イオンフィナンシャルサービス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月24日
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２８１０
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２８１０
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年５月23日開催の第41期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年５月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役12名選任の件
取締役として以下12名を選任する。
鈴木正規、藤田健二、万月雅明、玉井貢、木坂有朗、三藤智之、冨永廣規、渡邉廣之、中島好美、山
澤光太郎、佐久間達哉、長坂隆
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として以下２名を選任する。
高橋誠、福田真
第４号議案 社外取締役の報酬額改定の件
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
① 議決権の状況
議決権を有する株主数 27,656名
総議決権個数 2,157,373個
② 議決権行使の結果
賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第１号議案 1,951,275個 2,661個 0個 99.86％ 可決
第２号議案
鈴木 正規 1,778,572個 175,360個 0個 91.02％ 可決
藤田 健二 1,707,366個 246,568個 0個 87.37％ 可決
万月 雅明 1,868,957個 84,978個 0個 95.64％ 可決
玉井 貢 1,862,130個 91,805個 0個 95.29％ 可決
木坂 有朗 1,869,171個 84,764個 0個 95.65％ 可決
三藤 智之 1,869,090個 84,845個 0個 95.65％ 可決
冨永 廣規 1,893,371個 60,564個 0個 96.89％ 可決
渡邉 廣之 1,868,990個 84,945個 0個 95.65％ 可決
中島 好美 1,895,405個 58,530個 0個 97.00％ 可決
山澤 光太郎 1,895,286個 58,649個 0個 96.99％ 可決
佐久間 達哉 1,895,337個 58,598個 0個 96.99％ 可決
長坂 隆 1,889,455個 64,480個 0個 96.69％ 可決
第３号議案
高橋 誠 1,326,633個 627,269個 25個 67.89％ 可決
福田 真 1,922,937個 30,966個 25個 98.41％ 可決
第４号議案 1,943,582個 6,944個 3,410個 99.46％ 可決
（注）１．第１号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成によります。
２．第２号議案及び第３号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有
する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
３．第４号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によりま
す。
４．賛成率は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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