富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 訂正四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、 過年度の退職給付債務の数理計算を見直した結果、2012年度以降より一部の計算方法に誤りがあり、退職
給付債務を過大に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財
務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また上記以外
の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を
行いました。
これらの決算訂正により、2020年２月13日に提出いたしました第110期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年
12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【注記事項】
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事
項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 57,670 53,767 87,901
経常利益 (百万円) 2,227 2,749 4,924
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,431 1,936 3,132
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,435 1,998 3,113
純資産額 (百万円) 21,401 24,427 23,078
総資産額 (百万円) 51,524 51,193 57,098
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) 159.13 215.28 348.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.0 46.2 39.1
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損益 (円) 63.95 116.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電気設備工事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、株式会社エフ・コムテックの清
算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社及び非連結子会社
1社、関連会社3社により構成されることとなりました。
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なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント
情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある
など、緩やかな回復が続きました。一方、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のＥＵ
離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共設備投資は堅調に推移しましたが、民
間設備投資に低調な動きが見られるとともに、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環
境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年４月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で
発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環
境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築によ
る海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に
努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高606億円（前年同期比6.4％減）、売上
高537億円（前年同期比6.8％減）となりました。利益面では、営業利益 28 億 ８ 百万円（前年同期比
24.4 ％増）、経常利益 27 億 49 百万円（前年同期比 23.4 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益19億 36 百万円（前年同期比 35.3 ％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セ
グメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通
事業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分
に変更いたしました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。ま
た、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分
に組み替えた上で算出しております。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
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[電気設備工事業]
受注高は443億円（前年同期比2.4％増）、売上高は389億円 (前年同期比5.6％減)、営業利益は
22 億 16 百万円（前年同期比 18.4 ％増）となりました。
受注高はほぼ前年同期並みに推移しました。売上高は発電設備工事を中心にプラント工事業が堅
調に推移したものの、前期に工作機械メーカーや海外の大型案件の内線工事があったことから前年
同期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算の改善に努めたことから前年同期を上回りまし
た。
[空調設備工事業]
受注高は153億円（前年同期比24.4％減）、売上高は138億円（前年同期比8.2％減）、営業利益
は３億 59 百万円（前年同期比 371.6 ％増）となりました。
受注高は前期に医療施設、教育施設、電子精密分野の大型案件があったことから前年同期を下回
りました。売上高は産業プロセス空調設備工事及び一般空調・衛生設備工事の減少により前年同期
を下回りました。営業損益は原価低減等の採算の改善に努めたことから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は９億円（前年同期比20.3％減）、売上高は９億円（前年同期比28.8％減）、営業利益は
２億 33 百万円（前年同期比24. 9 ％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 59 億円減少し、 511 億
円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少（117億円）、未成工事支出金
の増加（25億円）、預け金の増加（23億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ72億円減少し、 267 億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少（68億円）、その他に含まれる未払消費税の減少（7億円）、未払法人税等の
減少（3億円）、未成工事受入金の増加（14億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、 244 億円となりました。主な要因は親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上（19億円）、配当金の支払（6億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
(市場第二部) 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,613 ―
8,961,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,961
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,613 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株、証券保管振替機構名義の株式が40株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,300 ― 33,300 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
５８０番地
計 ― 33,300 ― 33,300 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出し
ていますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,861 5,594
受取手形・完成工事未収入金等 36,590 24,800
電子記録債権 4,788 3,156
未成工事支出金 2,416 4,926
材料貯蔵品 155 146
預け金 2,047 4,405
その他 1,240 2,108
△133 △120
貸倒引当金
流動資産合計 50,966 45,017
固定資産
有形固定資産 2,628 2,528
無形固定資産 641 479
投資その他の資産
その他 3,017 3,322
△155 △155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,861 3,166
固定資産合計 6,132 6,175
資産合計 57,098 51,193
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,756 16,904
短期借入金 27 208
未払法人税等 1,278 909
未成工事受入金 1,566 3,043
完成工事補償引当金 132 132
工事損失引当金 60 14
3,877 2,478
その他
流動負債合計 30,698 23,691
固定負債
退職給付に係る負債 1,505 1,356
1,816 1,718
その他
固定負債合計 3,321 3,074
負債合計 34,019 26,766
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 14,247 15,554
△29 △29
自己株式
株主資本合計 22,825 24,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 103
為替換算調整勘定 △122 △134
△499 △442
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △485 △473
非支配株主持分 739 769
純資産合計 23,078 24,427
負債純資産合計 57,098 51,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 57,670 53,767
49,992 45,346
売上原価
売上総利益 7,678 8,420
販売費及び一般管理費 5,420 5,612
営業利益 2,257 2,808
営業外収益
受取利息 20 22
受取配当金 11 13
保険解約返戻金 - 13
固定資産売却益 0 0
17 38
その他
営業外収益合計 50 87
営業外費用
支払利息 54 50
コミットメントフィー 8 6
為替差損 14 82
3 7
その他
営業外費用合計 80 146
経常利益 2,227 2,749
特別利益
投資有価証券売却益 - 151
特別利益合計 - 151
税金等調整前四半期純利益 2,227 2,901
法人税等合計 777 938
四半期純利益 1,450 1,963
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,431 1,936
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,450 1,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47 △33
為替換算調整勘定 △23 11
56 57
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △15 34
四半期包括利益 1,435 1,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,417 1,947
非支配株主に係る四半期包括利益 17 50
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、株式会社エフ・コムテックの
清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
２百万円 ０百万円
従業員
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
7,000百万円 6,400百万円
貸出コミットメントの総額
―百万円 ―百万円
借入実行残高
差引額 7,000百万円 6,400百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結
累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）、のれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 377百万円 365百万円
のれんの償却額 31百万円 31百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 539 12.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 629 70.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 41,254 15,102 56,356 1,313 57,670
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 41,254 15,102 56,356 1,313 57,670
セグメント利益 1,870 76 1,947 310 2,257
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 38,960 13,871 52,832 935 53,767
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 38,960 13,871 52,832 935 53,767
セグメント利益 2,216 359 2,575 233 2,808
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメン
トを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事
業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分
に変更いたしました 。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 159.13 円 215.28 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,431 1,936
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,431 1,936
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式数（千株）」を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月２５日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 貫 一 紀
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結
累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結
子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２０年２月１３日に四半期
レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レ
ビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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訂正四半期報告書
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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