,207 - 83,175 32
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 28,237 28,261 - 28,261 -
顧客に対する債務 646,914 647,017 - 341,395 305,622
当座預金 228,338 228,337 - 228,301 37
特別貯蓄預金 302,423 302,425 - 281 302,144
顧客に対するその他の債務 112,020 112,125 - 111,173 952
買戻し条件付売却有価証券 1,569 1,568 - 1,568 -
保険債務 942 940 - 61 878
再保険債務 467 467 - 11 456
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,155 1,155 - - 1,155
および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 201,007 204,181 71,169 132,308 703
劣後債務 21,797 22,119 5,754 16,182 183
公正価値が開示される金融負債の合計 1,011,759 1,016,071 76,922 632,609 306,540
11.2 公正価値で測定する金融商品に関する情報
評価メカニズム
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。
評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手され、かつ/または、価格提供サービス業者、市場のコンセンサスが得られた
データおよびブローカー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格またはイ
ンプット
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
る。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整
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かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲値による評価額
と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の潜在的な差異を
修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
売買気配値リザーブ
かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを考慮
するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
不確実性リザーブ
かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
評価に組み込むものである。
さらに、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その店頭取引デ
リバティブ(すなわち店頭で取引されるデリバティブ)に関して計算された公正価値に、以下に関連する
様々な調整を加える。
・債務不履行リスクまたは信用格付(信用評価調整/債務評価調整)
・将来の資金調達費用および利益(資金調達評価調整)
・担保に関連する流動性リスク(流動性評価調整)
信用評価調整( CVA )
CVA (信用評価調整)は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク(債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務が返済されないリスク)の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト確率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基
づき計算される(ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。)。
使用される手法は、市場インプット/価格を最大限利用する(デフォルト確率は、まず優先して、上場さ
れている CDS から直接的に、または上場されているあらゆる CDS の代用有価証券および他のクレジット商品が
十分に流動性を有するとみなされる場合にはこれらの商品から導き出される。)。かかる調整額は、常にマ
イナスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
債務評価調整( DVA )
債務評価調整( DVA )は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク(クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失)の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
る。かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト確率(クレディ・アグリコル・エス・エー)およびデ
フォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて
計算される。
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使用される手法は、市場インプット/価格(デフォルト確率を算定するためのクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの CDS )を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている
店頭取引デリバティブ負債の公正価値を減少させる。
資金調達評価調整( FVA )
資金調達評価調整( FVA )は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM (資産負
債管理)資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、 ALM 資金調査スプレッドにより加重された売買
目的ポートフォリオの将来エクスポージャーに基づき計算される(ネッティングまたは担保契約があれば、
それらを考慮する。)。
「清算される」デリバティブの範囲に関しては、 IMVA (当初マージン価値調整)といわれる FVA 調整が、将
来の資金調達費用およびポートフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの清算機関にて計上される
当初マージンの利益を考慮するように計算される。
流動性評価調整( LVA )
LVA (流動性評価調整)は、 CSA (クレジット・サポート・アネックス)を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的な報酬の両方を反映することを目的としたプラスまたはマ
イナスの評価調整である。
したがって、 LVA は、追加的な流動性費用に起因する損益を反映している。これは、 CSA が付された店頭取
引デリバティブの範囲において計算される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別の内訳
以下に表示されている金額には未収収益および前払金が含まれており、減損は控除されている。
資産の部において、レベル 2 からレベル 3 への振替は、基本的に 2019 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレ
ベルをより正確に特定したことに起因する( 138 百万ユーロ)。レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に観察可
能性のマッピングに従って観察可能になった売戻し条件付契約のポジションに起因する( 1.3 十億ユーロ)。
負債の部において、レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に 2019 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレベル
をより正確に特定し( 425 百万ユーロ)、観察可能性のマッピングを見直したこと( 624 百万ユーロ)に起因
する。レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に観察可能性のマッピングに従って観察可能になったポジション
に起因する( 500 百万ユーロ)。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2020 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 261,968 22,633 233,963 5,372
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 872 - 141 731
売戻し条件付買入有価証券 120,116 - 118,489 1,627
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 24,743 22,541 1,775 427
政府短期証券および類似証券 13,081 11,774 1,307 -
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債券およびその他の利付証券 5,389 4,767 466 156
投資信託 52 52 - -
株式およびその他の持分証券 6,221 5,948 2 271
デリバティブ商品 116,237 92 113,558 2,587
純損益を通じて公正価値で測定するその
170,494 108,855 50,714 10,925
他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本
34,183 21,410 7,170 5,603
性金融商品
株式およびその他の持分証券 21,898 18,823 2,126 949
非連結会社に対する持分投資 12,285 2,587 5,044 4,654
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
72,410 43,018 24,102 5,290
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 3,444 - 3,443 1
債務証券 68,966 43,018 20,659 5,289
政府短期証券および類似証券 178 4 174 -
債券およびその他の利付証券 13,660 2,003 10,951 706
投資信託 55,128 41,011 9,534 4,583
資産担保ユニット・リンク契約 63,900 44,426 19,442 32
政府短期証券および類似証券 498 489 9 -
債券およびその他の利付証券 4,382 1,145 3,237 -
株式およびその他の持分証券 8,378 1,543 6,835 -
投資信託 50,642 41,249 9,361 32
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された有価証券
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 1 1 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
266,072 246,573 19,264 235
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,216 956 1,025 235
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 515 15 460 40
( 1)
1,701 941 565 195
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 263,856 245,617 18,239 -
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
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顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 263,856 245,617 18,239 -
政府短期証券および類似証券 88,142 87,838 304 -
債券およびその他の利付証券 175,714 157,779 17,935 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 21,745 16 21,729 -
公正価値で測定する金融資産合計 720,279 378,077 325,670 16,532
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場価格 1,532 12
からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 からの振 154 183
替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 からの振 1 1,319
替
各レベルへの振替合計 155 2,851 195
( 1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 66 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に
含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に原資産の上場オプションに関係している。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に売戻し条件付買入有価証券および売買目的のデリバティブ商品に関
係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に金融機関および顧客に対する売戻し条件付買入有価証券ならびに売
買目的のデリバティブ商品に関係している。現在、複数のポジションが観察可能である。
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2019 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 230,721 23,646 201,576 5,499
金融機関に対する貸出金および債権 61 - 61 -
顧客に対する貸出金および債権 894 - - 894
売戻し条件付買入有価証券 103,690 - 101,771 1,919
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 25,281 22,762 1,740 779
政府短期証券および類似証券 13,665 12,494 1,170 1
債券およびその他の利付証券 4,607 3,878 568 161
投資信託 108 84 - 24
株式およびその他の持分証券 6,901 6,305 2 594
デリバティブ商品 100,795 884 98,004 1,907
971/1574
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有価証券報告書
純損益を通じて公正価値で測定するその
168,756 113,114 46,358 9,284
他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本
36,293 25,070 6,852 4,371
性金融商品
株式およびその他の持分証券 24,754 21,726 2,027 1,001
非連結会社に対する持分投資 11,539 3,344 4,825 3,370
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
72,942 45,690 22,535 4,717
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 4,209 - 3,847 362
債務証券 68,733 45,690 18,688 4,355
政府短期証券および類似証券 252 111 139 2
債券およびその他の利付証券 13,152 1,995 10,578 579
投資信託 55,329 43,584 7,971 3,774
資産担保ユニット・リンク契約 59,520 42,352 16,972 196
政府短期証券および類似証券 457 444 13 -
債券およびその他の利付証券 4,204 1,218 2,986 -
株式およびその他の持分証券 6,822 1,287 5,351 184
投資信託 48,037 39,403 8,622 12
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された有価証券
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 1 1 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
261,321 243,263 17,772 286
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,518 1,367 884 267
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 802 457 309 36
( 1)
1,716 910 575 231
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 258,803 241,895 16,888 20
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 258,803 241,895 16,888 20
政府短期証券および類似証券 82,684 82,361 323 -
債券およびその他の利付証券 176,119 159,534 16,565 20
972/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ヘッジ手段のデリバティブ商品 19,368 34 19,334 -
公正価値で測定する金融資産合計 680,166 380,057 285,040 15,069
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場価格 4,420 106
からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 からの振 474 2,119
替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 からの振 72 1,820
替
各レベルへの振替合計 546 6,240 2,225
( 1) SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 70 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し
ている。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券および金利スワップに
関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する売戻し条件付買入有価証券およびデリバティブの観察
可能性に関する分析の見直しに関連した -0.3 十億ユーロを含む売買目的のデリバティブ商品に関係してい
る。
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発
2020 年
観察可能なデー 観察不能なデー
な市場における
タに基づく評価 : タに基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 229,265 37,022 190,351 1,892
空売り有価証券 37,179 36,931 248 -
買戻し条件付売却有価証券 82,662 - 81,925 737
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 109,422 91 108,176 1,155
純損益を通じて公正価値で測定する
35,908 9,943 20,255 5,710
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 15,218 - 14,607 611
公正価値で測定する金融負債合計 280,391 46,965 225,213 8,213
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レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場 1,057 -
価格 からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 から 64 1,136
の振替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 から - 628
の振替
各レベルへの振替合計 64 1,685 1,136
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に原資産の上場オプションに関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に譲渡性債務証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、 2020 年度においては影響がなかった。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に買戻し条件付売却有価証券および金利スワップに関係している。デ
リバティブの観察可能性に関する分析の見直しおよび公正価値オプションに基づき測定する金融負債の合計
は 500 百万ユーロであり、買戻し条件付契約に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に 2019 年 12 月 31 日現在既に存在する取引にかかる公正価値レベルのよ
り正確な特定による 425 百万ユーロ、および観察可能性に関する分析の見直しによる 624 百万ユーロに関係し
ている。
同一商品の活発
2019 年
観察可能なデー 観察不能なデー
な市場における
タに基づく評価 : タに基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 206,708 34,018 171,104 1,586
空売り有価証券 33,473 33,259 214 -
買戻し条件付売却有価証券 74,762 - 73,842 920
債務証券 55 - 55 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 98,418 759 96,993 666
純損益を通じて公正価値で測定する
39,961 8,763 23,683 7,515
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 13,293 - 12,981 312
公正価値で測定する金融負債合計 259,962 42,781 207,768 9,413
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場 4,023 -
価格 からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 から 35 605
の振替
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レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 から 241 4,676
の振替
各レベルへの振替合計 275 8,699 605
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し
ている。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、空売りに関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する買戻し条件付売却有価証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券の空売りに関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する買戻し条件付売却有価証券、純損益を通じて公正価値
で会計処理される譲渡性債務証券および売買目的のデリバティブ商品に関係している。デリバティブの観察
可能性に関する分析の見直しおよび公正価値オプションに基づき測定する金融負債の合計は、 -2.1 十億ユー
ロであった。
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産(金利、為替、貴金属、主要株価指数)を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ(オプション、先物等)ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立し
た当事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
・公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された負債。公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、
その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみなされる場合に、レベル 2 に分類される。
・店頭取引デリバティブ
レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のものが含まれる。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
可能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格から得られるインプット(通貨スワッ
プ)に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット(為替
レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から得られるインプット(ボラティリティ)のいずれか
に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
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・市場相場が存在し、継続的に、マーケット・コンセンサス・モデルにより評価される、特定の仕組商品
・不活発とみなされる市場に上場しており、かつ、独立した評価データが入手可能な有価証券
・取引量が不十分な株式に係る先物および上場オプション
レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる高いモデル・リス
クを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金のすべてまたはその一部は、当初認識日に剰余
金に計上される。これは、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、もしくはインプットが観察
可能となった日、または取引が完了した際に全額、純損益に戻し入れられる。
したがって、レベル 3 は、主に以下のものが含まれる。
有価証券
レベル 3 に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それらについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、 必ずしもその価額で執行可能ではな
い もの
・資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券 (CDO) のスーパー・シニアおよびメザニンのトラン
シェで、市場が活発であると立証し得ないもの
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。
これらの方針を集約したものは、各商品について分類に使用された通貨および満期を示す 3 つのレベルに
従って、観察可能性についてマッピングされる。
以下のものは主にレベル 3 に含まれる。
・金利エクスポージャー、または非常に長期のもしくは新興市場通貨を対象とする通貨スワップ
・主に非常に小規模なオプション市場で取引されるかまたはボラティリティもしくはエクイティ/エクイ
ティの相関および長期契約に連動する商品によるエクイティ・エクスポージャー
・主要通貨/指数に係る非線形型長期商品(金利または通貨)に対するエクスポージャー
・新興市場通貨に対する非線形型エクスポージャー
・複雑なデリバティブ商品
関係する主なエクスポージャーは、以下のものである。
・将来のキャッシュ・フローが、金利スワップ・レートにおいて観察された過去のフィクシングに依存して
いる「経路依存型」として知られる金利仕組商品。これらの商品の評価は、複雑なモデルを用いる。
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・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォリ
オに関する過去のデータに基づいて決定される。使用される仮定およびインプットは、期限前返済の実績
に基づいて定期的に見直される。
・ハイブリッド商品:これらの商品のフローは、金利、指数、為替レート、信用スプレッド等の 2 つの異なる
種類の原資産を有する商品間の相関に依存する。
・コーポレート・クレジット・バスケットに基づく CDO 。これらは重要ではなくなった。
・複雑なエクイティ・デリバティブの特定のポートフォリオ
・長期もしくは新興市場通貨の、または複雑な原資産に関連する売戻し条件付買入有価証券または買戻し条
件付売却有価証券
レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
売買目的有価証券
レベル 3 の
政府短 債券お 株式お
公正価値 差入
デリバ
金融機関 顧客に対
売戻し条
期証券 よびそ よびそ 売買目
で測定す 担保
投資 ティブ
に対する する貸出
件付買入
および の他の の他の 的有価
商品
貸出金お 金および
る金融資
有価
信託
有価証券
類似証 利付証 持分証 証券
よび債権 債権
産合計
証券
(百万ユーロ) 券 券 券
期末残高( 2019 年 12
15,069 - 892 1,919 - - 161 23 594 779 1,907
月 31 日)
当期利益(損失)
(691) - (46) 84 - - (6) - (327) (334) (7)
(1)
純損益認識額 (629) - (21) 82 - - (6) - (327) (334) (6)
その他の包括利益
(62) - (25) 2 - - - - - - (1)
認識額
購入 5,559 - 415 748 - - 12 - 4 17 911
売却 (2,159) - (779) (15) - - (8) (23) - (32) (190)
発行 4 - - - - - - - - - 4
決済 (106) - (21) (5) - - (1) - - (2) (16)
再分類 - - 275 - - - - - - - -
当期における範囲に
(19) - - - - - - - - - -
関連した変更
振替 (1,125) - (5) (1,104) - - (2) - - (2) (22)
レベル 3 への振替 195 - - 80 - - 6 - - 6 97
レベル 3 からの振
(1,320) - (5) (1,184) - - (8) - - (8) (119)
替
期末残高( 2020 年 12
16,532 - 731 1,627 - - 156 - 271 427 2,587
月 31 日)
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
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純損益を通じて
公正価値で測定
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
する
資本性金融商品
債務証券
金融機
顧客に
非連結
関に対
売戻し
株式およ
政府短
対する
差入担
会社に
債券
する
条件付
び
期証券
対する
保有価
貸出金
その他の
および 投資信 債務証
買入有
貸出金
持分
および
証券
および
持分証券
託 券
その他の
価証券
および
投資
類似証
債権
利付証券
債権
(百万ユーロ) 券
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 1,000 3,374 - 362 - - 2 579 3,774 4,354
( 1)
(69) (220) - (12) - - (1) 6 35 41
当期利益(損失)
純損益認識額 (68) (214) - - - - (1) 6 35 41
その他の包括利益認識額 (1) (6) - (12) - - - - - -
購入 102 1,816 - (5) - - 2 138 1,468 1,608
売却 (84) (311) - (18) - - - (22) (694) (716)
発行 - - - - - - - - - -
決済 - - - (42) - - - - - -
再分類 - - - (275) - - - - - -
当期における範囲に関連した変
- - - (10) - - (2) (7) - (9)
更
振替 - (5) - - - - - 12 - 12
レベル 3 への振替 - - - - - - - 12 - 12
レベル 3 からの振替 - (5) - - - - - - - -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 949 4,654 - - - - 1 706 4,583 5,290
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するものと
資産担保ユニット・リンク契約
して指定された金融資産
金融機
債務証券
政府短 債券
株式お 顧客に
関に対
期証券
および よびそ 対する
政府短 債券
投資
する貸
期証券
および
および の他の 貸出金
その他
債務証
出金お
信託
および
その他
持分証 および
類似証 の利付
券
よび債
類似証 の利付
券 債権
券 証券
券 証券
(百万ユーロ) 権
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 184 - 184 12 - - - - -
( 1)
- -
(184) - (184) - - - -
当期利益(損失)
純損益認識額 (184) - (184) - - - - - -
その他の包括利益認識額 - - - - - - - - -
購入 - - - 25 - - - - -
売却 - - - (5) - - - - -
発行 - - - - - - - - -
決済 - - - - - - - - -
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - - - -
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振替 - - - - - - - - -
レベル 3 への振替 - - - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - - -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) - - - 32 - - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に組替えられ
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
ることのないその他
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
の包括利益を通じて
公正価値で測定する
債務証券
資本性金融商品
金融機関 顧客に対
政府短期 債券
株式およ
非連結会
ヘッジ手
に対する する貸出
証券
および
び
社に対す
段のデリ
債務証券
および
その他の
貸出金お 金および
バティブ
その他の る持分投
類似証券 利付証券
よび債権 債権
商品
資
(百万ユーロ) 持分証券
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 35 231 - - - 20 20 -
( 1)
21 54
(2) (17) - - 75 -
当期利益(損失)
純損益認識額 - - - - 21 54 75 -
その他の包括利益認識額 (2) (17) - - - - - -
購入 7 (10) - - (21) (54) (75) -
売却 - (9) - - - - - -
発行 - - - - - - - -
決済 - - - - - (20) (20) -
再分類 - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - - -
振替 - - - - - - - -
レベル 3 への振替 - - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 40 195 - - - - - -
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益(損失) (779)
純損益認識額 (762)
その他の包括利益認識額 (17)
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
売買目的保有
純損益を通じ
金融負債
て公正価値で ヘッジ手段の
買戻し 金融機
合計 測定するもの デリバティブ
空売り 顧客に デリバ
条件付 債務証 関に対
として指定さ 商品
有価証 対する ティブ
売却有 券 する債
れた金融負債
券 債務 商品
(百万ユーロ) 価証券 務
期末残高 (2019 年 12 月 31 日 ) 9,413 - 920 - - - 666 7,514 313
( 1)
(381) - (104) - - - 185 (432) (30)
当期利益(損失)
純損益認識額 (378) - (104) - - - 188 (432) (30)
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その他の包括利益認識額 (3) - - - - - (3) - -
購入 273 - 129 - - - 143 1 -
売却 (191) - - - - - (6) (185) -
発行 1,868 - - - - - - 1,509 359
決済 (3,277) - - - - - (77) (3,169) (31)
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変
- - - - - - - - -
更
振替 508 - (208) - - - 244 472 -
レベル 3 への振替 1,136 - 225 - - - 261 650 -
レベル 3 からの振替 (628) - (433) - - - (17) (178) -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 8,213 - 737 - - - 1,155 5,710 611
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益(損失) (348)
純損益認識額 (348)
その他の包括利益認識額 -
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品およびデリバ
ティブ商品にかかる純損益に認識される利益および損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
に係る純利益(損失)」に認識され、株主持分を通じて公正価値で測定される金融資産にかかる純損益に認
識される利益および損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損
失)」に認識される。
レベル 3 の評価モデルで測定する金融商品の感応度分析
観察不能なインプットの利用により、不確実性がもたらされる。これについて、当行は、かかるインプッ
トを用いて評価した商品の感応度の算定により、以下のとおり評価した。
金利デリバティブの範囲
金利デリバティブに関して、相関および期限前返済率(すなわち、早期返済)の 2 つの主要なインプットが
観察不能とみなされ、その種類によってレベル 3 の関連商品に分類される。
相関
多くの商品は、相関パラメータの影響を受けやすい。しかし、このパラメータは唯一のものではなく、以
下のように多くの種類の相関が存在する。
・同一通貨における 2 つの連続した指数間のフォワード相関:例えば、 2 年物 CMS / 10 年物 CMS
・金利/金利の相関(異なる指数):例えば、 3 ヶ月物米ドル Libor / 3 ヶ月物ユーロ Libor
・金利/為替の相関(またはクオント):例えば、米ドル/日本円-米ドル
・エクイティ/エクイティの相関
・エクイティ/為替の相関
・エクイティ/金利の相関
・為替/為替の相関
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期限前返済率
期限前返済率とは、任意であるか強制(デフォルト)であるかを問わず、証券化ポートフォリオにおける
早期返済の比率である。かかるリスク要因に対するエクスポージャーは、 2 種類の要因、すなわちこれらの資
産クラスに対する直接的なエクスポージャー、または特定の「証券化」スワップ(すなわち、それらの額面
金額の変動が原資産ポートフォリオの額面金額へと自動的に調整され、時価評価による支払が発生しない場
合)から生じる可能性がある。期限前返済率は、その評価において重要な部分を占める。
影響の計算
相関について
以下に示した結果は、次の明確なリスク・ショックを適用して計算したものである。
・同一通貨における連続した指数間の相関(すなわち、 CMS 相関)
・クロス・アセット相関(例えば、エクイティ/為替または金利/エクイティ)および異なる通貨における 2
つの金利カーブ間の相関
ストレス・テストの結果は、算出された絶対値の合計である。当行は、相関の各種類について、通貨別、
満期別およびポートフォリオ別に絶対値を考慮し、保守的な仮定を立てた。 CMS 相関については、当行は様々
な原資産(例えば、満期 1 年の 10 年物、満期 2 年の 10 年物)を個別に検討した。
2019 年 12 月 31 日現在、金利デリバティブ・モデルに使用されたパラメータに対する感応度は、 +/-12 百万
ユーロとなった。
表示されている数量は、極端な変動の影響を測定することを意図していない、正常化された市場変動の仮
定に対する感応度である。
期限前返済率について
期限前返済リスクからなる資産に対する直接的なエクスポージャーは、住宅ローン債権担保証券、ローン
担保証券およびメザニン CDO トランシェなどの証券化に関係している。当該エクスポージャーは限定的であ
る。エクスポージャーは、信用スプレッドに係る 1 ベーシス・ポイントの変動に対する感応度を通じて考慮さ
れる。かかる感応度が極めて低い( 1 ベーシス・ポイントにつき 50 千ユーロ未満)ことから、期限前返済率に
対するエクスポージャーは僅少と考えられる。
期限前返済率は観察可能な市場パラメータではなく、証券化スワップに使用される 評価 モデルは特に保守
的である。使用される評価額は、極めて速い期限前返済率を用いて算定した評価額と、極めて遅い期限前返
済率を用いて算定した評価額のいずれか低い方の金額となる。したがって、期限前返済率における「通常
の」変動は、時価評価額に重大な影響を 及ぼす ことはなく、これらの商品について初日の損益が使用される
ことはない。
11.3 取引当初のマージンの見積影響額
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
1 月 1 日現在の繰延マージン 66 61
期中の新たな取引により生じたマージン 61 36
期中に当期純利益に認識された額 - -
償却および取消/償還/満期到来取引 (63) (24)
期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響 (6) (7)
( 1)
80
その他の変動
期末現在の繰延マージン 138 66
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(1) その他の変動に計上された 80 百万ユーロは、 2020 事業年度における非線形スコープの初日の損益の計算にかかる過
去の手法の見直しに関連する。
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過
に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察可能になる時点で純損益に認識される。
注記 12 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲
12.1 子会社に関する情報
12.1.1 事業体に対する制限
規制上、法律上または契約上の規定により、クレディ・アグリコル・エス・エーがその子会社の資産に自
由にアクセスし、当行グループの負債を清算する能力が制限されることがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を有する。
規制上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、それらの所在する国の健全性規則および自己資本規制を
遵守しなければならない。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率に関する
要件により、これらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーへ配当支払または資産移転を行う能力が
制限される。
法律上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の分配に関して、法律上の規定
を遵守しなければならない。かかる要件により、これらの子会社が配当支払を行う能力が制限される。かか
る要件は、上記の規制上の制約より制限が厳しくないことがほとんどである。
契約上の制約
保証に関する制約:クレディ・アグリコル・エス・エーは、証券化または中央銀行との借換えによって資
金調達を行うために、特定の金融資産を担保としている。一度保証として担保に差し入れると、クレディ・
アグリコル・エス・エーは、もはや当該資産を使用することはできない。かかるメカニズムは、注記 9 「付与
および受領したコミットメントならびにその他の保証」に記載されている。
保険事業の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーの保険子会社の資産は、主にその保険契約者に対する債務を履行
するために保有されている。他の事業体への資金の譲渡は、法律的な条件に従えば可能であるが、譲渡を行
う場合には、譲渡による利益の一部を保険契約者のためとしなければならない。
その他の制約
クレディ・アグリコル・ CIB ・アルジェリは、その配当支払について、規制当局(アルジェリア中央銀行)
の事前承認に従わなければならない。
CA エジプトの配当支払は、現地規制当局の事前承認の対象である。
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12.1.2 当行グループの支配下にあるストラクチャード・エンティティに対する支援
クレディ・アグリコル・ CIB は、一部の連結ストラクチャード・エンティティと財務支援を提供するコミッ
トメントと同等の契約上の取決めを有している。
資金調達のニーズを満たすため、クレディ・アグリコル・ CIB は、金融市場における資金調達のための仕組
債発行ビークルを利用している。クレディ・アグリコル・ CIB は、かかる事業体によって発行された有価証券
をすべて引き受けている。 2020 年 12 月 31 日現在、かかる有価証券の残高は、 7 十億ユーロであった。
第三者証券化事業の一環として、クレディ・アグリコル・ CIB は、その ABCP コンデュイットに流動性ライン
を設けている。 2020 年 12 月 31 日現在、かかる流動性ラインは、合計 35 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在において、連結対象の
いかなるストラクチャード・エンティティ のためにもその他の財務支援を行っていなかった。
12.1.3 証券化取引および専用基金
当行グループの様々な事業体が、担保付リファイナンス取引の一環として、自己勘定で証券化取引を行っ
ている。状況により、これらの取引の全部または一部につき投資家に対して募集すること、買戻し条件付契
約に基づいて売却すること、またはリファイナンスのために使用可能な流動性有価証券準備金として発行者
の貸借対照表に計上することができる。
IFRS 第 9 号のフローチャートに従い、これらの取引は、認識中止取引または非認識中止取引の一部を構成す
るとみなされている。非認識中止取引については、資産は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借
対照表に計上される。
これらの証券化取引ならびに当該資産および関連する負債の帳簿価額の記載に関する詳細は、注記 6.6 「継
続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産」を参照。
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12 .2 連結範囲
法人設立国
支配割合(%) 持分割合(%)
主たる
クレディ・アグリコル・エス・エー・
(主たる事業
グループ (1) (a) 事業所 (b)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
所所在地と異
連結範囲
所在地
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
なる場合)
貯蓄管理
銀行および金融機関
ABC-CA ファンド・マネジメント CO ▲ 中国 A 33.3 33.3 22.7 22.8
アムンディ ■ フランス S 68.3 68.6 68.1 68.4
アムンディ( UK ) Ltd. ■ 英国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・アセット・マネジメント ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・アセット・マネジメント
■ チリ B 100.0 100.0 68.4 68.4
チリ支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ ベルギー B 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・ベルジアム
アムンディ・アセット・マネジメント アラブ首長
■ B 100.0 100.0 68.4 68.4
ドバイ(オフショア)支店 国連邦
アムンディ アセット・マネジメント
■ 香港 B 100.0 100.0 68.4 68.4
香港支店
アムンディ・アセット・マネジメント
■ 英国 B 100.0 100.0 68.1 68.4
ロンドン支店
アムンディ・アセット・マネジメント
■ メキシコ B 100.0 100.0 68.4 68.4
メキシコ支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ オランダ B 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・ネーデルランド
アムンディ・アセット・マネジメント
■ ルーマニア S 100.0 100.0 68.1 68.4
S.A.I エス・エー
オーストリ
アムンディ・オーストリア GmbH ■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ア
アムンディ・ BOC ウェルス・マネジメ
■ E2 フランス S 55.0 37.5
ント Co. Ltd
アムンディ チェコ共和国アセット・
■ スロバキア B 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント ブラチスラヴァ支店
アムンディ チェコ共和国アセット・
■ ブルガリア B 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント ソフィア支店
アムンディ チェコ共和国アセット・
チェコ共和
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
国
マネジメント・エー・エス
アムンディ チェコ共和国インベス
チェコ共和
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ティクニ・スポルクノスト・エー・エ
国
ス
アムンディ・ドイツランド GmbH ■ ドイツ S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・フィナンス ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・フィナンス・エミシオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・グローバル・サービシン ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
グ ルク
アムンディ・ヘラス MFMC エス・エー
■ ギリシャ S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・ホンコン Ltd. ■ 香港 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・イベリア S.G.I.I.C エ
■ スペイン S 100.0 100.0 68.1 68.4
ス・エー
アムンディ・イモビリエ ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・インディア・ホールディ
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ング
アムンディ・アンテルメディアシオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・アンテルメディアシオ
シンガポー
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ン・アジア PTE Ltd
ル
アムンディ・アンテルメディアシオン
アイルラン
■ B 100.0 100.0 68.1 68.4
ド
ダブリン支店
アムンディ・アンテルメディアシオン
■ 英国 B 100.0 100.0 68.1 68.4
ロンドン支店
アムンディ・インベストメント・ファ
ンド・マネジメント・プライベート・ ■ ハンガリー S 100.0 100.0 68.1 68.4
リミテッド・カンパニー
アイルラン
アムンディ・アイルランド Ltd ■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ド
アムンディ・イシュアンス ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
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アムンディ・ジャパン ■ 日本 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・ジャパン・ホールディン
■ S4 日本 S 100.0 68.4
グ
アムンディ・ルクセンブルク・エス・ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
エー ルク
アムンディ・マレーシア Sdn Bhd
■ マレーシア S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・パイオニア・アセット・
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
マネジメント Inc
アムンディ・パイオニア・アセット・
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
マネジメント USA Inc
アムンディ・パイオニア・ディストリ
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
ビューター Inc
アムンディ・パイオニア・インスティ
テューショナル・アセット・マネジメ ■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
ント Inc
アムンディ・ポルスカ ■ ポーランド S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・プライベート・エクイ
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ティ・ファンズ
アムンディ・リアル・エステート・イ
■ イタリア S 100.0 100.0 68.1 68.4
タリア SGR エス・ピー・エー
アムンディ SGR エス・ピー・エー ■ イタリア S 100.0 100.0 68.1 68.4
シンガポー
アムンディ・シンガポール Ltd. ■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ル
アムンディ・スイス ■ スイス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・台湾・リミテッド ■ 台湾 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・トゥニュ・ドゥ・コント ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ USA Inc.
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・ベンチャーズ ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
BFT インベストメント・マネジャーズ ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
■ 香港 スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
香港支店
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
シンガポー
■ スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
ル
シンガポール支店
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
■ スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
スイス支店
CA インドスエズ(スイス)エス・エー ■ スイス S 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・フィナンツィアリ
■ スイス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ア・エス・エー
CA インドスエズ・ジェスティオン ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ウェルス(ブラジ
■ D4 ブラジル S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル)エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
パ) ルク
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ ルクセンブル
■ ベルギー B 100.0 100.0 97.8 97.8
パ)ベルギー支店 ク
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ ルクセンブル
■ スペイン B 100.0 100.0 97.8 97.8
パ)スペイン支店 ク
CA インドスエズ・ウェルス(フラン
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ス)
CA インドスエズ・ウェルス(グルー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
プ)
CA インドスエズ・ウェルス・イタリ
■ イタリア S 100.0 100.0 97.8 97.8
ア ・エス・ピー・エー
ルクセンブル
CA ルクセンブルク(イタリア支店) ■ S2 フランス B 100.0 97.8
ク
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
■ フランス S 70.2 70.2 67.5 67.5
ン・アンヴェスティスモン
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
ン・アンヴェスティスモン ヌメア支
■ フランス B 70.2 70.2 67.5 67.5
店
CFM インドスエズ・ジェスティオン ■ モナコ S 70.2 70.2 66.6 66.1
CFM インドスエズ・ウェルス ■ モナコ S 70.2 70.2 67.5 67.5
CPR AM
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
エトワール・ジェスティオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ルクセンブ
ファンド・チャネル ■ D2 S 100.0 50.0 68.1 34.3
ルク
ファンド・チャネル シンガポール支
シンガポー ルクセンブル
■ D2 S 100.0 50.0 68.1 34.2
ル ク
店
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KBI ファンド・マネージャーズ・リミ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.1 68.4
テッド ド
KBI グローバル・インベスターズ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.1 68.4
(ノース・アメリカ)リミテッド ド
KBI グローバル・インベスターズ・リ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.1 68.4
ミテッド ド
LCL エミシオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
NH- アムンディ・アセット・マネジメ
▲ 韓国 A 30.0 30.0 20.4 20.5
ント
パイオニア・グローバル・インベスト
アルゼンチ
■ S1 B 100.0 68.4
メンツ LTD ブエノス・アイレス支店
ン
パイオニア・グローバル・インベスト
■ メキシコ B 100.0 100.0 68.4 68.4
メンツ LTD メキシコ・シティ支店
サバデル・アセット・マネジメント・
■ E3 フランス S 100.0 68.1
エス・エー S.G.I.I.C
ソシエテ・ジェネラル・ジェスティオ
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ン( S2G )
SAS デファンス CB3 ▲ E1 フランス JV 25.0 25.0
投資会社
ステート・バンク・オブ・インディ
▲ インド A 37.0 37.0 25.2 25.3
ア・ファンド・マネジメント
ヴァンダービット・キャピタル・アド
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
バイザーズ LLC
ワファ・ジェスティオン ▲ モロッコ A 34.0 34.0 23.2 23.3
保険
アシュール・エ・ミー ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CA アシキュラツィオーニ ■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
■ イタリア アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ダンニ
アイルラン
CACI ライフ・リミテッド ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
アイルラン
CACI ノン・ライフ・リミテッド ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
(1)
■ フランス アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ヴィ
アイルラン
CACI リインシュランス Ltd. ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
(1)
■ フランス アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ
(1)
■ イタリア アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ-タ
ルクセンブル
(1)
■ フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ フランス支店
ク
ルクセンブル
(1)
■ ポーランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ ポーランド支店
ク
クレディ・アグリコル・アシュランス
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
( CAA )
クレディ・アグリコル・クレディ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ター・インシュランス( CACI )
クレディ・アグリコル・ライフ ■ ギリシャ S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・ライフ・イン
シュランス・カンパニー・ジャパン ■ 日本 S 100.0 100.0 100.0 100.0
Ltd.
クレディ・アグリコル・ライフ・イン ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 99.9 99.9
シュランス・ユロップ ルク
クレディ・アグリコル・ヴィータ・エ
■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ピー・エー
フィナレフ・リスク・ディヴェール ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナレフ・ヴィ ■ S5 フランス S 100.0 100.0
GNB セグロス ■ ポルトガル S 100.0 75.0 100.0 75.0
メディカル・ドゥ・フランス ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
パシフィカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ - プレヴォワイアンス・
ディアローグ・デュ・クレディ・アグ
■ スペイン B 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
リコル
スペース・ホールディング(アイルラ アイルラン
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ンド)リミテッド ド
ルクセンブ
スペース・リュクス ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ルク
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
スピリカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資信託
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
37785 QXEURC
アカジュー ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
アグリコル・リヴァージュ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
デット
ルクセンブ
AIJPMGBIGOAHE ■ E1 CSE 82.3 82.3
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
AM DESE FIII DS3IMDI
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アムンディ GRD 24 FCP
アムンディ PE ソリューシオン・アル
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
ファ
ルクセンブ
(1)
■ CSE 50.9 50.9 50.9 50.9
APLEGROSENIEUHD
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ARTEMID
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT クレディ・オポチュニテ -I-C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT オポチュニテ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT VALUE PREM OP CD
CA ヴィータ・アンフラストラクチュー
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ル・チョイス FIPS c.I.A.
CA ヴィータ・プライベート・デット・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
チョイス FIPS c.I.A
CA ヴィータ・プライベート・エクイ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ティ・チョイス
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 コンパルティモン 5 A5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR B1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR C1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR D1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-3
CAA 2014 コンパルティモン 1パート
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
CAA 2014 アンヴェスティモン・パート
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2016
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
CAA コメルス 2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2017
CAA アンフラストラクチュール 2018 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2019
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PR FI II C1 A1
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
CAA PRIV EQY 19 CF A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.1 A1 FIC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.2 A2 FIC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA プライベート・エクイティ 2017
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
BIS
CAA プライベート・エクイティ 2017 フ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ランス・アンヴェスティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2017 メ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ザニン
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
TER
987/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
CAA プライベート・エクイティ 2018 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2018 コ
ンパルティモン・フランス・アンヴェ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
スティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン BIS
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン TER
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA スゴンデール IV
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAREPTA R 2016
セダール ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
コリアル・アロケーション ■ フランス CSE 99.7 99.7 68.2 68.2
(1)
■ フランス CSE 98.2 100.0 98.2 100.0
CNP ACP 10 FCP
コンパルティモン DS3 イモビリエ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ヴォジラール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
コンパルティモン DS3 ヴォジラール
ルクセンブ
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.52 % 25/10/38
ルク
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.5255 % 25/04/35
ド
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
0.83 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
1.24 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
0.7 % 25-10-38
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
EFFITHERMIE FPCI
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA 2013
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMP TER パート A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMPART BIS パート A2
FCPR CAA コンパルティモン 1 パート
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
FCPR CAA フランス・クロワサンス 2
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 C2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A3
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A2
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
B
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR UI CAP AGRO
(1)
■ フランス CSE 99.8 100.0 99.8 100.0
FCPR UI CAP サンテ A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT ブリッジ 2016-1
FCT CAA コンパルティモン・セシオ
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
ン・デ・クレアンス LCL
FCT CAA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2017-1
988/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
FCT CAREPTA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2014-1
FCT CAREPTA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2014-2
FCT CAREPTA - コンパルティモン RE-
■ フランス CSE 97.8 100.0 97.8 100.0
(1)
2016-1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT CAREPTA-RE 2015-1
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
FCT CAREPTA 2-2016
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT MID CAP 2 05/12/22
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
FDA 18 FCP 2 DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FDC A3 P
(1)
■ フランス CSE 43.7 43.7 43.7 43.7
フェデリス・コア EU CR 19 MM
(1)
■ フランス CSE 97.9 97.9 97.9 97.9
フェデルヴァル
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FPCI コジェネラシオン・フランス I
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FR0010671958 プレディカン A5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N4 PART CD
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 54
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD02
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD03
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD05
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD07
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD08
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD09
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD10
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD11
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD12
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD13
(1)
■ フランス CSE 97.8 97.8 97.8 97.8
GRD14
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD17
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD18
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD19
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD20
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD21
IAA クロワサンス・アンテルナショナ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ル
(1)
■ フランス CSE 72.4 100.0 72.4 100.0
LF PRE ZCP 12 99 LIB
ロンドル・クロワサンス C16
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
LRP - CPT 1月 2013 0.30 13-21
ルクセンブ
■ CSE 84.2 84.2 84.2 84.2
(1)
ルク
11/01A
オブジェクティフ・ロング・テルム
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
FCP
OPCI GHD SPPICAV プロフェッショネ
■ フランス CSE 90.0 90.0 90.0 90.0
(1)
ル
Peg - ポートフォリオ・エオニア・
■ フランス CSE 97.2 97.2 66.5 66.5
ガランティ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2005 FCPR A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006 FCPR A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006-2007 FCPR
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A1
989/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ・スゴンデールⅢ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A1 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A2 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A3 FCP
プレディカン・ユーロクロワサンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・オポチュニテ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・プレミアム
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム GR 0% 28
ド
プレミアム・グリーン 0.508 % 25-10-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
38
プレミアム・グリーン 0.63 % 25-10-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
38
プレミアム・グリーン 1.24 %
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
25/04/35
プレミアム・グリーン 1.531 % 25-04-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
35
プレミアム・グリーン 1.55 % 25-07-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
40
プレミアム・グリーン 4.52 % 06-21
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
プレミアム・グリーン 4.54 % 06-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
13.06.21
プレミアム・グリーン 4.5575 % 21
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン 4.56 % 06-21
ド
プレミアム・グリーン 4.7 % EMTN
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
08/08/21
プレミアム・グリーン 4.72 % 12-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
250927
プレミアム・グリーン PLC 1.095 % 25-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
10-38
プレミアム・グリーン PLC 4.30 %
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
2021
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 06/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07-22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 26/07/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV2027
ド
プレミアム・グリーン TV23/05/2022
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
プレミアム・グリーン 4.33 % 06-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
29/10/21
パープル・プロット・アセット 1.36 %
ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ルク
25/10/2038
パープル・プロット・アセット
ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ルク
1.093 % 20/10/2038
レッド・セダール ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
UI CAP サンテ 2
ユニット・リンク・ファンド( Fonds UC )
990/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
留保率が 95 %以上のユニット・リン
■ フランス CSE > 95 % > 95 % > 95 % > 95 %
ク・ファンド 58 個
ルクセンブ
(1)
■ CSE 59.2 58.1 59.2 58.1
0057514 AUC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 61.1 61.1
1827 A2EURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 99.5 99.5
56055 A5 EUR
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 59.2 59.2
5880 AEURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 30.6 30.6
5884 AEURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 54.0 51.6 54.0 51.6
5922 AEURHC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 41.1 40.2 41.1 40.2
78752 AEURHC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 61.8 58.3 61.8 58.3
A FD EQ E CON AE(C)
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 67.4 76.3 67.4 76.3
A FD EQ E FOC AE(C)
ルク
(1)
■ フランス CSE 99.1 99.1 99.1 99.1
アクティシア・ヴィ
(1)
■ フランス CSE 99.3 99.4 99.3 99.4
アクティシア・ヴィ 3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N3 C
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
アクティシア・ヴィ 90 N4
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
アクティシア・ヴィ 90 N6 C
(1)
■ フランス CSE 99.3 99.3 99.3 99.3
アクティシア・ヴィ N2 C
(1)
■ フランス CSE 99.7 99.7 99.7 99.7
アクティシア・ヴィ N4
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクシオン 50 3DEC
ルクセンブ
(1)
■ CSE 80.1 17.7 80.1 17.7
AF インデックス EQ ジャパン AE CAP
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 63.0 70.2 63.0 70.2
AF インデックス EQ USA A4E
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 42.2 47.3 42.2 47.3
AFCPRGLLIFEAEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 4.6 30.9 4.6 30.9
AIMSCIWOAE
ルク
(1)
■ フランス CSE 81.9 58.1 81.9 58.1
AM AC FR ISR PC 3D
(1)
■ フランス CSE 36.0 44.0 36.0 44.0
AM.AC.EU.ISR-P-3D
(1)
■ フランス CSE 86.3 73.7 86.3 73.7
AM.AC.MINER.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 58.9 54.5 58.9 54.5
AM.AC.USA ISR P 3D
(1)
■ フランス CSE 42.8 43.4 42.8 43.4
AM.ACT.EMER.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 48.6 41.3 48.6 41.3
AM.RDT PLUS-P-3D
(1)
■ E2 フランス CSE 51.1 51.1
アミラル・グロウス OPP A
(1)
■ フランス CSE 56.2 85.8 56.2 85.8
AMUN TRESO CT PC 3D
(1)
■ フランス CSE 37.9 70.7 37.9 70.7
AMUN.ACT.REST. P-C
AMUN.TRES. エオニア ISR E FCP
■ フランス CSE 61.8 85.2 61.8 85.2
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 59.8 56.3 59.8 56.3
アムンディ AC.FONC.PC 3D
アムンディ・アクシオン・フランス C
■ フランス CSE 54.9 56.6 54.9 56.6
(1)
3DEC
アムンディ AFD AV ドゥラブル P1 FCP
■ フランス CSE 78.8 78.4 78.8 78.4
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.3 97.7 99.3 97.7
アムンディ・アロカシオン C
ルクセンブ
(1)
■ CSE 9.6 55.3 9.6 55.3
アムンディ B GL AGG AEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 49.1 43.7 49.1 43.7
アムンディ BGEB AEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 41.2 37.4 41.2 37.4
アムンディ EQ E IN AHEC
ルク
991/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アムンディ GBL マクロ・マルチ・ア
■ フランス CSE 70.1 69.6 70.1 69.6
(1)
セット P
ルクセンブ
(1)
■ CSE 47.5 67.9 47.5 67.9
アムンディ GLB MUL-ASSET-M2EURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 76.2 66.0 76.2 66.0
アムンディ GLO M/A CONS-M2 EUR C
ルク
(1)
■ フランス CSE 66.3 66.0 66.3 66.0
アムンディ・オリゾン 3D
(1)
■ フランス CSE 87.7 87.4 87.7 87.4
アムンディ KBI アクシオン PC
(1)
■ フランス CSE 89.9 25.2 89.9 25.2
アムンディ KBI アクシオン C
(1)
■ E2 フランス CSE 74.3 74.3
アムンディ KBI アクア C
(1)
■ フランス CSE 49.6 48.5 49.6 48.5
アムンディ OBLIG EURO C
(1)
■ フランス CSE 85.7 85.5 85.7 85.5
アムンディ・パトリモワン C 3DEC
(1)
■ フランス CSE 57.5 57.6 57.5 57.6
アムンディ・プリュザクシオン
アムンディ・ソナンス・ヴィ 7
■ フランス CSE 97.4 97.4 97.4 97.4
(1)
3DEC
アムンディ・ソナンス・ヴィ N8
■ フランス CSE 98.6 98.7 98.6 98.7
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 98.6 98.1 98.6 98.1
アムンディ TRANSM PAT C
(1)
■ フランス CSE 63.3 67.9 63.3 67.9
アムンディ・ヴァラー DURAB
(1)
■ フランス CSE 78.4 76.0 78.4 76.0
アムンディ CSH IN-PC
アムンディ EUR EQ グリーン
ルクセンブ
■ CSE 65.5 80.2 65.5 80.2
(1)
ルク
IM-IEURC
ルクセンブ
(1)
■ CSE 57.5 60.4 57.5 60.4
アムンディ GL INFLAT BD-MEURC
ルク
(1)
■ フランス CSE 70.8 68.3 70.8 68.3
アムンディ OBLIG-MONDEP
アムンディ・ヴォラティリティ WRLD-
ルクセンブ
■ S1 CSE 69.7 69.7
(1)
ルク
IUSDC
アムンディ・ヴォラティリティ WRLD-
ルクセンブ
■ S1 CSE 64.5 64.5
(1)
ルク
OUSDC
(1)
■ フランス CSE 37.3 55.2 37.3 55.2
アンティネア FCP
(1)
■ フランス CSE 7.1 49.6 7.1 49.6
ARC フレクシボンド -D
(1)
■ フランス CSE 84.7 82.4 84.7 82.4
アトゥー・ユロップ C FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 41.8 41.9 41.8 41.9
アトゥー・フランス C FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.9 100.0 99.9 100.0
アトゥー PREM Sアクシオン 3DEC
アトゥー・ヴェール・オリゾン FCP
■ フランス CSE 35.2 35.2 35.2 35.2
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 93.0 82.4 93.0 82.4
AXA EUR.SM.CAP E 3D
ルクセンブ
(1)
■ CSE 51.9 50.7 51.9 50.7
BA-FII EUR EQ O-GEUR
ルク
(1)
■ フランス CSE 50.0 49.2 50.0 49.2
BFT FRAN FUT-C SI.3D
(1)
■ フランス CSE 99.6 100.0 99.6 100.0
BFT SEL RDT 23 PC
(1)
■ フランス CSE 42.7 43.6 42.7 43.6
BFT STATERE P (C)
(1)
■ S2 フランス CSE 60.8 60.8
BNP PAR.CRED.ERSC
(1)
■ フランス CSE 46.1 46.6 46.1 46.6
CA マスター・ユロップ
CA マスター・パトリモワンヌ FCP
■ フランス CSE 98.6 98.5 98.6 98.5
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 40.0 40.0 40.0 40.0
カデイスダ 2DEC
(1)
■ E2 フランス CSE 67.3 67.3
カリフォルニア 09
(1)
■ フランス CSE 87.8 87.8 87.8 87.8
コールリア N2 PART C
ルクセンブ
(1)
■ CSE 86.3 86.5 86.3 86.5
コールリア N3 PART C
ルク
(1)
■ フランス CSE 88.5 88.6 88.5 88.6
コールリア N4 PART C
(1)
■ フランス CSE 77.7 77.9 77.7 77.9
コールリア N5 PART C
(1)
■ フランス CSE 81.8 58.9 81.8 58.9
コールリア N6 PART C
(1)
■ E2 フランス CSE 87.7 87.7
コールリア N7 C
(1)
■ フランス CSE 85.1 85.2 85.1 85.2
コールリア PART C
992/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 51.8 51.8 51.8 51.8
CPR コンソ・アクシオネール FCP P
(1)
■ フランス CSE 28.3 39.1 28.3 39.1
CPR CROIS.REA.-P
(1)
■ フランス CSE 44.3 43.2 44.3 43.2
CPR EUR.HI.DIV.P 3D
(1)
■ E2 フランス CSE 5.4 5.4
CPR ユーロランド ESG P
(1)
■ フランス CSE 39.5 19.6 39.5 19.6
CPR FOCUS INF.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 95.1 96.9 95.1 96.9
CPR GLO シルバー・エイジ P
ルクセンブ
(1)
■ CSE 64.0 61.1 64.0 61.1
CPR I-SM B C-AEURA
ルク
(1)
■ フランス CSE 90.2 90.5 90.2 90.5
CPR OBLIG 12 M.P 3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CPR REF.ST.EP.R.0-100 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.3 97.0 99.3 97.0
CPR REFL RESP 0-100 I 3DEC
(1)
■ フランス CSE 85.4 85.6 85.4 85.6
CPR REFL.RESP.0-100 P FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.8 99.8 99.8 99.8
CPR REFLEX STRATEDIS 0-100 P 3D
(1)
■ フランス CSE 35.0 66.1 35.0 66.1
CPR RENAI.JAP.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 55.7 52.6 55.7 52.6
CPR シルバー・エイジ P 3DEC
ルクセンブ
(1)
■ CSE 43.0 53.3 43.0 53.3
CPR-CLIM ACT-AEURA
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 43.6 47.0 43.6 47.0
CPRGLODISOPARAC
ルク
(1)
■ S2 フランス CSE 83.3 83.3
ECOFI MULTI OPPORTUN. FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 54.1 44.7 54.1 44.7
EPARINTER EURO BD
(1)
■ S1 フランス CSE 4.2 4.2
EXAN.PLEI.FD P
ルクセンブ
(1)
■ CSE 72.1 63.8 72.1 63.8
EXANE 1 OVERDR CC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 80.2 77.8 80.2 77.8
FE アムンディ INC BLDR-IHE C
ルク
(1)
■ フランス CSE 80.9 0.2 80.9 0.2
FONDS AV ECHUS FIA A
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
FONDS AV ECHUS FIA B
フランクリン・ディヴェール DYN-I
ルクセンブ
■ CSE 48.0 50.1 48.0 50.1
(1)
ルク
ACC EU
ルクセンブ
(1)
■ CSE 76.1 75.1 76.1 75.1
フランクリン GLB MLT-AS IN-IAEUR
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD CAR 39 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD FCR 99 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD IFC 97 FCP
(1)
■ フランス CSE 42.3 41.0 42.3 41.0
ハスティングス・パトリム AC
(1)
■ フランス CSE 74.0 46.5 74.0 46.5
イムノス P 3D
ルクセンブ
(1)
■ CSE 25.9 46.3 25.9 46.3
IGSF-GBL ゴールド FD-I C
ルク
(1)
■ フランス CSE 42.0 80.6 42.0 80.6
IND.CAP EMERG.-C-3D
(1)
■ フランス CSE 92.4 2.0 92.4 2.0
INDO ALLOC MANDAT C
ルクセンブ
(1)
■ S2 CSE 51.7 51.7
INDO-FII EUR CP-IEUR
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 47.3 47.3
INDOFIIFLEXEG
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 59.4 41.0 59.4 41.0
INDO-GBL TR-PE
ルク
(1)
■ フランス CSE 43.2 43.1 43.2 43.1
INDOS.EURO.PAT.PD 3D
(1)
■ フランス CSE 99.5 81.6 99.5 81.6
インドスエズ・アロカシオン
ルクセンブ
(1)
■ S2 CSE 75.8 75.8
インドスエズ・ユーロ DIV G
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 42.5 40.9 42.5 40.9
インドスエズ・ナヴィゲーター G
ルク
ルクセンブ
(1)
■ S1 CSE 50.8 50.8
INDOSUEZSWZOPG
ルク
(1)
■ フランス CSE 74.6 74.1 74.6 74.1
INVEST RESP S3 3D
ルクセンブ
(1)
■ CSE 88.7 88.9 88.7 88.9
JPM US EQY ALL CAP-C HDG
ルク
993/1574
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有価証券報告書
ルクセンブ
(1)
■ CSE 66.0 57.0 66.0 57.0
JPM US SEL EQ PLS-CA EUR HD
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 84.5 59.3 84.5 59.3
JPMORGAN F-JPM US VALUE-CEHA
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 31.5 49.4 31.5 49.4
JPMORGAN F-US GROWTH-C AHD
ルク
(1)
■ S2 フランス CSE 54.7 54.7
LCF CREDIT ERSC 3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL 3 TEMPO AV 11/16
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL 6 HORIZ.AV 0615
(1)
■ フランス CSE 87.7 71.3 87.7 71.3
LCL AC.DEV.DU.EURO
(1)
■ フランス CSE 43.2 54.2 43.2 54.2
LCL AC. エメルジャン 3D
(1)
■ フランス CSE 38.1 41.2 38.1 41.2
LCL AC.MDE HS EU.3D
(1)
■ フランス CSE 45.7 45.3 45.7 45.3
LCL ACT RES ナチュレル
(1)
■ フランス CSE 26.9 55.5 26.9 55.5
LCL ACT.E-U ISR 3D
(1)
■ S2 フランス CSE 49.3 49.3
LCL ACT.IMMOBI.3D
(1)
■ フランス CSE 49.5 46.8 49.5 46.8
LCL ACT.OR モンド
(1)
■ フランス CSE 87.0 85.6 87.0 85.6
LCL ACT.USA ISR 3D
(1)
■ フランス CSE 36.7 64.3 36.7 64.3
LCL アクシオン・ユーロ C
(1)
■ フランス CSE 76.3 73.9 76.3 73.9
LCL アクシオン・ユーロ FUT
(1)
■ フランス CSE 43.3 51.6 43.3 51.6
LCL アクシオン・モンド FCP 3 DEC
LCL アロカシオン・ディナミック 3D
■ フランス CSE 95.4 95.4 95.4 95.4
(1)
FCP
(1)
■ S2 フランス CSE 96.6 96.6
LCL オートコール・ヴィ 17
(1)
■ フランス CSE 67.9 68.5 67.9 68.5
LCL DEVELOPPEM.PME C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL ドゥブル・オリゾン A
(1)
■ フランス CSE 49.4 45.7 49.4 45.7
LCL フレックス 30
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
LCL FO.SE.FR.AV(AV11)FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 93.4 92.9 93.4 92.9
LCL INVEST.EQ C
(1)
■ フランス CSE 92.7 92.1 92.7 92.1
LCL INVEST.PRUD.3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL L.GR.B.AV 17 C
(1)
■ フランス CSE 88.1 87.9 88.1 87.9
LCL MGEST 60 3DEC
(1)
■ フランス CSE 92.5 92.0 92.5 92.0
LCL MGEST FL.0-100
(1)
■ フランス CSE 84.4 81.4 84.4 81.4
LCL OBL. クレディ・ユーロ
(1)
■ S2 フランス CSE 97.4 97.4
LCL オプティム II ヴィ 17
(1)
■ S1 フランス CSE 98.4 98.4
LCL プレミアム・ヴィ 2015
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
LCL TRI ESC AV 0118
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
LCL トリプル TE AV OC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL トリプル TEMPO AV(FEV.2015)
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
LCL TRP HOZ AV 0117
(1)
■ E2 フランス CSE 40.1 40.1
ルヴォワ・プラスモン
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
M.D.F.89 FCP
オブジェクティフ・ディナミズム
■ フランス CSE 98.3 98.5 98.3 98.5
(1)
FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
オブジェクティフ・メディアン FCP
オブジェクティフ・プリュドンス
■ フランス CSE 77.3 80.1 77.3 80.1
(1)
FCP
(1)
■ フランス CSE 97.5 97.4 97.5 97.4
オプシモ LCL SPPICAV 5DEC
(1)
■ フランス CSE 95.0 94.7 95.0 94.7
オプシモ PREM SPPICAV 5DEC
(1)
■ フランス CSE 99.6 99.6 99.6 99.6
オプタリム FCP 3DEC
ピムコ・グローバル BND FD-CURNC
アイルラン
■ E2 CSE 52.9 52.9
(1)
ド
EX
(1)
■ E2 フランス CSE 99.6 99.6
PORT EX ABS RET P
(1)
■ フランス CSE 97.7 100.0 97.7 100.0
PORT.METAUX PREC.A-C
994/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 98.9 99.8 98.9 99.8
PORTF DET FI EUR AC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ラヴィ FCP 5DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
RETAH PART C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
RSD 2006 FCP 3DEC
(1)
■ E2 フランス S 95.7 95.7
SCI タングラム
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI VICQ ダズィール・ヴェルフォ
(1)
■ フランス CSE 41.6 100.0 41.6 100.0
SCPI LFP ミュルティモ
(1)
■ フランス CSE 79.2 68.6 79.2 68.6
ソリダリテ・アムンディ P
ソリダリテ・イニシアティ・
■ フランス CSE 79.6 82.1 79.6 82.1
(1)
サンテ
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 2 FCP 3DEC
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 3 3DEC
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 4 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 5 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 6 FCP
(1)
■ フランス CSE 98.2 98.1 98.2 98.1
ソナンス・ヴィ 9
(1)
■ フランス CSE 82.1 63.2 82.1 63.2
TRIAN 6 ANS N10 C
(1)
■ フランス CSE 61.9 61.8 61.9 61.8
トリアナンス 6 ANS
(1)
■ フランス CSE 79.2 79.2 79.2 79.2
トリアナンス 6 ANS 5 C
(1)
■ E2 フランス CSE 83.2 83.2
トリアナンス 6 ANS N 11
(1)
■ S1 フランス CSE 74.7 74.7
トリアナンス 6 ANS N 4
(1)
■ フランス CSE 79.7 79.9 79.7 79.9
トリアナンス 6 ANS N 9
(1)
■ フランス CSE 74.8 75.0 74.8 75.0
トリアナンス 6 ANS N2 C
( 1)
■ フランス CSE 70.5 70.7 70.5 70.7
トリアナンス 6 ANS N3
(1)
■ フランス CSE 84.6 84.5 84.6 84.5
トリアナンス 6 ANS N6
(1)
■ フランス CSE 82.1 82.2 82.1 82.2
トリアナンス 6 ANS N7 C
(1)
■ フランス CSE 86.6 86.9 86.6 86.9
トリアナンス 6 ANS N8 C
トリアナンス 6 AN 12 C
■ E1 フランス CSE 84.4 84.4
ユニピエール・アシュランス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
(SCPI)
(1)
■ フランス CSE 92.0 91.2 92.0 91.2
ヴァンドーム INV.FCP 3DEC
不動産集団投資ファンド( OPCI )
(1)
■ イタリア CSE 88.8 98.5 88.8 98.5
ネクサス 1
OPCI CAA クロスローズ
■ フランス CSE 100.0 100.0
(1)
■ フランス CSE 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI キャンプ・アンベスト
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI エコ・キャンパス SPPICAV
OPCI Immanens
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
OPCI イモ・エミシオン ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
(1)
■ フランス CSE 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI アイリス・アンベスト 2010
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI MASSY ビューロー
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI メシドール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI ビューロー
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI コメルス
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI アビタシオン
非売買目的不動産投資企業( SCI )
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
B イモビリエ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
DS カンピュス
FREY リテール・ヴィルボン ▲ フランス JV 47.5 47.5 47.5 47.5
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ビューロー
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP オテル
995/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ラ・オル・ボカ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 177
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 178
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 179
(1)
■ フランス CSE 75.0 75.0 75.0 75.0
イシー・ポン
ル・ドュ・バック (SCI) ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI 1 テラス・ベリーニ
▲ フランス JV 33.3 33.3 33.3 33.3
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI BMEDIC アビタシオン
SCI カンピュス・メディシス・サン・
■ フランス S 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ドニ
SCI カンピュス・ランボ・サン・
■ フランス S 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ドニ
SCI カーペ・ディエム ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 1 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 2 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI フェデラル・プレール・ヴィクト
■ フランス S 99.0 99.0 99.0 99.0
(1)
ワール
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデラル・ヴィリエ
(1)
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
SCI フェデルログ
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルロンドル
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルピエール
SCI フォンディ ▲ フランス A 25.0 25.0 25.0 25.0
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI グルニエ・ヴェレフ
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス ▲ フランス A 33.3 33.3 33.3 33.3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ホールディング・ダリア
SCI イロット 13 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 001
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 002
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 003
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 004
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 005
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 006
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 008
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 009
(1)
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SCI イメファ 010
(1)
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SCI イメファ 011
(1)
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SCI イメファ 012
(1)
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SCI イメファ 013
(1)
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SCI イメファ 016
(1)
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(1)
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(1)
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SCI イメファ 039
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■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
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(1)
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(1)
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(1)
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(1)
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(1)
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SCI イメファ 100
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(1)
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(1)
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(1)
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■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
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(1)
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SCI イメファ 128
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 129
(1)
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SCI イメファ 131
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 132
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
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SCI イメファ 149
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 150
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 155
(1)
■ フランス S 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 156
(1)
■ フランス S 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 157
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 158
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 159
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 164
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 169
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 170
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 171
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 172
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 173
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 174
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 175
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 176
SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクトル・
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ユーゴー
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI MEDI ビューロー
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI パシフィカ・ユーゴー
SCI ポルト・デ・リラ - フレール・フ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ラヴィアン
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴァリュベール
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴォジラール 36-44
SCI ワグラム 22/30 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ワシントン ▲ フランス A 34.0 34.0 34.0 34.0
SCI アカデミー・モンルージュ ▲ E2 フランス JV 50.0 50.0
トゥール・メルル (SCI) ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
その他
ルクセンブ
56055 AEURHC
■ E1 CSE 51.6 51.4
ルク
ALTA VAI HOLDCO P
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
アルタレア ▲ フランス A 24.7 24.7 24.7 24.7
ルクセンブ
アムンディ EMERG MKT BD-M2EURHC
■ E1 CSE 63.2 63.2
ルク
アムンディ IT セルヴィス ■ フランス S 99.6 99.6 69.1 69.4
アルカパルク SAS ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アズコール ■ スイス S 80.0 80.0 78.2 78.2
シンガポー
アズコール S.A. シンガポール支店
■ スイス B 80.0 80.0 80.0 78.2
ル
CA インドスエズ・ウェルス(アセッ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ト・マネジメント) ルク
クレディ・アグリコル・アシュラン
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ソリューシオン
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ヨーロピアン CDT SRI PC
■ E1 フランス CSE 44.6 43.8
ヨーロピアン・モーターウェイ・イン
ルクセンブ
■ S 60.0 60.0 60.0 60.0
(1)
ルク
ベストメンツ 1
フィックスト・インカム・デリバティ
アイルラン
ブズ・ストラクチャード・ファンド ■ D2 CSE 100.0 97.8
ド
PLC
フォンシエール・イペルシュド ▲ フランス JV 51.4 51.4 51.4 51.4
FREY ▲ フランス A 19.4 19.3 19.4 19.3
GRD ACT.ZONE EURO
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
ホールディング・ユーロマルセイユ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
イカド ▲ フランス A 19.0 19.0 19.0 19.0
インドスエズ CAP EMERG.M
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
インフラ・フォック・トプコ ▲ フランス A 35.7 36.9 35.7 36.9
アイリス・ホールディング・フランス ■ フランス S 80.1 80.1 80.1 80.1
コリアン ▲ フランス A 24.3 24.4 24.3 24.4
パトリモワンヌ・エ・コメルス ▲ フランス A 20.8 20.3 20.8 20.3
PED ユロップ ■ フランス S 100.0 100.0
プレディカ・エネルジ・
■ フランス S 58.8 99.9 58.8 99.9
(1)
デュラブル
プレディカ・アンフラストラクチュー ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ル S.A. ルク
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディパルク
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
プレディヴァット
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ ▲ フランス A 39.6 39.6 39.6 39.6
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A. RESICO
SAS クリスタル ▲ フランス A 46.0 46.0 46.0 46.0
SAS PAR ホールディング
▲ フランス A 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ フランス S 100.0 85.0 100.0 85.0
SAS プレディ・ルンギ
SH プレディカ・エネルジ・デュラブル
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
(1)
SAS
(1)
■ スペイン S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴォジラール・オートヴィア SLU
ヴォジラール・インフラ S.L. ■ スペイン S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴァンドーム SEL ユーロ PC ■ E1 フランス CSE 43.6 43.6
ヴィア・ヴィータ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フランス国内リテール・バンキング
銀行および金融機関
FIMO クールタージュ ■ フランス S 100.0 100.0 94.6 94.6
アンテルフィモ ■ フランス S 99.0 99.0 94.6 94.6
LCL ■ フランス S 95.6 95.6 95.6 95.6
LCL モナコ支店 ■ モナコ フランス B 95.6 95.6 95.6 95.6
Bforbank エス・エー ▲ E3 フランス A 50.0 50.0
リース・ファイナンス会社
投資会社
観光事業 - 不動産開発
アングル・ヌフ ■ フランス S 100.0 100.0 95.6 95.6
その他
C.L. ヴァーヴァルトゥングス・ウン
■ S3 ドイツ S 100.0 95.6
ト・ベーティリガングスゲーゼルシャ
フト GmbH
クレディ・リヨネ・デヴェロップモ
■ フランス S 100.0 100.0 95.6 95.6
ン・エコノミック( CLDE )
FCT トゥルー・セール(コンパルティ
■ フランス CSE 100.0 100.0 95.6 95.6
モン LCL )
国際リテール・バンキング
銀行および金融機関
アルク・ブローカー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク ■ ウクライナ S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク・ポル
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
スカ・エス・エー
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クレディ・アグリコル・バンカ・スル
■ セルビア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビジャ a.d. ノヴィ・サッド
クレディ・アグリコル・エジプト
■ エジプト S 60.5 60.5 60.2 60.2
S.A.E.
クレディ・アグリコル・フリューラド
■ イタリア S 82.4 81.8 62.3 61.9
リア・エス・ピー・エー
クレディ・アグリコル・グループ・ソ
■ イタリア CSE 100.0 100.0 74.4 74.4
リューションズ
クレディ・アグリコル・イタリア ■ イタリア S 75.6 75.6 75.6 75.6
クレディ・アグリコル・リーシング・
■ イタリア S 100.0 100.0 79.3 79.3
イタリア
クレディ・アグリコル・ポルスカ・エ
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エー
クレディ・アグリコル・バンク・ルー
■ D4 ルーマニア S 100.0 100.0 100.0 100.0
マニア
クレディ・アグリコル・サービス sp z
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
o.o.
クレディ・デュ・マロック ■ モロッコ S 78.7 78.7 78.7 78.7
SIFIM ■ モロッコ S 100.0 100.0 78.7 78.7
その他
IUB ホールディング ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サービス
銀行および金融機関
AD 支店 ■ D1 モロッコ B 100.0 100.0 100.0 100.0
アゴス ■ イタリア S 61.0 61.0 61.0 61.0
アルソリア ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・コンシュー
▲ スペイン JV 51.0 51.0 51.0 51.0
マー・ファイナンスバンキア sa
Crealfi ■ フランス S 51.0 51.0 51.0 51.0
クレディボム ■ ポルトガル S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディート・マートシャッピ "De
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
Ijssel" B.V.
クレディ・アグリコル・コンシュー
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
マー・ファイナンス
クレディ・アグリコル・コンシュー
■ D4 オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
マー・ファイナンス・ネーデルランド
クレディ・リフト ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディトプラス・バンク AG ■ ドイツ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・クレディトデスク B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ドゥ・ネーデルランド・ヴォール
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ショット・バンク BV
EFL サービシズ ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター GmbH ■ ドイツ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・イタリア・エス・
■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ピー・エー
ユーロファクター・ネーデルランド ■ オランダ ドイツ B 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・ポルスカ・エス・
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
エー
ユーロファクター・エス・エー - NV
■ ベルギー B 100.0 100.0 100.0 100.0
(ベネルクス)
ユーロファクター・エス・エー(ポル
■ D2 ポルトガル B 100.0 100.0 100.0 100.0
トガル)
ハマ・ポルスカ ■ E2 ポーランド S 70.0 70.0
ユーロフィンタス・フィナンシェリン
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ゲン B.V.
FCA オートモーティブ・サービシズ UK
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
Ltd.
FCA バンク ▲ イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH ヘレニック支店 ▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・ジャーマニー GmbH ▲ ドイツ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
オーストリ
FCA バンク GmbH ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ア
FCA バンク・エス・ピー・エー ベルジ
▲ D1 ベルギー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アム支店
FCA バンク・エス・ピー・エー アイ
アイルラン
▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
リッシュ支店
1000/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
FCA バンク・エス・ピー・エー ポーラ
▲ D1 ポーランド JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ンド支店
FCA キャピタル・デンマーク A/S ▲ デンマーク JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・エスパーニャ EFC エ
▲ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA キャピタル・フランス・エス・
▲ D1 フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・ヘラス・エス・エー ▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル IFIC ▲ ポルトガル JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ネーデルランド B.V. ▲ オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ノルジュ AS ▲ ノルウェー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アイルラン
FCA キャピタル・リ・リミテッド ▲ D2 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
FCA キャピタル・スイス・エス・エー ▲ スイス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
スウェーデ
FCA キャピタル・スヴェリジェ ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ン
FCA ディーラー・サービシズ・エス
▲ モロッコ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー モロッコ支店
FCA ディーラー・サービシズ・エス
▲ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ・ポルト
▲ D2 ポルトガル JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ガル・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ UK Ltd
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA インシュアランス・ヘラス・エ
▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA リーシング・フランス ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
オーストリ
FCA リーシング GmbH ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ア
リーシーズ・ポルスカ ▲ D1 ポーランド JV 50.0 50.0 50.0 50.0
フェラーリ・ファイナンシャル・サー
▲ ドイツ JV 50.0 50.0 25.0 25.0
ビシズ GMBH
フェラーリ・ファイナンシャル・サー
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビシズ GMBH 英国支店
FCA キャピタル・デンマーク A/S フィン フィンラン
▲ D1 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ランド支店 ド
フィナンシェリングス・データ・ネッ
▲ オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
トワーク B.V.
フィナレフ・アシュランス S.A.S. ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナータ・ズイード - ネーデルラ
■ オランダ S 98.1 98.1 98.1 98.1
ンド B.V.
GAC - ソフィンコ・オート・ファイ
▲ 中国 A 50.0 50.0 50.0 50.0
ナンス・カンパニー
モーリシャ
GSA Ltd.
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス
IDM ファイナンス B.V. ■ S1 オランダ S 100.0 100.0
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
IDM フィナンシェリンゲン B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM リース・マートシャッピ B.V.
イーベ・リース B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルバンク NV ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルメディエール・ヴォール
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ショットバンク BV
クレディト 78 B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ ▲ D2 イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・デンマーク・フィリアル
▲ E2 デンマーク JV 50.0 50.0
AF リーシーズ・エス・ピー・エー
リーシーズ・フランス・エス・エー・
▲ D2 フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エス
リーシーズ・ネーデルランド ▲ D2 オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・エス・ピー・エー ベル
▲ D2 ベルギー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ギー支店
リーシーズ・エス・ピー・エー ドイ
▲ D2 ドイツ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ツ支店
リーシーズ・エス・ピー・エー エス
▲ D2 スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ支店
リーシーズ UK Ltd
▲ D2 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
マヒューコ・フィナンシェリンゲン
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
B.V.
1001/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
Menafinance ■ S5 フランス S 50.0 50.0
NL フィンディオ B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
リバンク NV ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ソフィンコ・パーティシパシオン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴェロップモン・ダシュランス
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ
ヴェロップモン・デュ・フィナンスモ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ン
テミ・クールタージュ ▲ モロッコ A 49.0 49.0 48.9 48.9
ユカフリート ▲ フランス A 35.0 35.0 35.0 35.0
ヴォールディール・バンク B.V. ■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ワファサラフ ▲ モロッコ A 49.0 49.0 49.0 49.0
リーシーズ・レント・エス・ピー・
▲ D2 イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
リース・ファイナンス会社
オクシフィップ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
カレフリート・エス・エー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・リーシング・
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
アンド・ファクタリング
クレディ・アグリコル・リーシング・
アンド・ファクタリング スペイン支
■ スペイン フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
店
クレディ・デュ・マロック・リーシン
■ モロッコ S 100.0 100.0 85.8 85.8
グ・エ・ファクタリング
ユーロペスキ・ファンデュス・リーシ
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ンギー ( E.F.L. )
フィナムール ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスバイル ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクールタージュ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクレディット ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユニフェルジ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
保険
アイルラン
ARES リインシュランス Ltd. ■ S 100.0 100.0 61.0 61.0
ド
その他
A-BEST エイティーン ▲ E2 イタリア SJV 50.0 50.0
A-BEST イレブン UG ▲ ドイツ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フィフティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フォーティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST セブンティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST シックスティーン ▲ ドイツ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST サーティーン ▲ スペイン SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST トゥウェルブ ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
CLICKAR SRL
▲ D2 イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
EFL ファイナンス・エス・エー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
EFL リース Abs 2017-1 デジグネイテッ
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
ド・アクティビティ・カンパニー
アイルラン
エラスムス・ファイナンス ▲ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
ファスト・スリー SRL ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCT GINGKO デット・コンソ 2015-1
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT GINGKO パーソナル・ローンズ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2016-1
FCT GINGKO パーソナル・ローンズ
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
2020-1
FCT GINGKO マスター・レボルビング・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ローンズ
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2015-1
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2017-1
1002/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
GAC - ソフィンコ 2014-01
▲ 中国 SA 50.0 50.0 50.0 50.0
HUI JU TONG 2019-1
▲ 中国 SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
HUI TONG 2018-2
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
HUI TONG 2018-3
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
HUI TONG 2019-1
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
HUI JU TONG 2020-2
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
マゴイ BV ■ オランダ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
マツバ BV ■ オランダ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ニクシス・セブン SRL ▲ オランダ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ニクシス・シックス( LTD ) ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
リテール・オートモーティブ CP ジャー
■ D1 ドイツ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
マニー 2016 UG
サンライズ SPV 20 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV 30 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV 40 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV 50 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z60 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z70 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z80 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z90 SRL
■ E2 イタリア CSE 100.0 61.0
サンライズ SRL ■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
テティス・ファイナンス 2015-1 ■ ポルトガル CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ・レント・フランス・エ
▲ D2 フランス JV 50.0 50.0
ス・エー・エス
法人営業および投資銀行
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・ブラ
■ ブラジル S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジル ・エス・エー
バンコ・サンタンデール CACEIS メキシ
コ・エス・エー マルチバンキング機 ▲ D1 メキシコ JV 50.0 50.0 34.7 34.7
関
スウェーデ
BTN フェヴァルティン AB ▲ S2 オランダ A 19.5 13.6
ン
CACEIS バンク ■ フランス S 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク・エス・エー ドイツ支
■ ドイツ B 100.0 100.0 69.5 69.5
店
CACEIS バンク ベルギー支店
■ ベルギー B 100.0 100.0 69.5 69.5
アイルラン
CACEIS バンク アイルランド支店
■ B 100.0 100.0 69.5 69.5
ド
CACEIS バンク イタリア支店
■ イタリア B 100.0 100.0 69.5 69.5
ルクセンブ
CACEIS バンク ルクセンブルク支店
■ B 100.0 100.0 69.5 69.5
ルク
CACEIS バンク オランダ支店
■ D2 オランダ B 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク スイス支店
■ スイス B 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク 英国支店
■ 英国 B 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ベルギー ■ ベルギー S 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS コーポレート・トラスト ■ フランス S 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ファンド・アドミニストレー
■ フランス S 100.0 100.0 69.5 69.5
ション
CACEIS ファンド・アドミニストレー
■ D1 スペイン S 100.0 100.0 69.5 69.5
ション・スペイン S.A.U
アイルラン
CACEIS アイルランド・リミテッド ■ S 100.0 100.0 69.5 69.5
ド
CACEIS エス・エー ■ フランス S 69.5 69.5 69.5 69.5
CACEIS スイス・エス・エー ■ スイス S 100.0 100.0 69.5 69.5
クレディ・アグリコル・ CIB (ベル
■ ベルギー フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ギー)
クレディ・アグリコル・ CIB (アブダ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ビ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドイ
■ ドイツ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ツ)
クレディ・アグリコル・ CIB (カナ
■ カナダ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ダ)
1003/1574
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・ CIB (韓国) ■ 韓国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバイ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
DIFC ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
イ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (スペイ
■ スペイン フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ン)
クレディ・アグリコル・ CIB (米国) ■ 米国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (フィン フィンラン
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ランド) ド
クレディ・アグリコル・ CIB (香港) ■ 香港 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (イン
■ インド フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ド)
クレディ・アグリコル・ CIB (イタリ
■ イタリア フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ア)
クレディ・アグリコル・ CIB (日本) ■ 日本 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (マイア
■ D4 米国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ミ)
クレディ・アグリコル・ CIB (英国) ■ 英国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (シンガ シンガポー
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ポール) ル
クレディ・アグリコル・ CIB (ス スウェーデ
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ウェーデン) ン
クレディ・アグリコル・ CIB (台北) ■ 台湾 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・アル アルジェリ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジェリ・バンク Spa ア
クレディ・アグリコル・ CIB AO
■ ロシア S 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・オース オーストラ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
トラリア Ltd. リア
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイ
■ 中国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ナ Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイ
■ 中国 B 100.0 100.0 97.8 97.8
ナ Ltd. 中国支店
クレディ・アグリコル・ CIB エス・
■ フランス S 97.8 97.8 97.8 97.8
エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・サービ
■ インド S 100.0 100.0 97.8 97.8
シズ・プライベート Ltd.
エステール・フィナンス・テクノロ
■ D1 フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジーズ
KAS バンク N.V. ■ S4 オランダ S 97.4 67.7
KAS バンク N.V. フランクフルト支店 ■ S4 ドイツ オランダ B 97.4 67.7
KAS バンク N.V. ロンドン支店 ■ S4 英国 オランダ B 97.4 67.7
KAS トラスト・アンド・デポジタ
■ S4 オランダ S 97.4 67.7
リー・サービシズ B.V. アムステルダム
S3 ラタム・ホールドコー 1 ▲ スペイン JV 50.0 50.0 34.7 34.7
S3 ラタム・ホールドコー 2 ▲ スペイン JV 50.0 50.0 34.7 34.7
サンタンデール CACEIS ブラジル DTVM エ
▲ D1 ブラジル JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ス・エー
サンタンデール CACEIS ブラジル・パル
▲ D1 ブラジル JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ティシパソス・エス・エー
サンタンデール CACEIS コロンビア S.A.
▲ D1 コロンビア JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ソシエダ・フィドゥシアリア
CACEIS バンク・スペイン S.A.U. ■ D1 スペイン S 100.0 100.0 69.5 69.5
UBAF ▲ フランス JV 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (韓国) ▲ 韓国 フランス JV 47.0 47.0 47.0 46.0
UBAF (日本) ▲ 日本 フランス JV 47.0 47.0 47.0 46.0
シンガポー
UBAF (シンガポール) ▲ フランス JV 47.0 47.0 47.0 46.0
ル
株式ブローカー
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ(アジア)リミテッド・ホン ■ 香港 S 100.0 100.0 97.8 97.8
コン
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ(アジア)リミテッド ソウ
■ 韓国 B 100.0 100.0 97.8 97.8
ル支店
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ D2 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ( USA) Inc
1004/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ 日本 オランダ B 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV (東京)
投資会社
コンパニ・フランセーズ・ドゥ・ラジ
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
( CFA )
クレディ・アグリコル・ CIB ・エー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・フィナンス・エス・エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・ホール
■ 英国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ディングス Ltd.
クレディ・アグリコル・グローバル・
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
パートナーズ Inc.
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ オランダ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV
ドゥメー・フィナンス S.A.S. ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンヴェスト ■ フランス S 98.3 98.3 96.2 96.1
フレティレック ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
保険
CAIRS アシュランス・エス・エー ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
その他
アトランティック・アセット・セキュ
■ 米国 CSE 100.0 100.0 - -
リタイゼーション LLC
ベネルパール ■ ベルギー S 100.0 100.0 97.4 95.3
カリクシス・フィナンス ■ S4 フランス CSE 100.0 97.8
カリオペ SRL
■ S2 イタリア CSE 100.0 97.8
Clifap ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・アメリカ・
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
サービシズ Inc.
クレディ・アグリコル・アジア・シッ
■ 香港 S 100.0 100.0 97.8 97.8
プファイナンス Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ
■ ガーンジー CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ナンス(ガーンジー) Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ナンス・ルクセンブルク S.A. ルク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ
■ フランス CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ナンシャル・ソリューションズ
クレディ・アグリコル・ CIB ・グロー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
バル・バンキング
クレディ・アグリコル・ CIB ペンショ
■ 英国 CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ン・リミテッド・パートナーシップ
クレディ・アグリコル・ CIB トランザ
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
クシオン
クレディ・アグリコル・リーシング
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
(USA ) Corp.
ルクセンブ
DGAD インターナショナル SARL ■ S2 S 100.0 97.8
ルク
エリプソ・フィナンス S.r.l ▲ S2 イタリア SJV 50.0 48.9
ESNI (コンパルティモン・クレディ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
アグリコル・ CIB )
ユーカリプタス FCT ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
FCT CFN DIH
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
FIC - FIDC
■ ブラジル CSE 100.0 100.0 100.0 97.8
フィナンシエール・デ・スカラベ ■ ベルギー S 100.0 100.0 98.7 96.5
フィナンシエール・リュミ ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
フンド・ア・デ・インベストメント・
■ D2 ブラジル CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
マルチメルカード
へパイストス EUR FCC
■ S1 フランス CSE 100.0 -
へパイストス GBP FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
へパイストス・マルチデバイシズ FCT ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
へパイストス USD FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
インベスター・サービス・ハウス・エ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 69.5 69.5
ス・エー ルク
イタルアセット・ファイナンス SRL ■ イタリア CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ラ・ファイヤット・アセット・セキュ
■ 米国 CSE 100.0 100.0 - -
リタイゼーション LLC
ラ・ルート・アヴァンス ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ラフィナ ■ ベルギー S 100.0 100.0 97.7 95.6
1005/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
LMA S.A.
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
メリズマ ■ フランス CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
モリニエ・フィナンス ■ フランス S 100.0 100.0 97.1 95.0
パシフィック EUR FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
パシフィック IT FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
パシフィック USD FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ルクセンブ
パルタンベスト・エス・エー ■ S 100.0 100.0 69.5 69.5
ルク
プラスモン・エ・レアリザシオン・イ
■ S5 フランス S 100.0 95.3
モビリエール( SNC )
サグランティーノ・イタリー SRL
■ S2 イタリア CSE 100.0 97.8
Shark FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
シンフィネール B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ベルジアム ■ ベルギー S 100.0 100.0 97.8 97.8
ソコクラベク ■ S5 ベルギー S 100.0 95.6
ソフィパック ■ ベルギー S 98.6 98.6 96.0 93.9
スフィネール B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 97.8 97.8
TCB ■ フランス S 98.7 98.7 97.4 95.3
トリプル P FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ツバキ・オフ( FCT ) ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ツバキ・オン( FCT ) ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ヴァルカン EUR FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
ヴァルカン・マルチデバイシズ FCT ■ S1 フランス CSE 100.0 -
ヴァルカン USD FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
CACIB カタール フィナンシャル・セ
■ E2 カタール B 100.0 97.8
ンター支店
コーポレート・センター
クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・エー ● フランス Parent 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・エス・エー支
■ 英国 フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
店
銀行および金融機関
コルシカ地域銀行 ■ フランス S 99.9 99.9 49.9 49.9
CL デヴェロップモン・ドゥ・ラ・コル
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
ス
クレディ・アグリコル・ホーム・ロー
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ン SFH
フォンカリス ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
クレディ・アグリコル・キャピタル・
アンヴェスティスモン・エ・フィナン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス( CACIF )
デルフィナンス ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソディカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
その他
CA グラン・クリュ ■ フランス S 77.9 77.9 77.9 77.9
カリオ・ホールディング ■ フランス S 71.4 50.0 71.4 50.0
クレディ・アグリコル・グループ・イ
ンフラストラクチャー・プラット ▲ フランス JV 57.7 57.7 53.7 53.7
フォーム
クレディ・アグリコル・アグリキュル
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
チュール
クレディ・アグリコル・イモビリエ ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
クレディ・アグリコル・ペイメント・
■ フランス CSE 51.3 50.2 50.3 50.3
サービシズ
クレディ・アグリコル・パブリック・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
セクター SCF
クレディ・アグリコル・レジオン・デ
■ フランス S 73.6 75.7 73.6 75.7
ヴェロップモン
ESNI (コンパルティモン・クレディ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アグリコル・エス・エー)
1006/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ S1 フランス CSE 100.0 49.9
2015 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2017 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2018 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2019 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ E2 フランス CSE 100.0 99.9
2020 コンパルティモン・コルス
FIRECA ■ フランス S 51.0 51.0 51.0 51.0
グラン・クリュ・アンヴェスティスモ
■ フランス S 52.1 52.1 52.1 52.1
ン (GCI)
IDIA ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA デヴェロップモン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA パルティシパシオン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A.S. エバーグリーン・モンルージュ ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI D2 CAM
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI コンティヴェル ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SNC カリスト・アシュール ■ フランス S 100.0 100.0 49.9 49.9
ソシエテ・デパルニュ・フォンシエー
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ル・アグリコル (SEFA)
ユニ -メディア ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
観光事業 - 不動産開発
クレディ・アグリコル・イモビリエ・
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
プロモシオン
クレディ・アグリコル・イモビリエ・
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
セルビス
SO.GI.CO ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
( 注 1) 保険会社が保有する投資信託、ユニットファンドおよび SCI 。
(1) 連結方法:■全部連結 ▲持分法適用 ●親会社
(a) 連結範囲の変更
連結範囲への組入れ( E )
E1 :基準超え
E2 :設立
E3 :買収(支配持分を含む。)
連結範囲からの除外( S )
S1 :事業の中止(解散および清算を含む。)
S2 :当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
S3 :重要性が乏しいことを理由とした連結除外
S4 :合併または経営権の取得
S5 :資産および負債の全部譲渡
その他( D )
D1 :会社名の変更
D2 :連結方法の変更
D3 :連結範囲に関する注記に初めて記載
D4 : IFRS 第 5 号に基づく事業体
(b) 支配関係
S :子会社
B :支店
CSE :連結ストラクチャード・エンティティ
JV :共同支配企業
SJV :ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
JO :共同支配事業
A :関係会社
SA :ストラクチャード・アソシエイト
1007/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
注記 13 非連結会社およびストラクチャード・エンティティに対する投資
13.1 子会社に関する情報
これらの有価証券は、純損益を通じて公正価値で計上されるか、または純損益に組替えられることのない
その他の包括利益を通じて公正価値で計上され、当該有価証券を発行した企業の資本の大部分に相当する持
分証券であり、長期的に保有することが意図されている。
この項目は、 2019 年 12 月 31 日現在の 13,256 百万ユーロに対して、 2020 年 12 月 31 日現在、 13,986 百万ユーロ
となった。 2020 年 12 月 31 日現在、保有割合が 20 %超で、貸借対照表上で重要性がある非連結会社への主な投
資は、クレディ・ロジュモン( A 株および B 株)であった。当行グループの投資は、クレディ・ロジュモンの
資本の 32.50 %に当たり、 509 百万ユーロに達するが、様々なフランスの銀行および企業によって共同保有さ
れているこの事業体に対して重大な影響力をもたらしていない。
13.1.1 非連結被支配事業体
独占的支配、共同支配および重大な影響下にある従来型の事業体ならびに被支配ストラクチャード・エン
ティティのうち、連結範囲に含まれていない事業体に関する情報は、一括登録書類の公表時の クレディ・ア
グリコル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている。
13.1.2 重要な非連結持分投資
資本の 10 %以上を占める重要な持分投資の会計処理のうち、連結範囲に含まれていない持分投資は、一括
登録書類の公表時の クレディ・アグリコルのウェブサイトの表に掲載されている。
13.2 非連結ストラクチャード・エンティティ
IFRS 第 12 号において、ストラクチャード・エンティティは、当該事業体を支配する者を決定する際に議決
権または類似の権利が主要な要因にならないように企図された事業体と定義されている。例えば、議決権は
管理的な任務にのみ関係し、関連する活動は契約上の取決めによって方向付けられる場合などである。
保有する持分の性質および範囲に関する情報
2020 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、特定の非連結ストラク
チャード・エンティティにおける持分を保有しており、それらの主な特徴は事業の種類別に以下のとおり示
される。
証券化
クレディ・アグリコル・エス・エーは、主に大口顧客部門の子会社を通じて、売掛債権または金融債権の
購入による証券化ビークルの組成に取り組んでいる。かかるビークルは、負債性商品および資本性商品への
投資に係る多様なトランシェを発行してかかる購入のための資金を調達し、その返済はかかるビークルの資
産のパフォーマンスに連動する。クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客のためにスポンサーを務める
証券化ビークルへの投資および流動性ファシリティの提供を行っている。
資産運用
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産収集部門の子会社を通じて、選択したリスク水準に関して実
現し得る最高の収益を獲得するための特定の資産への投資を望む顧客のために、事業体の組成および管理を
行っている。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体は、かかる組成を確実に成功させる
ために当該事業体の持分の保有を求められるか、またはかかる組成におけるパフォーマンスの保証を求めら
れる可能性がある。
1008/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
投資ファンド
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産収集事業部門の事業体は、資金管理およびフランス保険法典の
規制条項に従い、保険会社の顧客から受領した保険料に対する投資に関連して、投資家からの要求に応じる
ために設立された会社に対して投資する。保険会社への投資は、保険契約の期間にわたる保険契約者へのコ
ミットメントを保証するためのものである。かかる投資の価値および収益は、かかるコミットメントと関連
付けられている。
ストラクチャード・ファイナンス
最後に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、大口顧客部門の子会社を通じて、特別目的の資産取得の
ための事業体に関与している。かかる事業体は、アセット・ファイナンス会社またはリース・ファイナンス
会社の形態を取ることがある。ストラクチャード・エンティティにおいて、融資は資産により担保される。
当行グループの関与は、融資または融資コミットメントに限られることが多い。
スポンサーを務める 事業体
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の例においてストラクチャード・エンティティのスポンサー
を務める。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが当該エンティティの組成に関与し、かかる関与(対価が支払われ
る。)が取引の適切な完了を確実にするために不可欠であるとみなされる場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの要求により、また主にその使用のために組成が行われる場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが当該ストラクチャード・エンティティに自己の資産を譲渡する場
合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが管理者である場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社または親会社の名称がストラクチャード・エンティティま
たはそれにより発行される金融商品の名称に関連付けられる場合。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日現在持分を保有していない非連結ストラクチャー
ド・エンティティのスポンサーを務めている。
スポンサーを務める事業体からの総収益は、主に証券化および投資ファンドにおける支払利息および受取
利息からなり、クレディ・アグリコル・アシュランスおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、報告日現在、い
かなる持分も保有していない。総収益は、クレディ・アグリコル・アシュランスについては 18 百万ユーロで
あった。
持分に関連するリスクに関する情報
ストラクチャード・エンティティへの財務支援
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度において、いかなる非連結ストラクチャード・エンティ
ティにも財務支援を行わなかった。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる非連結ストラクチャード・エン
ティティにも財務支援を行う意図はない。
事業の種類別の非連結ストラクチャード・エンティティにおける持分
2020 年 12 月 31 日現在および 2019 年 12 月 31 日現在、当行グループの非連結ストラクチャード・エンティティ
における関与は下表のとおりであり、当行グループにとって重要なスポンサーを務めるストラクチャード・
エンティティのグループ別に示されている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2020 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
6 6 - 6 3,179 3,179 - 3,179 43,077 43,077 - 43,077 17 17 - 17
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - - - - - - - - -
る金融資産
償却原価で測定する金
- - - - - - - - 207 207 - 207 2,007 2,007 - 2,007
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
6 6 - 6 3,179 3,179 - 3,179 43,284 43,284 - 43,284 2,024 2,024 - 2,024
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
21 1 - 1 799 799 - 799 33 2 - 2 - - - -
値で測定する金融負債
負債 11 - - - - - - - - - - - 416 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
31 1 - 1 799 799 - 799 33 2 - 2 416 - - -
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 75 - 75 - 18,210 399 17,811 - 277 - 277 - 1,044 - 1,044
ト
融資コミットメント - 18 - 18 - - - - - - - - - 974 - 974
保証コミットメント - - - - - 18,242 399 17,843 - - - - - 70 - 70
その他 - 57 - 57 - - - - - 277 - 277 - - - -
1010/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (32) - (32) - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 75 - 75 - 18,210 399 17,811 - 277 - 277 - 1,044 - 1,044
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 25 - - - 113,940 - - - 362,928 - - - 1,461 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
1011/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2019 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
8 8 - 8 1,898 1,898 - 1,898 45,705 45,705 - 45,583 20 20 - 20
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - 1 1 - 1 - - - -
る金融資産
償却原価で測定する金
2,351 2,351 - 2,351 - - - - - - - - 2,261 2,261 - 2,261
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
2,360 2,360 - 2,360 1,898 1,898 - 1,898 45,706 45,706 - 45,584 2,281 2,281 - 2,281
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
- - - - 1,010 1,010 - 1,010 - - - - - - - -
値で測定する金融負債
負債 128 - - - - - - - - - - - 492 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
128 - - - 1,010 1,010 - 1,010 - - - - 492 - - -
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 1,608 - 1,608 - 20,311 - 20,336 - - - - - 1,380 - 1,380
ト
融資コミットメント - 1,551 - 1,551 - - - - - - - - - 1,216 - 1,216
保証コミットメント - - - - - 20,336 - 20,336 - - - - - 164 - 164
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
その他 - 57 - 57 - - - - - - - - - - - -
実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (25) - - - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 1,608 - 1,608 - 20,311 - 20,336 - - - - - 1,380 - 1,380
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 2,232 - - - 76,800 - - - 328,635 - - - 2,262 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
損失リスクに対する最大エクスポージャー
金融商品に係る損失リスクに対する最大エクスポージャーは貸借対照表に計上された価値に相当する。た
だし、オプション売却デリバティブおよびクレジット・デフォルト・スワップについては、エクスポー
ジャーが資産の想定元本および時価を控除後の負債の想定元本に相当する。付与したコミットメントに係る
損失リスクに対する最大エクスポージャーは、想定元本および貸借対照表に計上された付与したコミットメ
ントに対する引当金の額に相当する。
注記 14 決算日後の事象
14.1 「スイッチ」保証メカニズムの 15 %の解消
2021 年 3 月 1 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの
間で整備していた「スイッチ」保証メカニズムの 15 %を解消した。
クレディ・アグリコル・エス・エーに ついて 、かかる取引により、 地域銀行から受領するコミットメント
が 1,375 百万ユーロ減少し、保証預託金が 465 百万ユーロ減少することになる。
14.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによる、ジョイント・ベンチャーであるクレ
ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・エーの持分 49 %の買戻し
2021 年 2 月 3 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス( CACF )は、バンキアとのジョイ
ント・ベンチャーであるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・エーに
おいてバンキアが保有する 49 %の持分を買戻す契約を、バンキアと締結した。
当該取引の完了時に、当該事業体はクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの完全子会社
となり、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において全部連結される見込みである。
当該取引は、バンコ・デ・エスパーニャ(スペイン銀行)の承認後、一時停止している。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
B . クレディ・アグリコル・エス・エー 財務書類
(1) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類
2021 年 2 月 10 日にクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で承認され、 2021 年 5 月 12 日の定時株主総会
での承認に向けて提出される。
( ⅰ ) 貸借対照表( 2020 年 12 月 31 日現在)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資産 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 211,641 28,463,598 155,186 20,870,965
現金および中央銀行預け金 54,426 7,319,753 8,312 1,117,881
政府短期証券および類似証券 5-28 15,567 2,093,606 14,867 1,999,463
金融機関に対する貸出金および債権 3-28 141,648 19,050,240 132,007 17,753,621
クレディ・アグリコル内部取引 3 372,327 50,074,258 336,348 45,235,443
顧客に対する貸出金および債権 4 4,473 601,574 4,439 597,001
有価証券取引 46,898 6,307,312 37,734 5,074,846
債券およびその他の利付証券 5-28 46,859 6,302,067 37,688 5,068,659
株式およびその他の持分証券 5 39 5,245 46 6,187
固定資産 63,875 8,590,549 64,413 8,662,904
株式投資およびその他の長期有価証券 6-7 1,023 137,583 950 127,766
子会社および関連会社に対する投資 6-7 62,721 8,435,347 63,334 8,517,790
無形資産 7 19 2,555 17 2,286
有形固定資産 7 112 15,063 112 15,063
株主に対する債権-未払込資本金 - - - -
自己株式 8 11 1,479 6 807
未収収益、前払金およびその他の資産 17,464 2,348,733 18,109 2,435,479
その他の資産 9 5,628 756,910 5,581 750,589
未収収益および前払金 9 11,836 1,591,824 12,528 1,684,891
資産合計 716,689 96,387,504 616,235 82,877,445
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
負債および株主持分 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 218,200 29,345,718 92,565 12,449,067
中央銀行からの預り金 24 3,228 12 1,614
金融機関に対する債務 11 218,176 29,342,490 92,553 12,447,453
クレディ・アグリコル内部取引 11 64,624 8,691,282 41,253 5,548,116
顧客に対する債務 12-28 225,851 30,374,701 261,032 35,106,194
債務証券 13 103,865 13,968,804 118,946 15,997,048
未払費用、繰延収益およびその他の負
25,917 3,485,577 25,791 3,468,632
債
その他の負債 14-28 12,758 1,715,823 11,729 1,577,433
未払費用および繰延収益 14 13,159 1,769,754 14,062 1,891,198
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
引当金および劣後債務 26,245 3,529,690 25,108 3,376,775
引当金 15-16-17 1,242 167,037 1,386 186,403
劣後債務 19 25,003 3,362,653 23,722 3,190,372
一般銀行業務リスク引当金 18 1,239 166,633 1,194 160,581
株主持分(一般銀行業務リスク引当金
20 50,748 6,825,099 50,346 6,771,034
を除く)
資本金 8,750 1,176,788 8,654 1,163,876
資本剰余金 12,536 1,685,967 12,470 1,677,090
準備金 14,612 1,965,168 12,597 1,694,171
再評価差額金 - - - -
法定引当金および投資助成金 8 1,076 12 1,614
利益剰余金 14,597 1,963,151 14,597 1,963,151
当期純利益/(損失) 245 32,950 2,016 271,132
負債および株主持分合計 716,689 96,387,504 616,235 82,877,445
( ⅱ ) オフバランスシート項目( 2020 年 12 月 31 日現在)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
付与したコミットメント 26,357 3,544,753 21,827 2,935,513
融資コミットメント 27 8,267 1,111,829 5,296 712,259
保証コミットメント 27 18,081 2,431,714 16,521 2,221,909
有価証券コミットメント 27 9 1,210 10 1,345
受領したコミットメント 137,758 18,527,073 77,944 10,482,689
融資コミットメント 27 129,170 17,372,073 65,744 8,841,911
保証コミットメント 27 8,588 1,155,000 12,200 1,640,778
有価証券コミットメント 27 - - - -
( ⅲ ) 損益計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 29 9,620 1,293,794 9,698 1,304,284
支払利息および類似費用 29 (10,856) (1,460,023) (11,261) (1,514,492)
持分証券からの収益 30 1,952 262,524 2,712 364,737
受取報酬および手数料 31 1,177 158,295 972 130,724
支払報酬および手数料 31 (563) (75,718) (596) (80,156)
トレーディング勘定に係る純利益/
32 139 18,694 (26) (3,497)
(損失)
短期投資ポートフォリオおよび類似項
33 61 8,204 15 2,017
目に係る純利益/(損失)
その他の銀行業務収益 34 27 3,631 39 5,245
その他の銀行業務費用 34 (61) (8,204) (52) (6,993)
収益 1,496 201,197 1,501 201,869
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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営業費用 35 (770) (103,557) (778) (104,633)
有形固定資産および無形資産の減価償
(7) (941) (7) (941)
却費、償却費および減損
営業総利益 719 96,698 716 96,295
リスク費用 36 (4) (538) (13) (1,748)
営業利益 715 96,160 703 94,546
固定資産に係る純利益/(損失) 37 (715) (96,160) (292) (39,271)
経常活動に係る税引前利益 - - 411 55,275
特別項目純額 - - - -
法人所得税 38 286 38,464 1,644 221,102
一般銀行業務リスク引当金および法定
(41) (5,514) (39) (5,245)
引当金に対する配分純額
当期純利益 245 32,950 2,016 271,132
(2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記
注記 1 法的および財務的背景ならびに当事業年度中に発生した重大な事象
1.1 法的および財務的背景
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 8,750,066 千ユーロの資本金(すなわち 1 株当たり額面 3 ユーロの株
式 2,916,688,640 株)を有し、株式会社( Société Anonyme )の形態をとるフランスの公開有限責任会社であ
る。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の内訳は以下のとおりである。
・ 55.28 %が SAS リュ・ラ・ボエスィにより所有
・ 44.68 %が浮動株(従業員による所有を含む。)
また、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有する自己株式は、 2019 年 12 月 31 日現在における 435,000 株
に対して、 2020 年 12 月 31 日現在においては 1,090,000 株であり、資本金の 0.04 %に相当する。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の活動と連携し、地域銀行について管理上、技術上およ
び財務上の監督を行う責任を有し、フランス通貨金融法典に基づき監督する権利を有する。クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、銀行法に規定される企業の中核としてのその役割に基づき、ネットワークのつなが
りと適切な機能を確保し、また、各地域銀行に対して経営基準を遵守させる責任を有する。同社はまた、地
域銀行の流動性および支払能力を保証する。さらに、 1988 年に、 地域銀行は 連帯して 、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの第三者の債権者に対して、かかる地域銀行の自己資金の総額を上限として保証を付与し
た。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であること
が識別された場合に実施されることがある。
1.2 クレディ・アグリコルの内部取引
内部資金調達構造
クレディ・アグリコル・ネットワークとの提携は、以下に記載する活動を行う資金調達システムの一部に
なることでもある。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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地域銀行の当座預金口座
各地域銀行は クレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
内部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に表示される。
特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式口座 ( Livret d'épargne populaire ) 、持続可能な開発に係る通帳式口座
( Livret de développement durable ) 、住宅購入貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制度、若者向け通
帳式口座( Livrets Jeunes )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))にて保有される資金は、 クレディ・ア
グリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグリコル・エス・
エーへの送金が義務付けられている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対す
る債務」として貸借対照表に認識する。
定期預金および貸付金
地域銀行はまた、 クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、 貯蓄資金(通帳式口座、債券、ワラン
ト、特定の定期預金口座および類似口座等)を 受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エス・
エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に認識される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、資金を(満期および金利が受け入
れた貯蓄資金と正確に一致する)いわゆる「ミラー貸付金」の形で、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に
33 %、そして 2001 年 12 月 31 日以降は 50 %の割合で、地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金
は、地域銀行がその裁量で自由に使用することができる。
2004 年 1 月 1 日以降、受け入れた(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)資金の集中管理によっ
て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、再調達モデルを使用し、
市場金利を適用して決定される。
さらに、地域銀行は、クレディ・アグリコル・エス・エーと市場金利で交渉した貸付金の形で、借換えを
行うことができる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、「貨幣性」預金(要求払預金、 集中 管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの
顧客への融資に使用することができる。余剰資金は クレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければ
ならず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座として計上される。
外貨建て取引
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外国為替取引を 集中的
に 管理する。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
グリコル・エス・エーにより、発行される証券の種類により「債務証券」または「引当金および劣後債務」
のいずれかの項目で負債計上される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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TLTRO Ⅲ メカニズム
ECB は 2019 年 3 月に 3 回目の長期資金供給オペを開始したが、その条件は、 2019 年 9 月に、また COVID-19 の状
況に関連して 2020 年 3 月および 4 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲメカニズムは、長期の資金供給を行うことを目的としており、 TLTRO オペレーションの期限までの
3 年間は、企業および個人世帯への貸出残高の増加に基づく貸出業績目標を達成した場合に補助金が提供さ
れ、また、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間は、追加的かつ一時的なインセンティブを与えるための追加
的補助金が付与される。
かかる補助金の受給資格を満たす残高の水準を検討する際は、初年度およびそれ以降の年度において、経
済支援のため ECB により既に与えられている補助金に対応する残高も考慮することができ、マイナス金利によ
る利息が発生するが、この補助金による効果が考慮されている。
すべての補助金は、 TLTRO Ⅲの供給日から、予想資金供給期間にわたって認識される。補助金の受給資格
を満たす残高は、計画していた補助金の恩恵を受けるために必要な水準を既に超えている。初年度の追加補
助金は、 2020 年 6 月から 1 年間にわたり一定額で認識される。
2020 年 12 月 10 日の会合後に ECB により発表された 2021 年 6 月から 2022 年 6 月までを対象期間とする新たな補助
金については、受給資格を満たす残高の水準が、 ECB への支払期限が到来する時点でも当該補助金を受給する
ために必要な条件を満たしているであろうという合理的な確証がある場合に限り、引き続きこれらの原則が
適用される。
2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲから 133 十億ユーロの供給を受けている。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジならびに銀行の破綻処理
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、各関連金融機関の、
またネットワーク全体として、流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなけ
ればならない。その結果、ネットワークの各構成機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵を受ける。
CMF ( Code monétaire et financier -フランス通貨金融法典)の一般規定は、かかる法定の連帯メカニズ
ムにおいて実施すべき業務上の措置を定める内部規定に反映されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開において、 CNCA (現クレディ・アグリコル・エス・
エー)は、 2001 年に、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・ネットワーク内の内部関係を統括するこ
とを目的とした契約を締結した。この契約は、特に、関連する構成機関が困難な状況に陥った場合に支援す
ることで、クレディ・アグリコル・エス・エーがネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる契約
の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日にフランスの証券取引委員会に提出し
た登録書類(第 R.01-453 号)の第 Ⅲ 章に記載されている。
2014 年に、欧州の金融危機管理の枠組みが、欧州連合指令第 2014/59 号(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)により採択された。これは、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス
法に組み込まれ、また、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および
一定の投資会社の破綻処理のための統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号
も、フランス法に適用された。 BRRD を改正した 2019 年 5 月 20 日付指令 (EU) 第 201/879 号は、「 BRRD2 」として知
られ、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的財政支
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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援の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を
含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
る あらゆる必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられている。
協同組合銀行グループについて、破綻処理当局は「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー(拡大
SPE )」による破綻処理手法を支持しているため、破綻処理が行われる場合は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと関連する事業体のレベルで同時に行われることになる。これは、クレディ・アグリコル・グルー
プが破綻処理される場合に、(中央機関としての)クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその関連する
事業体から構成される範囲全体が、拡大シングル・ポイント・オブ・エントリーと見なされるためである。
上記およびネットワーク内の連帯メカニズムを勘案すると、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機
関を個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、 金融機関が破綻したかまたは 破綻するおそれがあり 、別の民間の対策により合理的な期
間内に破綻を防ぐ合理的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要で、清算手続では上記の破綻処理の目的の
達成に不十分であるとみなした場合、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処理手法は、(株式、相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証
券の保有者が最初に損失を負担し、次いで債権者(ただし、 法的にまたは破綻処理当局の決定により、ベイ
ルインから除外されない場合 。)が損失を負担する方法で実施されなければならない。フランス法はまた、
破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が負う損失は、 フランス商法に基づく法的清算手続きの
場合に負担する損失より大きくなってはならないという原則(フランス通貨金融法典第 L.613-57.I 条に規定
される NCWOL 原則)等、一定の破綻処理の手法または決定の実施時における保護措置も定めている。したがっ
て、投資家は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続に服した場合に受けるであろう扱いよ
りも不利なものである場合、補償を要求することができる。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループについて破綻処理を実施することを決定した場合、損失
負担のために、最初に、 CET1 証券(株式、相互株式、 CCI および CCA )、その他 Tier 1 証券ならびに Tier 2 証
(1)
券の元本を削減し、次に、場合により、その他 Tier 1 証券および Tier 2 証券 を株式に転換する。その後、
(2)
破綻処理当局がベイルイン手法を使用することを決定した場合には、債務証券 にも適用され、損失負担の
ためにこれらの証券の一部もしくは全部の元本削減または株式への転換が行われることになる。
中央機関およびすべての関連する事業体に関して、破綻処理当局は、調整された方法で、減損または転換
措置および(適用ある場合には)内部救済措置を実施することを決定できる。かかる場合、対象の事業体で
あるかにかかわらず、また損失の発生源にかかわらず、減損または転換措置および(適用ある場合には)内
部救済措置が、クレディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、破綻処理実施日時点で有効なフランス通貨金融法典第 L.613-55-5 条の
規定により定められる。
同順位または清算における同一の権利を有する株式の保有者および債権者は、どのグループ事業体の債権
者であるかにかかわらず、平等に扱われる。
この救済措置の対象は、クレディ・アグリコル・グループの資本構成を変更することを目的としているた
め、連結レベルの資本要件に基づいて決定される。
したがって、投資家は、破綻処理手続が当行グループに実施された場合、 ネットワーク構成機関の株式、
相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が 、どのグループ事業体の債権者である
かにかかわらず、 投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が実施する ことのできる 他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与 えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の 破綻を救済 するこ
とができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、( 1988 年に 第三者の債権者に対して、 地域銀
行が連帯して 各々の自己資本の総額を上限として与えた) クレディ・アグリコル・エス・エーの債務に対す
る保証の発生条件 を満さない可能性が ある。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産また
は解散 により 資産が 不足する 場合に実施される可能性があるという再認識が必要である。
(1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
(2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2011 年 12 月 23 日に締結され、 2013 年 12 月 19 日に第 1 回改定により補完され、また 2 月 17 日の第 2 回改定および
7 月 21 日の第 3 回改定により 2016 年に 2 度改定された保証メカニズム(スイッチ)は、ネットワークの中央機関
であるクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地域銀行の相互ネットワークとの間の財
務的関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定は、従前の保証に代わり、 2016 年 7 月 1 日付
で遡及的に効力が発生し 2027 年 3 月 1 日に終了するが、契約の条項に従い、全部または一部につき、早期終了
または延長される可能性がある。 2020 年 3 月 2 日に、スイッチ保証の 35 %に相当する最初の部分的解消が行わ
れた。
かかるメカニズムの効力は、地域銀行から クレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
よって保証される。かかる 保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本節約を反映して調整さ
れており、 長期資金の流動性 の条件に基づいた固定金利が付される。
したがって、スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託
金の中から補償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の全体的な持分法適用価額の下落に対
しての保護を保証されている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クローバック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
保証は、最初の請求払保証の付与と同様に、オフバランスシートのコミットメントとして認識される。そ
の補償金は「収益」に利鞘として段階的に認識される。保証が要求された場合、または一部債権放棄した場
合(該当する場合)には、補償金の支払額または返還金は「リスク費用」として認識される。
スイッチ保険保証は、半年ごとに発動され、 CAA に対する株式投資の持分法適用価額の半年ごとの変動に基
づき評価されることに注意が必要である。各四半期末に、地域銀行は、補償金の支払が必要となるリスクの
有無を見積り、それに応じて引当金を備えなければならない。一部債権放棄が生じるかが不明である場合、
かかる不確実性により、利益は認識されない。各半期末に、条件が満たされている場合、地域銀行は保証の
発動による影響(保証の要求または一部債権放棄)を認識する。
1.3 2020 年度に発生した重大な事象
2019 年度の配当金に関する決定
2020 年 3 月 27 日、欧州中央銀行は、その監督下にある銀行に対し、コロナウイルスの危機が継続している
間、「少なくとも 2020 年 10 月初め」までは配当を行わないよう求める勧告を公表した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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この期限は、遅くとも 9 月 30 日までに年間配当を支払うことを定めているフランス商法( Code de
commerce )に合致するものではない。
かかる状況において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 COVID-19 流行中の審議機関の機
能に係る法律の規定に基づき、 2020 年 4 月 1 日に書面により協議を行い、 2020 年 5 月 13 日の株主総会において、
当初 1 株当たり 0.70 ユーロと設定されていた 2019 年度の配当を提案せず、 2019 年度の利益のすべてを剰余金に
割り当てることを決定した。
2020 年 7 月 28 日、欧州中央銀行は、配当を行わないよう求める勧告を 2021 年 1 月まで延長した。
2020 年 12 月 15 日、欧州中央銀行はその勧告を変更し、すべての銀行に対し、 2021 年 9 月 30 日までは現金配当
および株式の買戻しを行わないか、またはかかる分配を制限することを検討するよう求めた。したがって、
分配を行う場合、配当および株式の買戻しは、 2019 年度および 2020 年度の累積分配可能利益の 15 %を下回る
か、または CET1 比率の 20 ベーシス・ポイントを超えないかのいずれか低い方でなければならない。さらに、
分配を予定している銀行は、共同の金融健全性規制監督チームに連絡の上、検討している分配の水準が健全
性基準に従っているかを判断しなければならない。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度に係る配当金の分配を行わなかっ
た。
従業員向け増資
2020 年 11 月 12 日から 25 日までを申込期間とするクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、
最終的に 2020 年 12 月 22 日に完了した。フランスおよびその他 17 ヶ国の 47,113 人のクレディ・アグリコル・グ
ループ従業員が、合計 162.9 百万ユーロを引き受けた。
予定されていた投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し 30 %の割引を行ったものであっ
た。 2020 年 12 月 22 日に新株が発行され、従業員に交付された。
この増資により、新株 31,999,928 株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金
を構成する株式総数は 2,916,688,640 株となった。
「スイッチ」保証メカニズム
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの保険事業に適用される規制要件の一定割合を地域銀行に移転するものである。
「スイッチ」保証メカニズムの 35 %の解消
2020 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーと
の間で定めた「スイッチ」保証メカニズムの 35 %を解消した。
このグループ内取引の一部解消により、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益力が強化され、 2020 年
度においてその影響額は 70 百万ユーロの増加となる。これは、 2022 年度までにスイッチの 50 %を解消すると
いう中期計画の目標に沿っている。
この取引により、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、付与されたコミットメントが 35 %( 3.2 十
億ユーロ)減少し、地域銀行から受領した保証預託金が 35 %(約 1 十億ユーロ)減少した。
「スイッチ」保証メカニズムの発動
「スイッチ」保証メカニズムは、クレディ・アグリコル・アシュランスの持分法適用価額をヘッジするも
のである。当該メカニズムは、この価額が下落した場合に発動される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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当該メカニズムが発動された場合、地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに対して、カバレッジ
比率による調整後の持分法適用価額の半年分の減少に相当する金額を支払う必要がある。なお、カバレッジ
比率は、この保証の 35 %が解消された 2020 年 3 月 2 日以降、 44.51 %であった。
2020 年 6 月 30 日現在、 2020 年度上半期における株式市場および債券市場の緊張により、クレディ・アグリコ
ル・アシュランスの調整後持分法適用価額の見積額は、 2020 年度上半期において 147 百万ユーロ減少した。こ
れにより、 65.4 百万ユーロの保証メカニズムが発動された。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
財務書類において、損益計算書のリスク費用に 65.4 百万ユーロの収益として認識された。
2020 年 9 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスの 2020 年度上半期の最終的な調整後持分法適用
価額が確定した。その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが地域銀行の保証預託金から受領する補償
額は調整され、保証預託金は資金の払込により速やかに補充された。
2020 年 9 月 30 日現在、スイッチ保証の発動について、 37.6 百万ユーロが、クレディ・アグリコル・エス・
エーの財務書類において、リスク費用に収益として計上されている。
「スイッチ」保証メカニズム-クローバック
2020 年 12 月 31 日現在、 2020 年度下半期におけるクレディ・アグリコル・アシュランスの分配調整後の持分
法適用価額の増加は、 2020 年 6 月にみられた減少を相殺した。
かかる持分法適用価額の増加により、 2020 年度第 4 四半期において保証のクローバック条項が全面的に発動
され、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において 37.6 百万ユーロの未払費用が認識された。
その結果、 2020 年度通年では、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、スイッチ保証は
ゼロとなった。
クレディ・アグリコル・エス・エーに関する負債の最適化業務
2020 年 5 月 28 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、現行および将来の規制に鑑みてその負債構造およ
び債務管理を最適化するとともに、対象債券シリーズを保有する投資家に流動性を提供するため、 15 シリー
ズの未償還の上位優先債について、現金による買戻しオファーを同時に開始した。この取引は 2020 年 5 月 28 日
から 6 月 5 日にかけて実行され、買い戻された額面金額の総額は 3.4 十億ユーロ相当となった。
かかる償還の影響(ヘッジ効果控除後)は、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類において、 41
百万ユーロの税引前損失であった。
パンダ債市場におけるベンチマーク債の発行
2020 年 9 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 12 月に行った初めてのパンダ債発行に続
き、 2 本目となる 1 十億人民元( 125 百万ユーロ相当)の上位優先債( 3 年満期で固定利率 3.5 %)を発行した。
こうして、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調達するため、また長期資金
調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で発行を繰り返す発行体となっている。
調達資金は、中国における完全所有銀行子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB (チャイナ)リミテッド
に融資され、貸出および資本市場取引を通じて国際的な顧客基盤をサポートするために使用される。
発行されたこのベンチマーク債は、中国の債券市場および香港のボンドコネクト取引所において中国およ
び国際的な機関投資家が購入した。その注文状況は、 1.64 倍の応募超過となり、これは、クレディ・アグリ
コル・エス・エーに対する投資家の継続的な信頼、およびフランスの銀行および欧州系の G-SIB (グローバル
なシステム上重要な銀行)の金融機関による発行では初となる 5 十億人民元の債券発行プログラムに対する認
知度を示している。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・ネットワークの中核および構成員として、発行体であるクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびそのパンダ債は、中国誠信国際信用評級により AAA の国内格付を取得した。
ソーシャル・ボンドの発行
最も脆弱な人々に深刻な影響を及ぼしている現在の危機に関連して、クレディ・アグリコル・グループ
は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを断固として追求している。 2020 年 12 月 2
日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行初となる総額 1 十億ユーロのソーシャル・ボンドを発行し
た。
かかるソーシャル・ボンド発行の枠組みは、最も脆弱な地域の活性化ならびに雇用、団結に向けた取組み
および生活必需品やサービスへのアクセスの促進により、社会的不平等を緩和することを目的としている。
グリーン・ボンド市場における主要発行体であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、現在、その初の
ソーシャル・ボンド発行により、持続可能な金融イニチアチブを発揮する分野を必然的に広げている。
このテーマに基づいた発行は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを追求する、
という当行グループの社会プロジェクトに含まれている目標に寄与するものである。この発行は、特に失業
率が全国平均を上回る地域の地域銀行および LCL の金融専門家および中小企業顧客の資金調達を賄うことに焦
点を当てている。
クレディ・アグリコル・イタリアに係る株式投資の減損
財務書類の作成の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度第 4 四半期において貸借対
照表に計上されていた株式投資の年次評価テストを実施した。かかるテストは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの貸借対照表の資産の部に計上されている金額と使用価値との比較に基づいて行われた。使用価値
は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定される。
超低金利は、クレディ・アグリコル・イタリアの利鞘を圧迫し、ひいてはクレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・グループにとってはその使用価値を低下させており、またかかる超低金
利については長期化が見込まれていることから、 2020 年 12 月 15 日に、クレディ・アグリコル・エス・エーの
取締役会は、クレディ・アグリコル・イタリアに係る株式投資の減損処理を行うことを決定した。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年度第 4 四半期の財務書類において、この損金不算入の減損費用は 635
百万ユーロの影響を及ぼすことになる。
BForBank の増資
BForBank は、クレディ・アグリコルの 100 %のオンライン銀行である。この事業体の所有比率は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが 15 %、地域銀行( SACAM Avenir )が 85 %である。
銀行部門における変革およびデジタル・ソリューションの発展を背景に、クレディ・アグリコル・グルー
プは、多額の投資を要する変革プランの推進を決定しており、その資金は、現在の株主が引き受ける増資に
より賄われる。
多額の投資を実行する予定であるため、 BForBank の株主構造の見直しが完了し、クレディ・アグリコル・
エス・エーが BForBank の 50 %を保有する株主となる。
小切手画像処理に係る紛争
2017 年 12 月 21 日の判決において、パリ控訴裁判所は、共謀して小切手の現金化の手数料および条件を設定
したとして 2010 年にフランスの主要銀行に対して制裁金を科したフランス競争当局( Autorité de la
concurrence - ADLC )による決定を支持した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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当該手続の当事者となっている他の銀行と同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス最高
裁判所( Cour de cassation )に上訴した。
2020 年 1 月 29 日に、最高裁判所は、小切手画像処理訴訟において銀行に有利な判決を下し、裁判所の構成を
変更して本件をパリ控訴裁判所に差し戻した。
この決定により、本件および当事者は、 2017 年 12 月 21 日付の控訴裁判所による判決前の立場に戻ることに
なった。したがって、銀行は再度、 2010 年 9 月 20 日付のフランス競争当局による不利な決定に服することに
なった。
実務上、フランス最高裁判所による決定により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2010 年 9 月にフラ
ンス競争当局により科された制裁金( 82.9 百万ユーロ)と 2017 年 12 月にパリ控訴裁判所により科された減額
された制裁金( 76.5 百万ユーロ)との差額、すなわち 6.4 百万ユーロをフランス政府財務省に支払わなければ
ならない。 2020 年 4 月 7 日、 6.4 百万ユーロがフランス政府財務省に支払われた。
2017 年 12 月に支払われた制裁金と同じ原則に従い、この追徴金は、クレディ・アグリコル・エス・エーと
地域銀行が均等に負担しており、クレディ・アグリコル・エス・エー単体の財務書類に 3.2 百万ユーロが認識
されている。
1.4 2021 年度以降の事象
「スイッチ」保証メカニズムの 15 %の解消
2021 年 3 月 1 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーと
の間で定めた「スイッチ」保証メカニズムの 15 %を解消した。
クレディ・アグリコル・エス・エーにとって、かかる取引は、地域銀行から受領するコミットメントの
1,375 百万ユーロの減少、および保証預託金の 465 百万ユーロの減少をもたらすことになる。
注記 2 会計方針および会計原則
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの銀行に適用される会計原則に準拠して財務書類を作成
している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類の表示は、 ANC 規則第 2014-07 号の規定に準拠しており、同
規則は、 2015 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度について、金融機関に適用されるすべての会計基準を制定法
に従って 1 つにまとめたものである。
会計方針および財務書類の表示における前事業年度からの変更点は、以下に関するものである。
初度適用日
規則 ( 以下の日以降に
開始する事業年度 )
借入有価証券および集中貯蓄の清算に関する ANC 規則第 2014-07 号を改訂する規則第 2020- 2020 年 1 月 1 日
(1)
10 号
(1) 2020 年 12 月 22 日付規則第 2020-10 号は、以下の表示に関する銀行部門の事業の勘定に係る 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則
第 2014-07 号を改訂する。
- 借入有価証券:借入有価証券の価値に相当する負債は、金融機関が売買目的有価証券として分類した同一の有価証
券の価値を控除して表示される。これらは、再利用権付金融担保契約に基づく借入有価証券および受入有価証券
(注記 28.1 「借入証券」を参照)の金額である。
- 集中貯蓄:通帳式貯蓄口座( Livret A )、持続可能かつ連帯的な開発に係る通帳式貯蓄口座( Livret de
développement durable et solidaire )および一般的な通帳式貯蓄口座( Livret d'épargne populaire )の特別貯
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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蓄口座は、金融機関が徴収し、預金供託金庫が集中管理する預金の合計に対する比率に相当する貯蓄資金の請求権
を控除して表示される (注記 28.2 「集中貯蓄」を参照) 。
2.1 貸出金および融資コミットメント
金融機関、クレディ・アグリコル・グループの事業体および顧客に対する債権は、 ANC 規則第 2014-07 号に
準拠して会計処理されている。
貸出金および債権は、その残存期間または性質に従って表示される。
・金融機関については、要求払預金および定期預金
・クレディ・アグリコル内部取引については、当座勘定、タームローンおよび貸付金
・顧客については、受取債権、その他の融資枠および普通預金口座
規定に従って、顧客の区分には金融機関顧客との取引も含まれている。
劣後ローンおよび売戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、相手方の種類(銀行間、ク
レディ・アグリコル、顧客)により、様々な貸出金および債権の区分に含まれる。
貸出金は貸借対照表上に額面価額で計上される。
ANC 規則第 2014-07 号の第 2131-1 条に従い、受取報酬および手数料ならびに負担する取引費用は、貸出金の
残存期間にわたり繰り延べられ、そのため、これらは関連する貸出金の残高に含まれる。
貸出金に係る未収利息は、貸借対照表の「経過利息」に認識され、純損益に計上される。
オフバランスシートで認識される融資コミットメントは、現金貸付に対する取消不能のコミットメントお
よび貸出が実行されていない保証コミットメントである。
ANC 規則第 2014-07 号の適用により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下に記載の規定に従って信
用リスクのある貸出金を認識している。
外部および/または内部格付システムの利用により、信用リスクの水準を評価する。
貸出金および融資コミットメントは、正常債権と貸倒懸念債権に分類される。
正常債権
債権は、貸倒懸念債権に分類されない限り、正常債権または信用の質が低下した貸出金のいずれかに分類
され、当初の分類から変更されない。
正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金
信用エクスポージャーについて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その貸借対照表の負債の部の引
当金に、(健全なエクスポージャーについては)今後 12 ヶ月間の予想信用リスクおよび/または(減損に分
類されるエクスポージャーについては)エクスポージャーの信用の質が著しく低下している場合は当該エク
スポージャーの全期間にわたる予想信用リスクが含まれるように認識している。
これらの引当金は、個別の監視プロセスの一環として決定され、予想信用損失の水準の変動を反映した見
積りに基づいている。
予想信用損失(以下「 ECL 」という。)の定義
ECL は、割引後の信用損失(元本および利息)を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含む。)の
差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
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ECL の管理および測定
引当金のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの仕組みとして整備された体制に基づいてい
る。グループのリスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負う。
クレディ・アグリコル・グループは、 ECL の計算に必要なパラメータを算出するために、主に内部格付シス
テムおよび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、損失予想モデルおよび
合理的なシナリオに基づく推計に依拠している。入手可能で、関連性を有する合理的かつ文書化可能な情報
(将来予測に関する情報を含む。)はすべて使用されている。
かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
メータが含まれる。
これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的 ECL を
決定する際に調整される。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率(以下「 LGD 」という。)に関
する規制上の計算において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラ
メータに関して再計算を要求している。
ECL の算定方法は、顧客に対する貸出金および債権ならびに融資コミットメントといった商品の種類に基づ
き評価される必要がある。
今後 12 ヶ月間の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の 12 ヶ月間(また
は、金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合におけ
る全期間のキャッシュ・フローの不足額を 12 ヶ月以内のデフォルト確率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、残高を当初認識の際に決定した実効金利で割り引かれる。
引当金のパラメータは、クレディ・アグリコル・グループが規定した手法を使用して測定および更新さ
れ、それにより引当金の最初の基準または共通の基盤を設定する。
使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに含まれている。
・取引の返済期間にわたる PD および LGD のパラメータの予測における将来予測インプットを組み込んだ共通の
枠組みの決定については、クレディ・アグリコル・グループ・レベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル。クレディ・アグリコル・エス・エーは、現地の経済
的要因および/または構造的要因により、グループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない追加
の損失に晒されている正常な顧客に対する貸出金および債権、信用の質が低下した顧客に対する貸出金お
よび債権、ならびに正常な融資コミットメントと信用の質が低下した融資コミットメントのポートフォリ
オに対し、追加の将来予測のパラメータを適用する。
信用リスクの著しい悪化
クレディ・アグリコル・エス・エーは、各貸出金について、組成時から各期間末までの信用リスクの悪化
を評価する。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを様々なリス
ク・カテゴリ(健全と認定されたエクスポージャー/劣化と認定されたエクスポージャー/貸倒懸念エクス
ポージャー)に分類しなければならない。
著しい悪化を評価するために、クレディ・アグリコル・グループは、 2 つの分析レベルに基づくプロセスを
用いている。
・第 1 レベルは、当行グループの全事業体に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに規
則に基づく。
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・第 2 レベルは、各事業体に固有であり、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地
の経済的要因および/または構造的要因によりグループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない
追加の損失に各事業体を晒す追加の将来予測のパラメータに基づく専門家の評価に関係しており、当行グ
ルー プの「正常」から「信用の質が低下した」への分類変更基準の調整(ポートフォリオまたはサブポー
トフォリオの満期までの ECL への変更)につながる可能性がある。
各貸出金につき、一部の例外を除き、著しい悪化の評価を行う。貸出金の評価を「正常」から「信用の質
が低下した」に引き下げる際、同じ相手先への他の貸出金に当該評価を波及させる必要はない。著しい悪化
を監視する際には、保証(株主保証の取引を含む。)を考慮せず、主たる債務者の信用リスクの変動を検討
しなければならない。
類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
なく、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト確率)を振り返る必要がある。
組成時とは、事業体が貸出金の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメン
トおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味する。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化および信用の質が低下した
債権への分類の基本的な閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
内部格付システムに基づき測定された貸出金について(特に先進的アプローチで監視されるエクスポー
ジャーにつき)、クレディ・アグリコル・グループは、かかる格付システムに組み込まれたすべての情報に
より、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより目的適合性のある評価が可能になると考えてい
る。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、引当金は 12 ヶ月の予想信用損失まで減額される(正常債権
に分類変更される)。
特定の著しい悪化の要因または指標について貸出金レベルでは識別できない場合、著しい悪化の評価を
ポートフォリオ・レベル、ポートフォリオのグループ・レベルまたは一部のポートフォリオ残高レベルで行
う。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に悪化を評価
することができる。
・貸出金の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な所在地
・金融資産に対する担保の価値(デフォルト確率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ))
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、コーポレート・ファイナンス等)。
信用リスクについて集合的に評価するための残高のグループ化は、新たな情報が入手されるため、時間の
経過に伴い変更されることがある。
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正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金の繰入額および戻入額は、
「リスク費用」に認識される。
貸倒懸念債権
貸倒懸念債権とは、あらゆる種類の債権(担保が付されているものを含む。)のうち、以下の 1 つ以上の事
由に相当する信用リスクが識別されたものである。
・支払が著しく(原則として期限より 90 日を超えて)延滞している場合。ただし、かかる延滞が債務者の財
政状況とは無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
措置が講じられているときは、この限りではない。
債務不履行貸出金は、見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすような事象が 1 つ以上発生し
た場合に、「貸倒懸念」とされる。以下の事象は観測可能なデータであり、貸倒懸念債権を示している。
・発行者または債務者の著しい財政困難
・債務不履行または支払延滞等の契約違反
・債務者の財政困難に関連する経済的または契約上の理由により、債権者が債務者に、他の状況では検討し
ないような譲歩を 1 つ以上行ったこと
・債務者の破産または財務再編の可能性の増大
・財政困難に起因する金融資産の活発な市場の消滅
・発生した信用損失を反映した、大幅なディスカウントでの金融資産の購入または組成
特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。複数の事象の複合的な影響から残高に貸倒懸
念が生じる可能性がある。
債務不履行に陥った取引相手先が健全な状態に戻るのは、(リスク管理部門の評価によって)債務者がも
はや貸倒懸念状態ではなくなったことを確認できる観察期間が経過した後である。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸倒懸念債権と貸倒債権を以下のように区別している。
・ 貸倒懸念債権
貸倒債権の区分に分類されないが、貸倒が懸念されるすべての債権は貸倒懸念債権として分類される。
・ 貸倒債権
貸倒債権は、回収の見込みが著しく損なわれ、いずれ償却することになる可能性が高い債権である。
貸倒懸念債権の場合、利息は発生し続けるが、債権が貸倒債権に 分類されると 利息は発生しなくなる。
貸倒懸念債権への分類が中止されることがあり、その場合、債権は正常債権に再度分類される。
貸倒懸念債権に係る信用リスクに起因する減損
債権が貸倒懸念債権に分類された場合、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、 発生する可能性の高い損
失を、貸借対照表上の資産から減損損失を控除することにより認識する。この減損は、債権の帳簿価額と、
相手方 の財務状態、経済の見通しおよび保証(その実現に係る費用を控除後)を考慮して、実効金利で割り
引かれた見積将来キャッシュ・フローとの差額に相当する。
オフバランスシートのコミットメントについて発生する可能性の高い損失は、負債として認識される引当
金の対象となっている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行に対する貸出金および債権は、当該地域銀行が実行した顧
客に対する貸出金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの直接的なリスクを表すものではない。ただ
し地域銀行の財務健全性に関する潜在的に間接的なリスクを表している。クレディ・アグリコル・エス・
エーは、地域銀行に対する貸出金および債権に対して引当金を設定していない。
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減損の会計処理
貸倒懸念債権の回収不能による減損損失および戻入額は、「リスク費用」に認識される。
ANC 規則第 2014-07 号の第 2231-3 条に従い、当行グループは、時間の経過に伴う減損の戻入により生じる帳
簿価額の増加を「リスク費用」として認識することを選択した。
直接償却
直接償却の適用時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。クレディ・アグリコル・エス・エー
は、その事業に関する知識に基づき、リスク管理部門と共にこれを決定する。
債権が貸倒債権となった場合、直接償却され、同額の減損の戻入れが行われる。
カントリー・リスク
カントリー・リスク(または国際的なコミットメントに係るリスク)とは、フランスの金融健全性規制監
督・破綻処理機構( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution - ACPR )が特定する国に所在する
民間もしくは公的機関の債務者に関して、金融機関が直接もしくは分離事業体を通じて計上する、またはそ
の決済が当該国に所在する公的機関もしくは民間の債務者のポジションに依拠する、オンバランスシートお
よびオフバランスシートの減損していない債権の合計額である。
条件緩和債権
財政困難によって条件緩和した債権は、債務者の財政難に関連した経済的または法的理由により、他の状
況下では検討されなかったような条件で事業体が当初の融資条件(金利、満期等)を変更した債権である。
そのため、財政困難によって条件緩和した債権は、以下の 2 つの累積的基準で構成される。
・契約の変更または債務の借り換え(譲歩)
・財政困難に陥っている顧客(融資コミットメントの履行困難に直面している、または直面しようとしてい
る債務者)
かかる条件緩和の定義は、顧客レベルではなく(波及させず)、契約ごとに適用されなければならない。
条件緩和債権は、条件緩和時点で貸倒懸念債権および正常債権に分類される債権で構成される。
条件緩和債権には、支払不能の問題を示していない取引先と通常の取引ベースで条件が再交渉された債権
は含まれない。
相手方の将来キャッシュ・フローの支払額が減少した場合または貸出条件緩和の一環として返済期限が延
期された場合、残高についてディスカウントが認識される。このディスカウントは、当初の実効金利で割り
引かれた将来キャッシュ・フローの減少に相当する。
これは以下の差額と同額である。
・債権の元本金額
・(融資コミットメントの実行日に規定された)当初の実効金利で割り引かれた、条件緩和債権からの理論
上の将来キャッシュ・フローの合計額
貸出条件緩和時に認識されたディスカウントは、「リスク費用」に計上される。
債務者の財務状態を理由に条件が緩和された債権は、バーゼル規則に基づいて評価され、見積信用リスク
に基づいて減損処理される。
条件緩和が行われた後、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合には最低 2 年間、条件緩和
時点で債務不履行であった場合には最低 3 年間の観察期間中、「条件緩和」として分類され続ける。当該期間
は、特定の事象が発生した場合(例えば、さらなる事象が発生した場合)に延長される。
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2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは条件緩和債権を保有していない。
2.2 証券ポートフォリオ
証券取引の認識に関する規則は、 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2311-1 条から第 2391-1 条(第
Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」)ならびに 利付証券に係る信用リスクおよび減損の決定に関
する 第 2211-1 条から第 2251-13 条(第Ⅱ編「特定取引」第 2 部「信用リスクの会計処理」)によって定められ
ている。
これらの有価証券は、財務書類において資産クラス別に、政府短期証券(短期国債および類似証券)、債
券およびその他の利付証券(譲渡性債務証券および銀行間短期金融商品)ならびに株式およびその他の持分
証券として表示される。
これらの有価証券は、事業体の運用目的および商品が申し込まれた時点の当該商品の特性に応じて、規則
により定義されたポートフォリオ(売買目的、長期投資、短期投資、中期ポートフォリオ、固定資産、その
他の長期証券投資、株式投資、子会社および関連会社への投資)に分類される。
2.2.1 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、当初以下のとおりであった有価証券である。
・近い将来において売却する意図で購入した、もしくは近い将来において買い戻す意図で売却した有価証券
・またはマーケット・メイキング業務の結果として金融機関が保有している有価証券。これらの有価証券の
売買目的有価証券としての分類は、市場機会を考慮した有価証券の有効な出来高および重要な取引量に
よって決まる。
これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であり、入手可能な市場価額は市場において独立した第三者
間で定期的に行われる実際の取引を表す必要がある。
また、売買目的有価証券は以下を含んでいる。
・売買目的ポートフォリオの専門家による運用の一部として購入または売却された有価証券(集合的に管理
され短期的な利益獲得の意図がある先渡金融商品、有価証券またはその他の金融商品を含む。)
・整備された金融商品の取引所または類似の市場における裁定取引の一部として売却するコミットメントが
存在する有価証券
ANC 規則第 2014-07 号の第 2381-1 条から第 2381-5 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」)に
規定されている場合を除き、売買目的有価証券は他の会計区分に分類変更できない。これらは、売却、全額
返済または直接償却され貸借対照表から除外されるまで売買目的有価証券として表示および測定され続け
る。
売買目的有価証券は、購入日に購入価格(取引費用を除き、経過利息を含む。)で認識される。
空売りにより売却された有価証券に関連する負債は、金融機関の貸借対照表の負債の部に売却価格 (取引
費用を除く。) で認識される。
有価証券は各報告日に直近の市場価額で測定される。価格変動により生じた差異の合計額は、損益計算書
の「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)」に計上される。
2.2.2 短期投資有価証券
この区分は、他のどの区分にも該当しない有価証券からなる。
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有価証券は購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの短期投資有価証券のポートフォリオは、ほとんどがユーロおよび外
貨建ての債券ならびに投資信託からなる。
債券およびその他の利付証券
これらの有価証券は、取得価格(その時点の経過利息を含む。)で認識される。取得価格と償還価額の差
額は、償却原価法に従って当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
収益は損益計算書の「債券およびその他の利付証券からの受取利息および類似収益」に計上される。
株式およびその他の持分証券
株式は貸借対照表に購入価格(取得費用を含む。)で認識される。付随する配当金は、「 持分証券 からの
収益」に収益として計上される。
投資信託からの収益は、受領した時点で、同じ科目に認識される。
各報告日において、短期投資有価証券は取得原価と市場価額のいずれか低い方の金額で測定される。保有
証券または同質の一組の有価証券の現在価値(例えば、報告日における市場価額から算定される。)が帳簿
価額より低い場合、未実現損失については、その他の有価証券の区分において認識された利益と相殺せず
に、減損損失が計上される。先渡金融商品の購入または売却の形態による、 ANC 規則第 2014-07 号の第 2514-1
条の意味するところのヘッジからの利益は、減損損失を算定する目的で考慮される。潜在的利益は計上され
ない。
利付証券について、カウンターパーティー・リスクを考慮する意図で、「リスク費用」において認識され
る減損は、以下のように計上される。
・上場有価証券の場合、減損は市場価額に基づき、この市場価額は本質的に信用リスクを反映している。し
かし、クレディ・アグリコル・エス・エーが、発行体の財政状態に関して市場価額に反映されていない特
定の情報を有している場合、特定の減損損失が計上される。
・非上場有価証券の場合、減損は、識別された潜在的な損失に基づき顧客に対する貸出金および債権と同様
に計上される(注記 2.1 「貸出金および融資コミットメント-識別された信用リスクに起因する減損」を参
照。)。
有価証券の売却は先入先出法で行われたものとみなされる。
短期投資有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は、損益計算書の「短期投資ポートフォリ
オおよび類似項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
2.2.3 長期投資有価証券
長期投資有価証券は、満期まで保有する明確な意図で取得またはこの区分に振り替えられた、満期日が固
定された利付証券である。
この区分には、クレディ・アグリコル・エス・エーが満期日まで保有し続けるために必要な財務能力を有
しており、かつ、満期日まで保有する意図を阻害する可能性のある法的またはその他の制約の対象となって
いない有価証券のみが含まれている。
長期投資有価証券は、購入価格(取得費用および経過利息を含む。)で認識される。
購入価格と償還価格の差額は、当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
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市場価額が取得原価を下回った場合でも、長期投資有価証券について減損は計上されない。一方で、有価
証券の発行体の固有のリスクにより減損が生じた場合、 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 2 部「信
用リスクの会計処理」 に従って「リスク費用」に減損が計上される。
相当な金額の長期投資有価証券が売却または他の区分に分類変更された場合、当該金融機関は、 ANC 規則第
2014-07 号の第 2341-2 条に従って、当該事業年度およびその後 2 事業年度の間は、以前に購入した有価証券ま
たは今後購入する有価証券を長期投資有価証券として分類することが認められなくなる。
2.2.4 中期ポートフォリオ有価証券
ANC 規則第 2014-07 号の第 2351-2 条から第 2352-6 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」)に
従って 、これらの有価証券は、「中期的に利益を確保することを唯一の目的とし、発行体の事業に対して長
期的に投資する意図や経営に積極的に関与する意図がない、通常の投資」からなる。
売買が構造化された枠組みの中で大規模かつ継続的に行われ、主に売却益の形で当該金融機関に継続的な
収益をもたらす場合にのみ、有価証券をこの区分に含めることができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは当該条件を満たしており、その保有有価証券のうちいくつかについ
ては、この区分に分類可能である。
中期ポートフォリオ有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
報告期末日において、これらの有価証券は、取得原価または使用価値のいずれか低い方の金額で測定され
る。使用価値は発行体の全般的な見通しおよび見積残存期間に基づき決定される。
上場会社に関しては、使用価値は通常、市場価額の著しい変動の影響を軽減するため(当該有価証券の見
積保有期間に応じて)十分な長さの期間にわたる平均市場価額である。
減損損失は、各保有証券に関して算定される未実現損失について計上され、未実現利益とは相殺されな
い。未実現損失は、これらの証券に係る減損損失および戻入と共に、「短期投資ポートフォリオおよび類似
項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
未実現利益は認識されない。
2.2.5 子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資
・子会社および関連会社に対する投資は、独占的支配下にあり、連結単位に全部連結されるか、またはその
可能性が高い会社に対する投資である。
・株式投資は、とりわけ発行体に対して影響力を及ぼすまたは支配力を有することを可能とするために、そ
の長期的な所有が当該金融機関にとって有益であると判断される投資(子会社および関連会社に対する投
資を除く。)である。
・その他の長期株式投資は、発行体との特別な関係を築くことにより長期の事業関係を促進する意図で保有
するが、保有する議決権の割合が小さいことから発行体の経営に影響を与えない有価証券からなる。
これらの有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で認識される。
これらの有価証券の価値は報告日に使用価値に基づき個別に測定され、貸借対照表に取得原価または使用
価値のいずれか低い方の金額で計上される。
使用価値とは、その保有する理由を考慮して、当該機関がこれらを取得するために支払うと考えられる金
額である。
使用価値は、発行体の収益性および業績見通し、株主持分、経済状況もしくは最近の月間平均株式市場価
額または有価証券の評価計算による価値などの様々な要因に基づき見積ることができる。
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有価証券の使用価値が取得原価より低い場合、これらの未実現損失について減損損失が計上されるが、未
実現利益に対する相殺はなされない。
これらの有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は「固定資産に係る純利益/(損失)」に
計上される。
2.2.6 市場価額
様々な区分の有価証券について測定される市場価額は以下のように決定される。
・活発な市場で取引される有価証券は直近の価格で測定される。
・有価証券が取引される市場が活発でないもしくは活発でなくなったとみなされた場合、または有価証券が
非上場の場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価手法を用いて関連する有価証券が取引される
であろう価値を決定する。まず第一に、これらの手法は通常の競争環境下において行われた最近の取引を
考慮する。必要な場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価技法が実際の市場取引において
得られる価格の信頼できる見積りを提供すると実証される場合に、これらの有価証券の価格を決定するた
めに市場参加者により一般に使用されている評価手法を用いる。
2.2.7 計上日
クレディ・アグリコル・エス・エーは、長期投資有価証券に分類される有価証券を受渡日に計上する。そ
の他の有価証券は、種類または分類にかかわらず約定日に計上される。
2.2.8 買戻し条件付売却有価証券または売戻し条件付買入有価証券
買戻し条件付売却有価証券は、引き続き貸借対照表に計上される。受取金額は買手への債務を表わし、負
債として計上される。
売戻し条件付買入有価証券は、貸借対照表に計上されないが、支払金額は売手に対する債権を表わし、貸
借対照表上に資産として計上される。
買戻し条件付売却有価証券は、当初のポートフォリオに適用される会計処理に従う。
2.2.9 有価証券の分類変更
ANC 規則第 2014-07 号の第 2381-1 条から第 2381-5 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」) に
従って、以下の有価証券の分類変更が認められている。
・例外的な市場の状況または利付証券が活発な市場で売買できなくなり、かつ事業体が予見可能な将来また
は満期まで保有する意図および能力を有する場合は、「売買目的ポートフォリオ」から「長期投資ポート
フォリオ」または「短期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
・例外的な市場の状況、または利付証券が活発な市場で売買できなくなった場合は、「短期投資ポートフォ
リオ」から「長期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ANC 規則第 2014-07 号に基づく有価証券の分類
変更は行わなかった。
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2.2.10 自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をヘッジするために保有する株式およびストック・オプションを含む、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが買い戻した自己株式は、貸借対照表上の個別の勘定科目において資産とし
て認識される。
自己株式に係る減損は、現在価値が購入価格よりも低い場合に、必要に応じて計上される。ただし、従業
員に対する自己株式の無償割当制度ならびに 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号に基づくストック・オプ
ションおよび新株予約権の制度に関連した取引については除く。
2.3 固定資産
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減価償却、償却および減損に関連する 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規
則第 2014-03 号を適用している。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
その規定に従って、減価償却可能額には、固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
ANC 規則第 2015-06 号は、技術的合併差損について貸借対照表上の認識方法および親会社財務書類上の監視
方法を変更するものである。かかる損失について、包括的かつ規則的に「のれん」に認識する必要はなく
なったが、貸借対照表上「その他の有形固定資産、無形資産および金融資産等」の分類される資産項目に認
識しなければならない。かかる損失は、原資産と同じ方法で償却、減損および直接償却が行われる。
固定資産の取得原価は、購入価格に加えて付随費用(すなわち、資産が使用に供されるかまたは利用可能
になるまでに直接または間接的に発生する費用)から成っている。
土地は、取得原価で計上される。
不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、取得以降の償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
定される。
自社開発のソフトウェアは、原価から、 完成以降の償却累計額 および減損損失累計額を控除した額で測定
される。
ソフトウェア、特許およびライセンスを除き、無形資産は償却されない。無形資産は、減損の対象となる
ことがある。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の構
成要素および減価償却期間を採用している。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により調整す
る必要がある。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
コンピューター機器 4 年から 7 年(定率法または定額法)
専門機器 4 年から 5 年(定率法または定額法)
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入手可能な情報に基づき、 クレディ・アグリコル・エス・エーは 、減損テストによる現行の償却可能価額
の変更はないと結論付けた。
2.4 金融機関および顧客に対する債務
金融機関、クレディ・アグリコルの事業体および顧客に対する債務は、残存期間または内容に従って財務
書類に表示される。
・金融機関から受け入れる要求払預金または定期預金
・クレディ・アグリコルの内部取引に関する当座勘定、タームローンおよび借入金
・顧客(特に金融機関顧客を含む。)から受け入れる特別貯蓄預金および顧客に対するその他の債務
特別貯蓄預金は、(預金供託金庫が集中管理する規制対象の貯蓄について)貯蓄資金に係る債権の相殺後
で表示される。
買戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、 契約相手先の種類によりこれらの様々な 区分
に含まれる。
これらの預金に係る経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
2.5 債務証券
債務証券は、負債の「劣後債務」に分類される劣後債務証券を除き、その形態に応じて利付短期証券、銀
行間短期金融商品、譲渡性債務証券、債券およびその他の債務証券に表示される。
経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
債券に係る発行プレミアムまたは償還プレミアムは、各債券の残存期間にわたり償却される。これに対応
する費用は「債券およびその他の利付証券に係る支払利息および類似費用」に計上される。
有価証券で表される償還プレミアムおよび債務発行プレミアムは、数理計算上の償却方法を用いて償却さ
れる。
また、クレディ・アグリコルは、親会社財務書類において借入費用を償却している。
地域銀行に支払われる金融サービスに係る報酬および手数料は、「支払報酬および手数料」に費用として
認識される。
2.6 引当金
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号を、引当金の認識および測定
に適用している。
引当金には、融資コミットメント、退職給付、早期退職給付、訴訟および様々なリスクに関連する引当金
が含まれている。
引当金には、カントリー・リスクも含まれる。これらのリスクはすべて四半期ごとに見直される。
カントリー・リスクに対する引当金は、取引の種類、コミットメントの期間、形態(債権、有価証券、市
場商品)および国の水準を分析して設定される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、外貨を購入することにより外貨建て債権に対する引当金を一部
ヘッジし、為替変動による引当金への影響を限定している。
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住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対する引当金は、住宅購入貯蓄制度に不利な変動が生じた際に債務を
カバーするためのものである。かかる債務とは、 ( ⅰ ) 貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に
設定した固定金利を支払う義務、および ( ⅱ ) 住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当
該 契約の開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄スキーム
およびすべての住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
・加入者の行動、および将来供与される貸出金の金額および期間の見積り。これらの見積りは、長期にわた
る実績に基づいている。
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
この引当金は、 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 6 部「規制対象の貯蓄」 に従って計算されてい
る。
2.7 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
第 4 欧州指令および資本に関連する 1990 年 2 月 23 日付の CRBF 規則第 90-02 号(改正後)に従って、一般銀行業
務リスク引当金は、発生が不確実ではあるが、銀行業務に関連する費用またはリスクに対応するため、経営
者の裁量によりクレディ・アグリコル・エス・エーによって設定されている。
引当金は、期中において、これらのリスクが発生した際に取り崩される。
2.8 先渡金融商品およびオプションに係る取引
先渡の金利、為替または資本性金融商品を係るヘッジ取引および市場取引は、 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ
編「特定取引」第 5 部「 先渡 金融 商品 」の規定 に従って計上される。
これらの取引に関連するコミットメントは、契約の額面価額がオフバランスで計上される。この金額は未
決済取引の規模を表している。
これらの取引に関する利益または損失は、商品の種類および戦略に基づき計上される。
ヘッジ取引
ヘッジ取引に係る実現利益または損失( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 b 」)は、ヘッジ対象に
係る収益および費用の認識と対称的に、同じ勘定科目で損益計算書に計上される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの金利リスク全般のヘッジおよび管理に使用される先渡金融商品に係
る収益および費用( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 c 」)は、「受取(支払)利息および類似収益
(費用)-マクロ・ヘッジ取引に係る純利益(損失)」に比例配分される。未実現利益および損失は計上さ
れない。
市場取引
市場取引には、以下のものが含まれる。
・個別単独で保有する未決済 ポジション ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 a 」)
・ 売買目的ポートフォリオの専門家による運用 ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522 条の区分「 d 」)
これらは、報告日の市場価額を参照して測定される。
活発な市場が存在する場合、金融商品は、入手可能な市場価額で計上される。活発な市場が存在しない場
合、公正価値は、内部評価手法およびモデルを用いて決定される。
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金融商品
・整備されたまたは類似の取引所で取引されている個別単独で保有する未決済 ポジション については、実現
損益および 未実現 損益がすべて認識される。
・店頭取引されている個別単独で保有する未決済ポジションについては、未実現損失のみが、引当金を通じ
て認識される。実現損益は、取引決済時に純損益に計上される。
・売買目的ポートフォリオの一部については、実現損益および 未実現 損益がすべて認識される。
デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
ANC 規則第 2014-07 号の第 2525-3 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、そのデリバティブ資産
の市場価額について、カウンターパーティー・リスクを反映するために信用評価調整を行っている。このた
め、信用評価調整( CVA )は、個別単独で保有する未決済ポジションおよび売買目的ポートフォリオの一部と
して認識されるデリバティブ(上記規則第 2522-1 条の区分「 a 」および「 d 」に分類されるデリバティブ)に
ついてのみ行われる。
CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターパーティーから生じる予想損失を計算するこ
とが可能となる。
CVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算される。使
用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。
当該手法は、
・主に、登録および上場されている CDS (もしくは単一銘柄 CDS )、またはインデックス・ベースの CDS 等の市
場パラメータに基づいている。
・カウンターパーティーの登録されている CDS がない場合には、同一セクターで事業活動を行い、同一地域に
所在する同格付のカウンターパーティーの単一銘柄 CDS のバスケットをベースとする概算に基づいている。
特定の状況においては、過去の債務不履行データを用いることもできる。
2.9 外国為替取引
各報告日において、外貨建て債権債務およびオフバランスシート・コミットメントに含まれる為替契約
は、当該報告日の為替レートで換算される。
収益および費用は、取引日の為替レートで計上される。未収収益および未払費用は、決算日の為替レート
で換算される。
ユーロで資金調達した外貨建ての支店への分配金、固定資産、長期投資有価証券、子会社の有価証券およ
び株式投資を含む長期保有の外貨建て資産は、引き続き取得日の為替レートで換算されている。クレディ・
アグリコル・エス・エーのフランス国外の株式投資に影響を及ぼす為替レートに恒久的な下落が生じた場
合、引当金を計上することがある。
各報告日において、先渡外国為替取引は、当該日の先渡為替レートで測定される。認識された利益または
損失は、損益計算書の「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)-外国為替取引 および類似金融商品に
係る純利益/(損失) 」に計上される。
ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 7 部「外貨取引の認識」 の導入により、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、多通貨会計を導入し、これにより外国為替ポジションの監視およびかかるリスクに対す
るエクスポージャーの測定が可能となった。
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2.10 フランス国外の支店の連結
各支店は、それぞれが所在する国々において施行されている会計規則に従った個別の会計記録を保管して
いる。
各報告日において、各支店の貸借対照表および損益計算書は、フランスの会計規則に準拠するよう調整さ
れ、ユーロに換算され、内部取引の相殺消去後に本店の決算に連結される。
ユーロへの換算のルールは以下のとおりである。
・貸借対照表項目は、決算日の為替レートで換算される。
・ 受取収益および 支払 費用は、取引日の為替レートで計上されるが、未収収益および未払費用は、決算日の
為替レートで換算される。
換算差損益は、貸借対照表の「未収収益、前払金およびその他の資産」または「 未払費用、繰延収益および
その他の負債 」に計上される。
2.11 オフバランスシート・コミットメント
オフバランスシート項目は、付与された融資コミットメントおよび保証コミットメントならびに受領した
融資コミットメントおよび保証コミットメントの未実行部分を反映している。
付与されたコミットメントが使用され、それがクレディ・アグリコル・エス・エーの損失につながる可能
性が高い場合、当該コミットメントに対して引当金が計上される。
オフバランスシート項目は、先渡金融商品または外国為替取引に関連するコミットメントも含めていな
い。同様に、これらには、担保として差し入れられた政府短期証券、類似有価証券およびその他の有価証券
に関して受領したコミットメントも含めていない。ただし、これらの項目の詳細は、財務書類に対する注記
24 、注記 25 および注記 26 に記載されている。
2.12 従業員利益分配制度およびインセンティブ制度
従業員利益分配制度は、従業員の権利が確定した事業年度において、損益計算書に認識される。
インセンティブ制度は、 2011 年 6 月 21 日付の契約が適用されている。
従業員利益分配制度およびインセンティブ制度に係る費用は、「従業員費用」に含まれる。
2.13 退職後給付
2.13.1 退職、早期退職および退職給付金のコミットメント-確定給付制度
2013 年 1 月 1 日より、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付債務および類似の給付債務の測定お
よび認識に関連して、 2013 年 11 月 7 日付 ANC 勧告第 2013-02 号を適用していたが、同勧告はその後廃止され、
2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号の第 3 部第 2 章第 4 項に組み込まれている。
この規則に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、確定給付制度の区分に該当する退職給付債務お
よび類似給付債務を賄うために引当金を設定している。
これらのコミットメントは、一連の数理計算上、財務上および人口統計上の仮定に基づいて、予測単位積
増方式により計上される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定した従業員給付に対
応する金額が計上される。この費用は割引後の将来給付に基づいて計算される。
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クレディ・アグリコル・エス・エーは、第 2 の方法を選択した。これは、特に、確定給付制度の縮小または
清算が生じた場合に、確定給付制度の変更により生じる利益または損失の認識を認めている。
また、この規則は、「コリドー(回廊)法」を用いて、またより早期に純損益に認識する結果となるその
他の方法を用いて数理計算上の差損益を認識することを認めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、数理計算上の差損益を直ちに純損益に認識することを選択したた
め、引当金の金額は以下と等しくなる。
・規則が推奨する数理計算方法に従って計算した、報告日現在の確定給付債務の現在価値
・(該当する場合)制度資産の公正価値を控除。その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。こ
のような保険契約により債務がすべて賄われている場合には、保険契約の公正価値が、対応する債務の価
値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
2.13.2 年金制度-確定拠出制度
雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基金が
当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付のすべてを賄うための十分な資産
を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。
したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、これに関連して、継続中の拠出金以外に負債はな
い。
これらの年金制度の条件に基づく拠出金額は「従業員費用」に表示される。
2.14 ストック・オプションおよび従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権
ストック・オプション制度
特定の区分の従業員に対して付与されるストック・オプション制度は、行使された時点で計上される。か
かる行使によって、増資に関する要件に従って計上される株式発行、または「自己株式の買戻し」に記載の
条件に従って過去にクレディ・アグリコル・エス・エーが買い戻して認識されている自己株式の従業員への
交付が発生する。
従業員貯蓄制度に基づく新株予約権
従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権は、 最高で 30 %割り引いた価格で提供され、権利
確定期間は定められていないが、 5 年間は権利行使ができないロックアップ期間が設けられている。かかる新
株予約権は、増資に関する要件に従って認識される。
2.15 特別損益
この項目は、その性質が臨時的で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経常的な業務の一部を形成しな
い取引に関連する収益および費用からなる。
2.16 法人所得税
通常は、当期税金負債のみが親会社財務書類に認識される。
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損益計算書に表示される税金費用は、当該事業年度における法人所得税納税額に相当する。これには、利
益に対する追加の社会保険納付金 3.3 %の影響が含まれている。
貸出金および有価証券ポートフォリオからの収益は、税額控除後の金額で認識される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1990 年度より連結納税制度を整備している。 2020 年 12 月 31 日現
在、 1,231 の事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーと連結納税契約を締結している。この契約に基づ
き、連結納税制度の一部である会社はそれぞれの財務書類に、仮に連結納税制度が適用されていなかった場
合の納税額を認識する。
競争力強化および雇用創出を目的とした税額控除( Crédit d'Impôt pour la Compétitivité et l'Emploi
- CICE )の導入時の立法趣旨が従業員費用の削減であったことを踏まえて、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、 CICE ( フランス一般租税法典第 244-4-C 条 )を減税ではなく従業員費用の減少として認識することを
選択した。
注記 3 金融機関に対する貸出金および債権-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
金融機関
貸出金および債権:
要求払 2,017 - - - 2,017 1 2,018 2,746
定期 36,796 11,793 65,570 9,273 123,432 749 124,181 113,771
担保差入有価証券 - - - - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 - - - - - - - -
劣後ローン - 5,348 48 10,025 15,421 28 15,449 15,490
合計 38,813 17,141 65,618 19,298 140,870 778 141,648 132,007
減損 - -
正味帳簿価額 141,648 132,007
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,817 - - - 1,817 2 1,819 1,333
定期預金および貸出金 44,983 75,949 162,937 80,929 364,798 178 364,976 333,255
売戻し条件付買入有価証券 4,920 193 - - 5,113 1 5,114 1,342
劣後ローン - - - 416 416 2 418 418
合計 51,720 76,142 162,937 81,345 372,144 183 372,327 336,348
減損 - -
正味帳簿価額 372,327 336,348
合計 513,975 468,355
注記 4 顧客に対する貸出金および債権
4.1 顧客に対する貸出金および債権-残 存 期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
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3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
受取債権 - - - - - - - -
顧客に対するその他の貸出金 1,092 943 1,710 539 4,284 3 4,287 4,190
担保差入有価証券 - - - - - - - -
当座貸越 186 - - - 186 1 187 250
減損 (1) (1)
正味帳簿価額 4,473 4,439
4.2 顧客に対する貸出金および債権-地域別分析
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス(海外の領地を含む。) 3,203 2,709
その他の EU 諸国 1,261 1,716
その他の欧州諸国 6 9
北米 - -
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 4,470 4,434
経過利息 4 6
減損 (1) (1)
正味帳簿価額 4,473 4,439
4.3 顧客に対する貸出金および債権-貸倒懸念債権および減損損失:地域別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うち、 うち、
貸倒懸念 貸倒債権 貸倒懸念 貸倒債権
うち、 うち、
残高 残高
債権に係 に係る 債権に係 に係る
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 減損 る減損 減損
(百万ユーロ) 債権 債権
フランス(海外の領地
3,207 1 1 (1) (1) 2,714 1 1 (1) (1)
を含む。)
その他の EU 諸国 1,261 - - - - 1,717 - - - -
その他の欧州諸国 6 - - - - 9 - - - -
北米 - - - - - - - - - -
中南米 - - - - - - - - - -
アフリカおよび中東 - - - - - - - - - -
アジアおよびオセアニ
- - - - - - - - - -
ア(日本を除く。)
日本 - - - - - - - - - -
未分類および国際機関 - - - - - - - - - -
合計 4,474 1 1 (1) (1) 4,440 1 1 (1) (1)
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4.4 顧客に対する貸出金および債権-顧客タイプ別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うち、 貸倒債権 うち、 貸倒債権
貸倒懸念 貸倒懸念
うち、 うち、
残高 残高
に係る に係る
債権に係 債権に係
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 る減損
(百万ユーロ) 債権 減損 債権 減損
個人顧客 - - - - - - - - - -
農家 - - - - - - - - - -
その他の中小企業 - - - - - - - - - -
金融機関 2,657 - - - - 3,058 - - - -
企業 1,815 1 1 (1) (1) 1,381 1 1 (1) (1)
地方自治体 2 - - - - 1 - - - -
その他の顧客 - - - - - - - - - -
合計 4,474 1 1 (1) (1) 4,440 1 1 (1) (1)
注記 5 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
中期ポート
売買目的 短期投資 長期投資
フォリオ 合計 合計
有価証券 有価証券 有価証券
(百万ユーロ) 有価証券
政府短期証券および類似証券 - 5,049 - 10,401 15,450 14,750
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 147 - 1,024 1,171 899
うち、残存ディスカウント(純
- (2) - (40) (42) (44)
額)
経過利息 - 37 - 82 119 119
減損 - - - (2) (2) (2)
正味帳簿価額 - 5,086 - 10,481 15,567 14,867
(1)
- - - - - -
債券およびその他の利付証券
公的機関による発行 - 4,213 - 4,034 8,247 3,822
その他の発行体 - 14,550 - 23,937 38,487 33,713
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 204 - 191 395 291
うち、残存ディスカウント ( 純額 ) - (11) - (30) (41) (46)
経過利息 - 66 - 59 125 155
減損 - - - - - (2)
正味帳簿価額 - 18,829 - 28,030 46,859 37,688
株式およびその他の持分証券
35 5 - - 40 46
(自己株式を含む。)
経過利息 - - - - - -
減損 - (1) - - (1) -
正味帳簿価額 35 4 - - 39 46
合計 35 23,919 - 38,511 62,465 52,601
見積価額 35 24,530 - 38,510 63,075 53,154
(1) うち、劣後債務は 2020 年 12 月 31 日現在、 3,209 百万ユーロ(経過利息を除く。)( 2019 年 12 月 31 日現在、 4,758 百万
ユーロ)。
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5.1 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券(政府短
期証券を除く。)-取引相手先の主要区分別の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
政府および中央銀行(中央政府を含む。) 4,674 2,311
信用機関 26,037 20,964
金融機関 4,774 4,439
地方自治体 3,574 1,511
企業、保険会社およびその他の顧客 7,715 8,356
その他の機関および未分類 - -
元本合計 46,774 37,581
経過利息 125 155
減損 (1) (2)
正味帳簿価額 46,898 37,734
5.2 上場および非上場の利付証券および持分証券の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債券およ 株式およ 債券およ 政府短期 株式およ
政府短期
びその他 びその他 びその他 証券およ びその他
証券およ
合計 合計
の利付 の持分 の利付 び類似 の持分
び類似
証券
(百万ユーロ) 証券 証券 証券 証券 証券
利付証券および持分証券 46,734 15,450 40 62,225 37,535 14,750 46 52,331
うち、上場有価証券 32,645 15,450 - 48,096 26,396 14,750 - 41,146
(1)
14,089 - 40 14,129 11,139 - 46 11,185
うち、非上場有価証券
経過利息 125 119 - 244 155 119 - 274
減損 - (2) (1) (3) (2) (2) - (4)
正味帳簿価額 46,859 15,567 39 62,466 37,688 14,867 46 52,601
(1) 投資信託の内訳は、次のとおりである。非分配型の外国投資信託はない。
投資信託の種類別の内訳( 2020 年 12 月 31 日現在)
(百万ユーロ) 商品評価額 純資産価額
短期金融投資信託 35 -
債券投資信託 - -
株式投資信託 4 4
その他の投資信託 - -
合計 39 4
5.3 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-残存期間別分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超 元本
3 ヶ月以内 5 年超 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内 合計
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債券およびその他の利付証
券
総額 2,348 5,851 19,058 19,478 46,735 125 46,860 37,690
減損 - - - - - - - (2)
正味帳簿価額 2,348 5,851 19,058 19,478 46,735 125 46,860 37,688
政府短期証券および類似証
券
総額 2,756 3,075 2,012 7,607 15,450 119 15,569 14,869
減損 - - - - - - - (2)
正味帳簿価額 2,756 3,075 2,012 7,607 15,450 119 15,569 14,867
5.4 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-地域別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うち、 うち、
残高総額 残高総額
(百万ユーロ) 貸倒懸念債権 貸倒懸念債権
フランス(海外の領地を含む。) 36,651 - 31,290 -
その他の EU 諸国 20,493 - 16,297 -
その他の欧州諸国 1,592 - 1,457 -
北米 2,628 - 2,430 -
中南米 - - - -
アフリカおよび中東 306 - 293 -
アジアおよびオセアニア(日本を
150 - 170 -
除く。)
日本 364 - 348 -
元本合計 62,184 - 52,285 -
経過利息 244 - 274 -
減損 (2) - (4) -
正味帳簿価額 62,426 - 52,555 -
注記 6 株式投資および子会社証券
(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
帳簿価額がクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の 1%を超える投資
1) 銀行業務を行う関連当事者への投資( 50 %超を所有)
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
832 コリエン
テス、 1°ピ
アルゼ
ソ、 ロザリ
バンコ・ビ ン チ
N.A. N.A. 99 237 - - - N.A. N.A. -
セル ン・ペ
オ 、 サ ン
ソ
タ・フェ州、
アルゼンチン
トゥール・
ユーロプラ
ザ、アンド
レ・プロタン
(1) (1) (1)
BFORBANK ユーロ 217 50 145 125 249 - -
(49) 34 (29)
通り 20 番地、
92927 、 パ
リ、セデック
ス、フランス
クレディ・ ユニバーシタ
アグリコ 通 り 1 、
(1) (1)
(1)
ユーロ 979 76 5,469 3,884 879 - -
5,107 302
1,650
ル・イタリ 43121 、パル
ア マ、イタリア
4-6 ブレー
ス・リニカ
クレディ・ セルビ
ラ、 21000 、
アグリコ ア ・
(1)
(1) (1)
10,661 100 268 114 176 206 -
1,059
43 9
ル・セルビ デ ィ
ノビ・サッ
ア ナール
ド、セルビア
共和国
48-58 ムハ
モロッ
クレディ・
ンマド 5世大
コ ・
(1) (1) (1)
デュ・マ 1,088 79 377 337 77 2 12
通り、カサブ
3,444 205 37
ディル
ロック
ランカ、モ
ハム
ロッコ
1 オ ラ ッ
ト・ウオス
ポーラ
キッチ広場、
EFL エス・
(1) (1) (1)
ンド・ 674 100 341 243 1,105 638 -
190 135 22
エー
53605 、ヴロ
ズロチ
ツワフ、ポー
ランド
42/4 プシュ
クレディ・ ウクラ
キンスカ通
アグリコ イナ・
(1) (1) (1)
1,222 100 360 170 24 3 -
り、キエフ、
2,203 103 49
ル・ユーク フリヴ
01004 、ウク
レーン ニャ
ライナ
1 オ ラ ッ
クレディ・
ト・ウオス
アグリコ ポーラ
キッチ広場、
(1) (1) (1)
ル・ポルス ンド・ 1 100 664 516 84 - -
1,345 1 1
53605 、ヴラ
カ・エス・ ズロチ
ツワフ、ポー
エー
ランド
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場 、 CS
ル・コーポ
70052 、 92547
(1) (1) (1)
レート・ア ユーロ 7,852 97 19,053 19,053 47,148 25 498
5,591 3,944 1,329
モ ン ル ー
ンド・イン
ジュ、セデッ
ベストメン
クス
ト・バンク
91-93 パス
トゥール大通
り - イマー
(1) (1) (1)
アムンディ ユーロ 505 68 4,231 4,231 3,219 3,639 -
3,657 622 567
ブル・コタン
タ ン 、
75015 、パリ
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
12 合衆国広
クレディ・
アグリコ
場 、 CS
ル・リーシ
30002 、 92548
(1) (1) (1)
ユーロ 195 100 839 839 18,543 4,720 135
240 247 109
ング・アン
モ ン ル ー
ド・ファク
ジュ、セデッ
タリング
クス
クレディ・
1 ヴィクト
アグリコ ル・バッシュ
ル・コン
通 り 、 CS
(1) (1) (1)
ユーロ 554 100 7,607 7,607 18,194 8,672 -
3,548 1,077 376
シ ュ ー
7000191068 、
マー・フィ
マシー、セ
ナンス
デックス
18 レピュブ
リック通り、
(1) (1) (1)
LCL ユーロ 2,038 95 11,847 9,507 34,528 251 -
3,467 3,232 465
69002 、リヨ
ン
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場、 92127 モ
(1) (1)
(1)
ル・ホー ユーロ 550 100 550 550 - - -
4 4
-
ンルージュ、
ム・ローン
セデックス
SFH
12 合衆国広
フォンカリ
場、 92127 モ
(1) (1) (1)
ユーロ 225 100 320 320 - 146 12
107 30 12
ス
ンルージュ、
セデックス
1 ナポレオ
ン 3世通り、
コルシカ地
31 12
BP 308 、 ユーロ 99 100 99 99 - 4 88 -
域銀行
20193 アジャ
クシオ
2) 銀行業務を行う関連会社への投資( 10 %から 50 %を所有)
アベニダ・
デ・リベルタ
バンコ・エ
デ 195 、
スピリト・ ユーロ N.A. N.A. 12 684 - - - N.A. N.A. -
1250 、リスボ
サント
ン、ポルトガ
ル
クレディ・ 私書箱 364 、
エジプ
アグリコ 11835 、
(1) (1)
(1)
ト・ポ 1,243 47 258 258 25 - 29
3,605 121
209
ル・エジプ ニューカイ
ンド
ト SAE ロ、エジプト
50 セバスト
クレディ・
(1) (1)
(1)
ユーロ 1,260 16 208 208 - - -
ポル大通り、
203 103
211
ロジュモン
75003 、パリ
ケ ス ・
ドゥ・ル
35 ラ・ボエ
フィナンス
(1)
(1)
ユーロ 540 29 165 165 - - - -
スィ通り、
23
2
モ ン ・
75008 、パリ
ドゥ・ラビ
タ
3) その他の子会社および関連会社への投資( 50 %超を所有)
クレディ・
50-56 プロ
アグリコ
セシオン通
(1) (1) (1)
ユーロ 1,490 100 10,516 10,516 1,382 - 1,185
7,390 1 1,325
ル・アシュ
り、 75015 、
ランス
パリ
クレディ・
アグリコ
ル・キャピ
100 モンパ
タル・アン
ルナス大通
(1) (1) (1)
ユーロ 688 100 1,146 1,146 - - 20
402 50 46
ヴェスティ
り、 75014 、
スモン・
パリ
エ・フィナ
ンス
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場、 92545 モ
(1) (1) (1)
ユーロ 125 50 91 91 160 - 5
79 38 7
ル・イモビ
ンルージュ、
リエ
セデックス
12 合衆国広
デルフィナ 場、 92127 モ
(1) (1)
(1)
ユーロ 151 100 171 171 - - 30
67 2
-
ンス
ンルージュ、
セデックス
12 合衆国広
エバーグ
場、 92127 モ
(1) (1) (1)
リーン・モ ユーロ 475 100 475 475 6 1 -
(204) 73 (7)
ンルージュ、
ンルージュ
セデックス
12 合衆国広
IUB ホール 場、 92127 モ
(1) (1) (1)
ユーロ 37 100 112 2 - - -
12 - (47)
ディング
ンルージュ、
セデックス
1-3 ヴァル
(1) (1) (1)
CACEIS ユーロ 941 70 1,771 1,771 9,352 3,652 -
ベール広場、
1,438 124 107
75013 、パリ
4) その他の投資( 50 %未満を所有)
預金・破綻
65 ヴィクト
処理保証基 ユーロ - 2 - 313 313 - - - - -
ワール通り、
金
75009 、パリ
帳簿価額がクレディ・ア
グリコル・エス・エーの
ユーロ 567 509 - - - - 22
資本金の 1%未満である投
資
子会社および関連会社合
- - 1,948
計 68,884 63,220 135,151 21,959
出資性貸付金および経過
ユーロ - - - - -
利息 524 524
帳簿価額 69,408 63,744 135,151 21,959 - - 1,948
(1) 2019 年度の数値。
(2) 地域銀行以外の子会社の収益である。
子会社および株式投資の使用価値の決定
株式投資は、使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となった。使用価値は、当行グループの経営上
作成された 3 年間( 2021 年度から 2023 年度)にわたる子会社および株式投資に、 COVID 後に想定されるキャッ
チアップ効果を組み込んだ標準化された年度末を織り込むため 4 年目および 5 年目も推計に含めて導出された
見積将来キャッシュ・フローを割り引いて決定されている。
公衆衛生の状況の変化の結果、今後の財務予測の基礎となる経済的シナリオは調整されてきた。それにも
かかわらず、当事業年度は、未だに非常に不確実なパンデミックの進展に成長が依存しているため、依然と
して特に困難である。
かかるシナリオは、 GDP の大幅な低下をもたらした 2020 年度の公衆衛生上の危機により深刻な影響を受けた
経済に基づいている。約 9 ヶ月間にわたり、事業は、事実上、経済の全部門が停止した期間と、それに代って
制約が緩和された部分的な回復の段階により特徴づけられた。かかるシナリオでは、 2021 年度も感染症の流
行が続き、上半期においては制約および短期間の外出制限と制限解除が交互に生じる状況が長引くが、(感
染症流行の流れがうまく制御され、移動および生産の厳しい制限が減り、全般的に生産設備が十分に維持さ
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れることにより) 2020 年度ほど極端なものではなく、経済への損害も少ないと想定している。かかるシナリ
オは、 2021 年度の段階的な中程度の回復が(ⅰ)ワクチン接種キャンペーンを通じたウイルス拡散の制御に
連 動していること、( ⅱ )しかし、より慎重なままでいると考えられる代理人の行動(慎重な貯蓄、投資の
先送り)およびこの危機の余波(失業率の上昇、倒産の増加)によって、限定的であることを想定してい
る。このような背景から、 2021 年度の成長予測は中程度に力強く、インフレは非常に低い水準であると予想
される。
各国は、生産設備および労働市場への損害を限定的なものとするため、経済を支援する政策を延長し、投
資を刺激し家計消費を支援するための景気刺激策を立ち上げると考えられる。一部の部門は、しかしなが
ら、引き続き脆弱であり、一定の制限を受けると考えられる(自動車、商業、観光、ホテル、レストラン、
文化等)。
金融の安定性を維持しつつ成長およびインフレを刺激するため、中央銀行は、長期間にわたり低金利を維
持し、短期のユーロ金利についてはマイナスにさえなるような金融緩和政策を維持する見込みである。欧州
においては、資産購入プログラムが分裂の回避(スプレッド拡大の制限)を可能にする。このような状況下
において、金利上昇の見通しはこれまで予測されていたより長引く見込みであり、このことは、これらの変
化に対する感応度がより顕著であるイタリアの国際リテール・バンキングの事業部門における子会社および
株式投資の使用価値により重大な影響を与えている。
2020 年 12 月 31 日現在におけるリスク加重資産に対する持続成長率、割引率および CET1 資本配分率の事業部
門別の分布は下表のとおりである 。
2020 年
(クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門) 持続成長率 割引率 資本配分率
フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.6 % 8.85 %
国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 8.8 % 8.99 %
国際リテール・バンキング-ポーランド 3.0 % 8.9 % 9.13 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 17.0 % 9.50 %
専門金融サービス 2.0 % 7.6 %から 9.3 % 8.84 %から 9.13 %
8.89 %から 9.13 %
資産収集 2.0 % 7.6 %から 8.5 % ソルベンシー・マージ
ンの 80 %(保険)
大口顧客 2.0 % 8 %から 9.4 % 8.88 %から 8.93 %
欧州中央銀行( ECB )が第 1 の柱および第 2 の柱に基づく健全性規制要件の引上げを 2016 年から実施したた
め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する株式投資および
子会社の CET1 資本配分率を徐々に引き上げた。前年度には、カウンターシクリカル・バッファーを含む、か
かる配分率は、すべての子会社および株式投資についてリスク加重資産の 9.50 %から 9.75 %の範囲であり、
この割合には、様々な適用可能なカウンターシクリカル・バッファー、とりわけフランスにおいて金融安定
高等評議会( HCSF )が設定したものが追加される必要がある。
公衆衛生上の危機を受け、金融安定高等評議会は、 2020 年 6 月 18 日付の決定において、特定のカウンターシ
クリカル・バッファーの廃止を発表した。欧州中央銀行もまた、 CRDⅤ の第 104a 条の早期適用を発表した。こ
れにより、第 2 の柱の要件( P2R )を CET1 資本の 56.25 %でカバーすることが認められ、そのためクレディ・ア
グリコル・エス・エーの CET1 要件は P2R と P2G の両方で 66 ベーシス・ポイント減少した。イタリアにおいては
P2R が高いため、かかる引き上げはイタリアの国際リテール・バンキングにおける株式投資および子会社では
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77 ベーシス・ポイントとなっている。外国の監督当局により課された特定のカウンターシクリカル・バッ
ファーもまたゼロに引き下げられた。
前年度と比較し、これらすべての措置は、対象となる株式投資および子会社に応じて CET1 資本の配分を 77
ベーシス・ポイントから 115 ベーシス・ポイント減少させた。
評価パラメータ、とりわけ割引率は、 2020 年 12 月 31 日現在で更新された。
2020 年 12 月 31 日現在の持続成長率は、 2019 年 12 月 31 日現在から変化がないままであった。
6.1 株式投資の見積価額
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
子会社および関連会社に対する投資
非上場有価証券 62,313 80,957 62,217 79,401
上場有価証券 4,867 13,178 4,867 12,188
出資性貸付金 515 515 508 508
経過利息 - - - -
減損 (4,974) - (4,258) -
正味帳簿価額 62,721 94,650 63,334 92,097
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
非上場有価証券 1,390 1,076 1,426 1,068
上場有価証券 - - - -
出資性貸付金 9 9 9 9
経過利息 - - - -
減損 (690) - (688) -
株式投資の小計 709 1,085 747 1,077
その他の長期株式投資
非上場有価証券 314 316 203 205
上場有価証券 - - - -
出資性貸付金 - - - -
経過利息 - - - -
減損 - - - -
その他の長期株式投資の小計 314 316 203 205
正味帳簿価額 1,023 1,401 950 1,282
株式投資合計 63,744 96,051 64,284 93,379
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
総額合計
非上場有価証券 64,017 63,846
上場有価証券 4,867 4,867
合計 68,884 68,713
見積価額 は、有価証券の使用価値に基づいて算定されており、使用価値は必ずしも市場価額ではない。
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注記 7 固定資産の変動
7.1 金融投資
2020 年 増加 減少 その他の変動 2020 年
(1)
1 月 1 日 ( 取得 ) ( 処分および償還 ) 12 月 31 日
(百万ユーロ)
子会社および関連会社に対する投資
総額 67,084 111 (53) 38 67,180
出資性貸付金 508 19 (12) - 515
経過利息 - - - - -
減損 (4,258) (773) 57 - (4,974)
正味帳簿価額 63,334 (643) (8) 38 62,721
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
総額 1,426 2 - (38) 1,390
出資性貸付金 9 - - - 9
経過利息 - - - - -
減損 (688) (2) - - (690)
株式投資の小計 747 - - (38) 709
その他の長期株式投資
総額 203 111 - - 314
出資性貸付金 - - - - -
経過利息 - - - - -
減損 - - - - -
その他の長期株式投資の小計 203 111 - - 314
正味帳簿価額 950 111 - (38) 1,023
合計 64,284 (532) (8) - 63,744
(1) 「その他の変動」は、外貨建てで会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
7.2 有形固定資産および無形資産
減少
2020 年 増加 2020 年
(1)
( 処分および
その他の変動
1 月 1 日 ( 取得 ) 12 月 31 日
(百万ユーロ) 償還 )
有形固定資産
総額 157 - (21) - 136
減価償却費、償却費および減損 (45) - 21 - (24)
有形固定資産に係る技術的合併差損 - - - - -
総額 - - - - -
減価償却費、償却費および減損 - - - - -
正味帳簿価額 112 - - - 112
無形資産
総額 105 9 (10) - 104
減価償却費、償却費および減損 (88) (7) 10 - (85)
無形資産に係る技術的合併差損 - - - - -
総額 - - - - -
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減価償却費、償却費および減損 - - - - -
正味帳簿価額 17 2 - - 19
合計 129 2 - - 131
(1) 「その他の変動」は、外貨建てで会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
注記 8 自己株式
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
売買目的有価証券 投資有価証券 固定資産 合計 合計
株式数 1,090,000 - - 1,090,000 435,000
帳簿価額 11 - - 11 6
市場価額 11 - - 11 6
株式 1 株当たりの額面金額: 3.00 ユーロ
注記 9 未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
その他の資産
買建金融オプション 12 15
棚卸資産およびその他 - -
(2)
5,613 5,562
その他の債権
持続可能な開発 (LDD) 貯蓄口座証券の集合的管理 - -
決済勘定 3 4
正味帳簿価額 5,628 5,581
未払費用および繰延収益
未達項目 5,296 5,059
調整勘定および仮勘定 2,204 2,495
金融商品に係る未実現損失および繰延損失 - -
前払費用 1,834 2,193
先渡金融商品に係るコミットメントの未収収益 2,047 2,285
その他の未収収益 92 107
繰延費用 360 389
その他の未払費用および繰延収益 3 -
正味帳簿価額 11,836 12,528
合計 17,464 18,109
(1) 経過利息を含む金額である。
(2) うち、 63.94 百万ユーロは 保証預託 金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金に関するものである。破綻処理基金は
いつでも無条件に、保証預託金を利用して資金を提供することができる。
注記 10 資産から控除された減損損失累計額
2020 年 2020 年
戻入および その他の
1 月 1 日 減損額 増価 12 月 31 日
取崩額 変動
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
銀行間および類似項目 2 1 (1) - - 2
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顧客に対する貸出金および債権 1 - - - - 1
有価証券取引 2 70 (71) - - 1
固定資産 4,947 775 (58) - - 5,664
その他の資産 168 - (2) - (3) 163
合計 5,120 846 (132) - (3) 5,831
注記 11 金融機関に対する債務-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内
金融機関
預金および借入金:
要求払 7,140 - - - 7,140 2 7,142 5,972
定期 36,673 2,836 142,385 28,596 210,490 524 211,014 85,804
受入担保有価証券 - - - - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 20 - - - 20 - 20 777
帳簿価額 43,833 2,836 142,385 28,596 217,650 526 218,176 92,553
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 40,241 - - - 40,241 - 40,241 18,972
定期預金および借入金 2,453 2,943 8,533 4,941 18,870 400 19,270 21,213
買戻し条件付売却有価証券 4,920 193 - - 5,113 - 5,113 1,068
帳簿価額 47,614 3,136 8,533 4,941 64,224 400 64,624 41,253
合計 91,447 5,972 150,918 33,537 281,874 926 282,800 133,806
注記 12 顧客に対する債務
12.1 顧客に対する債務-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
5 年以内
(百万ユーロ) 1 年以内
当座勘定-貸方 555 - - - 555 - 555 842
特別貯蓄預金: 188,449 24,440 5,601 1,544 220,034 - 220,034 253,756
要求払 114,154 - - - 114,154 - 114,154 150,540
定期 74,295 24,440 5,601 1,544 105,880 - 105,880 103,216
顧客に対するその他の債務: 634 2,216 1,825 197 4,872 242 5,114 6,258
要求払 291 - - - 291 - 291 518
定期 343 2,216 1,825 197 4,581 242 4,823 5,740
受入担保有価証券 148 - - - 148 - 148 176
帳簿価額 189,786 26,656 7,426 1,741 225,609 242 225,851 261,032
12.2 顧客に対する債務-地域別の分析
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(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス(海外の領地を含む。) 222,846 257,409
その他の EU 諸国 2,763 3,143
その他の欧州諸国 - -
北米 - -
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 225,609 260,552
経過利息 242 480
帳簿価額 225,851 261,032
12.3 顧客に対する債務-顧客タイプ別の分析
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
個人顧客 181,376 216,803
農家 15,007 15,352
その他の中小企業 16,770 15,337
金融機関 3,013 3,567
企業 3,076 2,980
地方自治体 801 1,524
その他の顧客 5,566 4,989
元本合計 225,609 260,552
経過利息 242 480
帳簿価額 225,851 261,032
注記 13 債務証券
13.1 債務証券-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
5 年超 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
利付証券 - - - - - - - -
短期金融証券 657 300 5,546 1,458 7,961 159 8,120 8,294
(1)
2,174 939 - 30 3,143 1 3,144 23,498
譲渡性債務証券
債券 715 5,602 39,303 22,149 67,769 629 68,398 68,416
その他の債務証券 - - 11,587 12,491 24,078 125 24,203 18,738
帳簿価額 3,546 6,841 56,436 36,128 102,951 914 103,865 118,946
(1) このうち、 618 百万ユーロは海外で発行されている。
13.2 債券(発行通貨別)
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2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
残存期間
残高 残高
1 年超
1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内
ユーロ 4,944 35,053 21,473 61,470 56,663
固定金利 2,009 32,334 18,526 52,869 47,015
変動金利 2,935 2,719 2,947 8,601 9,648
その他の EU 諸国の通貨 214 215 - 429 657
固定金利 214 215 - 429 645
変動金利 - - - - 12
米ドル 511 1,151 81 1,743 4,913
固定金利 359 1,151 81 1,591 4,109
変動金利 152 - - 152 804
日本円 279 1,170 173 1,622 2,766
固定金利 279 1,170 173 1,622 2,766
変動金利 - - - - -
その他の通貨 369 1,714 422 2,505 2,610
固定金利 369 1,480 422 2,271 2,376
変動金利 - 234 - 234 234
元本合計 6,317 39,303 22,149 67,769 67,609
固定金利 3,230 36,350 19,202 58,782 56,911
変動金利 3,087 2,953 2,947 8,987 10,698
経過利息 - - - 629 807
帳簿価額 6,317 39,303 22,149 68,398 68,416
注記 14 未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
その他の負債
相手方との取引 ( 売買目的有価証券 )
- -
株式貸借取引に関連する負債 - -
売建金融オプション - -
決済・取引勘定 - -
その他の債務 12,711 11,670
有価証券に対する未払金 47 59
帳簿価額 12,758 11,729
未払費用および繰延収益
未達項目 5,975 6,548
調整勘定および仮勘定 3,001 3,038
金融商品に係る未実現利益および繰延利益 - -
前受収益 2,335 2,159
先渡金融商品に係るコミットメントの未払費用 1,318 1,707
その他の未払費用 514 532
その他の未払費用および繰延収益 16 77
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帳簿価額 13,159 14,061
合計 25,917 25,790
(1) 経過利息を含む金額である。
注記 15 引当金
2020 年 2020 年
未使用
その他
1 月 1 日 12 月 31 日
繰入額 取崩額
の変動
戻入額
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
従業員退職給付および類似給付に対す
328 7 - - (16) 319
る引当金
その他の雇用関連へのコミットメント
6 - - (2) - 4
に対する引当金
融資コミットメントの実行リスクに対
22 5 - (5) - 22
する引当金
(1)
221 13 (190) - - 44
税金訴訟に対する引当金
その他の訴訟に対する引当金 36 - - (4) - 32
カントリー・リスクに対する引当金 - - - - - -
(2)
17 17 - (16) - 18
信用リスクに対する引当金
リストラクチャリングに対する引当金 - - - - - -
(3)
411 9 - (12) - 408
納税引当金
(4)
- - - - - -
株式投資に対する引当金
業務リスクに対する引当金 - 4 (4) - - -
住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対
266 64 - - - 330
する引当金
(5)
79 83 (8) (89) - 65
その他の引当金
帳簿価額 1,386 202 (202) (128) (16) 1,242
(1) 既に通知された税額更正に関する引当金。
(2) かかる引当金は、主に CRR / CRD Ⅳ のモデルから算出される見積りに基づき集合的に引当られている。
(3) 主に、連結納税制度による子会社の税金負債からなる。
(4) 共同支配企業、 EIG 、資本性金融商品の不動産リスクを含む。
(5) 経済的利益集団への投資リスクに対する引当金を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査終了後、 2018 年 12 月
末に受領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、本件にかか
る支払および関連する引当金の戻入れを行った。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における半競争的価格協定を構成し、経済に損害
を与えたとしている。
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これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的毎の競争制限が存
在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を
変更して同裁判所に差し戻した。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨における
Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、
ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、 2005
年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物取引委員会)-に
要請された情報を収集するための調査を行い、議論を行っている。これらの議論の結果または結論に達する
時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor と Euribor の両方について、フロリダ州検事総長による
調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を阻止、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
制 裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行った。かかる調査は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイス・フラン
の手続費用を支払うことに合意した和解後に終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年および 2013 年以降、他の金
融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・アグ
リコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国における 2
件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階であり、米国ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟については、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める申立て
を行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴し
た。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 Sibor および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の流通市場における売買に関与した複数の銀行の活動についての調査
に関連して、複数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当
局への協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会
は、米ドル建て SSA 債の流通市場における売買における欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を
送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認
識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。また、カナダ連邦裁判所
に新たな集団訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下され
た。
これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
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インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE
Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は公判前手続
のために併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同じ銀行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職
基金」事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を
提出した。
2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判所は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、これに対して原告は不服を申し
立てた。
2020 年 11 月 30 日、不服申立ての説明の中で、原告の弁護士は、すべての原告が本件の取り下げを希望して
いることを被告に通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告の弁護士は被告が異議を申し立てた不服申立ての停止の申請
を提出した。 2020 年 12 月 7 日、裁判所はかかる申請を却下し、 2020 年 12 月 15 日、原告は応答理由書を提出し
た。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、現在の原告に代わって第三者として裁判に参加する許
可を求める申立てを行った。 2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反対する説明書を提出
し、また、かかる控訴の却下を申し立てた。
注記 16 住宅購入貯蓄
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度における貯蓄期間中の顧客資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 5,725 5,728
4 年から 10 年 48,700 44,635
10 年超 44,322 45,108
住宅購入貯蓄制度合計 98,747 95,471
住宅購入貯蓄勘定合計 11,293 10,635
住宅購入貯蓄契約に基づく預金合計 110,040 106,106
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に対する引当金
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 - -
4 年から 10 年 - -
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10 年超 331 266
住宅購入貯蓄制度合計 331 266
住宅購入貯蓄勘定合計 - -
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 331 266
(百万ユーロ) 2020 年 1 月 1 日 繰入額 戻入額 2020 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 266 65 - 331
住宅購入貯蓄勘定 - - - -
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 266 65 - 331
注記 17 雇用関連へのコミットメント-退職後給付、確定給付制度
数理計算上の債務の変動
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
前年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務 328 327
当期中の勤務費用 11 14
金融費用 2 4
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 2 (31)
範囲の変更 6 3
退職慰労金 - -
給付支払額(強制) (36) (9)
数理計算上の(利益)/損失 5 20
(1)
318 328
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務
(1) 数理計算上の債務は、長期勤務報奨へのコミットメントを除く。
損益計算書に認識された費用の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
勤務費用 11 14
金融費用 2 3
資産に係る期待収益 - -
過去勤務費用 - -
数理計算上の(利益)/損失純額 5 17
制度の撤廃および清算による(利益)/損失 - (31)
資産制限の変更による(利益)/損失 - -
損益計算書に認識された費用純額 18 3
制度資産の公正価値の変動
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
前年度 12 月 31 日現在の資産/補填の権利の公正価値 303 305
資産に係る期待収益 - -
(1)
2 3
数理計算上の利益/(損失)
雇用主の拠出 7 -
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - -
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範囲の変更 6 4
退職慰労金 - -
給付制度に基づき支払われる給付金額 (36) (9)
当年度 12 月 31 日現在の資産/補填の権利の公正価値 282 303
(1) 補填の権利に関する利息。
正味ポジション
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務 (318) (328)
資産制限による影響 - -
期末現在の資産の公正価値 283 303
当年度 12 月 31 日現在の(負債)/資産の正味ポジション (35) (25)
注記 18 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
一般銀行業務リスク引当金 1,239 1,194
帳簿価額 1,239 1,194
注記 19 劣後債務-残存期間別分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
期限付劣後債務 - 736 5,969 12,070 18,775 193 18,968 17,826
ユーロ - 736 4,002 8,285 13,023 123 13,146 12,950
その他の EU 諸国の通貨 - - 417 - 417 1 418 443
スイス・フラン - - 111 - 111 - 111 111
米ドル - - 1,220 2,033 3,253 50 3,303 2,495
日本円 - - 219 998 1,217 5 1,222 1,226
その他の通貨 - - - 754 754 14 768 601
利益参加型有価証券・ローン - - - - - - - -
その他の期限付劣後ローン - - - - - - - -
期限の定めのない劣後
- - - 6,006 6,006 29 6,035 5,896
(1)
債務
ユーロ - - - 1,933 1,933 4 1,937 1,255
その他の EU 諸国の通貨 - - - 553 553 1 554 724
スイス・フラン - - - - - - - -
米ドル - - - 3,520 3,520 24 3,544 3,917
日本円 - - - - - - - -
その他の通貨 - - - - - - - -
地区金庫の自己資金投資 - - - - - - - -
相互保証預託金 - - - - - - - -
帳簿価額 - 736 5,969 18,076 24,781 222 25,003 23,722
(1) 期限の定めのない劣後債務の残存期間は 5 年超に含まれている。
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注記 20 株主持分の変動(利益処分前)
株主 持分の変動
株主持分
資本剰余
金、その 法定引当
為替差額金
他の準備 金および 株主持分合
資本金 法定準備金 積立金 および再評 純利益
金および 投資助成 計
価差額金
利益剰余 金
(百万ユーロ) 金
2018 年 12 月 31 日現在の残高 8,599 854 341 37,610 - 15 2,740 50,159
2018 年度に関して支払われた配
当金 - - - (1,976) - - - (1,976)
資本金の変動 55 - - - - - - 55
資本剰余金および準備金の変動 - 6 - 90 - - - 96
親会社の 2018 年度純利益処分額 - - - 2,740 - - (2,740) -
利益剰余金 - - - - - - - -
2019 年度純利益/(損失) - - - - - - 2,016 2,016
その他の変動 - - - (1) - (3) - (4)
2019 年 12 月 31 日現在の残高 8,654 860 341 38,463 - 12 2,016 50,346
2019 年度に関して支払われた配
- - - - - - - -
当金
(1)
96 - - - - - - 96
資本金の変動
資本剰余金および準備金の変動 - 5 - 60 - - - 65
親会社の 2019 年度純利益処分額 - - - 2,016 - - (2,016) -
利益剰余金 - - - - - - - -
2020 年度純利益/(損失) - - - - - - 245 245
その他の変動 - - - - - (4) - (4)
2020 年 12 月 31 日現在の残高 8,750 865 341 40,539 - 8 245 50,748
(1) 2020 年 12 月 22 日の従業員に対する割当増資は、 96 百万ユーロであった。
注記 21 資本構成
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
株主持分合計 50,748 50,346
一般銀行業務リスク引当金 1,239 1,194
劣後債務および利益参加型有価証券 25,003 23,722
相互保証預託金 - -
資本合計 76,990 75,262
注記 22 子会社および関連会社との取引ならびに株式投資
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸出金および債権 532,281 458,909
信用機関およびその他の金融機関 524,691 450,312
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顧客 2,229 1,769
債券およびその他の利付証券 5,361 6,828
負債 200,170 170,107
信用機関およびその他の金融機関 197,681 167,641
顧客 2,489 2,466
債務証券および劣後債務 - -
付与コミットメント 15,732 12,909
信用機関に付与した融資コミットメント 446 402
顧客に付与した融資コミットメント - -
信用機関に付与した保証 8,743 6,184
顧客に付与した保証 6,543 6,323
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント - -
注記 23 外貨建て取引
貸借対照表の通貨別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 資産 負債 資産 負債
ユーロ建て 686,862 669,054 582,709 559,075
その他の EU 諸国の通貨建て 3,248 2,124 3,615 3,764
スイス・フラン建て 7,813 4,964 7,474 5,207
米ドル建て 10,234 16,130 12,733 22,509
日本円建て 164 6,970 353 7,332
その他の通貨建て 1,157 1,889 1,208 1,849
総額 709,478 701,131 608,092 599,736
債権、関連負債、未収収益、未払費用および繰
13,043 15,558 13,262 16,499
延収益
減損 (5,832) - (5,119) -
合計 716,689 716,689 616,235 616,235
注記 24 外国為替取引、外貨建ての貸付および借入
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
受領予定 引渡予定 受領予定 引渡予定
直物為替取引 155 155 66 66
・外貨建て 139 151 30 36
・ユーロ建て 16 4 36 30
先渡為替取引 17,741 18,024 23,547 23,318
・外貨建て 15,601 4,022 20,938 3,894
・ユーロ建て 2,140 14,002 2,609 19,424
外貨建ての貸付および借入 25 259 19 118
合計 17,921 18,438 23,632 23,502
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注記 25 先渡金融商品に係る取引
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ヘッジ
非ヘッジ取引 合計 合計
(百万ユーロ) 取引
先物および先渡 530,437 356,904 887,341 863,833
(1)
-
- - -
取引所取引
金利先物 - - - -
通貨先物 - - - -
株式および株式インデックス先物 - - - -
その他先物 - - - -
(1)
530,437 356,904 887,341 863,833
店頭取引
金利スワップ 526,429 356,800 883,229 859,359
その他の金利先渡 - - - -
通貨先渡 2,838 104 2,942 3,258
金利先渡契約 - - - -
株式および株式インデックス先渡 1,170 - 1,170 1,216
その他先渡 - - - -
オプション 1,365 - 1,365 1,365
取引所取引 - - - -
・金利先物 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・株式および株式インデックス先物 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・通貨先物 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・その他のオプション - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
店頭取引 1,365 - 1,365 1,365
・金利スワップション - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・金利先渡 - - - -
-買建て 1,365 - 1,365 1,365
-売建て - - - -
・通貨先渡 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・株式および株式インデックス先渡 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・その他のオプション - - - -
-買建て - - - -
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-売建て - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
・クレジット・デリバティブ契約 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
合計 531,802 356,904 888,706 865,198
(1) 先物および先渡に係る表示金額は、ロング・ポジションとショート・ポジションの総額(金利スワップおよび金利
スワップション)、または買いと売りの契約金額の総額(その他の契約)に相当する。
25.1 先渡金融商品 に係る取引 -残存期間別 想定元本
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2020 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 1,783 1,159 - 1,783 1,159 - - - -
金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 501,731 208,244 173,254 501,731 208,244 173,254 - - -
キャップ、フロアー
420 610 335 420 610 335 - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
241 651 278 241 651 278 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
小計 504,175 210,664 173,867 504,175 210,664 173,867 - - -
通貨スワップ 2,147 11,438 12,269 2,147 11,438 12,269 - - -
先渡通貨取引 9,911 - - 9,911 - - - - -
小計 12,058 11,438 12,269 12,058 11,438 12,269 - - -
合計 516,233 222,102 186,136 516,233 222,102 186,136 - - -
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2019 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 1,679 1,579 - 1,679 1,579 - - - -
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金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 484,588 191,089 183,682 484,588 191,089 183,682 - - -
キャップ、フロアー
- 1,030 335 - 1,030 335 - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
- 651 565 - 651 565 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
小計 486,267 194,349 184,582 486,267 194,349 184,582 - - -
通貨スワップ 2,392 11,342 12,607 2,392 11,342 12,607 - - -
先渡通貨取引 20,524 - - 20,524 - - - - -
小計 22,916 11,342 12,607 22,916 11,342 12,607 - - -
合計 509,183 205,691 197,189 509,183 205,691 197,189 - - -
25.2 先渡金融商品-公正価値
プラスの公正 マイナスの公 プラスの公正 マイナスの公
価値 正価値 想定元本 価値 正価値 想定元本
(百万ユーロ)
2020 年 2020 年 2020 年 2019 年 2019 年 2019 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
先物 - - - - - -
通貨オプション - - - - - -
金利オプション - - - - - -
通貨先物 - - 2,942 - - 3,258
金利先渡契約 - - - - - -
金利スワップ 18,433 10,308 883,229 16,697 10,589 859,359
キャップ、フロアーおよびカ
15 14 1,365 16 8 1,365
ラー
金利先渡 - - - - - -
株式およびインデックス先渡 - - 1,170 134 - 1,216
株式およびインデックスオプ
- - - - - -
ション
株式、株式インデックスおよ
142 - - - - -
び貴金属デリバティブ
クレジット・デリバティブ - - - - - -
小計 18,590 10,322 888,706 16,847 10,597 865,198
通貨スワップ 150 121 25,854 169 95 26,341
先渡通貨取引 11 21 9,911 5 25 20,524
小計 161 142 35,765 174 120 46,865
合計 18,751 10,464 924,471 17,021 10,717 912,063
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注記 26 デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスクに関する情報
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
潜在的な
潜在的な
カウンター カウンター
信用
信用
市場価額 パーティー・ 市場価額 パーティー・
(1)
(百万ユーロ)
リスク合計 リスク合計
リスク
リスク
OECD 加盟国政府、中央銀行および類似
- - - - - -
機関に関するリスク
OECD 加盟国金融機関および類似機関に
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
関するリスク
その他のカウンターパーティーに関す
- - - - - -
るリスク
合計(ネッティング契約の影響考慮
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
前)
うち以下に係るリスク:
・金利、為替レートおよびコモディ
18,608 1,839 20,447 16,886 1,725 18,611
ティ契約
・株式およびインデックス・デリバ
142 82 224 134 80 214
ティブ契約
合計(ネッティング契約の影響考慮
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
前)
ネッティング契約および担保契約の影
- - - - - -
響
合計(ネッティング契約および担保契
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
約の影響考慮後)
(1) CRR / CRD Ⅳ の規制基準に基づいて計算されている。
注記 27 付与ならびに受領したコミットメントおよび保証
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント 8,267 5,296
金融機関に対する付与コミットメント 8,267 5,296
顧客に対する付与コミットメント - -
・確約信用状 - -
-荷為替信用状 - -
-その他の確約信用状 - -
・顧客に対するその他の付与コミットメント - -
保証コミットメント 18,081 16,521
金融機関 8,909 6,357
・確約荷為替信用状 - -
・その他 8,909 6,357
顧客 9,172 10,164
・不動産保証 - -
・その他の顧客向け保証 9,172 10,164
有価証券コミットメント 9 10
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント 9 10
受領コミットメント
融資コミットメント 129,170 65,744
金融機関からの受領コミットメント 129,170 65,744
顧客からの受領コミットメント - -
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保証コミットメント 8,588 12,200
金融機関からの受領コミットメント 8,586 12,198
顧客からの受領コミットメント 2 2
・政府機関または政府系機関から受領した保証 - -
・受領したその他の保証 2 2
有価証券コミットメント - -
買戻しオプション付で売却した有価証券 - -
その他の受領コミットメント - -
注記 28 借入証券および集中貯蓄の清算
2 8 .1 借入証券
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
株式貸借取 売買目的 株式貸借取引 株式貸借取 売買目的有 株式貸借取引
引に関連す 有価証券の に関連する 引に関連す 価証券の に関連する
る負債総額 借入 負債 る負債総額 借入 負債
(千ユーロ)
(a) (b) (c)=(a)-(b) (a) (b) (c)=(a)-(b)
政府短期証券および類似証券 304 304 - - - -
・うち借入証券 - - - - - -
債券およびその他の利付証券 10,093 10,093 - - - -
・うち借入証券 - - - - - -
株式およびその他の持分証券 - - - - - -
・うち借入証券 - - - - - -
2 8 .2 集中貯蓄
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
預金供託金庫貯蓄ファンドからの貸出金および債権 53,542 41,878
特別貯蓄勘定に関して徴収した預託金 167,696 150,540
顧客による預託金合計(貯蓄ファンドからの貸出金控除後) 114,154 108,662
注記 29 受取利息および類似収益純額
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
銀行間取引 2,481 2,167
クレディ・アグリコル内部取引 2,634 2,713
顧客との取引 173 176
債券およびその他の利付証券 1,109 1,105
マクロ・ヘッジ取引に係る純利益 640 769
債務証券 2,528 2,677
その他の受取利息 55 91
受取利息および類似収益 9,620 9,698
銀行間取引 (1,743) (1,549)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,290) (1,013)
顧客との取引 (3,842) (4,191)
マクロ・ヘッジ取引に係る純損失 - -
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債券およびその他の利付証券 (908) (726)
債務証券 (3,075) (3,745)
その他の支払利息 2 (37)
支払利息および類似費用 (10,856) (11,261)
受取利息および類似収益純額 (1,236) (1,563)
注記 30 持分証券からの収益
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 1,952 2,712
短期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券 - -
その他の有価証券取引 - -
持分証券からの収益合計 1,952 2,712
注記 31 受取報酬および手数料純額
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 168 (50) 118 128 (21) 107
クレディ・アグリコル内部取引 976 (404) 572 805 (479) 326
顧客との取引 - - - - - -
有価証券取引 - (3) (3) - (2) (2)
外国為替取引 - - - - - -
先渡金融商品取引およびその他のオフバランスシート
- - - - - -
取引
金融サービス 33 (106) (73) 39 (94) (55)
報酬および手数料リスク引当金 - - - - - -
受取報酬および手数料純額合計
1,177 (563) 614 972 (596) 376
注記 32 トレーディング勘定に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的有価証券に係る純利益/(損失) - 11
外国為替取引および類似金融商品に係る純利益/(損失) 128 (46)
その他の先渡金融商品に係る純利益/(損失) 11 9
トレーディング勘定に係る純利益/(損失) 139 (26)
注記 33 短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
短期投資有価証券
減損損失 (72) (3)
減損損失の戻入 72 8
減損損失/戻入純額 - 5
売却益 61 10
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売却損 - -
売却益(損)純額 61 10
短期投資有価証券に係る純利益/(損失) 61 15
中期ポートフォリオ有価証券
減損損失 - -
減損損失の戻入 - -
減損損失/戻入純額 - -
売却益 - -
売却損 - -
売却益(損)純額 - -
中期ポートフォリオ有価証券に係る純利益/(損失) - -
短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失) 61 15
注記 34 その他の銀行業務収益および費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の収益 7 6
共同支配企業の持分 - -
チャージ・バックおよび費用の分類変更 17 28
引当金の戻入額 3 5
その他の銀行業務収益 27 39
その他の費用 (53) (43)
共同支配企業の持分 (8) (8)
チャージ・バックおよび費用の分類変更 - (1)
引当金繰入額 - -
その他の銀行業務費用 (61) (52)
その他の銀行業務収益および費用合計 (34) (13)
注記 35 営業費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
従業員費用
給与 (172) (177)
社会保障費 (99) (112)
うち、確定拠出型退職後給付制度への拠出 (32) (32)
利益分配およびインセンティブ制度 (14) (14)
給与関連税 (31) (28)
従業員費用合計 (316) (331)
従業員費用のチャージ・バックおよび分類変更 22 29
従業員費用純額 (294) (302)
(2)
管理費用
収益または給与関連以外に係る税金 (30) (29)
(3)
(511) (518)
外部サービス、その他の管理費用および規制上の拠出金
管理費用合計 (541) (547)
管理費用のチャージ・バックおよび分類変更 65 71
管理費用純額 (476) (476)
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営業費用 (770) (778)
(1) 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・エス・エーが取締役会および業務執行役員会の
メンバーに対して支払った報酬額は、 27.5 百万ユーロであり、うち 3.6 百万ユーロは退職後給付であった。
(2) 法定監査人に支払われる報酬に関する情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に対する注記に
記載されている。
(3) うち 85.7 百万ユーロは、単一破綻処理基金への拠出金。
区分別の従業員数
(事業に応じた現従業員の平均人数)
(従業員の区分) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
マネージャー 1,574 1,585
マネージャー以外の従業員 144 117
平均従業員数合計 1,718 1,702
うち:
・フランス 1,700 1,685
・海外 18 17
うち:出向中である従業員 121 139
注記 36 リスク費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
引当金繰入額および減損 (31) (166)
貸倒懸念債権に係る減損 - -
その他の引当金繰入額および減損損失 (31) (166)
引当金および減損損失の戻入額 32 121
貸倒懸念債権に係る減損損失の戻入額 - -
その他の引当金および減損損失の戻入額 32 121
引当金および減損損失の変動 1 (45)
減損していない貸倒債権に係る損失 (38) (11)
減損した貸倒債権に係る損失 - (119)
条件緩和貸出金の割引 - -
償却債権の回収額 - 162
その他の損失 (4) -
その他の利益 37 -
リスク費用 (4) (13)
注記 37 固定資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融投資
減損損失 (775) (550)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (775) (550)
減損損失の戻入額 58 231
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 58 231
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減損損失/戻入額純額 (717) (319)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (717) (319)
売却益 10 85
長期投資有価証券 6 3
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 4 82
売却損 (8) (60)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (8) (60)
株式投資による債権に係る損失 - -
売却益/(損)純額 2 25
長期投資有価証券 6 3
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (4) 22
純利益/(損失) (715) (294)
有形固定資産および無形資産
売却益 - 2
売却損 - -
純利益/(損失) - 2
固定資産に係る純利益/(損失) (715) (292)
注記 38 法人所得税
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
106 730
法人所得税
連結納税制度に基づく税金に対する引当金繰入額(戻入額)純額 180 915
正味残高 286 1,644
(1) 税務上の利益は主にクレディ・アグリコル・エス・エーが、連結納税グループの代表として、連結納税制度の対象
である子会社から徴収した税金で構成される。
注記 39 非協力的な国々または地域における進出
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス一般租税法典第 238-0A 条の意味す
るところの非協力的な国々または地域に直接的にも間接的にも進出していない。
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度-
A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」および「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2021
年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度- B. クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類
- (2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記」を参照。
3 【その他】
(1) 後発事象
2022 年 4 月 7 日に発行者が発表したプレスリリース
クレディ・アグリコルは、バンコ BPM の株式資本の 9.18 %を取得してバンコ BPM S.p.A. との長期的な関係を
強化することを発表
クレディ・アグリコル・エス・エー(以下「クレディ・アグリコル」という。)は、市場での買付けお
よび主要金融機関との取引を経て、イタリアの銀行であるバンコ BPM S.p.A. (以下「バンコ BPM 」とい
う。)の株式資本の 9.18 %を取得したことを発表した。
当該取引は、クレディ・アグリコルがバンコ BPM に固有の質、すなわち強固なフランチャイズ、好調な財
務見通しおよび強力で実績のある経営陣を非常に高く評価していることを示している。また、これによ
り、ジョイント・ベンチャーであるアゴスを通じた消費者金融分野での長期的な戦略的提携を特徴とする
バンコ BPM との強固な関係も強化される。クレディ・アグリコルは、バンコ BPM との戦略的提携の範囲を広
げることを目指している。
クレディ・アグリコルは、バンコ BPM の株式資本における 10 %の基準を超えるための監督機関の承認を申
請していない。
当該取引は、クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率にほとんど影響を与えないと予想される。
(2) 訴訟
2021 年 12 月 31 日現在、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等-訴訟および
例外的事由 」に記載したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
4 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
a.日本基準と IFRS との連結会計原則の相違
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作
成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」とい
う。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、持株会社およびグループによって支配されている会社(一定の特別目的
事業体またはストラクチャード・エンティティを含む。)(すなわち子会社)の財務書類が含まれてい
る。
投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配
している。
企業が他の企業を支配しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有されている潜在的議決
権を含め、実質的な潜在的議決権の所有およびその影響を考慮している。共同支配企業に対する持分は、
持分法を適用して認識する。クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を及ぼす
企業についても、 IAS 第 28 号に従い、持分法を適用している。
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ただし、一定の要件を満たす投資企業に該当した場合には、上述の連結処理に代え、投資企業が保有す
る投資を公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配を有する会社の財務書類は連結される。他の会社の財務上、営業上または事業上
の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の会社に対して支配を有しているといえる。
日本ではまた、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業が
その目的に従って遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているもの
と認められ、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。
共同支配企業は、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、持分法を用いて会計処理
される。
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引や事象について、統一的な会計方針を用い
て作成される。グループのメンバーが、類似の状況における同様の取引や事象に関して連結財務書類で採
用している会計方針とは異なるものを使用して財務書類を作成している場合、連結財務書類作成時に適切
な修正が行われる。( IAS 第 28 号、 IFRS 第 10 号)
日本では、連結財務書類を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社
および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務
書類が IFRS または米国会計基準( US GAAP )に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際
会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務書類を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書
により開示している場合には、一定の項目の修正(のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差
異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など)を条件に、これを連結財務書類の作成に利用すること
が当面の間認められている。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第 24 号「持
分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、同一環境下で行われた同一の性質の取引
等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則として統一するこ
とと規定されている。ただし、実務対応報告第 24 号により、在外関連会社および国内関連会社について
も、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社および国内子会社に対する当面の取扱いに準じて行うこ
とができる。
(3) 企業結合
IFRS では、 IFRS 第 3 号「企業結合」に従い、事業とみなされるためには、取得には、一緒にアウトプット
を創出する能力に著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれていなければならない。まだア
ウトプットを創出していない創業期の企業も含めてインプットと実質的なプロセスが存在するかどうかを
評価するためのフレームワークが設けられている。アウトプットを伴わない場合でも事業であるために
は、組織化された労働力が必要である。
また、 IFRS 第 3 号において、企業結合は取得法で会計処理することが要求されている。取得者は、被取得
者の支配を獲得した取得日に、のれんとは区別して、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を公
正価値で連結財務書類に計上する。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転された対価および被
取得企業の全ての非支配持分の総計により測定される。発生した取得関連コストは費用処理される。
日本では、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、「事業」とは、企業活動を行う
ために組織化され、有機的一体として機能する経営資源をいい、「企業結合」とは、ある企業又はある企
業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが 1 つの報告単位に統合されることと定義され
ている。企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理され、企業結合の対価は取得日の時価で測定
される。外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取引関連費用は、発生時の事業年度の
費用として処理される。
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(4) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識する。
(a) 次の総計
( ⅰ ) 通常、取得日における公正価値による測定が要求される移転された対価
( ⅱ ) 下記に従って測定された被取得企業のすべての非支配持分の金額
( ⅲ ) 段階的に実施される企業結合の場合には,取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分
の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第 3 号では、非支配持分の測定について次の 2 つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
1) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する(いわゆる、全部のれんアプローチ)。
2) 非支配持分を取得した識別可能な純資産に対する比例持分割合相当額により測定する(いわゆる、購
入のれんアプローチ)。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産または引き受けた負債に配分された純額を超過する額とし
て算定される(いわゆる、購入のれんアプローチ)。子会社の資産および負債は支配獲得日における時価
により測定され、非支配株主持分は支配獲得日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額で計上
される(いわゆる、全面時価評価法)。
企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき、非支配株主持分は純
資産の部に計上される。企業会計基準第 22 号に基づき、当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含
め、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示
する。
(5) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年 1 回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施されるが、償却されない。( IAS 第 36 号)
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他
の合理的方法により償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
(6) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、取得企業は取得前に保有していた被取得企業に対する持分
を取得日の公正価値により再評価し、再評価差額は純損益またはその他の包括利益で認識する。さらに、
取得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他包括利益に認識していた場合には、その認識額につ
いては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準により
認識される。
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、連結財務書類上、支配を獲得するに至った取引のすべてについ
て、企業結合日の時価で取得原価を測定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計と
の差額は損益として計上する。
非支配持分の測定については、「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(7) 金融商品の分類および測定
(金融資産)
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび、金融資産の契約条件により、元本および
元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以下「 SPPI
要件」という。)に基づき、原則として下記( a )~( c )のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分
類される( IFRS 第 9 号「金融商品」)。
( a )償却原価測定
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契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
( b )その他の包括利益(以下「 OCI 」という。)を通じて公正価値で測定(以下「 FVOCI 」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI 要件
を満たす金融資産
( c )純損益を通じて公正価値で測定(以下「 FVPL 」という。)
上記( a )または( b )以外の金融資産。これらの金融商品は、売買目的保有金融資産または売却を主目
的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される。
上記の原則的分類に対し、下記の 2 つの例外が認められている:
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を FVPL 測
定するという取消不能の指定が可能である。
・ OCI オプション
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の
事後の変動を OCI に表示するという取消不能の選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累
積された OCI を当期の損益に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される( IFRS 第 9 号「金融商
品」)。
公正価値オプションを適用した金融負債について、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
はその他の包括利益に表示しなければならない。ただし、この処理が純損益における会計上のミスマッチ
を創出または拡大する場合は、負債の信用リスクの変動の影響を含む全ての利得または損失を純損益に表
示しなければならない。
預金および貯蓄は償却原価で分類および測定される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下
のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(その他有
価証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益
計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。 (1) 社
債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以外の有価証
券は取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との
整合性を図るため、 2019 年 7 月 4 日付で企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」および企業会
計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、 2021
年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、 2020 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から
の早期適用が認められている。また、 2020 年 3 月 31 日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表
からの早期適用も認められている。ただし、当該基準及び適用指針の適用後 は、これまで時価を把握する
ことが極めて困難であるとして、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照
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表価額としていた有価証券については、( 1 )市場価格のない株式等については引き続き取得原価をもって
貸借対照価額とする、( 2 )市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価をもって貸借対照表
価 額とする。
(8) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価測定および FVOCI 測定の金融資産、 IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した契約資
産、 IFRS 第 16 号において規定されるリース債権、純損益を通じて公正価値で測定しないローン・コミット
メント、ならびに金融保証契約に係る予想信用損失に対して、損失評価引当金を認識する( IFRS 第 9 号「金
融資産」)。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該
金融商品に係る損失評価引当金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する(ステージ 1 )。金融商品に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識
する(ステージ 2 )。金融資産について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不履行
事由が 1 つ以上発生して信用減損金融資産となった場合、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識する
とともに、損失評価引当金調整後の金額に対して実効金利を適用する(ステージ 3 )。その後、信用減損金
融資産ではなくなり、かつ、その改善を信用減損金融資産となった後に発生した事象に客観的に関連付け
ることができる場合、当該金融商品はステージ 2 に再分類され、その後、もはや金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している状態に該当しない場合にはステージ 1 に再分類される。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を
用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
(延長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、契約上の通知期間ではなく、企業が
信用リスクに晒される期間にわたり測定される。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値を反映する方法
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等に応
じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。
減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または、金融資産
が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。譲渡にお
いては、報告企業は、 (a) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、または (b) 資
産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う
契約上の義務を引受けること(一定の要件を満たす場合)、のいずれかが要求される。譲渡が行われた
後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクおよび経済価値をどの程度保持しているかを評価する。実
質的に全てのリスクおよび経済価値を保持している場合は、その資産は引続き貸借対照表に計上される。
実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。実質的に全て
のリスクおよび経済価値が保持も移転もされない場合は、会社はその資産に対する支配を引続き保持して
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いるかどうかについて評価をする。支配を保持していない場合は、当該資産の認識は中止される。一方、
会社が当該資産に対する支配を保持している場合、継続的関与の範囲に応じて、引続きその資産の認識を
継 続することとなる。( IFRS 第 9 号)
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、金融資産の財務構成要素ごとに、契約上の権利に対する支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) 金融商品の分類変更
IFRS では、当初分類の決定後は、分類変更は、企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場
合にのみ、認められる。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変
更を適用しなければならない。
金融負債については、分類変更してはならない。
日本では、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への分類変更は一般に認め
られず、売買目的有価証券からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認め
られている(企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務
の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類
変更することができる。)。
(11) ヘッジ会計
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得または損失は純損益に認識される。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ対象の帳
簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可
能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、デリバティブの価
値の変動は、ヘッジの有効部分については個別の勘定を通じてその他の包括利益に認識され、最終的な非
有効部分はすべて純損益に認識される。その他の包括利益に認識されたデリバティブに係る利得または損
失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に再分類される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効
なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
なお、ヘッジ会計中止の例外規定として、法律や規制により、デリバティブ(ヘッジ手段として文書化
されている場合)のカウンターパーティが、 CCP (中央清算機関)に変更された場合は、既存のヘッジ会計
の継続が認められる(改訂 IAS 第 39 号)。
IFRS 第 9 号が 2018 年 1 月 1 日から適用されているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用することも
認められている。当グループは、 IFRS 第 9 号のヘッジ会計に関する部分を適用していない。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る
損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を
適用する。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引については、「時価ヘッジ会計」
(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間
に認識する。)を適用することもできる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リースの対象である資産が利
用可能になった日に貸借対照表に認識される。借手は、使用権資産とともに負債側にリース負債を計上
し、使用権資産は契約の見積期間にわたり当該資産を使用する権利、またリース負債は同期間にわたる
リース料の支払義務を表す。リース負債は、 リースの計算利子率が容易に算定できる場合は、リース料を
当該利子率で割り引いた現在価値で表す。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入
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利子率が使用される。 リース開始日 以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支払利息は損益
計算書に認識される。また、借手は IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかど
う かを判定する。
借手は、短期リース(当初の期間が 12 ヶ月以内)およびリースの対象である資産の新品である時点での
価値が少額であるリースについて、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計
上する処理ができる。
2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS IC は、 IFRS 第 16 号の下では通常、借手および貸手がそれぞれ他方
の当事者の承諾なしに(ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む)リース契約を解約する権利
を有する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、強制力のある期間の
決定に際しては、当該契約のすべての経済的側面を考慮しなければならず、また違約金の概念には契約の
解約補償金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含まれることを明確にし
た。
日本では、 企業会計基準第 13 号に基づき、 借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処
理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナン
ス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース期間中のリース
料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に
準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上す
る。オペレーティング・リースでは支払リース料をリース期間にわたって費用計上する。また、借手は、
以下のリース取引は、賃貸借処理できる。
・リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料
総額が、重要性が乏しい減価償却資産に適用した基準額以下のリース取引
・所有権移転外ファイナンス・リースで、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約 1 件当た
りのリース料総額が 300 万円以下のリース取引
(13) 退職後給付
IFRS では、 IAS 第 19 号は、確定給付制度について、確定給付債務( DBO )の現在価値と制度資産の公正価
値の差額として算定される確定給付負債純額を貸借対照表に全額計上することを要求している。数理計算
上の差異を含む確定給付負債純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、その後の期間におい
て純損益に振り替えてはならない。過去勤務費用は、費用として即時認識されなければならない。
日本においても、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、連結財務書類において
は、年金資産控除後の退職給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上
される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(14) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、該当する規定はない。
(15) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において当該報告企業は、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無につい
て評価する。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積も
る。のれんについては、年 1 回および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストが実施される。無形資
産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、増加した帳簿価額が減
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損損失計上前の帳簿価額を超えない範囲で認識される。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われな
い。( IAS 第 36 号)
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将来
キャッシュ・フローの総額( 20 年を超えない合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場
合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額を減損損失とし
て認識する。減損損失の戻入は認められない。
(16) 引当金の計上基準
IFRS では、引当金は、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
- 企業が過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有している。
- 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
- 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価
値としなければならない。
日本では、以下の全てを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
- 将来の特定の費用または損失に関連している。
- その発生が当期以前の事象に起因する。
- 発生の可能性が高い。
- その金額を合理的に見積ることができる。
日本において、引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引価値で算定する。
割引率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前のリスクフリーレートである。
(17) コミットメントおよび実行手数料
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
は、当初公正価値で認識される。かかるローン・コミットメントは、当初認識後は、公正価値で測定する
ものを除き、 (i) 「 IFRS 第 9 号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」 ( 未使用のローン・コ
ミットメントに係る信用損失は、ローン・コミットメントの保有者が貸付を受けた場合に企業が返済を受
け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、実際に受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額の
現在価値により測定する。 ) と、 (ii) 「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額
を控除した額」のいずれか大きい額で測定される。
かかる場合、ディスカウントは、銀行業務純益に影響を与える支払利息を表す勘定における貸付金(名
目価額から差し引かれる。)に関して認識される。かかるディスカウントは、後に貸付金の実効金利に組
み込まれ、市場価格に反映される。
日本では、ローン・コミットメントの未実行残高を注記し、手数料は発生主義に基づき、当期に対応す
る部分を純損益に計上する。
(18) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS 第 9 号
の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生
じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価
で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発
債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承
諾見返勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
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b.日本とフランスとの単体の会計原則の相違(フランスの単体の会計原則に係るもの)
当行の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原則に従って作成されている。これらは
日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりであ
る。
(1) 資産の減損
フランスの会計原則では、貸付金および債権に関して、延滞貸付金は、借手が契約条件の一部またはす
べてを遵守しないリスクがあると銀行が考えているような貸付金として定義される。これは、 (a)1 回また
はそれ以上の約定返済の不履行期間が 3 ヶ月(モーゲージ・ローンおよび不動産リースの場合は 6 ヶ月、地
方自治体に対する貸付金の場合は 9 ヶ月)超の貸付金、 (b) 不履行の有無に関わらず借手の財政状態にリス
クが認められる貸付金や、 (c) 法的手続が既に開始されている貸付金が該当する。特定の貸付金が延滞貸付
金に分類された場合、当該貸付金の債務者に対するその他のあらゆる貸付金およびコミットメントは、自
動的に同じ分類となる。正常貸出金については、信用リスクの減損の算定に適用する規定を、原則として
IFRS に基づく連結財務書類において適用されるものと一致させ、信用リスク引当金の計上に関し予想損失
の見積もりに関する IFRS 第 9 号のアプローチと整合させている。
フランスの会計原則では、償却可能な固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないか
どうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産については、毎年減損テストが行われる。減損の
兆候がある場合には、新たな回収可能額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失
が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能額に変更があった場合、あるいは減損の兆候がな
くなった場合に戻入が行われる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フ
ローと類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、 ( ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、
( ⅱ ) 市場価格、 ( ⅲ ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引による資産の
売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識され
た減損損失は、その後当該資産(のれんを除く。)の減損の理由が存在しなくなったか減少した場合に
は、戻し入れられる。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等に応
じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合
に、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価ま
で減額される。減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が
適用されている。当該基準では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場
合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入は禁止されてい
る。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 (ⅰ) 銀行間市場で取引される有価証券、 (ⅱ) 財
務省証券や譲渡性預金、 (ⅲ) 債券およびその他の固定利付証券(固定金利であるか変動金利であるかを問
わない。)、ならびに (ⅳ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
CRC 規則第 2005-01 号の適用により、有価証券は以下のとおり分類される。
(ⅰ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・
メイキング取引の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で
取引可能であり、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映してい
る場合、直近の市場価格で評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書に認識され
る。
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(ⅱ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、
債券およびその他の固定利付証券は、取得原価(未収利息を除く。)と、推定市場価値(通常、株式
市場価格に基づき決定される。)の低価法で評価される。
(ⅲ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭においた発行体の事業開発への投資
ではなく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。こ
れらの有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
(ⅳ) 「満期保有目的負債証券」は、既定の満期がある固定利付証券(主に債券、銀行間市場で取引され
る有価証券、財務省証券やその他譲渡性預金)のうち、満期まで保有するという当行の意思があるも
のに関連している。これらの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に
認識される。貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿価額がその償還価額ま
で償却される。
(ⅴ) 「長期投資目的で保有される持分証券」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではな
く、発行体と特別な関係を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、
長期的視点で十分な利益を獲得することを目的に長期保有する意図を持っているような株式および関
連商品である。この種の有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
(ⅵ) 「子会社および関連会社への投資」は、当行の経営に対する重要な影響力を持っている関連会社に
対する投資や、当行の事業開発上戦略的と考えられる投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも
10 %の所有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と
公正価値との低価法で個別に計上される。
クレジットリスクが生じた場合、「売却可能」または「満期保有目的」のポートフォリオ内で保有する
固定利付証券は、貸付金および債権またはコミットメントに適用される基準と同じ基準に基づき、延滞貸
付金に分類される。取引先リスクにさらされている有価証券が延滞貸付金に分類され、関連引当金の額を
個別に特定できる場合、対応する費用は「リスク費用」に含まれる。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計
処理される。
(1) 売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有される有価証券。時価で計上され、評価差額は当
期の損益として計上される。
(2) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価
又は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
(3) 子会社株式および関連会社株式
個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
(4) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、時価の変動額は、純資産に計上され、売
却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。 (1)
社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以外の有価
証券は取得原価をもって計上する。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当
期の損失として処理される。
なお、金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンスおよび開示について国際的な会計基準との
整合性を図るため、 2019 年 7 月 4 日付で企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」および企業会
計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、 2021
年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、 2020 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から
の早期適用が認められている。また、 2020 年 3 月 31 日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表
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からの早期適用も認められている。ただし、当該基準及び適用指針の適用後 は、これまで時価を把握する
ことが極めて困難であるとして、取得原価または償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照
表 価額としていた有価証券については、( 1 )市場価格のない株式等については引き続き取得原価をもって
貸借対照価額とする、( 2 )市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価をもって貸借対照表
価額とする。
(3) 自己株式
フランスの会計原則では、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。従
業員割当を目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括
して控除する形式で表示される。
(4) 年金およびその他の退職後給付
フランスの会計原則では、数理計算上の差異について即時認識している。( ANC 意見書 2013-02 )
日本の会計原則では、個別財務書類において、未認識数理計算上の差異のうち、原則として平均残存勤
務期間以内の一定の年数で按分した額が毎期費用処理され、貸借対照表上で認識される。
(5) リスクおよび費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下の場合に限り計上でき
る。
- 期末日において第三者に対する債務を有している場合
- 第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
- かつ見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発
生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(6) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必
要がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ
を計上している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務書類と連結財務書類の両方
において繰延税金の計上が行われる。
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第7 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、最近 5 年間の事業年度において、 2 紙以上の日刊新聞紙に掲載されて
いるため、本項の記載を省略する。
第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 .日本における株式事務等の概要
(1) 日本における株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人
日本においては、株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人は存在しない。
(2) 株主に対する特典
該当事項なし。
(3) 株式の譲渡制限
一般的には該当事項なし。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 決算期
12 月 31 日
(b) 株主総会
株主総会は、本社または招集通知において指定されるその他の場所で開催される。
(c) 登録
当行の株式は、法律により定められる条件に従い株主口座に登録される。当行の株式は、口座間で振
り替えることができる。
(d) 基準日
事業年度末において、所有する株式がその名義で少なくとも 2 年間登録されており、かつ当該事業年度
の配当が支払われる日現在もその名義で登録されていることを証明する資料を提出した普通株式の株主
は、登録されている普通株式に対する増配を受ける資格を有する。
(e) 株券に関する手数料
該当事項なし。
2 .日本における株主の権利行使に関する手続等
(1) 株主の議決権行使に関する手続
すべての株主は、保有する株式の数にかかわらず、法律および定款で定められた条件に従い、総会の 2 営
業日前の深夜 12 時(パリ時間)までに株式が自己の名義または株主の代理として登録された仲介機関の名
義で当該株式が登録されていることを条件として、その身分および株式の所有を証明することにより、本
人または代理人により株主総会に出席する権利を有する。
・記名式株式の保有者は、その保有する株式を当行の株主名簿により管理される記名式株式口座に登録
しなければならない。
・無記名式株式の保有者は、その保有する株式を承認仲介機関の無記名式株式口座に預託するものとす
る。かかる登録または申請は、仲介機関が作成する株式保有証明書または適用があれば電子形式によ
り証明される。
普通株式の株主が本人または代理人により株主総会に出席できない場合、当該株主は、適用される法令
に従い、以下の 2 つの方法のいずれかにより参加することができる。
・遠隔投票による方法
・当行宛に代理人の記載のない委任状を郵送する方法
フランス居住者ではない当行の株主は、株主の代理として登録され、株式を管理する一般的な権限を与
えられている仲介機関によって口座に登録し、総会においてはかかる仲介機関が株主を代表することがで
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きる。ただし、口座を開設した場合、仲介機関は適用される法令に従い、第三者を代表して株式を保有す
る仲介機関としての資格を当行または口座名義人である金融仲介機関に届け出なければならない。
総会の招集通知に掲載される取締役会の決定があれば、株主は、有効な法令に従い、ビデオ会議または
インターネットを含むその他の電気通信もしくは遠隔通信手段により総会に参加することができる。
(2) 配当請求等に関する手続
当行は、すべての受取配当額を、配当支払日に当行株式を保有する株主の口座に振り込むものとする。
(3) 株式の譲渡に関する手続
日本における株主は、開設された口座間の帳簿振替により当行株式に係る権限を譲渡することができ
る。
(4) 配当等に関する課税上の取扱い
(a) 配当
実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。
日本の居住者たる個人が日本国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける配当については、フランスに
おいて当該配当の支払の際に徴収されたフランスの国または地方公共団体の源泉徴収税額があるとき
は、この額を控除した後の金額に対して、① 2014 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までに支払を受ける配当
については 20.315 %(所得税 15.315 %、住民税 5 %)および② 2038 年 1 月 1 日以後に支払を受ける配当につ
いては 20 %(所得税 15 %、住民税 5 %)の税率による源泉徴収が行われる。総合課税または申告分離課税
のいずれかを選択して確定申告をすることができるが、申告分離課税を選択した場合の税率は、源泉徴
収税率と同一である。日本の法人が日本国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける配当については、①
2014 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までに支払を受ける場合には 15.315 %および② 2038 年 1 月 1 日以後に支
払を受ける場合には 15 %の税率による所得税の源泉徴収が行われる。
フランスにおいて徴収された税金は、日本の税法の規定に従い、外国税額控除の対象となる場合があ
る。
(b) 売買損益
当行株式の日本における売買に基づく損益についての課税は、日本の会社の株式の売買損益課税と同
様である。
(c) 相続税
当行株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せら
れるが、外国税額控除が認められる場合がある。
(5) その他
該当事項なし。
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第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2 【その他の参考情報】
当行は、当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第 1 項各
号に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
書 類 提出日
有価証券報告書 2021 年 5 月 25 日
2020 年 4 月 6 日付 発行登録書 の 訂正発行登録書 2021 年 5 月 25 日
発行登録追補書類 2021 年 5 月 27 日
臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 1 項お
2021 年 9 月 2 日
よび同条第 2 項第 1 号の規定に基づく)
2020 年 4 月 6 日付発行登録書の訂正発行登録書 2021 年 9 月 2 日
半期報告書 2021 年 9 月 29 日
2021 年 9 月 2 日付臨時報告書の訂正報告書 2021 年 10 月 11 日
2021 年 9 月 2 日付臨時報告書の訂正報告書 2021 年 12 月 3 日
発行登録書 2022 年 4 月 6 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行された法定監査人の監査報告書の日本語訳であり、日本語圏の読者の便宜のた
めにのみ提供されるものである。本報告書には、法定監査人の選任に関する情報等の欧州規則またはフラン
ス法によって特に要求されている情報が含まれている。本報告書は、フランス法およびフランスにおいて適
用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものとする。
( 2021 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会御中
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会における委任に従い、 2021 年 12 月 31 日終了事業
年度に係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類について監査を行った。
私たちは、連結財務書類が、欧州連合が採択している国際財務報告基準に準拠して、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループの 2021 年 12 月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業
年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に関する法定監査人の責任」の中
に詳述されている。
独立性
私たちは、 2021 年 1 月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、フランス商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )に規定されている独立性
規則に準拠して監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項により禁止されている非監査
業務は一切提供していない。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関する世界的な危機により、当事業年度の財務書類は特殊な条件下で作成およ
び監査された。実際、この危機および衛生上の緊急事態に関連して取られた例外的措置は、企業、特にその
事業および資金調達に多大な影響を与え、企業の将来の見通しに対する不確実性を増大させた。これらの移
動制限やリモートワーク等の措置もまた、企業の内部組織および監査の遂行に影響を及ぼした。
このような複雑かつ変化する状況の中で、私たちの評価の正当性について、フランス商法の第 L.823-9 条お
よび第 R.823-7 条の規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、連結財務書類監査で最も重要
であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、およびそれらのリスクについて私たちが
どのように対応したかについて報告する。
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これらの事項は、連結財務書類全体に対する私たちの監査の一環として対応されたものであり、したがっ
て上述の私たちの監査意見の形成に寄与した。私たちは、連結財務書類の中の特定の項目に対して個別の意
見を表明するものではない。
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稼働貸出金および債務不履行貸出金に係る信用リスクおよび予想損失の見積り
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、リスク管理部門が貸出金の分類(ス
は、 IFRS 第 9 号に基づき稼働貸出金(「ステージ テージ 1 、 2 または 3 )および損失評価引当金の計上
1 」および「ステージ 2 」)および債務不履行貸出 額の測定に実施した手続を検証した。私たちは、
金(「ステージ 3 」)に係る予想信用損失( ECL ) COVID-19 の危機の影響を考慮するために用いられ
について損失評価引当金を認識している。 た手法、損失評価引当金の算定に用いられたマク
特に COVID-19 の危機下におけるかかる損失評価 ロ経済予測および経済支援策への対応ならびに関
引当金の決定に要する判断の重要性を考慮し、私 連する財務情報を検証した。
たちはこれらの見積りが、以下の主な事業体およ 私たちは、主な事業体が実施した、年に 1 回行わ
びリスク区分に関する監査上の主要な検討事項で れるポートフォリオ・レビュー、信用格付の更
あると考えた。 新、 COVID-19 の危機の影響を受けた部門、稼働貸
・ クレディ・アグリコル・ CIB :不確実な経済環 出金または債務不履行貸出金の識別ならびに損失
境、回収不能リスクを示すエクスポージャー 評価引当金の測定について、私たちが主要な統制
の識別の複雑性および回収フローの見積りに と考えたものを対象にテストを行った。私たちは
必要な判断の程度を踏まえ、運輸、観光およ また、稼働貸出金および債務不履行貸出金の監視
びエネルギーセクターの企業への融資につい を担当する、クレディ・アグリコル・エス・
ての稼働貸出金(ステージ 1 およびステージ エー・グループの主な事業体の専門委員会の主な
2 )およびすべての債務不履行貸出金(ステー 調査結果も査閲した。
ジ 3 )の損失評価引当金 ステージ 1 および 2 の損失評価引当金について、
・ リテール・バンキング:特にコーポレートお 私たちは以下の手続を行った。
よび専門のセグメントに対するステージ 1 およ ・ 専門家に対する、用いられた経済シナリオ、
び 2 の貸出金の損失評価引当金 損失評価引当金の算定および測定のための
・ コンシューマー・ファイナンス:フランスお 様々なインプット情報、また、算定モデルの
よびイタリアにおけるステージ 1 、 2 および 3 の 評価の依頼。私たちは、特に経済支援策の影
貸出金の損失評価引当金 響を考慮するために行われた調整について検
証した。
2021 年 12 月 31 日現在、すべての適格エクスポー ・ 信用リスクの著しい増大( SICR )の識別およ
ジャー(クレディ・アグリコル内部取引を除 び経済支援策を考慮するための会計処理の適
く。)に関連する予想損失に対する損失評価引当 用にリスク管理部門が用いた手法の検証
金は、 10.6 十億ユーロであり、その内訳は、以下 ・ 損失評価引当金の算定に用いられたデータの
のとおりである。 移行に関連して私たちが重要であると考えた
・ 4.0 十億ユーロの稼動貸出金(ステージ 1 に 1.5 統制またはその算定に用いられた前提と会計
十億ユーロおよびステージ 2 に 2.5 十億ユー 上の記録との照合のテスト
ロ)の損失評価引当金 ・ 試査による損失評価引当金の独立した算定の
・ 6.7 十億ユーロの債務不履行貸出金(ステージ 実施、算定額と計上額との比較および必要に
3 )の損失評価引当金 応じて経営者が行った調整の検証
連結財務書類に対する注記 1.2 および 3.1 を参 ・ COVID-19 の危機により大きな打撃を受けた部
照。 門に焦点を当てた、悲観的な見通しのクレ
ディ・アグリコル・ CIB の法人営業のエクス
ポージャーについて経営者が実施した分析の
評価
個別に算定したステージ 3 の損失評価引当金につ
いて、私たちは以下の手続を行った。
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・ クレディ・アグリコル・ CIB について:
- 減損した重要な取引相手先について用いら
れた見積りの検証
- 信用情報のサンプルに基づく、特に担保価
値を考慮に入れた予想キャッシュ・インフ
ローの評価に用いられた主な仮定の基礎と
なる要因の検証
・ コンシューマー・ファイナンスについて、損
失評価引当金の算定に用いられたデータと経
営者の IT システムにおいて入手可能なデータ
との整合性の確認およびサンプルに基づく、
統計的な見積りに用いられた過去データの質
のテスト
最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
に記載された信用リスクに関する開示について検
証した。
のれんおよび負ののれんの測定
識別されたリスク 監査上の対応
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のれんの減損テストは、減損の客観的な兆候が 私たちは、のれんの減損の必要性を評価するた
ある場合にはいつでも、ない場合にも少なくとも めにクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
年に 1 回行われる。これらのテストは、各資金生成 プが実施したプロセスについて理解した。
単位( CGU )の帳簿価額と、公正価値から売却コス 私たちは、私たちの監査チームに評価の専門家
トを差し引いた価値と使用価値のいずれか高い方 を招き入れ、割引率および永久成長率の決定に用
の金額として定義される回収可能価額の比較に基 いられた仮定ならびに割引キャッシュ・フローの
づいている。使用価値は、経営監視のために各事 算定に用いられたモデルを評価した。
業体の経営者が決定した 4 年間の財務予測に 1 年間 私たちは、計算のテストを行い、主な仮定(資
を追加した予測として定義される、 CGU により生成 本配分の割合、割引率、永久成長率等)を外部の
される見積将来キャッシュ・フローを割り引いて決 情報源と比較した。
定される。 私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
資本配分の割合は、該当がある場合、規制当局 体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
により設定されている(特に第 2 の柱に関する)特 測を検証した。
定の要件を考慮して決定される。 ・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
減損テストには、特に財務予測および割引率の 役会または監督委員会)に提示された財務予
決定に用いられる主要な仮定に関して、経営者の 測と整合性が取れているか、また潜在的な調
判断が必要となるため、私たちは、のれんの測定 整に正当性があるかの確認
は監査上の主要な検討事項であると考えた。 ・ 最終年度の決定を含む、主な基礎となる仮定
さらに、識別可能資産および負債の決定に用 の評価。これらの仮定は、 COVID-19 の危機に
いられた仮定の重要性を考慮して、私たちは、ク より影響を受けた経済環境、過去の財務予測
レディ・アグリコル・イタリアによるクレディ および過年度における実績を考慮して評価さ
ト・ヴァルテッリネーゼの買収に関連する負のの れた。
れんの測定を監査上の主要な検討事項であると考 ・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
えた。 率、リスク費用、費用収益比率)に対する使
用価値の感応度分析の実施
2021 年 12 月 31 日現在、貸借対照表に計上された 私たちはまた、連結財務書類に対する注記に記
のれんは 15.6 十億ユーロである。連結財務書類に 載された、これらの減損テストの結果および様々
対する注記 1.2 および 6.16 を参照。 な測定インプットに対する感応度の水準に関する
クレディト・ヴァルテッリネーゼの買収を受け 開示についても検証した。
て損益計算書に計上された負ののれんは、 497 百万 クレディト・ヴァルテッリネーゼの買収に関連
ユーロである。注記 2.2.4 を参照。 する負ののれんの測定に関する私たちの手続き
は、特に、以下のとおり構成された。
・ 評価の専門家と共に、識別可能資産および負
債の測定において経営者が用いた仮定の評価
・ 当初連結におけるのれんの分配額の認識に関
する検証
・ 連結財務書類の注記に記載された開示につい
ての検証
法務、税務および法令遵守に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
は、様々な訴訟の当事者となっており、複数の規 ル・エス・エー・グループおよびその主要な子会
制当局から、調査および規制情報の提供要請を受 社の経営者の法務、税務および法令遵守部門との
けている。これらは、主に様々な国(米国、英 四半期ごとの質問を通じて、これらの訴訟および
国)および欧州連合の当局との Euribor / Libor お 税務上の不確実性から生じるリスクならびに引当
よび SSA 債の件に関するものである。また、消費者 金または債権(該当する場合)を評価するために
金融事業部門についてのイタリアの競争当局なら 経営者が実施したプロセスについて理解した。
びにオランダの信用取引に関する仲裁機関および 私たちの監査手続には、以下が含まれた。
監督機関による係属中の訴訟に関するものもあ ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
る。 ス・エーおよびクレディ・アグリコル・エ
様々な税務調査もまたフランスおよびクレ ス・エー・グループの主要な事業体の法務も
ディ・アグリコル・エス・エー・グループが事業 しくは税務部門または外部アドバイザーが作
を行う一部の国(ドイツを含む。)において進行 成した文書、規制当局からの書簡および法務
中である。 リスク委員会の議事録)に基づく、引当金ま
係争中の訴訟の結果または特定の税務上の取扱 たは債権の決定に用いられた仮定の検証
いの不確実性を評価することは困難であることか ・ クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
ら、引当金または債権の認識およびその計上額の プの法務アドバイザーの分析および結果、な
決定には、その性質上判断を要する。 らびに私たちの確認要請への回答の査閲
かかる判断の重要性に照らし、これらの評価は ・ 特に税務リスクについて、私たちの税務専門
連結財務書類における重要な虚偽表示リスクを伴 家と共に、クレディ・アグリコル・エス・
うことから、監査上の主要な検討事項である。 エー・グループが関連当局に提出した回答お
よびクレディ・アグリコル・エス・エー・グ
2021 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 ループが実施したリスク評価の検証
の提供要請および特定の規制当局による措置なら ・ 上記を踏まえた 2021 年 12 月 31 日現在の引当金
びに主要な税務調査については、連結財務書類に または債権の水準の評価
対する注記 1.2 、 6.10 および 6.18 に記載されてい 最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
る。 に記載された関連の開示について検証した。
レベル 3 に分類された、クレディ・アグリコル・ CIB の特定の金融資産および金融負債ならびにクレディ・ア
グリコル・アシュランスの金融資産の測定
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、クレディ・アグリコル・ CIB が、レベ
の大口顧客事業部門において、クレディ・アグリ ル 3 に分類されるデリバティブ金融商品および発行
コル・ CIB は、企業、金融機関および大口発行者向 済みの仕組債の識別、測定および認識のために実
けにデリバティブ金融商品の組成、構築、販売お 施したプロセスならびに統制について理解した。
よびトレーディングを行っている。さらに、クレ 私たちは、観察可能性のマッピングの検証、測
ディ・アグリコル・エス・エー・グループの海外 定インプットの独立した検証および評価モデルの
および国内の顧客向けの負債性金融商品(一部は 内部承認の査閲等の私たちが重要と考え、またリ
「ハイブリッド」債)の発行は、クレディ・アグ スク管理部門によって主に実施された統制を検証
リコル・ CIB の中長期にわたるリファイナンスの管 した。私たちはまた、評価調整の計上プロセスお
理に寄与している。 よび金融商品の会計上の分類についても検証し
・ 売買目的で保有されるデリバティブ金融商品 た。
は、貸借対照表上、純損益を通じて公正価値 金融商品の評価における監査チームの専門家の
で測定されて計上される。 支援により、私たちは独立した評価を実施し、ク
・ 発行済みの「ハイブリッド」債は、公正価値 レディ・アグリコル・ CIB が行った評価を分析し、
オプションにより純損益を通じて測定する金 2021 年 12 月 31 日現在で使用された仮定、インプッ
融負債として認識される。 ト、手法およびモデルを検証した。特に、私たち
その評価に重要な観察不能な市場インプットの は当事業年度中に実施された観察可能性のマッピ
使用を要する金融商品は、公正価値ヒエラルキー ングの進展に関する文書を検証した。
のレベル 3 に分類される。かかる商品の公正価値ヒ 私たちはまた、計上された主な評価調整につい
エラルキーのレベルごとの分類および測定は、特 て検証し、証拠金および金融商品の処分損益に見
に以下について経営者の判断を要する。 られる取引相手先との主な評価差異に対して経営
・ 評価インプットの観察可能性のマッピングの 者が与えた正当性についても検証した。
定義 レベル 3 に分類されるクレディ・アグリコル・ア
・ 内部の標準的でない評価モデルの使用 シュランスの保険投資について、私たちは以下の
・ 観察可能な市場データによる裏付けがないイ 手続を実施した。
ンプットの評価 ・ 私たちは、これらの金融資産に係る内部統制
・ モデル、使用されたインプットまたはカウン 環境および評価プロセスに関する理解をアッ
ターパーティー・リスクおよび流動性リスク プデートした。
の不確実性を考慮するように設計された評価 ・ 内部評価モデルを用いて測定する資産につい
調整の評価 て:
さらに、レベル 3 に分類されるクレディ・アグリ - 私たちは、市場の慣行および COVID-19 の危
コル・アシュランスの保険投資は、主にベン 機下であることを考慮し、用いられた基礎
チャーキャピタルファンド( FCPR )のユニットで となる仮定、手法およびインプットの適切
あり、観察可能な市場データによる裏付けがない 性を検証した。
仮定を用いて測定される未上場の株式である。こ - 私たちは、 2021 年 12 月 31 日現在決定され、
れらの商品の評価プロセスは、適切な場合には流 また計上された価値を分析した。
動性リスクおよびカウンターパーティー・リスク ・ クレディ・アグリコル・アシュランス以外の
を考慮するが、 COVID-19 の危機下で複雑さを増し 運用会社によって測定される資産について:
ている。 - 私たちは、 2021 年 12 月 31 日現在用いられた
不確実な経済環境を考慮し、私たちはレベル 3 に 測定を資産運用会社の報告書と比較した。
分類されるこれらのクレディ・アグリコル・ CIB の - 健康危機および経済危機の影響を直接受け
金融資産および金融負債ならびにクレディ・アグ た資産について:私たちは、独立した評価
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リコル・アシュランスの保険資産の評価は、専門 報告書および潜在的なリスクに関する適切
家の判断ならびに評価に用いられるモデルの多様 な分析を検証した。
性および複雑性から、監査上の主要な検討事項で - 決算日前に測定された資産について:私た
あると考えた。 ちは、計上された価額と決算日における価
額との間で重要な差異がないことを確認す
資産のうち、クレディ・アグリコル・ CIB のデリ るためにクレディ・アグリコル・エス・
バティブ金融商品およびクレディ・アグリコル・ エー・グループが実施した分析を検証し
アシュランスの保険資産は、クレディ・アグリコ た。
ル・エス・エー・グループの貸借対照表上、公正 ・ 私たちは、連結財務書類に対する注記に記載
価値で測定する金融資産として、 2021 年 12 月 31 日 された開示の適切性について評価した。
現在、レベル 3 に 21.6 十億ユーロが計上されてい
る。
負債のうち、クレディ・アグリコル・ CIB のデリ
バティブ金融商品および発行済みの仕組債は、ク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループの貸
借対照表上、公正価値で測定する金融負債とし
て、 2021 年 12 月 31 日現在、レベル 3 に 9.6 十億ユー
ロが計上されている。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 6.2 および 11.2
を参照。
保険契約に関連する特定の責任準備金
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、左記に言及されている主な個別引当
の保険事業部門において、保険負債は、 IFRS 第 4 号 金について、私たちは、アクチュアリーの支援に
に認められているとおり、フランスの連結基準お より、以下の手続を実施した。
よび適用規制に準拠して、責任準備金として認識 ・ これらの準備金の測定のためのクレディ・ア
される。 グリコル・エス・エー・グループの手法につ
これらの責任準備金は、その決定に判断を要す いての遵守の理解
る個別引当金を含んでいる。これらには、以下が ・ 損失の管理または評価、予測モデルまたは確
含まれる。 率論的モデルの設計およびモデルに組み込ま
・ 保険会社のコミットメント(サービスの支払 れる主な仮定(資産利回り、将来の保険料、
い)の現在価値が、予測される保険契約者の 生命表、依存状態に陥る可能性、依存した生
保険料より多額の場合に設定された、依存リ 活の予測期間、割引率等)の決定に関連する
スクの増大に対する準備金 統制環境の理解
・ 既発生未報告損害または未評価保険金総額を ・ 準備金の算定に用いられた管理データの正確
賄うための、損害保険に関する請求に対する 性を確認するためにクレディ・アグリコル・
準備金 エス・エー・グループが実施した統制の結果
裁量権のある有配当性を有する生命保険証券お の理解
よび金融契約に関して、クレディ・アグリコル・ ・ 市場の慣行、過去データおよび COVID-19 の危
エス・エー・グループは負債十分性テストを年に 1 機に関連する経済的な状況の観点からの特定
回実施し、予測管理手数料控除後の見積将来 の仮定またはデータの分析
キャッシュ・フローが保険負債に対応するために ・ 技術データおよび会計仕訳の処理を支援する
十分であることを確認する。 情報システムに関して私たちが重要と考えた
特に COVID-19 の危機下において、上述の個別引 統制の検証
当金および様々な基礎となる仮定(資産利回り予 ・ 特定の準備金の再計算
測、保険契約者の行動、保険会社の経営者の判 特に、負債十分性テストについて、私たちは異
断、自立生活期間または依存状態に陥る可能性、 なるシナリオにおいて引当金が引き続き十分であ
将来の保険料、請求遅延の評価に用いられた統計 ることを確認するための、主要な財務上および
モデルおよび専門家の評価、割引率等)に対する ポートフォリオの仮定が変動するシナリオに対す
負債十分性テストの感応度を考慮して、私たちは るテスト結果の感応度を検証した。
個別責任準備金および負債十分性テストが監査上
の主要な検討事項であると考えた。
保険契約に係る責任準備金純額は、 2021 年 12 月
31 日現在 373.6 十億ユーロであった。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 4.6 および 6.17
を参照。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法的および規制上要求されてい
るとおり、取締役会の経営者報告書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情
報について特定の検証を行った。
その公正な表示および連結財務書類との整合性について、私たちが報告すべき事項はない。
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私たちは、経営者報告書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報にはフ
ランス商法の 第 L.225-102-1 条に基づき要求される 連結の非財務情報の報告が含まれていることを認める。
しかし、フランス商法の 第 L.823-10 条に基づき、私たちは かかる 報告に記載されている情報の公正な表示
お よび連結財務書類との整合性については検証しておらず、独立した第三者の報告対象である。
法的および規制上の要件に基づくその他の検証および情報
年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示
欧州の単一の電子報告形式に従って表示される年次連結財務書類に係る法定監査人の手続に関して適用さ
れる専門的基準に従って、私たちは最高経営責任者の責任において作成された、フランス通貨金融法典
( Code monétaire et financier )の第 L.451-1-2 条第 I 項に言及される年次財務報告書に含まれる連結財務書
類の表示が 2018 年 12 月 17 日付の欧州委任規則第 2019/815 号に定義されるその形式に準拠していることを検証
した。連結財務書類に関連するため、私たちの監査には連結財務書類のマークアップが上述の規則に定義さ
れる形式に準拠していることの検証が含まれた。
私たちの監査に基づき、私たちは年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示が、すべての重要な点に
おいて欧州の単一の電子報告形式に準拠していると結論付ける。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス金融市場機関に提出する年次財務報告書に含め
る財務書類が、私たちが監査を実施した連結財務書類と一致していることを確認する責任を負わない。
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた株主総会、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた株主総会において、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2021 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、 18 年目および 37 年目である。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して真実かつ公正な概観を与える連結財務書類を
作成し、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために経営者が必要と考える
内部統制手続を実施する責任を負っている。
連結財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続す
る能力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・ア
グリコル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を
行うことに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査システムの監視を行うことにある。
本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
連結財務書類監査に関する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての連
結財務書類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
は、高い水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見
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することを保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、
個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る 場合に、重要性があると判断される。
フランス商法の第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの監査にはクレディ・アグリコル・エス・
エーの経営者の存続性または経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行った。
法定監査人はまた、以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による連結財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部
統制の無効化が伴うためである。
・ 状況 に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解する。ただし、こ
れは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 連結財務書類の注記において採用された会計方針の適切性ならびに経営者によって行われた会計上の見
積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に
注意を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、限定付適正意見
または意見不表明を発行することが求められる。
・ 全体としての連結財務書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結 財務書類に関する意見を表明するために、連結の範囲に含まれるクレディ・アグリコル・エス・
エー・グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法
定監査人は、連結財務書類監査の管理、監督および実施に加え、かかる連結財務書類に関して表明する
監査意見に対して責任を負う。
監査委員会への報告
私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、連結財務書類監査
で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査上の主要
な検討事項を構成している。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法の第 L.822-10 条から第 L.822-14 条の条項および法定
監査人に対するフランスの倫理規範において定義されている、フランスでの適用規則に則った私たちの独立
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性を確認し、規則( EU )第 537/2014 号第 6 条で定められている宣言書を提出する。私たちは、独立性に対する
リスクやそれに関連するセーフガード措置について、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2022 年 3 月 23 日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
オーディット エ・オートル
アニエス・ユセール オリヴィエ・デュラン
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連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に関する法定監査人
の監査報告書の日本語訳であり、日本語圏の利用者の便宜のためにのみ提供されるものである。
法定監査人の本監査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書および株主に提示さ
れたその他の文書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報の検証等の欧州
規則およびフランス法によって要求されている情報が含まれている。
本報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠し
て解釈されるものとする。
( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会御中
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会における委任に従い、 2020 年 12 月 31 日終了
事業年度に係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類について監査を行った。
私たちは、連結財務書類が、欧州連合が採択している国際財務報告基準( IFRS )に準拠して、クレディ・
アグリコル・エス・エー・グループの 2020 年 12 月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了
した事業年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中
に詳述されている。
独立性
私たちは、 2020 年 1 月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、フランス商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )の独立性規定に準拠して
監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項に記載されている禁止されている非監査業務
は一切提供していない。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関する世界的な危機により、当事業年度の財務書類は特殊な条件下で作成およ
び監査された。実際、この危機および衛生上の緊急事態に関連して取られた例外的措置は、企業、特にその
事業および資金調達に多大な影響を与え、企業の将来の見通しに対する不確実性を増大させた。これらの移
動制限やリモートワーク等の措置もまた、企業の内部組織および監査の遂行に影響を及ぼした。
このような複雑かつ変化する状況の中で、私たちの評価の正当性について、フランス商法( Code de
commerce )の第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、
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当事業年度の連結財務書類監査で最も重要であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事
項、およびそれらのリスクについて私たちがどのように対応したかについて報告する。
これらの事項は、連結財務書類全体に対する私たちの監査およびかかる監査意見の形成に際して対応され
たものであり、私たちは、連結財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではない。
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COVID-19 の危機下での、稼働貸出金、信用の質が低下した貸出金および債務不履行貸出金に係る信用リスク
および予想損失の見積り
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、リスク管理部門が貸出金の分類(バ
は、 IFRS 第 9 号に基づき稼働貸出金(バケット ケット 1 、 2 または 3 )および損失評価引当金の計上
1 )、信用の質が低下した貸出金(バケット 2 )ま 額の測定のために実施した手続を検証した。私た
たは債務不履行貸出金(バケット 3 )に係る予想信 ちは、 COVID-19 の危機の影響を考慮するために用
用損失( ECL )について損失評価引当金を認識して いられた手法、損失評価引当金の算定に用いられ
いる。 たマクロ経済予測および経済支援策への対応なら
特に当事業年度および 2020 年 12 月 31 日現在の びに関連する財務情報を検証した。
COVID-19 の危機下におけるかかる損失評価引当金 私たちは、年に 1 回行われるポートフォリオ・レ
の決定に要する判断の重要性を考慮し、私たちは ビュー、信用格付の更新、 COVID-19 の危機の影響
これらの見積りが、以下の主な事業体およびリス を受けた部門、信用の質が低下した貸出金および
ク区分に関する監査上の主要な検討事項であると 債務不履行貸出金の識別ならびに減損の測定のた
考えた。 めに、主な事業体が実施した主要な統制のテスト
・ クレディ・アグリコル・ CIB : COVID-19 後の不 を行った。私たちはまた、信用の質が低下した貸
確実な経済環境、回収不能のリスクがあるエ 出金および債務不履行貸出金の監視を担当する、
クスポージャーの識別が複雑であることおよ クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの
び回収フローの見積りに必要な判断の程度に 主な事業体の専門委員会の主な調査結果も査閲し
起因する、特に運輸およびエネルギーセク た。
ターの企業への融資についての稼働貸出金 バケット 1 および 2 の損失評価引当金について、
(バケット 1 )、信用の質が低下した貸出金 私たちは以下の手続を行った。
(バケット 2 )および債務不履行貸出金(バ ・ 専門家に対する、用いられた経済シナリオ、
ケット 3 )の損失評価引当金 損失評価引当金の算定および測定のための
・ リテール・バンキング:特にコーポレートお 様々なインプット情報、また、算定モデルの
よび専門のセグメントに対するバケット 1 およ 評価の依頼。私たちは、特に経済支援策の影
び 2 の貸出金の損失評価引当金 響を考慮するために行われた調整について検
・ コンシューマー・ファイナンス:フランスお 証した。
よびイタリアにおけるバケット 1 、 2 および 3 の ・ 信用リスクの著しい増大( SICR )および経済
貸出金の損失評価引当金 支援策を考慮するために適用された会計処理
を識別するためにリスク管理部門が用いた手
2020 年 12 月 31 日現在、すべての適格エクスポー 法の検証
ジャー(クレディ・アグリコル内部取引を除 ・ 損失評価引当金の算定に用いられたデータの
く。)に関連する予想損失に対する損失評価引当 移行に関連して私たちが重要であると考えた
金は、 11.1 十億ユーロであり、その内訳は、以下 統制またはその算定に用いられた前提と会計
のとおりである。 上の記録との照合のテスト
・ 3.4 十億ユーロの稼動貸出金および信用の質が ・ 試査による損失評価引当金の独立した算定の
低下した貸出金(バケット 1 に 1.3 十億ユーロ 実施、算定額と計上額との比較および必要に
およびバケット 2 に 2.1 十億ユーロ)の損失評 応じて経営者が行った調整の検証
価引当金 ・ COVID-19 の危機により強く影響を受けた部門
・ 7.7 十億ユーロの債務不履行貸出金(バケット に焦点を当てた、悲観的な見通しのクレ
3 )の損失評価引当金 ディ・アグリコル・ CIB の法人営業のエクス
連結財務書類に対する注記 1.2 および 3.1 を参 ポージャーについて経営者が実施した分析の
照。 評価
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個別に算定したバケット 3 の損失評価引当金につ
いて、私たちは以下の手続を行った。
・ クレディ・アグリコル・ CIB について:
・ 減損した重要な取引相手先について用いら
れた見積りの検証
・ 信用情報のサンプルに基づく、特に担保価
値を考慮に入れた予想キャッシュ・フロー
の評価に用いられた主な仮定の基礎となる
要因の検証
・ コンシューマー・ファイナンスについて、損
失評価引当金の算定に用いられたデータと経
営者の IT システムにおいて入手可能なデータ
との整合性の確認およびサンプルに基づく、
統計的な見積りに用いられた過去データの質
のテスト
最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
に記載された信用リスクに関する開示について検
証した。
のれんの評価
識別されたリスク 監査上の対応
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のれんの減損テストは、減損の客観的な兆候が 私たちは、のれんの減損の必要性を評価するた
ある場合にはいつでも、ない場合にも少なくとも めにクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
年に 1 回行われる。これらのテストは、各資金生成 プが実施したプロセスについて理解した。
単位( CGU )の帳簿価額と、公正価値から売却コス 私たちは、監査チームに評価の専門家を関与さ
トを差し引いた価値と使用価値のいずれか高い方 せ、割引率および永久成長率の決定に用いられた
の金額として定義される回収可能価額の比較に基 仮定ならびに割引キャッシュ・フローの算定に用
づいている。使用価値は、経営監視のために各事 いられたモデルを評価した。
業体の経営者が決定した 3 年間の財務予測に 2 年間 私たちは、算定方法のテストを行い、主な仮定
を追加した予測により定義されている CGU の見積将 (資本配分の割合、割引率、永久成長率等)を外
来キャッシュ・フローを割り引いて決定される。 部の情報源と比較した。
資本配分の割合は、該当がある場合、規制当局 私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
により設定されている(特に第 2 の柱に関する)特 体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
定の要件を考慮して決定される。 測を検証した。
減損テストには、特に COVID-19 の危機下での経 ・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
済シナリオ、財務予測および割引率の決定に用い 役会または監督委員会)に提示された財務予
られる主要な仮定に関して、経営者の判断が必要 測と整合性が取れているか、また潜在的な調
となるため、私たちは、のれんの測定は監査上の 整に正当性があるかの確認
主要な検討事項であると考えた。 ・ 3 年間を超える予測の延長を含む、主な基礎と
使用価値と帳簿価額の差、過去の実績および経 なる仮定の評価。これらの仮定は、 COVID-19
営者が用いた仮定に対する感応度を考慮して、私 の危機により影響を受けた経済環境、過去の
たちは、フランス国内リテール・バンキング- 財務予測および過年度における実績を考慮し
LCL 、国際リテール・バンキング-イタリアおよび て評価された。
国際資産管理の CGU について行われたテストに特に ・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
注目した。 率、リスク費用、費用収益比率)に対する使
用価値の感応度分析の実施
2020 年 12 月 31 日現在、貸借対照表に計上された 私たちはまた、連結財務書類に対する注記に記
のれんは 14.7 十億ユーロであり、フランス国内リ 載された、これらの減損テストの結果および様々
テール・バンキング- LCL に関連する 4.2 十億ユー な測定パラメーターに対する感応度の水準に関す
ロ、国際リテール・バンキングに関連する 792 百万 る開示についても検証した。
ユーロ( 2020 年に計上された 903 百万ユーロの減損
控除後)および国際資産管理に関連する 827 百万
ユーロを含んでいる。
連結財務書類に対する注記 1.2 および 6.16 を参
照。
法務、税務および法令遵守に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
は、様々な訴訟の当事者となっており、複数の規 ル・エス・エー・グループおよびその主要な子会
制当局から、調査および規制情報の提供要請を受 社の経営者、特に法務、税務および法令遵守部門
けている。これらは、主に様々な国(米国、英 との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
国)および欧州連合の当局との Euribor / Libor お 訟および税務上の不確実性から生じるリスクを測
よび SSA 債の件に関するものである。また、消費者 定するために経営者が設定したプロセス、ならび
金融事業部門についてのイタリアの競争当局なら に該当する場合、これらの事項に関連する引当金
びにオランダの信用取引に関する仲裁機関および または債権について理解した。
監督機関による係属中の訴訟に関するものもあ 私たちの手続には、以下が含まれる。
る。 ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
様々な税務調査もまたフランスおよびクレ ス・エーおよびクレディ・アグリコル・エ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループが事業 ス・エー・グループの主要な事業体の法務も
を行う一部の国(ドイツを含む。)において進行 しくは税務部門または外部アドバイザーが作
中である。 成した文書、規制当局からの書簡および法務
係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上 リスク委員会の議事録)に基づく、引当金ま
の取引における特定の税務上の取扱いの不確実性 たは債権の決定に用いられた仮定の検証
を評価することは困難であることから、引当金ま ・ クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
たは債権の認識およびその計上額の決定には、そ プの法務アドバイザーの分析および結果、な
の性質上判断を要する。 らびに私たちの確認要請への回答の査閲
かかる判断の重要性に照らし、これらの評価は ・ 特に税務リスクについて、私たちの税務専門
連結財務書類における重要な虚偽表示リスクを伴 家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
うことから、監査上の主要な検討事項である。 ス・エー・グループが関連当局に提出した回
答およびクレディ・アグリコル・エス・
2020 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 エー・グループが実施したリスク評価の検証
の提供要請および特定の規制当局による措置なら ・ 上記を踏まえた 2020 年 12 月 31 日現在の引当金
びに最も重要な税務調査については、連結財務書 または債権の水準の評価
類に対する注記 1.2 、 2 、 6.10 および 6.18 に記載さ 最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
れている。 に記載された関連の開示について検証した。
レベル 3 に分類された、クレディ・アグリコル・ CIB の特定の金融資産および金融負債ならびにクレディ・ア
グリコル・アシュランスの金融資産の測定
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、クレディ・アグリコル・ CIB が、レベ
の大口顧客事業部門において、クレディ・アグリ ル 3 に分類されるデリバティブ金融商品および発行
コル・ CIB は、企業、金融機関および大口発行者向 済みの仕組債の識別、測定および認識のために実
けにデリバティブ金融商品の組成、構築、販売お 施したプロセスならびに統制について理解した。
よびトレーディングを行っている。さらに、クレ 私たちは、観察可能性のマッピングの検証、測
ディ・アグリコル・エス・エー・グループの海外 定パラメーターの独立した検証および評価モデル
および国内の顧客向けの負債性金融商品(一部は の内部承認の査閲等の私たちが重要と考え、また
「ハイブリッド」債)の発行は、クレディ・アグ リスク管理部門によって主に実施された統制を検
リコル・ CIB の中長期にわたるリファイナンスの管 証した。私たちはまた、評価調整の計上プロセス
理に寄与している。 および統制ならびに金融商品の会計上の分類につ
・ 売買目的で保有されるデリバティブ金融商品 いても検証した。
は、貸借対照表上、純損益を通じて公正価値 金融商品の評価における監査チームの専門家の
で測定されて計上される。 支援により、私たちは独立した評価を実施し、ク
・ 発行済みの「ハイブリッド」債は、公正価値 レディ・アグリコル・ CIB が行った評価を分析し、
オプションにより純損益を通じて測定する金 2020 年 12 月 31 日現在で使用された仮定、インプッ
融負債として認識される。 ト、手法およびモデルを検証した。特に、私たち
これらの商品は、その評価に重要な観察不能な は当事業年度中に実施された観察可能性のマッピ
市場インプットの使用を要する場合、レベル 3 に分 ングの進展に関する文書を検証した。
類される。かかる商品の公正価値レベルごとの分 私たちはまた、計上された主な評価調整につい
類および測定は、特に以下について経営者の判断 て分析し、証拠金および金融商品の処分損益に見
を要する。 られる主な差異に対して経営者が与えた正当性に
・ 評価パラメーターの観察可能性のマッピング ついても検証した。
の定義 レベル 3 に分類されるクレディ・アグリコル・ア
・ 内部の標準的でない評価モデルの使用 シュランスの保険投資について、私たちは以下の
・ 観察可能な市場データによる裏付けがないパ 手続を実施した。
ラメーターの評価 ・ 私たちは、これらの金融資産に係る内部統制
・ モデル、使用されたパラメーターまたはカウ 環境および評価プロセスに関する理解をアッ
ンターパーティー・リスクおよび流動性リス プデートした。
クの不確実性を考慮するように設計された評 ・ 内部評価モデルを通じて測定する資産につい
価調整の評価 て:
さらに、レベル 3 に分類されるクレディ・アグリ ・ 私たちは、市場の慣行および COVID-19 の危
コル・アシュランスの保険投資は、主にベン 機下であることを考慮し、用いられた基礎
チャーキャピタルファンド( FCPR )の一部であ となる仮定、手法およびパラメーターの適
り、観察不能な市場インプットを通じて測定され 切性を検証した。
る未上場の株式である。これらの商品の評価プロ ・ 私たちは、 2020 年 12 月 31 日現在決定され、
セスは、適切な場合には流動性リスクおよびカウ また計上された価値を分析した。
ンターパーティー・リスクを考慮するが、 COVID- ・ 独立した資産運用会社によって測定される資
19 の危機下で複雑さを増している。 産について:
不確実な経済環境を考慮し、私たちはレベル 3 に ・ 私たちは、 2020 年 12 月 31 日現在計上された
分類されるこれらのクレディ・アグリコル・ CIB の 価値を資産運用会社の報告書で開示された
金融資産および金融負債ならびにクレディ・アグ 価値と比較した。
リコル・アシュランスの金融資産の評価は、専門
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家の判断ならびに評価に用いられるモデルの多様 ・ COVID-19 の危機の影響を直接受けた資産に
性および複雑性から、監査上の主要な検討事項で ついて:私たちは、独立した評価報告書お
あると考えた。 よび潜在的なリスクに関する適切な分析を
検証した。
資産のうち、クレディ・アグリコル・ CIB のデリ ・ 決算日前に評価された資産について:私た
バティブ金融商品およびクレディ・アグリコル・ ちは、計上された価額と決算日における価
アシュランスの金融資産は、クレディ・アグリコ 額との間の重要な差異を防ぐためにクレ
ル・エス・エー・グループの貸借対照表上、公正 ディ・アグリコル・エス・エー・グループ
価値で測定する金融資産として、 2020 年 12 月 31 日 が実施した分析を検証した。
現在、レベル 3 に 16.5 十億ユーロが計上されてい ・ 私たちはまた、連結財務書類に対する注記に
る。 記載された開示の適切性について検証した。
負債のうち、クレディ・アグリコル・ CIB のデリ
バティブ金融商品および発行済みの仕組債は、ク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループの貸
借対照表上、公正価値で測定する金融負債とし
て、 2020 年 12 月 31 日現在、レベル 3 に 8.2 十億ユー
ロが計上されている。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 6.2 および 11.2
を参照。
保険契約に関連する特定の責任準備金
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、左記に言及されている主な個別引当
の保険事業部門において、保険負債は、 IFRS 第 4 号 金について、私たちは、アクチュアリーの支援に
に認められているとおり、フランスの連結基準お より、以下の手続を実施した。
よび適用規制に準拠して、責任準備金として認識 ・ これらの準備金の測定のためのクレディ・ア
される。 グリコル・エス・エー・グループの手法につ
これらの責任準備金は、その決定に判断を要す いての遵守の理解
る複数の個別引当金を含んでいる。これらには、 ・ 損失の管理または評価、予測モデルまたは確
以下が含まれる。 率論的モデルの設計およびモデルに組み込ま
・ 保険会社の健康または障害保障に関する契約 れる主な仮定(資産利回り、将来の保険料、
の現在価値が、予測される保険契約者の保険 生命表、依存状態に陥る可能性、依存した生
料より高い場合に設定された、依存リスクの 活の予測期間、割引率等)の決定に関連する
増大に対する準備金 統制環境の理解
・ 損失は発生しているが申告または評価がなさ ・ 準備金の算定に用いられた管理データの正確
れていない、損害保険に関する請求遅延に対 性を確認するためにクレディ・アグリコル・
する準備金 エス・エー・グループが実施した統制の結果
プレディカの生命保険の責任準備金に関して、 の理解
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは ・ 市場の慣行、過去データおよび COVID-19 の危
負債十分性テストを年に 1 回実施し、予測管理手数 機に関連する経済的な状況の観点からの特定
料控除後の見積将来キャッシュ・フローが保険負 の仮定またはデータの分析
債に対応するために十分であることを確認する。 ・ 技術データおよび会計仕訳の処理を支援する
特に COVID-19 の危機下において、上述の個別引 情報システムに関して私たちが重要と考えた
当金および様々な基礎となる仮定(資産利回り予 統制の検証
測、保険契約者の行動、保険会社の経営者の判 ・ 特定の準備金の再計算
断、自立生活期間または依存状態に陥る可能性、 特に、プレディカの負債十分性テストについ
将来の保険料、請求遅延の評価に用いられた統計 て、私たちは異なるシナリオにおいて引当金が引
モデルおよび専門家の評価、割引率等)に対する き続き十分であることを確認するための、主要な
負債十分性テストの感応度を考慮して、私たちは 財務上およびポートフォリオの仮定が変動するシ
個別責任準備金および負債十分性テストが監査上 ナリオに対するテスト結果の感応度を検証した。
の主要な検討事項であると考えた。
保険契約に係る責任準備金純額は、 2020 年 12 月
31 日現在 361.2 十億ユーロであった。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 4.6 および 6.17
を参照。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法律および規制で要求されてい
るとおり、取締役会の経営者報告書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情
報について特定の検証を行った。
その公正な表示および連結財務書類との整合性について、私たちが報告すべき事項はない。
私たちは、フランス商法( Code de commerce )の 第 L.225-102-1 条に規定される 連結非財務書類が経営者
報告書に記載されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報に含まれていることを認め
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る一方、同法 第 L.823-10 条に基づき、私たちは かかる 報告書に記載されている情報の公正な表示および連
結財務書類との整合性については検証していない。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
年次財務報告書に含まれるべき連結財務書類の表示形式
私たちはまた、欧州の単一の電子形式で表示される年次連結財務書類に関して法定監査人が実施する手続
に関してフランスにおいて適用される専門的基準に従って、最高経営責任者の責任において作成された、フ
ランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )の第 L.451-1-2 条第 I 項に言及される年次財務報告書に
含まれるべき連結財務書類の表示が 2018 年 12 月 17 日付の欧州委任規則第 2019/815 号に定義される単一の電子
形式に準拠していることを検証した。連結財務書類に関連するため、私たちの監査にはこれらの連結財務書
類のタグ付けが上述の委任規則に定義される形式に準拠していることの検証が含まれる。
私たちは、私たちが実施した監査に基づき、年次財務報告書に含まれるべき連結財務書類の表示が、すべ
ての重要な点において欧州の単一の電子形式に準拠していると結論付ける。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが最終的にフランス金融市場機関に提出する年次財務報告
書に含める財務書類が、私たちが監査を実施した連結財務書類と一致していることを検証する責任を負わな
い。
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた年次株主総会、
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた年次株主総会において、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2020 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、 17 年目および 36 年目である。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準( IFRS )に準拠する連結財務書類の作成および公正な表
示ならびに不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために経営者が必要と判断
する内部統制に対して責任を負っている。
連結財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続す
る能力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・ア
グリコル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を
行うことに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査の監視を行うことにある。
本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
連結財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての連
結財務書類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
は、高い水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見
することを保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、
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個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
フランス商法( Code de commerce )の第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの法定監査にはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの存続性または業務の経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、さらに以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による連結財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部
統制の無効化が伴うためである。
・ 状況 に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 連結財務書類において採用された会計方針の適切性ならびに経営者によって行われた会計上の見積りお
よび関連する開示の合理性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に
注意を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、監査報告書に記
載された意見を修正することが求められる。
・ 全体としての連結財務書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結 財務書類に関する意見を表明するために、連結の範囲に含まれるクレディ・アグリコル・エス・
エー・グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法
定監査人は、連結財務書類監査の指示、監督および実施に加え、かかる連結財務書類に関して表明する
監査意見に対して責任を負う。
監査委員会への報告
私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても、もしあれば報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結
財務書類監査で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている
監査上の主要な検討事項となっている。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法( Code de commerce )の第 L.822-10 条から第 L.822-
14 条の条項および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )において記載されてい
る、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性を確認し、規則( EU )第 537-2014 号第 6 条で定められてい
る宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクやそれに関連するセー
フガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
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ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2021 年 3 月 23 日
法定監査人
(仏文原文署名者)
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
オーディット エ・オートル
アニク・ショーマルタン オリヴィエ・デュラン
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
親会社の財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する法定監査人の監
査報告書の日本語訳であり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ提供されるものである。法定監査人の本監
査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書および株主に提示されたその他の文書の
検証等の欧州規則およびフランス法によって要求されている情報が含まれている。本報告書は、フランス法
およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものとする。
( 2021 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会御中
クレディ・アグリコル・エス・エー
セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場 12 番地
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会の委任に従い、 2021 年 12 月 31 日終了事業年度に
係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について監査を行った。
私たちは、財務書類が、フランスの会計原則に準拠して、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2021 年 12
月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
述されている。
独立性
私たちは、 2021 年 1 月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、フランス商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )の独立性規定に準拠して
監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項に記載されている禁止されている非監査業務
は一切提供していない。
強調事項
私たちは、退職給付債務および類似の給付債務の測定および認識に関連する ANC 勧告第 2013-02 号に係る財
務書類に対する注記 2.13 「退職後給付」に記載されている会計処理方法の変更に注意を喚起する。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関する世界的な危機により、当事業年度の財務書類は特殊な条件下で作成およ
び監査された。実際、この危機および衛生上の緊急事態に関連して取られた例外的措置は、企業、特にその
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
事業および資金調達に多大な影響を与え、企業の将来の見通しに対する不確実性を増大させた。これらの移
動制限やリモートワーク等の措置もまた、企業の内部組織および監査の遂行に影響を及ぼした。
このような複雑かつ変化する状況の中で、私たちの評価の正当性について、フランス商法( Code de
commerce )の第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、
当事業年度の財務書類監査で最も重要であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、お
よびそれらのリスクについて私たちがどのように対応したかについて報告する。
これらの事項は、財務書類全体に対する私たちの監査およびかかる監査意見の形成に際して対応されたも
のであり、私たちは、財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではない。
評価に判断を要する株式投資および子会社の測定に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
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有価証券報告書
株式投資および子会社有価証券は、取得原価で 私たちは、評価に判断を要する株式投資および
認識され、その使用価値に基づき減損する。使用 子会社有価証券の使用価値および関連する減損を
価値は、クレディ・アグリコル・エス・エーが所 決定するために実施した手続について理解した。
有権を目的とする取得のために支払う価格に相当 私たちは、私たちの監査チームに評価の専門家
する。 チームを招き入れ、割引率および永久成長率の決
使用価値は、該当する企業の収益性および収益 定に用いられた仮定ならびに割引キャッシュ・フ
性の見通し等を含む様々な要因から決定される。 ローの算定に用いられたモデルを評価した。
その場合、使用価値は、経営監視のために各事業 私たちは、計算のテストを行い、主な仮定(資
体の経営者が決定した 4 年間の財務予測に 1 年間を 本配分の割合、割引率、成長率等)を外部の情報
追加した予測により定義されている CGU の見積将来 源と比較した。
キャッシュ・フローを割り引いて決定される。 私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
資本配分の割合は、規制当局により設定されて 体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
いる(特に第 2 の柱に関する)特定の要件(該当す 測を検証した。
る場合)を考慮して決定される。 ・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
私たちは、評価に判断を要する株式投資および 役会または監督委員会)に提示されたものとの
子会社有価証券の測定は監査上の主要な検討事項 整合性および行われた潜在的な調整に正当性が
であると考えた。実際、使用価値の決定には、そ あるかの確認
の性質上、特に財務予測および割引率の決定に用 ・ 最終年度の決定を含む、主な基礎となる仮定
いる主要な仮定について経営者が判断を下す必要 の評価。これらの仮定は、 COVID-19 の経済環
がある。 境、過去の財務予測および過年度における実績
経営者が用いた仮定に対する感応度を考慮し を考慮して評価された。
て、私たちは特にフランス国内リテール・バンキ ・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
ング- LCL および国際リテール・バンキング-イタ 率、リスク費用、費用収益比率)に対する使用
リアの事業部門について行われたテストに注目し 価値の感応度分析の実施
た。 私たちはまた、財務書類に対する注記に記載さ
れた、評価に判断を要する株式投資および子会社
貸借対照表に計上された株式投資および子会社 の有価証券の使用価値に関する開示についても検
は、 2021 年 12 月 31 日現在、 4.3 十億ユーロの減損を 証した。
含み、純額で 65.3 十億ユーロであった。
LCL の帳簿価額は、 10.5 十億ユーロであり、 CA イ
タリアの帳簿価額は、 3.9 十億ユーロであった。
財務書類に対する注記 2.2 および 6 を参照。
法務、法令遵守および税務に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
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有価証券報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーは、様々な 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
訴訟の当事者となっており、複数の規制当局か ル・エス・エーの法務、税務および法令遵守部門
ら、調査および規制情報の提供要請を受けてい との四半期ごとの質問を通じて、これらの訴訟お
る。これらは、主に、米国および欧州連合の当局 よび税務上の不確実性から生じるリスクならびに
との Euribor / Libor の件に関連するものである。 引当金または債権(該当する場合)を評価するた
様々な税務調査もまた進行中である。 めに経営者が実施したプロセスについて理解し
係争中の訴訟の結果および特定の税務上の取扱 た。
いの不確実性を評価することは困難であることか 私たちの手続は、以下が含まれる。
ら、引当金または債権の認識およびその計上額の ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
決定には、その性質上判断を要する。 ス・エーの法務もしくは税務部門または外部ア
かかる判断の重要性により、これらの評価は財 ドバイザーが作成した文書、規制当局からの書
務書類における重要な虚偽表示リスクを伴うた 簡および法務リスク委員会の議事録)に基づ
め、監査上の主要な検討事項である。 く、引当金または債権の決定に用いられた仮定
の検証
2021 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 ・ クレディ・アグリコル・エス・エーの法務ア
の提供要請および一部の当局による措置について ドバイザーの分析および結果、ならびに私たち
は、財務書類に対する注記 15 に記載されている。 の確認要請への回答の査閲
・ 特に税務リスクについて、私たちの税務専門
家と共に、クレディ・アグリコル・エス・エー
が関連当局に提出した回答およびクレディ・ア
グリコル・エス・エーが実施したリスク評価の
検証
・ 上記を踏まえた 2021 年 12 月 31 日現在の引当金
または債権の水準の評価
最後に、私たちは、財務書類に対する注記に記
載された関連の開示について検証した。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法律および規則により要求され
ている特定の検証を実施した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態および財務書類に関して株主に提示された経営者報告書およ
びその他の文書に記載された情報
クレディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および財務書類に関して株主に提示された取締役会の経営
者報告書およびその他の文書に記載された情報の公正な表示および財務書類との整合性について、私たちが
報告すべき事項はない。
フランス商法第 D.441-6 条に言及される支払条件に関連する開示の公正な表示および財務書類との整合性に
ついては、これらの開示には銀行取引および関連する取引が含まれていないことを私たちは報告する。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
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私たちは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書がフランス商法( Code de commerce )の
第 L.225-37-4 条、第 L.22-10-10 条および第 L.22-10-9 条により要求される情報について記載していることを認
める。
私たちは、取締役が受領した、または取締役に割り当てられた報酬および給付ならびにその他役員に有利
な契約に関するフランス商法( Code de commerce )の第 L.22-10-9 条の規定に従って開示された情報に関し
て、財務書類またはこれらの財務書類の作成に使用された基礎となる情報との整合性、また該当する場合に
は、連結範囲に含まれているクレディ・アグリコル・エス・エーによって支配されている会社からクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが入手した情報との整合性を検証した。このような手続に基づいて、私たち
は、この情報が正確、公正に表示されていることを認める。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが株式公開買付または証券交換による公開買付において影
響力を与えるおそれがあると考える項目に関する、フランス商法( Code de commerce )の第 L.22-10-11 条に
従って提供された情報に関して、私たちに提供された根拠文書との一致を確認した。この手続において、私
たちがかかる情報に関して報告すべき事項はない。
その他の情報
フランスの法律に従って、私たちは、投資および支配持分の取得に関する必要な情報、ならびに株主およ
び議決権保有者の情報が経営者報告書に適切に開示されていることを検証した。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
年次財務報告書に含まれるべき財務書類の表示形式
私たちはまた、欧州の単一の電子形式で表示される年次連結財務書類に関して法定監査人が実施する手続
に関してフランスにおいて適用される専門的基準に従って、最高経営責任者の責任において作成された、フ
ランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )の第 L.451-1-2 条第 I 項に言及される年次財務報告書に
含まれるべき財務書類の表示が 2018 年 12 月 17 日付の欧州委任規則第 2019/815 号に定義される単一の電子形式
に準拠していることを検証した。
私たちは、私たちが実施した監査に基づき、年次財務報告書に含まれるべき財務書類の表示が、すべての
重要な点において欧州の単一の電子形式に準拠していると結論付ける。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが最終的にフランス金融市場機関に提出する年次財務報告
書に含める財務書類が、私たちが監査を実施した財務書類と一致していることを検証する責任を負わない。
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた年次株主総会、
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた年次株主総会において、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2021 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、 18 年目および 37 年目である。
財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、フランスの会計原則に準拠する財務書類の作成および公正な表示ならびに不正または誤謬によ
る重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制に対して責任を負って
いる。
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財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能
力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・アグリ
コル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う
こ とに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査の監視を行うことにある。
本財務書類は、取締役会によって承認された。
財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての財務書
類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見すること
を保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にま
たは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
フランス商法 ( Code de commerce )の 第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの法定監査はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの存続性または業務の経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、さらに以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚
偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。こ
れは、不正には共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無
効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 財務書類において採用された会計方針の適切性ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび
関連する開示の合理性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、監査報告書に記載さ
れた意見を修正することが求められる。
・ 全体としての 財務 書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
監査委員会への報告
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私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても、もしあれば報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、 当事業年度の 財務
書類監査で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査
上の主要な検討事項となっている。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法 ( Code de commerce )の 第 L.822-10 条から第 L.822-
14 条の条項および法定監査人に対するフランスの倫理規範 ( Code de déontologie ) において記載されてい
る、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性を確認し、規則( EU )第 537/2014 号第 6 条で定められてい
る宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクやそれに関連するセー
フガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2022 年 3 月 23 日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
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アニエス・ユセール オリヴィエ・デュラン
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親会社の財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する法定監査人の監
査報告書の日本語訳であり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ提供されるものである。法定監査人の本監
査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書および株主に提示されたその他の文書の
検証等の欧州規則およびフランス法によって要求されている情報が含まれている。本報告書は、フランス法
およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものとする。
( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会御中
クレディ・アグリコル・エス・エー
セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場 12 番地
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会の委任に従い、 2020 年 12 月 31 日終了事業年度に
係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について監査を行った。
私たちは、財務書類が、フランスの会計原則に準拠して、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年 12
月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
述されている。
独立性
私たちは、 2020 年 1 月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、フランス商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )の独立性規定に準拠して
監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項に記載されている禁止されている非監査業務
は一切提供していない。
強調事項
私たちは、借入有価証券および一元管理の預金の表示に係る銀行業の企業の勘定に関連する ANC 規則第
2014-07 号を改訂する ANC 規則第 2020-10 号に係る年次財務書類に対する注記 2 「会計方針および会計原則」に
記載されている事項に注意を喚起する。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関する世界的な危機により、当事業年度の財務書類は特殊な条件下で作成およ
び監査された。実際、この危機および衛生上の緊急事態に関連して取られた例外的措置は、企業、特にその
1569/1574
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
事業および資金調達に多大な影響を与え、企業の将来の見通しに対する不確実性を増大させた。これらの移
動制限やリモートワーク等の措置もまた、企業の内部組織および監査の遂行に影響を及ぼした。
このような複雑かつ変化する状況の中で、私たちの評価の正当性について、フランス商法( Code de
commerce )の第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、
当事業年度の財務書類監査で最も重要であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、お
よびそれらのリスクについて私たちがどのように対応したかについて報告する。
これらの事項は、財務書類全体に対する私たちの監査およびかかる監査意見の形成に際して対応されたも
のであり、私たちは、財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではない。
評価に判断を要する株式投資および子会社の測定に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
株式投資および子会社は、取得原価で認識さ 私たちは、評価に判断を要する株式投資および
れ、その使用価値に基づき減損する。使用価値 子会社の使用価値および関連する減損を決定する
は、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有権 ために実施した手続について理解した。
を目的とする取得のために支払う価格に相当す 私たちは、私たちの監査に評価の専門家チーム
る。 を関与させ、割引率および永久成長率の決定に用
使用価値は、該当する企業の収益性および収益 いられた仮定ならびに割引キャッシュ・フローの
性の見通し等の様々な側面から決定される。その 算定に用いられたモデルを評価した。
場合、使用価値は、経営監視のために各事業体の 私たちは、算定方法のテストを行い、主な仮定
経営者が決定した 3 年間の財務予測に 2 年間を追加 (資本配分の割合、割引率、永久成長率等)を外
した予測により定義されている CGU の見積将来 部の情報源と比較した。
キャッシュ・フローを割り引いて決定される。 私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
資本配分の割合は、規制当局により設定されて 体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
いる(特に第 2 の柱に関する)特定の要件(もしあ 測を検証した。
れば)を考慮して決定される。 ・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
私たちは、株式投資および子会社の測定は監査 役会または監督委員会)に提示されたものとの
上の主要な検討事項であると考えた。実際、使用 整合性および行われた潜在的な調整に正当性が
価値の決定には、特に COVID-19 の危機下での経済 あるかの確認
シナリオ、財務予測および割引率の決定に用いる ・ 3 年間を超える予測の延長を含む、主な基礎と
主要な仮定について経営者が判断を下す必要があ なる仮定の評価。これらの仮定は、 COVID-19 の
る。 危機により影響を受けた経済環境、過去の財務
経営者が用いた仮定に対する感応度を考慮し 予測および過年度における実績を考慮して評価
て、私たちは特に LCL および CA イタリアの使用価値 された。
の決定に注目した。 ・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
率、リスク費用、費用収益比率)に対する使用
貸借対照表に計上された株式投資および子会社 価値の感応度分析の実施
は、 2020 年 12 月 31 日現在、 5.7 十億ユーロの減損を 私たちはまた、年次財務書類に対する注記に記
含み、純額で 63.7 十億ユーロであった。 載された、評価に判断を要する株式投資および子
LCL の帳簿価額は、 9.5 十億ユーロであり、 CA イ 会社の使用価値に関する開示についても検証し
タリアの帳簿価額は、 3.9 十億ユーロであった。 た。
年次財務書類に対する注記 2.2.5 および 6 を参
照。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
法務、法令遵守および税務に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
クレディ・アグリコル・エス・エーは、様々な 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
訴訟の当事者となっており、複数の規制当局か ル・エス・エーの法務、法令遵守および税務部門
ら、調査および規制情報の提供要請を受けてい との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
る。これらは、主に、様々な国(米国、英国)お 訟、税務上の不確実性から生じるリスクを収集し
よび欧州連合の当局との Euribor / Libor および SSA 測定するために経営者が設定したプロセス、およ
債の件に関連するものである。 び該当する場合、これらの事項に関連する引当金
様々な税務調査もまた進行中である。 および債権について理解した。
係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上 私たちの手続は、以下が含まれる。
の取引における特定の税務上の取扱いの不確実性 ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
を評価することは困難であることから、引当金ま ス・エーの法務もしくは税務部門または外部ア
たは債権の認識およびその計上額の決定には、そ ドバイザーが作成した文書、規制当局からの書
の性質上判断を要する。 簡および法務リスク委員会の議事録)に基づ
かかる判断の重要性により、これらの評価は年 く、引当金または債権の決定に用いられた仮定
次財務書類における重要な虚偽表示リスクを伴う の検証
ため、監査上の主要な検討事項である。 ・ クレディ・アグリコル・エス・エーの法務ア
ドバイザーの分析および結果、および私たちの
2020 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 確認要請への回答の査閲
の提供要請および一部の当局による措置ならびに ・ 特に税務リスクについて、私たちの税務専門
最も重要な税務調査については、年次財務書類に 家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
対する注記 1.3 および 15 に記載されている。 ス・エーが関連当局に提出した回答およびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが実施したリス
ク評価の検証
・ 上記を踏まえた 2020 年 12 月 31 日現在の引当金
または債権の水準の評価
最後に、私たちは、年次財務書類に対する注記
に記載された関連の開示について検証した。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法律および規則により要求され
ている特定の検証を実施した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態および財務書類に関して株主に提示された経営者報告書およ
びその他の文書に記載された情報
クレディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および財務書類に関して株主に提示された取締役会の経営
者報告書およびその他の文書に記載された情報の公正な表示および財務書類との整合性について、私たちが
報告すべき事項はない。
フランス商法第 D.441-6 条に言及される支払期限に関連する情報の公正な表示および財務書類との整合性に
ついては、経営者報告書に示されているとおり、クレディ・アグリコル・エス・エーはかかる情報は提供す
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べき情報の範囲外であると考えるため、この情報には銀行取引および関連する取引が含まれていないこと
に、私たちは注意を喚起する。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
私たちは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書がフランス商法( Code de commerce )の
第 L.225-37-4 条、第 L.22-10-10 条および第 L.22-10-9 条により要求される情報について記載していることを認
める。
私たちは、取締役が受領した、または取締役に割り当てられた報酬および給付ならびにその他役員に有利
な契約に関するフランス商法( Code de commerce )の第 L.22-10-9 条の規定に従って開示された情報に関し
て、財務書類またはこれらの財務書類の作成に使用された基礎となる情報との整合性、また該当する場合に
は、連結範囲に含まれているクレディ・アグリコル・エス・エーによって支配されている会社からクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが入手した情報との整合性を検証した。このような手続に基づいて、私たち
は、この情報が正確、公正に表示されていることを認める。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが株式公開買付または証券交換による公開買付において影
響力を与えるおそれがあると考える項目に関する、フランス商法( Code de commerce )の第 L.22-10-11 条に
従って提供された情報に関して、私たちに提供された根拠文書との一致を確認した。この手続において、私
たちがかかる情報に関して報告すべき事項はない。
その他の情報
フランスの法律に従って、私たちは、投資および支配持分の取得に関する必要な情報、ならびに株主およ
び議決権保有者の情報が経営者報告書に適切に開示されていることを検証した。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
年次財務報告書に含まれるべき財務書類の表示形式
私たちはまた、欧州の単一の電子形式で表示される年次連結財務書類に関して法定監査人が実施する手続
に関してフランスにおいて適用される専門的基準に従って、最高経営責任者の責任において作成された、フ
ランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )の第 L.451-1-2 条第 I 項に言及される年次財務報告書に
含まれるべき財務書類の表示が 2018 年 12 月 17 日付の欧州委任規則第 2019/815 号に定義される単一の電子形式
に準拠していることを検証した。
私たちは、私たちが実施した監査に基づき、年次財務報告書に含まれるべき財務書類の表示が、すべての
重要な点において欧州の単一の電子形式に準拠していると結論付ける。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが最終的にフランス金融市場機関に提出する年次財務報告
書に含める財務書類が、私たちが監査を実施した財務書類と一致していることを検証する責任を負わない。
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた年次株主総会、
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた年次株主総会において、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2020 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、 17 年目および 36 年目である。
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財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、フランスの会計原則に準拠する財務書類の作成および公正な表示ならびに不正または誤謬によ
る重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制に対して責任を負って
い る。
財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能
力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・アグリ
コル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う
ことに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査の監視を行うことにある。
本財務書類は、取締役会によって承認された。
財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての財務書
類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見すること
を保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にま
たは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
フランス商法 ( Code de commerce )の 第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの法定監査はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの存続性または業務の経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、さらに以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚
偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。こ
れは、不正には共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無
効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 財務書類において採用された会計方針の適切性ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび
関連する開示の合理性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、監査報告書に記載さ
れた意見を修正することが求められる。
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・ 全体としての 財務 書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
監査委員会への報告
私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても、もしあれば報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、 当事業年度の 財務
書類監査で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査
上の主要な検討事項となっている。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法 ( Code de commerce )の 第 L.822-10 条から第 L.822-
14 条の条項および法定監査人に対するフランスの倫理規範 ( Code de déontologie ) において記載されてい
る、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性を確認し、規則( EU )第 537/2014 号第 6 条で定められてい
る宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクやそれに関連するセー
フガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2021 年 3 月 23 日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
オーディット エ・オートル
アニク・ショーマルタン オリヴィエ・デュラン
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