ウエルシアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月25日
【事業年度】 第14期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番15号
【電話番号】 03-5207-5878(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番15号
【電話番号】 03-5207-5878(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
2月 2月 2月 2月 2月
売上高 (百万円) 695,268 779,148 868,280 949,652 1,025,947
経常利益 (百万円) 30,923 31,500 40,348 45,800 47,590
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,166 17,423 22,802 27,999 26,453
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,203 17,277 22,582 28,025 26,423
純資産額 (百万円) 130,482 143,948 162,418 180,351 207,886
総資産額 (百万円) 292,238 327,426 390,006 435,685 463,048
1株当たり純資産額 (円) 622.06 685.88 773.95 862.82 966.66
1株当たり当期純利益金額 (円) 82.48 83.63 109.24 134.23 126.99
潜在株式調整後1株当たり
(円) 82.39 83.54 109.13 134.10 126.88
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.3 43.7 41.5 41.2 43.5
自己資本利益率 (%) 14.0 12.8 15.0 16.4 13.9
株価収益率 (倍) 28.7 23.6 29.8 25.4 24.1
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 35,902 34,872 70,156 46,396 16,228
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 36,726 △ 23,955 △ 27,459 △ 16,147 △ 37,088
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,249 △ 7,348 △ 22,241 △ 16,970 △ 7,282
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,585 17,152 37,599 50,937 22,837
当期末残高
従業員数 (名) 7,807 8,936 9,882 11,708 13,294
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 16,445 〕 〔 19,001 〕 〔 20,670 〕 〔 22,372 〕 〔 24,480 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
2月 2月 2月 2月 2月
営業収益 (百万円) 6,334 7,478 8,574 10,112 10,752
経常利益 (百万円) 4,893 5,641 6,507 7,519 8,228
当期純利益 (百万円) 4,693 5,331 6,397 7,201 8,183
資本金 (百万円) 7,736 7,736 7,736 7,736 7,736
発行済株式総数 (千株) 104,817 104,816 104,816 209,633 209,633
純資産額 (百万円) 74,633 76,159 78,443 75,349 79,230
総資産額 (百万円) 86,305 92,333 107,255 117,314 111,137
1株当たり純資産額 (円) 357.30 364.03 374.35 361.10 379.02
1株当たり配当額 (円) 37.00 42.00 50.00 42.00 30.00
(うち、1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 21.00 ) ( 23.00 ) ( 27.00 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 22.55 25.59 30.65 34.52 39.28
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) 22.52 25.56 30.62 34.49 39.25
利益金額
自己資本比率 (%) 86.2 82.2 72.9 64.0 71.1
自己資本利益率 (%) 6.4 7.1 8.3 9.4 10.6
株価収益率 (倍) 105.1 77.2 106.0 98.6 78.0
配当性向 (%) 82.0 82.1 81.6 82.6 76.4
従業員数 (名) 22 20 24 26 29
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕
株主総利回り (%) 152.4 128.5 211.5 223.2 203.4
(比較指標:配当込みTOPIX ) (%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
4,815
最高株価 (円) 5,140 6,560 7,260 4,390
(10,070)
3,405
最低株価 (円) 3,085 3,900 3,565 3,010
(5,410)
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を
記載しております。なお第13期の1株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額
であり、株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は57円00銭となります。さらに、株主総利回
りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。
3 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第13期の株価に
ついては株式分割(2020年9月1日付、1株を2株とする)による権利落ち後の最高・最低株価を記載して
おり、( )内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2008年9月 ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホール
ディングス株式会社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年11月 ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。
2010年3月 株式会社イレブンを株式交換により子会社化。
2012年4月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
2012年9月 ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。
株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。
株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。
ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。
2013年3月 寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。
2014年3月 ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。
2014年5月 寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。
2014年6月 ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。
2014年9月 ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。
ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京
都株式会社を吸収合併。
ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。
2014年11月 当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。
聯華毎日鈴商業(上海)有限公司を追加出資により子会社化。
2015年2月 ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・イ
ンクを吸収合併。
2015年3月 タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
2015年9月 株式会社CFSコーポレーションを株式交換により完全子会社化。
2015年12月 ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。
2016年2月 ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得に
より完全子会社化。
2016年3月 有限会社ウエルテックが、株式会社B.B.ONに商号変更。
2016年9月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社CFSコーポレーションを吸収合併。
2017年3月 BHG Holdings Pte. Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.(連結子会社)を設
立。
2017年5月 聯華毎日鈴商業(上海)有限公司が、毎日鈴商業(上海)有限公司に商号変更。
2017年6月 ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。
2017年9月 株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。
2018年3月 株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。
2018年12月 株式会社MASAYAを株式取得により完全子会社化。
2019年3月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。
2019年6月 金光薬品株式会社を株式取得により子会社化。
2019年9月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社B.B.ONを吸収合併。
2020年3月 株式会社よどやを株式取得により子会社化。
2020年6月 株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化。
2020年7月 株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化。
2021年3月 ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併。
2021年12月 株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社13社(連結子会社10社、非連結子会社2社及び関連会社1社)により構成され
ており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑
貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下
図に記載しておりません。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(親会社)
ロイヤルティの支
イオン㈱
払
千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 被所有 50.6
(注)2
役員の兼任1名
(連結子会社)
資金の借入
経営指導
ウエルシア薬局㈱
東京都千代田区 100 ドラッグストア事業 100.0
(注)3、4
配当金の受取
役員の兼任3名
資金の貸付
資金の借入
シミズ薬品㈱ 京都府京都市下京区 48 ドラッグストア事業 100.0
経営指導
配当金の受取
100.0
ウエルシア介護サービス㈱ 茨城県つくば市 100 介護事業 -
(100.0)
経営指導
㈱丸大サクラヰ薬局 青森県青森市 29 ドラッグストア事業 100.0
配当金の受取
資金の貸付
㈱MASAYA 岡山県岡山市北区 10 化粧品販売 100.0
配当金の受取
資金の貸付
金光薬品㈱ 岡山県倉敷市 45 ドラッグストア事業 100.0
経営指導
㈱よどや 高知県高知市 50 ドラッグストア事業 50.1 資金の貸付
㈱クスリのマルエ 群馬県前橋市 48 ドラッグストア事業 51.0 -
㈱ププレひまわり 広島県福山市 49 ドラッグストア事業 51.0 -
その他 1社
(持分法適用関連会社)
イオンレーヴコスメ㈱ 千葉県千葉市美浜区 150 化粧品輸入販売 30.0 -
(注)1 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 イオン㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
3 ウエルシア薬局㈱は、特定子会社であります。
4 ウエルシア薬局㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
(主要な損益情報等)
(単位:百万円)
区分 ウエルシア薬局株式会社
売上高 923,958
経常利益 46,906
当期純利益 26,939
純資産額 182,318
総資産額 382,051
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5 【従業員の状況】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連
付けた記載はしておりません。
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日 現在
区分 従業員数(名)
営業部門 11,803 (24,339)
管理部門 1,491 (141)
合計 13,294 ( 24,480 )
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 従業員数が前連結会計年度と比べ増加しておりますが、その主な要因は新規出店に伴う採用及び連結
子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 58.8 4.4 7,952
(注)1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
2022年2月28日現在の組合員数は、41,157名(うち臨時雇用者数は、28,981 名)であります。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在のドラッグストア業界を取り巻く環境は、意欲的な出店や処方箋調剤、食品需要の取り込み等により業界と
して拡大しているものの、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイ
ルス感染症による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化等、お客様や患者様の動向が大き
く変化いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは、次の基本方針等に基づき、成長を続けてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基本方針
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、4大方針
(「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」)を軸としたウエルシアモデルを推進し、
地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」の実現を通して社会の求める価値を提供する企業として成長を追求してま
いります。
ビジョン
「生活のプラットフォームになる ~専門総合店舗の実現~」
中期計画及び進捗
中期計画最終年度となる2023年2月期の業績予想は、売上高1兆1,100億円、経常利益516億円、親会社株主に帰属
する当期純利益284億円、新規出店129店舗、閉店25店舗、期末時点の国内の調剤併設店舗数1,975店舗(併設率
78.7%)としております。2年前に公表した中期計画に対し、出店及びM&Aを積極的に行い、売上高及び店舗数
は中期計画を上回るものの、経常利益では販売費及び一般管理費が売上総利益の増加率を上回り、中期計画を下回
る業績予想となりました。引き続き厳しい事業環境が想定されますが、持続的な成長を目指してまいります。
2023年2月期 2023年2月期
当初計画 業績予想
売上高 10,800億円 11,100億円
経常利益 540億円 516億円
経常利益率 5.0% 4.6%
店舗数 2,308店舗 2,572店舗
調剤併設率 80.0% 78.7%
対処すべき課題
① 重要戦略であるM&Aを積極的に推進し規模拡大によるシナジー効果を追求するとともに、グループ各社におけ
るウエルシアモデルの推進により、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
② 地域毎のニーズに対応した店舗づくりを基本として、積極的な出店を継続してまいります。
③ 商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったMD戦略を強化するとともに、付加価値
商品や差別化商品の開発に努めてまいります。
④ お客様のニーズに応え、質の高いカウンセリング対応を推進するために、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調
剤事務員、ヘルスケア担当者及び化粧品担当者への専門教育を中心として、人材育成に努めてまいります。
⑤ IT化、デジタル化による店舗業務の省力化、効率化に加え、デジタルマーケティングの強化を進めることで収
益性の向上に努めてまいります。
⑥ グループ規模拡大に比例して増大するリスクや自然災害によるリスクへの対応等、内部統制及びリスク管理体制
の強化に努めてまいります。
⑦ 海外事業については、シンガポールでの店舗展開強化を継続してまいります。
⑧ 企業理念の実現と持続可能な社会の実現の両立を目指し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経
営を推進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバ
ナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これら
を機会として活かすためのさまざまな対応や取組みを行っております。
① 新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた景気変動
新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療
機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向は変化しており、当社グループでは物販のセールスミックスの変化、
調剤の処方箋枚数の減少や処方箋単価の増加等、売上高を増減させる影響があります。また、当社グループが事業
展開している地域や店舗において感染者が発生すれば営業継続に支障をきたす場合があります。このような場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、感染対策商品やサービスを通じたお客様支援に努めるとともに、感染予防対策の徹底、店内換
気設備の強化、従業員への安全確保等、安心してご利用いただけるよう防疫対策を講じております。
② 自然災害・感染症のパンデミック等の影響による事業継続不能
当社グループが国内で事業展開するエリアは東北地方から本州全域および四国・九州地域まで広域に及んでおり
ます。地球温暖化による気候変動が懸念される中、毎年、台風、洪水等の自然災害が全国各地で発生し、当社グ
ループの事業展開するエリアが被災することもございました。また、広範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ
地震や今回の新型コロナウイルス感染症のような世界的な規模のパンデミックが発生した場合、当社グループの設
備の損害や従業員の人的被害等により当社グループの一部または全部にわたり事業継続不能な状態に陥る可能性が
あります。
当社グループは社会インフラの一部を担う事業を展開しているという自覚のもと、複数の状況を想定した事業継
続計画(BCP)を策定しており、BCPによる復旧プロセスを通じて事業中断による影響を最小限に抑えるよう
想定しております。また、BCPの実効性を高めるため、定期的にグループ全体で予行訓練を実施しております。
③ 業務上関係する法令諸規則等の改正が業績等に与える影響
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の医薬品を販売す
るにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品
等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要として
おります。関係法令諸規則等の改正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、当社グループで横断的
なコンプライアンス体制の強化に努めております。
④ 薬剤師及び登録販売者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけら
れており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題
であり、計画どおり確保できない場合は、当社グループの業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、登録販売者となる総合職の採用部署と、薬科大学の卒業生を対象とした薬剤師候補の採用部署
に組織的に分け、それぞれ採用活動を行っております。さらに採用後の離職率を下げるため、各種のリテンション
プランの充実を図っております。また、政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な
見直しを図っております。
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⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定
当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラット
フォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成され
ており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されており
ます。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めています
が、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教
育等、対応を進めております。
⑥ M&A等の対象となった連結対象先ののれん等減損適用
当社グループは、M&Aを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行
い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計
画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関連会社株式として計上している対象会社の
株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2022年2月期末におけるのれ
んの残高は 22,799百万円 であります。
当社グループは、当社の保有株式比率に合わせて各社の経営の自由度を尊重しつつも、当初の事業計画の実現の
蓋然性を高めるため、事業機会の拡大・経営効率の向上に資するようなサポートをグループとして行っておりま
す。
⑦ 店舗の業績悪化等に伴う減損適用
当社グループでは現在進行中の中期計画の最終年度(2023年2月期)まで年間120店舗前後の新規出店を計画し
ております。今後、予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は、固定資産の減損処理が必
要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を
図っております。
⑧ 調剤過誤 による当社のレピュテーションの毀損
当社グループは調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォー
ムとなる専門総合店舗の実現に努めており、2022年2月期末の国内の調剤併設店舗数は1,839店、薬剤師数は6,799
名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのよ
うな事故が発生した場合、 当社グループ全体のレピュテーションが毀損し、 影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のも
と、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制としております。グループ全体で共有すべき事象
があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策等をもって、所管部署より周知徹底し細心の注意を払い
ながら業務を行っております。
⑨ 個人情報管理について
当社グループにおいて、ⅰ)調剤薬局における患者様の情報、ⅱ)化粧品カウンセリング等におけるお客様の情
報、ⅲ)ECサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管
理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出
の規模、状況次第では当社グループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うととも
に、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げ
て大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。
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⑩ 従業員の法令違反等による当社のレピュテーションの毀損
当社グループが販売する商品群は様々な法令に基づいており、故意ではなく業務の習熟度に起因する人為的ミス
として、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての
雇用者責任を問われ、当社グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理
解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。
⑪ 医薬品の販売規制緩和によって惹起される異業種との競争激化
改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売(2014年施行)の市場規模は、化粧品を含めて継続
的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み異業種との競争が激
化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者
等の専門人材によるカウンセリング営業を方針の一つとし展開を進めております。
⑫ 物件不足による出店計画の遅延
当社グループは新規出店する際には個別店舗の採算を重視していますが、競合他社との競争物件となる場合や出
店基準を満たす物件がない場合があります。このような場合には、出店時期の遅れや物件を計画どおりに確保でき
ないことにより、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地域特性や商圏特性に合ったMD戦略を強化することによる市場競争力の高い店舗モデルづく
りを行うとともに、調剤併設や医療機関の誘致等により出店遅延リスクの低減化を図っております。
⑬ 介護事業に よって生じるトラブル等
当社グループの介護事業は、子会社のウエルシア介護サービス㈱を通じて行われており、公的介護保険法内の
サービスを中心に介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見
直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を
受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「介護」は、ウエルシアモデルを形成する重要な要素の一つとして考えております。ウエルシア薬局㈱と連携し
た在宅医療にかかる調剤業務の提供に加えて、当社がグループ全体の管理部門として、不足するリソースを補う形
でサポートしております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症によ
る厳しい状況が続く中で、正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い変異型ウイルスの影
響により新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、先行きは極
めて不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手による業界再編や異業種を含む競争が激化して
おります。また、感染リスクを回避するために継続されている行動制限に伴い、感染症対策関連商品や食品、酒等
の需要増が見られるものの、マスクや手洗い等の習慣化による医薬品やメイク需要の落ち込みが続いております。
一方で調剤市場においては、受診抑制の緩和による処方箋枚数の回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品販売及び
サービスの提供に努めました。物販部門においては、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は
前期特需の反動がありました。調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加( 当連結
会計年度末 1,844店舗 )等により処方箋受付枚数が増加しております。また販管費については、店舗人時数の適正化
に向けた管理の徹底、自働発注等の推進による店舗業務の効率化、調剤併設店舗の推進等により人件費を中心とし
た適正化に努めました。
当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下の通りです。
区 分 実 績 計 画 計画増減 前期実績 前期増減
出店数 (店舗数)
144 127 17 124 20
閉店数 (店舗数)
26 25 1 23 3
子会社化等 (店舗数) 133 1 132 104 29
期末店舗 (店舗数)
2,468 2,320 148 2,217 251
期末調剤併設店舗(国内) (店舗数)
1,839 1,784 55 1,638 201
改装実施店舗(国内) (店舗数)
88 79 9 102 △14
既存店売上高伸長率 (%)
2.6 3.4 △0.8 4.1 △1.5
売上高販管費率 (%)
27.1 26.8 0.3 26.7 0.4
区 分 実 績 前期実績 前期増減
期末薬剤師人数 (名)
6,799 6,323 476
期末登録販売者人数 (名)
16,667 14,037 2,630
・子会社化等及びグループ内の組織再編状況
2021年3月1日付で、当社子会社のウエルシア薬局株式会社が、当社子会社の株式会社ネオファルマー及び株式
会社サミットを吸収合併し事業の効率化を進めました。
また2021年12月1日付で、広島県を地盤とし中国四国地方に店舗展開する株式会社ププレひまわり(132店舗)
を株式取得により子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下の通りになりました。
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(単位:百万円)
前期比
計画比
区 分 実 績 計 画 前期実績
(%)
(%)
売上高 1,025,947 1,021,000 100.5 949,652 108.0
営業利益 43,018 44,300 97.1 42,974 100.1
経常利益 47,590 47,600 100.0 45,800 103.9
親会社株主に帰属する当期純利益 26,453 27,000 98.0 27,999 94.5
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに関連づけた記載はしておりません。
1)店舗の出店・閉店状況
(単位:店)
子会社化
あるいは
前期末店舗数 当期末店舗数
合併による
事業譲渡 出店数 閉店数
増減数
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
による新規増
加店舗数
ウエルシア薬局 (注)1
1,899 1 13 127 17 2,023
ププレひまわり (注)2
- 132 - - - 132
丸大サクラヰ薬局
87 - - 6 1 92
シミズ薬品
62 - - 6 3 65
クスリのマルエ
58 - - 1 1 58
よどや
25 - - 1 1 25
金光薬品
28 - - - 2 26
MASAYA
35 - - 1 - 36
ネオファルマー (注)3
10 - △10 - - -
サミット (注)3
3 - △3 - - -
国 内 計
2,207 133 - 142 25 2,457
Welcia-BHG(Singapore)
10 - - 2 1 11
合 計
2,217 133 - 144 26 2,468
(注)1 2021年4月1日付でウエルシア薬局が上新電機の運営するドラッグストア事業1店舗を事業譲渡により譲受し
ております。
2 2021年12月1日付で当社がププレひまわりを株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
3 2021年3月1日付でウエルシア薬局がネオファルマー及びサミットを吸収合併したことにより、ウエルシア薬
局の当期末店舗数はネオファルマー及びサミットの店舗を含めて記載しております。
4 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,695店舗 、ププレひまわり 16店舗 、丸大サク
ラヰ薬局 36店舗 、シミズ薬品 41店舗 、クスリのマルエ 22店舗 、よどや 10店舗 、金光薬品 19店舗 及びWelcia-BHG
(Singapore) 5店舗 の合計 1,844店舗 、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局 1,618店舗 、ププレひまわり 13店
舗 、丸大サクラヰ薬局 48店舗 、シミズ薬品 58店舗 、クスリのマルエ 16店舗 、よどや 14店舗 及び金光薬品 9店舗
の合計 1,776店舗 となっております。
2)仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入
実績については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
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① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前期比(%)
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 122,215 102.8
調剤 121,733 112.5
化粧品 108,777 107.6
家庭用雑貨 108,452 106.1
食品 185,991 108.0
その他 70,935 111.3
合計 718,106 107.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
(a) 地区別売上高
区分 金額(百万円) 前期比(%)
東北地方 60,729 109.8
関東地方 557,256 105.0
中部地方 219,151 106.5
近畿地方 151,786 111.1
中国地方 20,557 249.1
四国地方 14,472 126.1
九州地方 527 168.0
海外 1,464 114.8
合計 1,025,947 108.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 品目別売上高
区分 金額(百万円) 前期比(%)
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 202,727 104.3
調剤 199,208 114.4
化粧品 159,609 106.8
家庭用雑貨 149,868 106.3
食品 231,250 106.9
その他 83,282 111.7
合計 1,025,947 108.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 単位当たりの売上状況
項目 金額 前期比(%)
売上高 1,025,947 百万円 108.0
売場面積(平均) 1,742,134 ㎡ 116.0
1㎡当たり売上高
1㎡当たり期間売上高 588 千円 93.1
従業員数(平均) 37,774 名 110.8
1人当たり売上高
1人当たり期間売上高 27,160 千円 97.5
(注)1 従業員数は、臨時従業員(1日8時間換算)を含めて表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 7,892百万円減少 し、 207,998百万円 となりました。これは主に、商品
が 12,946百万円 及び売掛金が 4,888百万円 増加したものの、現金及び預金が 28,517百万円 減少したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 35,255百万円増加 し、 255,049百万円 となりました。これは主に、建物
及び構築物(純額)が 16,105百万円 、リース資産(純額)が 3,259百万円 、差入保証金が 4,865百万円 、のれんが
5,900百万円 及び繰延税金資産が 2,362百万円 増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 27,363百万円増加 し、 463,048百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 14,024百万円減少 し、 189,024百万円 となりました。これは主に、短期
借入金が 2,597百万円 及び未払法人税が 2,186百万円 増加したものの、買掛金が 16,864百万円 及び未払金が 2,925百万
円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 13,852百万円増加 し、 66,136百万円 となりました。これは主に、長期
借入金が 8,337百万円 、リース債務が 2,589百万円 、資産除去債務が 1,463百万円 及び退職給付に係る負債が 1,175百
万円 増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して 172百万円減少 し、 255,161百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して 27,535百万円増加 し、 207,886百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が剰余金の配当により 6,288百万円減少 したものの、非支配株主持分が 5,471百万円 及び当連結会計年度におけ
る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 26,453百万円増加 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 2.3ポイント 上昇し、 43.5% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
28,099百万円減少 し、 22,837百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 16,228百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 42,410百万円 に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
16,988百万円 及び減損損失 4,989百万円 であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額 21,903百万円 、たな卸資産の増
加額 5,703百万円 及び法人税等の支払額 16,987百万円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 37,088百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 19,129百万円 及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 11,545百万円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 7,282百万円 となりました。
これは主に、長期借入による収入 10,580百万円 と配当金の支払額 6,287百万円 、ファイナンス・リース債務の返済
による支出 8,574百万円 及び長期借入金の返済 5,291百万円 があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係
る設備投資等に充当しておりますが、M&A等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの
流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率と
いった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。
当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産およびのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価
を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判
断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社とする株式譲渡契約
当社は、2021年9月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2021年12月1日を効力発生日として、株式会社
ププレひまわりを株式取得により子会社とする 株式譲渡契約 を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
(2) 株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により子会社とする株式譲渡契約
当社は、2022年1月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで、2022年6月1日を効力発生日として、 株式会社
コクミンと株式会社フレンチを 株式取得により子会社とする 株式譲渡契約 を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については144店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額(差入保証金を含む。)は、 25,962 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
リース ソフト
建物及び 土地
(所在地) (名)
器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡)
資産 ウエア
本社 29
本社機能 0 0 - - 17 - 17
(東京都千代田区) 〔-〕
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、外数表示しております。
(2) 国内子会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地 リース
器具
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
備品
構築物 (面積㎡) 資産
ウエルシア
824
本部
本社機能 32 9 - 0 - 41
薬局㈱
(東京都千代田区) 〔93〕
営業所
187 295
事務業務 85 4 3 - 280
(1,224) 〔9〕
(静岡県他)
東北地方計
384
店舗 6,476 136 - 1,709 - 8,322
〔813〕
92店舗
関東地方計
6,399 5,275
店舗 32,116 1,529 18,478 4 58,528
(67,108) 〔12,243〕
1,048店舗
中部地方計
2,402 2,221
店舗 23,718 733 10,559 1 37,415
(44,415) 〔5,385〕
526店舗
近畿地方計
1,344 1,619
店舗 16,977 432 4,758 0 23,513
(7,857) 〔2,925〕
320店舗
中国地方計
25 66
店舗 1,436 22 467 - 1,952
(1,014) 〔89〕
18店舗
四国地方計 79 79
店舗 480 39 443 0 1,044
17店舗 (1,376) 〔20〕
九州地方計 12
店舗 130 4 - 76 - 211
2店舗 〔6〕
売電事業 太陽光 -
9 0 - 1,071 35 1,116
静岡県他 発電設備 〔-〕
521 -
その他 - 464 99 3,983 23 5,092
(14,011) 〔-〕
ウエルシア 本部 15
本社機能 0 0 - - 0 1
介護サービス㈱ (茨城県つくば市) 〔11〕
272 200
茨城県他 介護施設 144 4 - - 420
(2,498) 〔141〕
シミズ薬品㈱ 本部
44 27
本社機能 37 2 - 1 86
(367) 〔1〕
(京都府京都市)
京都府
207 278
店舗 2,747 89 890 - 3,934
(1,068) 〔515〕
65店舗
㈱丸大サクラヰ 本部
41
本社機能 0 0 - 3 0 4
薬局
〔4〕
(青森県青森市)
青森県他
1,411 397
店舗 5,696 122 601 - 7,832
(46,116) 〔638〕
92店舗
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帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地 リース
器具
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
備品
構築物 (面積㎡) 資産
㈱MASAYA
3
本部 35
本社機能 9 - 0 0 44
(212)
(東京都千代田区) 〔-〕
岡山県他 183
店舗 164 226 - 17 - 408
36店舗 〔6〕
金光薬品㈱
本部 27
74
本社機能 10 2 1 - 89
(4,913)
(岡山県倉敷市) 〔1〕
岡山県 277 96
店舗 480 31 143 0 933
26店舗 (4,634) 〔86〕
㈱よどや
本部 31
319
本社機能 0 2 17 0 339
(3,812)
(高知県高知市) 〔5〕
高知県 126
962
店舗 1,470 40 334 - 2,808
(12,364)
25店舗 〔230〕
㈱クスリの
本部 56
本社機能 29 0 - 2 1 33
マルエ
(群馬県前橋市) 〔1〕
群馬県他 287
211
店舗 716 108 126 1 1,165
(6,552)
58店舗 〔93〕
㈱ププレ
本部 124
本社機能 109 47 - 4 0 161
ひまわり
(広島県福山市) 〔16〕
広島県他 522
714
店舗 6,560 334 1,123 - 8,733
(11,049)
132店舗 〔1,149〕
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、外数表示しておりま
す。
3 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具等の合計額であります。
(3) 在外子会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 土地 リース
(名)
器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
Welcia-BHG
店舗設備
シンガポール 77
(Singapore)
92 92 - 519 - 703
共和国 〔-〕
及び事務所
Pte. Ltd.
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、外数表示しておりま
す。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年2月28日 現在
投資予定額
完成後の
完成予定
会社名 所在地 店舗数 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加予定面積
総額 既支払額
年月
(㎡)
(百万円) (百万円)
ウエルシア
自己資金及び
東北地方 4店舗 店舗新設 757 37 3,793
薬局㈱
借入金
自己資金及び
関東地方 28店舗 店舗新設 4,900 694 22,134
借入金
自己資金及び
中部地方 31店舗 店舗新設 5,783 1,232 29,957
借入金
自己資金及び
近畿地方 26店舗 店舗新設 4,891 1,317 20,581
借入金
自己資金及び
中国地方 9店舗 店舗新設 1,765 1,008 8,581
借入金
自己資金及び
四国地方 4店舗 店舗新設 596 11 2,818
借入金
自己資金及び
(注)4 (注)4
九州地方 3店舗 店舗新設 335 7 940
借入金
シミズ薬品㈱
自己資金及び
近畿地方 6店舗 店舗新設 1,435 278 4,378
借入金
㈱丸大サクラヰ
自己資金及び
東北地方 6店舗 店舗新設 1,295 43 5,502
薬局
借入金
㈱MASAYA
自己資金及び
近畿地方 2店舗 店舗新設 77 11 280
借入金
自己資金及び
中国地方 2店舗 店舗新設 37 - 239
借入金
㈱クスリの
自己資金及び
関東地方 3店舗 店舗新設 354 - 3,012
マルエ
借入金
㈱ププレ
自己資金及び
中国地方 4店舗 店舗新設 765 185 2,901
ひまわり
借入金
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
3 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。
4 上記設備は2023年2月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。
5 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 494,947,200
計 494,947,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年2月28日 ) (2022年5月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 209,633,676 209,633,676 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 209,633,676 209,633,676 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2014年6月13日
当社取締役 9
子会社取締役 27
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 1
子会社執行役員 11
52[ 52 ]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,600[ 41,600 ]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2014年7月17日
新株予約権の行使期間※
至 2044年7月16日
発行価格 758.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 379.25
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第2回新株予約権
決議年月日 2015年1月14日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 17
子会社執行役員 25
64[ 64 ]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 51,200[ 51,200 ]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2015年2月17日
新株予約権の行使期間※
至 2045年2月16日
発行価格 1,008.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 504.00
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第3回新株予約権
決議年月日 2016年2月12日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 14
34[ 34 ]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 27,200[ 27,200 ]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2016年3月17日
新株予約権の行使期間※
至 2046年3月16日
発行価格 1,499.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 749.50
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第4回新株予約権
決議年月日 2017年1月17日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 15
51[ 51 ]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,800[ 40,800 ]
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
自 2017年2月17日
新株予約権の行使期間※
至 2047年2月16日
発行価格 1,454.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 727.25
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前
月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注)1 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
2 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
3 ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で
承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規程に
従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行
使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年3月1日
52,408 104,817 - 7,736 - 36,913
(注)1
2018年9月4日
△0 104,816 - 7,736 - 36,913
(注)2
2020年9月1日
104,816 209,633 - 7,736 - 36,913
(注)3
(注)1 2017年3月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総
数は52,408,679株増加して104,817,358株となりました。
2 2018年9月4日付で、自己株式520株を消却したことにより、104,816,838株となっております。
3 2020年9月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総
数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。
(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
その他
金融商品 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 その他
の法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 40 38 474 544 72 55,954 57,122 -
(人)
所有株式数
- 259,399 20,542 1,151,701 356,530 238 307,923 2,096,336 133,976
(単元)
所有株式数
の割合
- 12.37 0.98 54.94 17.01 0.01 14.69 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式12,658株は、「個人その他」に126単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元及び
40株含まれております。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式624,800株及び
(役員報酬BIP信託口)440,442株は、「金融機関」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 105,940 50.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 14,736 7.03
株式会社(信託口)
ウエルシアホールディングス従
東京都千代田区外神田二丁目2-15 3,445 1.64
業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,434 1.64
(信託口)
株式会社ツルハ 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目1-21 3,352 1.60
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1
- TREATY 505234(常任代理 2,548 1.22
品川インターシティA棟)
人 株式会社みずほ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2
1,950 0.93
JASDEC(常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行) 丁目7-1 決済事業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385635
5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目
(常任代理人 株式会社みずほ 1,699 0.81
銀行)
15-1 品川インターシティA棟)
株式会社イシダ 神奈川県横浜市磯子区磯子台9-17号 1,616 0.77
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 1,417 0.68
計 - 140,141 66.85
(注) 持株比率は、自己株式( 12,658株 )を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ESOP信
託が保有する 624,800株 及び役員報酬BIP信託が保有する 440,442株 を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 12,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 209,487,100 2,094,871 -
単元未満株式 普通株式 133,976 - -
発行済株式総数 209,633,676 - -
総株主の議決権 - 2,094,871 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式58株が含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田
ウエルシアホールディン
12,600 - 12,600 0.01
グス株式会社
二丁目2番15号
計 - 12,600 - 12,600 0.01
(注) 従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ES
OP信託口)」624,800株及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬BIP信託口)」)440,442株は、上記の自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員持株ESOP信託制度の内容
(a) 従業員持株ESOP信託制度の概要
当社は、2020年10月7日開催の取締役会決議により、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP」を再導入しております。
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2025年10月までに当社持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、信託管理人の指図に従い、保有する当社株式の議決
権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場
合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財
産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する
ため、従業員の追加負担はありません。
(b) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,163,500株
(c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
② 役員報酬BIP信託制度の内容
(a) 役員報酬BIP信託制度の概要
当社は、2017年4月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会
社の取締役を対象とした「役員報酬BIP信託」を導入し、2020年4月17日開催の取締役会において、当該制
度の継続を決議いたしました。また、同時に、当該制度の対象者に当社またはウエルシア薬局株式会社と委任
契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社および株式会社丸大サクラヰ薬局の取締役社長(当社およ
びウエルシア薬局株式会社の取締役及び執行役員と併せて以下、「制度対象者」という。)を追加することを
決議いたしました。
当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき
制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交
付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累計値(累
計ポイント)に基づいた当社株式を、退任時に制度対象者に交付いたします。本信託により取得する当社株式
の取得資金は全額当社及び子会社(ウエルシア薬局株式会社、シミズ薬品株式会社及び株式会社丸大サクラヰ
薬局)が負担するため、制度対象者の負担はありません。
(b) 取締役に交付する予定の株式の総数
上限420,000株
2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、当該信託を通じ
て交付等が行われる当社株式数の上限は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(c) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 756 2
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 取得自己株式数には、従業員持株ESOP信託、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含めておりませ
ん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
32 0 - -
よる売渡)
その他(新株予約権の行使) 42,400 27 - -
保有自己株式数 12,658 - 12,818 -
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2 上記の処理自己株式数には、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却504,600株(当事業年度
425,400株、当期間79,200株)を含めておりません。また、保有自己株式数には従業員持株ESOP信託が
保有する株式数(当事業年度624,800株、当期間506,000株)及び役員報酬BIP信託が保有する株式数
(当事業年度440,442株、当期間440,442株)を含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら、財政状態、収
益レベル、配当性向などを総合的に勘案することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができ
る旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当として1株当たり15円、期末配当と
して15円とし、年間配当金は1株当たり30円となります。
内部留保資金の使途につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備
資金に充当する方針であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月6日 取締役会 3,144 15.00
2022年4月7日 取締役会 3,144 15.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプラ
イアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステーク
ホルダーから信頼される企業グループを目指すために、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上に取り組み、企
業価値の最大化を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しておりま
す。 取締役会は、取締役11名(うち社外取締役6名)で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取
締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月1回開催し、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。なお、取締役の
使命と責任をより明確にするため、取締役の任期を1年としております。
また、当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠
し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査をおこなっており、月1回開催される監査
役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
さらに、役員候補者等の選定並びに役員等報酬についての取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社
外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ設置し、各委員長を独立社外取締役とするなど透明性と
公平性の高い運営を行っております。なお、両委員会については、従前の役員選解任諮問委員会、役員報酬諮問委
員会から機能等を拡充し2022年5月に変更したものです。各委員会の構成員は、次のとおりです。
・指名委員会
委員長:社外取締役 中井智子
委 員:社外取締役 石塚邦雄、社外取締役 永田正、社外取締役 堀江重郎、
社外監査役 加々美博久、社外監査役 藤井隆、代表取締役会長 池野隆光
・報酬委員会
委員長:社外取締役 成田由加里
委 員:社外取締役 中井智子、社外取締役 野沢勝則 、社外監査役 杉山敦子、代表取締役社長 松本忠久
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制管理体制の仕組みを図で示すと次の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関
連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取
締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。ま
た、内部監査室及び薬事監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、
業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措
置を講じております。
また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けてお
ります。また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリ
スクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。
コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令
遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけでは
なく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士
法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。
さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内
報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとして
の「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。
・サステナビリティについての取り組みの状況
当社グループは2021年11月にサステナビリティ基本方針を策定し、その方針に基づいて、マテリアリティを特
定しました。同時に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、各マテリアリティの課題
解決に向け、当社グループ各部署の取り組み状況をモニタリングした結果を、取締役会に年2回報告する体制と
しております。
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サステナビリティ委員会の下部組織には、サステナビリティ推進会議を設置し、同推進会議は各マテリアリ
ティに紐づく取り組み目標を所管する部署の取締役及び執行役員によって構成され、業務として行っておりま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の
取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。
2)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(業務執行取締役員等であるものを除く)及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待され
る役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行
為に関する取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を
定款に定めております。
3)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議に
より毎年8月31日を基準日として、中間配当を行う旨を定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 全薬工業株式会社入社
1971年6月 池野ドラッグを開設
2002年3月 合併により、株式会社グリーンクロス・
コア入社
2002年11月 同社取締役副社長商品本部長
2004年11月 同社取締役副社長営業本部長
2008年9月 当社取締役グループ総務本部長
2008年12月 ウエルシア関東株式会社取締役
2009年1月 寺島薬局株式会社代表取締役社長
2009年11月 当社取締役
2010年9月 ウエルシア関東株式会社代表取締役社長
代表取締役会長 池野隆光 1943年9月20日 生 (注)4 1,045
寺島薬局株式会社取締役
2010年11月 当社取締役副社長
2011年9月 寺島薬局株式会社代表取締役会長
2013年3月 当社代表取締役会長(現任)
ウエルシア関東株式会社代表取締役会長
2014年5月 ウエルシア介護サービス株式会社代表取
締役会長
2014年9月 ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長
2018年5月 ウエルシア薬局株式会社取締役会長
ウエルシア介護サービス株式会社取締役
2019年3月 ウエルシア薬局株式会社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 株式会社サンドラッグ入社
1991年6月 株式会社いいの入社
2004年12月 同社代表取締役社長
2006年3月 合併によりウエルシア関東株式会社取締
役副社長営業副本部長
2008年3月 同社取締役副社長商品本部長
2008年9月 当社取締役グループ経営企画本部長
2009年11月 当社取締役兼執行役員グループ営業企画
本部長
2010年9月 寺島薬局株式会社代表取締役社長
ウエルシア関東株式会社取締役
2011年11月 当社常務取締役
聯華毎日鈴商業(上海)有限公司(現
毎日鈴商業(上海)有限公司)董事兼総
経理
2013年3月 当社取締役副社長
2014年9月 当社取締役副社長兼執行役員海外事業担
当
代表取締役社長
兼執行役員 松本忠久 1958年9月21日 生 ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼 (注)4 43
最高業務執行責任者
営業商品部門管掌兼調剤在宅本部長
2015年1月 聯華毎日鈴商業(上海)有限公司(現
毎日鈴商業(上海)有限公司)董事
2015年5月 ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼
調剤在宅本部長
シミズ薬品株式会社取締役
2016年3月 聯華毎日鈴商業(上海)有限公司(現
毎日鈴商業(上海)有限公司)董事長
2017年2月 ウエルシア薬局株式会社取締役副社長
2017年3月 Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.
Managing Director
2018年5月 ウエルシア薬局株式会社代表取締役副社
長営業統括本部兼調剤運営本部管掌
2019年3月 当社代表取締役社長兼執行役員最高業務
執行責任者(現任)
ウエルシア薬局株式会社代表取締役社長
(現任)
Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.
Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 野村證券株式会社入社
1999年3月 同社北九州支店長
2005年1月 株式会社京王ズ入社
2006年8月 JPBM証券株式会社専務執行役員
2008年7月 ウエルシア関東株式会社入社
2008年9月 当社社長室長
2009年11月 当社執行役員グループ経営企画本部I
R・広報部長兼内部統制推進部長兼秘
書・渉外担当
2010年11月 当社執行役員グループ総務本部長兼I
R・広報部長
2014年9月 当社執行役員IR・企画部長兼総務部長
ウエルシア薬局株式会社取締役兼執行役
員人事総務本部長
2014年11月 当社取締役兼執行役員IR・企画部長兼
総務部長
2015年12月 当社取締役兼執行役員IR部・広報部・
企画部・総務部担当
ウエルシア薬局株式会社取締役総務本部
長兼人事副本部長
2016年5月 当社常務取締役兼執行役員IR部・広報
部・企画部・総務部担当
取締役副社長
兼執行役員
2016年9月 ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務
中村壽一 1955年5月15日 生 (注)4 4
コーポレート担当
本部長兼人事副本部長
兼関連企業担当
2017年3月 当社常務取締役兼執行役員IR部・広報
部・経営企画部・総務部・法務部担当
2017年5月 シミズ薬品株式会社取締役
2017年9月 ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務
副本部長兼人事副本部長
2018年3月 当社常務取締役兼執行役員IR・広報
部、経営企画部、総務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役教育
本部長兼総務副本部長兼人事副本部長
2019年3月 当社常務取締役兼執行役員IR・広報
部、経営企画部、業務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役管理
担当兼教育本部長
2019年5月 当社常務取締役兼執行役員IR・広報
部、業務部、法務部担当
2020年3月 当社常務取締役兼執行役員IR部、広報
部、業務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役
2020年5月 当社取締役副社長兼執行役員コーポレー
ト担当
ウエルシア薬局株式会社取締役(現任)
2022年5月 当社取締役副社長兼執行役員コーポレー
ト担当兼関連企業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入社
2003年4月 株式会社G.D.S入社
2004年4月 株式会社高田薬局(現ウエルシア薬局株
式会社)入社
2005年4月 同社経営企画室長
2006年9月 同社取締役経営企画室長
2010年11月 当社経営企画部長
2014年9月
ウエルシア薬局株式会社予算管理担当部
取締役
長
兼執行役員 柴﨑孝宗 1971年8月24日 生 (注)4 69
2017年9月
同社経営企画本部長
最高財務責任者
2018年3月
当社経営企画部長兼IR・広報部長
2019年5月
ウエルシア薬局株式会社取締役経営企画
本部長兼経営企画部長
2019年7月
当社経営企画部長
2020年3月
ウエルシア薬局株式会社取締役兼経営企
画本部長
2022年5月
ウエルシア薬局株式会社取締役(現任)
当社取締役兼執行役員最高財務責任者
(現任)
1979年3月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)
入社
1990年5月 同社取締役
1992年2月 同社常務取締役
1995年5月 同社専務取締役
1997年6月 同社代表取締役社長
2002年5月 イオンモール株式会社取締役相談役(現
任)
2003年5月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
2005年11月 株式会社ツルハホールディングス社外取
締役相談役
取締役 岡田元也 1951年6月17日 生 (注)4 -
2012年3月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
グループCEO
2014年8月 株式会社クスリのアオキ社外取締役
2014年11月 当社取締役(現任)
2015年3月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社取締役相談役
(現任)
2016年11月 株式会社クスリのアオキホールディング
ス社外取締役(現任)
2020年3月 イオン株式会社取締役兼代表執行役会長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査法人朝日新和会計社(現有限責任
1990年11月
あずさ監査法人)入社
成田由加里公認会計士事務所代表(現
2001年2月
任)
2004年2月 成田由加里税理士事務所代表
東北大学大学院経済学研究科 教授(現
2010年5月
取締役 成田由加里 1964年10月24日 生 (注)4 0
任)
㈱サイバー・ソリューションズ社外取締
2013年11月
役(現任)
2015年5月 当社社外取締役(現任)
2015年7月 PG税理士法人代表社員
2019年1月 朝日仙台税理士法人入社(現任)
1997年4月 最高裁判所司法研修所入所
1999年4月 最高裁判所司法研修所修了
北村一夫法律事務所入所
2002年11月 中町誠法律事務所入所
経営法曹会議会員(現任)
取締役 中井智子 1972年11月17日 生 (注)4 0
中町誠法律事務所パートナー(現任)
2012年1月
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現
2014年11月
任)
東京大学大学院法学政治学研究科法科大
2016年4月
学院客員准教授
2019年5月 当社社外取締役(現任)
1972年5月 株式会社三越入社
2003年2月 同社執行役員業務部長
2004年3月 同社上席執行役員経営企画部長
2005年3月 同社常務執行役員営業企画本部長
2005年5月 同社代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代
2008年4月
表取締役社長執行役員
取締役 石塚邦雄 1949年9月11日 生 (注)4 0
2012年2月 同社代表取締役会長執行役員
2013年6月 積水化学工業株式会社社外取締役
株式会社三越伊勢丹ホールディングス特
2017年6月
別顧問
全国農業協同組合連合会経営管理委員
2017年7月
(現任)
2021年5月 当社社外取締役(現任)
伊藤忠商事株式会社社外取締役(現任)
2021年6月
1974年4月 京王電鉄株式会社入社
2000年6月 同社関連事業部長
2002年6月 同社総合企画本部グループ事業部長
2003年6月 同社人事部長
2004年6月 同社取締役人事部長
2005年6月 同社取締役総合企画本部経営企画部長
取締役 永田正 1952年1月22日 生 (注)4 -
2007年6月 同社常務取締役総合企画本部長
2009年6月 同社代表取締役社長
2015年6月 同社代表取締役会長兼社長
2016年6月 同社代表取締役会長(現任)
2022年5月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入社
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株
式会社みずほ銀行)欧州営業第二部次長
2003年11月 同社審査第一部審査役
2006年3月 同社プロダクツ審査部シニアクレジット
オフィサー
2007年5月 同社レバレッジドファイナンス営業部長
2010年4月 みずほ証券株式会社執行役員
グローバル投資銀行部門グローバルカバ
取締役 野沢勝則 1958年8月13日 生 (注)4 -
レッジグループ副グループ長
2011年4月 同社常務執行役員投資銀行部門投資銀行
グループ/アジア営業推進本部担当
2012年4月 同社常務執行役員投資銀行部門営業担当
役員
2017年4月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社
(現MCPパートナーズ株式会社)副社長
2017年12月 同社代表取締役社長
2021年6月 カーリットホールディングス株式会社常
勤監査役(現任)
2022年5月 当社社外取締役(現任)
1986年4月 東京大学医学部文部教官助手
1988年7月 Research Fellow,Division of
Nephrology, Department of Internal
Medicine,University of Texas
Southwestern Medical Center.
1990年7月 Clinical Fellow,Parkland Memorial
Hospital, University of Texas
Southwestern Medical Center.
1995年7月 国立がんセンター中央病院泌尿器科(常
勤医師)
取締役 堀江重郎 1960年9月20日 生 (注)4 -
1998年4月 国立感染症研究所エイズ研究センター主
任研究官
1998年7月 東京大学医学部講師
2002年4月 杏林大学医学部泌尿器科学助教授
2003年4月 帝京大学医学部泌尿器科学教室主任教授
2012年11月 順天堂大学大学院医学研究科泌尿器外科
学教授(現任)
2014年9月 日本医師会医師賠償保険調査委員会専門
委員(現任)
2022年5月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 茨城県庁入庁
2010年4月 寺島薬局株式会社入社
2013年3月 ウエルシア関東株式会社調剤管理部薬事
担当部長
監査役 宮本俊男 1949年10月29日 生 (注)6 2
2013年11月 同社薬事監査室室長
2014年9月 ウエルシア薬局株式会社薬事監査室長兼
調剤在宅管理部長
2014年11月 当社監査役(現任)
1983年4月 裁判官任官
1995年4月 東京弁護士会へ弁護士登録
2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー
2008年6月 日東工器株式会社社外監査役(現任)
監査役 加々美博久 1954年7月13日 生 (注)5 4
2010年4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2012年11月 当社社外監査役(現任)
2013年6月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役
2013年9月 加々美法律事務所所長(現任)
1999年10月 朝日監査法人入所(現有限責任あずさ監
査法人)
2003年4月 公認会計士登録
2016年9月 公認会計士杉山昌明事務所副所長(現
杉山敦子
任)
監査役 1974年7月5日 生 (注)4 -
(現姓松本)
杉山昌明税理士事務所副所長(現任)
2017年5月 当社社外監査役(現任)
2020年6月 富士興産株式会社社外取締役監査等委員
(現任)
1977年4月 山一證券株式会社入社
1998年4月 日清製油株式会社(現日清オイリオグ
ループ株式会社)入社
2000年6月 同社財務部長
2002年4月 同社執行役員
監査役 藤井隆 1954年9月27日 生 (注)6 -
2003年6月 同社取締役
2009年6月 同社取締役常務執行役員
2016年6月 同社取締役専務執行役員
2018年6月 同社常勤監査役(現任)
2022年5月 当社社外監査役(現任)
計 1,211
(注) 1 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載してお
ります。なお、提出日現在(2022年5月25日)の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、2022
年2月末現在の実質持株数を記載しております。
2 成田由加里氏、中井智子氏、石塚邦雄氏、永田正氏、野沢勝則氏及び堀江重郎氏は、会社法第2条第15号に
定める「社外取締役」であります。
3 加々美博久氏、杉山敦子氏及び藤井隆氏は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
4 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の成田由加里氏は、公認会計士・税理士として会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済的
合理性等の判断を得られるとともに、女性の視点からも当社に有用な意見を得られると判断し、本人の同意を得
たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありま
せん。
社外取締役の中井智子氏は、弁護士として法曹界での専門知識及び見識に加え、女性として当社の企業価値向
上のための有用な視点を有しております。独立的な立場で当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強
化が期待できるものと判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人
的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の石塚邦雄氏は、長年にわたる企業統治や小売サービス業トップとしての経験や知識を活かし、独
立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得
たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありま
せん。
社外取締役の永田正氏は、長年にわたる企業統治や経営トップとしての経験や知識を活かし、独立した立場か
ら業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立
役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の野沢勝則氏は、金融機関での経験及び経営者として培った経験と幅広い見識に加え、海外事業に
おける業務知識及びマネジメント経験も豊富であり、長年にわたる経験や知識を活かし、独立した立場から業務
執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員と
して選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の堀江重郎氏は、健康経営や当社が事業領域としている調剤、ヘルスケアの分野について、専門的
な視点かつ独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本
人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害
関係はありません。
社外監査役の加々美博久氏は、弁護士として法律専門家の立場から、コンプライアンス等を中心として、当社
の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しており
ます。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の杉山敦子氏は、公認会計士・税理士として会計・税務の専門家の立場から、当社経営に対して適
格な助言・監督をいただけるとともに、当社の女性の活躍促進を含むダイバーシティの推進に有用な意見をいた
だけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取
引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の藤井隆氏は、長年にわたる金融機関での多様な経験及び専門知識に加え、事業会社において財
務、経理部門をはじめとして、経営企画、M&A等、幅広く経営に携わり、経営全般に関する豊富な経験と知識
を有しており、幅広い知識を活かし独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、当社の取締役会の機能
強化が期待されると判断し、本人の同意をうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本
的・取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といっ
た機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、取締役会
が定めた社外役員の独立性判断基準の要件を満たし、多様なステークホルダーや地域社会の視点から成長戦略や
コーポレート・ガバナンスの確保について積極的な役割を期待される者を選任することとしております。
また社外取締役及び社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、社外役員連
絡会を設置しております。
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<社外役員の独立性判断基準>
当社は、独立社外役員(候補者を含む)本人及び本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の
独立性要件を設け、選任の条件とする。なお、独立社外役員は、以下に定める独立性要件を就任後も維持し、主
要な役職に就任した場合は、本基準に基づき、取締役会においてその独立性について検証する。
1)現在、当社または当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役
(社外監査役を除く)・執行役員または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役
を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人であったことがないこと。
2)直近5事業年度において、当社の親会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこ
と。
3)直近5事業年度において、当社の兄弟会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこ
と。
4)直近5事業年度において、当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)または当社グループが主要株主
である会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。
5)当社グループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
(*)主要な取引先とは、直近3事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社
または取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
6)直近5事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった
ことがないこと。
7)当社から多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用
人でないこと。
(*)多額の寄付とは、直近3事業年度において、1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の
2%のいずれかを超える大きい額を超えることをいう。
8)当社から役員報酬以外に、多額の金銭(*)その他財産を得ている弁護士・公認会計士・コンサルタント等
でないこと。
(*)多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、個人で1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売
上高の2%以上を超えることをいう。
9)以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
ⅰ)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(*)
ⅱ)直近5事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
ⅲ)上記2)から8)で就任を制限している対象者
(*)重要な使用人とは、部長以上の使用人をいう。
10)その他、独立社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役4名(うち社外監査役3名)体制をとっております。監査役は取締役会の
他、重要な子会社の取締役会及び経営会議等へ出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、監査役
及び監査役会による監査を軸に経営監査体制を整備するとともに、監査法人からは会計監査の実施状況の報告を受
けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極的な交流を図っております。また、内部監査室及び薬事監査室
とも連携しコンプライアンスの維持に注力しております。
当事業年度に開催された各監査役の監査役会出席状況は、常勤監査役 宮本俊男氏(全17回のうち全てに出席)、
社外監査役 加々美博久氏(全17回のうち全てに出席)、社外監査役 杉山敦子氏(全17回のうち全てに出席)、社
外監査役 市川康生氏(全17回のうち全てに出席)となっております。監査役会における主な検討事項として、2022
年2月期から会計監査人の監査報告書に記載が求められる監査上の主要な検討事項(KAM)に対する必要な取り
組みを図っております。
また、常勤監査役 宮本俊男氏は、上記監査役会の他、監査法人による監査報告会(年4回)、代表取締役と監査
役との意見交換会(年2回)、社外役員連絡会(年2回)、グループ監査役連絡会(年3回)、監査関係部門によ
る内部監査結果の確認(年2回)等を開催して監査体制の整備に努めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室及び薬事監査室を設け、計17名の人員を配置してお
ります。業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・
効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。また、監査役
会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
5年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 轟 一 成
指定有限責任社員 業務執行社員 大井 秀樹
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 37名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合
的に勘案し、判断します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第
1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状
況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適
切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 54 7 56 4
連結子会社 38 - 44 -
計 93 7 101 4
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a) を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性及び監査公認会計士等の監査日
数を勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会に諮問し、妥当性を判断した上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度
額の範囲内で決定されております。
取締役の報酬等の内容に係る決定は、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、独立役員である社外
取締役及び社外監査役を委員の過半数とし議長を社外取締役とする任意の「報酬委員会」において、1)持続的な
企業価値向上への十分なインセンティブが働くものであること 2)優秀な経営人材確保に資するものであること
3)当社の企業規模と事業領域において適正な水準であることの主に3つの視点から、報酬制度及び報酬案の妥当
性を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。
報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報
酬」から構成されております。
取締役の個人別の「基本報酬」は、役員報酬諮問委員会(2022年5月より報酬委員会に変更)において役位別の
個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申するものとしており、2021年5月24日開催の取締役会にて決議いた
しました。
「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動株式報酬」は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を
高めることを目的として、中期経営計画をKPIとして、当社グループ(連結)の売上高、経常利益、経常利益率及び
親会社株主に帰属する当期純利益の業績評価と連動し決定しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、取締役会の諮問機関である報酬
委員会における審議を経て決定しております。
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個
人別の報酬等の内容の決定に当たり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っ
ており、取締役会も基本的にその答申を尊重しているためであります。
なお、2022年5月24日開催の第14回定時株主総会において、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万
円以内(対象となる取締役は11名。うち社外取締役分として年額60百万円以内(対象となる社外取締役は6名))
と決議をいただいております。
「業績連動賞与(金銭)」及び「業績連動型株式報酬」は中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を
高めることを目的とした報酬制度であり、当社の中期経営計画達成に向け、グループ全体(連結)の売上高、経常
利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを業績指標としております。
業績連動型株式報酬の限度額は、基本報酬とは別枠で2020年5月21日開催の第12回定時株主総会において、対象
者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員として、金銭報酬とは別枠で3事業年度を対象として当社が拠
出する金員の上限として500百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株式数の上限として100,000ポイ
ント(1ポイントあたり1株とします。ただし、当社株式について、信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた
場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整を行います。)(対
象となる取締役は7名、執行役員1名)と決議をいただいております。
中期経営計画(第13期~第15期)における目標及び実績
回次 第13期 第14期 第15期
決算年月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
目標 935,000 1,005,000 1,080,000
売上高 (百万円)
実績 949,652 1,025,947 -
目標 41,700 46,700 54,000
経常利益 (百万円)
実績 45,800 47,590 -
目標 4.5 4.7 5.0
経常利益率 (%)
実績 4.8 4.6 -
親会社株主に帰属す
(百万円) 実績 27,999 26,453 -
る当期純利益
ROE (%) 実績 16.4 13.9 -
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※ 親会社株主に帰属する当期純利益及びROEについては当社中期経営計画において目標を掲げていないため、実
績のみを記載しております。
監査役の報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」のみによって構成されております。
監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の第1回定時株主総会において年額42百万円以内(対象となる監査
役は3名)と決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
307 194 47 64 8
(社外取締役を除く)
監査役
8 8 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 - - 6
(注)1 当社は、使用人兼務役員がおりませんので、取締役には使用人給与は、支給しておりません。
2 当事業年度における取締役の報酬限度額は、2020年5月21日開催の第12期定時株主総会において年額400百
万円以内(対象となる取締役は10名。うち社外取締役分として年額30百万円以内(対象となる社外取締役は
2名))と決議をいただいております。なお、取締役の報酬限度額は2022年5月24日開催の第14回定時株主
総会において、取締役の金銭報酬は業績連動賞与を含む年額400百万円以内(対象となる取締役は11名。う
ち社外取締役分として年額60百万円以内(対象となる社外取締役は6名))と決議をいただいております。
また、別枠で、2020年5月21日の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、3事業年度
を対象として当社が拠出する金員の上限として500百万円、対象者に交付及びその売却代金が給付される株
式数の上限を100,000ポイント( 1ポイントあたり1株とします。 ただし、当社株式について、信託期間中に
株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの
当社株式数の調整を行います。 )と決議をいただいております。
3 監査役の報酬限度額は、2009年11月27日開催の第1回定時株主総会において年額42百万円以内(対象となる
監査役は3名)と決議をいただいております。
4 事業年度末現在の人員は、取締役8名(うち社外取締役3名)、並びに監査役4名(うち社外監査役3名)で
す。上記支給人員と相違しているのは、2021年5月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役3名を含んでいるためであります。
5 取締役の個人別の「基本報酬」は、役員報酬諮問委員会(2022年5月より報酬委員会に変更)において役位
別の個別金額を審議し、その内容を取締役会へ答申し、2021年5月25日開催の取締役会にて決議いたしまし
た。
6 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額はありません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議のう
え、その結果を取締役会での必要な手続きを経て、毎年5月に開催する取締役会において、取締役の報酬等の額に
ついて決議することにしております。
報酬委員会は3月と4月の年2回開催することを基本としておりますが、2022年2月期においては役員報酬諮問
委員会(2022年5月より報酬委員会に変更)を3回開催し、評価や報酬水準の妥当性及び役員報酬決定プロセス等
について審議を行っております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを
目的として保有する純投資株式とそれ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社は、ウエルシ
ア薬局(株)ですが、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の3分の2を
超えていないため、同社の次に大きい会社のシミズ薬品(株)及び当社を記載いたします。
② ウエルシア薬局(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるウエルシア薬局(株)については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
ウエルシア薬局(株)は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断され
る場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。
ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 11
非上場株式以外の株式 13 324
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
24,000 24,000
㈱クスリのアオキ
同業他社の情報を得るため。 無
ホールディングス
161 200
72,000 24,000
サツドラホールディ 同業他社の情報を得るため。株式分割により
無
ングス㈱ 株式数が増加しております。
46 48
4,000 4,000
有
㈱ツルハホールディ
同業他社の情報を得るため。
ングス
(注)2
36 54
1,400 1,400
㈱コーセー 取引関係の維持・強化のため。 無
18 23
7,500 7,500
㈱富山銀行 取引関係の維持・強化のため。 無
15 21
2,220 2,220
大正製薬ホールディ 無
取引関係の維持・強化のため。
ングス㈱
12 14
4,000 4,000
㈱サンドラッグ 同業他社の情報を得るため。 無
12 16
3,550 3,550
アステラス製薬㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
6 5
2,200 2,200
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス㈱
5 4
16,600 16,600
サンデンホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス㈱
3 7
1,000 1,000
㈱武蔵野銀行 取引関係の維持・強化のため。 無
1 1
2,600 2,600
㈱りそなホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス
1 1
1,000 1,000
大日本住友製薬㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
1 1
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益
性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 ㈱ツルハホールディングスの連結子会社である㈱ツルハが当社の株式を保有しております。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ シミズ薬品(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
シミズ薬品(株)については以下のとおりであります。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
シミズ薬品(株)は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場
合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。
また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。
ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 7 280
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
66,000 66,000
第一三共㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
184 198
9,800 9,800
阪急阪神ホールディ 将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化
無
ングス㈱ のため。
33 34
8,000 8,000
将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化
日本電信電話㈱ 無
のため。
26 22
6,800 6,800
将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化
京阪電気鉄道㈱ 無
のため。
20 32
6,146 6,146
ゼリア新薬工業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
12 12
300 300
大正製薬ホールディ
取引関係の維持・強化のため。 無
ングス㈱
1 1
920 920
有
アルフレッサホール
取引関係の維持・強化のため。
ディングス㈱
(注)2
1 1
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益
性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 アルフレッサホールディングス㈱の連結子会社であるアルフレッサ㈱及びアルフレッサヘルスケア㈱が当社
の株式を保有しております。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 118
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
(b) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更にも的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をしております。
(2) 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への
参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,918 23,401
売掛金 44,821 49,710
商品 103,283 116,230
その他 15,867 18,656
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 215,890 207,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 160,562 190,624
※4 △ 76,468 ※4 △ 90,425
減価償却累計額
※2 、 3 84,094 ※2 、 3 100,199
建物及び構築物(純額)
※3 14,743 ※3 15,494
土地
リース資産 70,817 80,984
※4 △ 28,736 ※4 △ 35,643
減価償却累計額
リース資産(純額) 42,081 45,340
その他
22,201 24,729
※4 △ 14,891 ※4 △ 17,366
減価償却累計額
※2 7,309 ※2 7,363
その他(純額)
有形固定資産合計 148,229 168,397
無形固定資産
のれん 16,899 22,799
2,509 2,895
その他
無形固定資産合計 19,409 25,694
投資その他の資産
※1 1,031 ※1 902
投資有価証券
長期貸付金 47 44
差入保証金 37,017 41,882
繰延税金資産 12,161 14,523
その他 1,921 3,626
△ 23 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,155 60,957
固定資産合計 219,794 255,049
資産合計 435,685 463,048
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,388 133,524
※3 6,394 ※3 8,991
短期借入金
リース債務 7,528 8,962
未払金 13,287 10,362
未払法人税等 7,757 9,944
賞与引当金 4,653 4,898
役員賞与引当金 142 51
ポイント引当金 26 155
12,868 12,134
その他
流動負債合計 203,049 189,024
固定負債
※3 9,222 ※3 17,560
長期借入金
リース債務 24,406 26,996
資産除去債務 9,955 11,418
退職給付に係る負債 5,281 6,457
繰延税金負債 109 110
役員株式給付引当金 717 722
2,590 2,871
その他
固定負債合計 52,284 66,136
負債合計 255,333 255,161
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,736
資本剰余金 51,672 51,670
利益剰余金 125,866 146,032
△ 5,855 △ 3,841
自己株式
株主資本合計 179,419 201,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357 295
為替換算調整勘定 3 41
△ 289 △ 332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70 4
新株予約権
230 183
630 6,101
非支配株主持分
純資産合計 180,351 207,886
負債純資産合計 435,685 463,048
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 949,652 1,025,947
※1 653,607 ※1 705,002
売上原価
売上総利益 296,044 320,944
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 18,740 20,603
給料 99,485 109,411
賞与 4,068 4,777
賞与引当金繰入額 4,647 4,849
役員株式給付引当金繰入額 148 139
退職給付費用 1,694 1,904
不動産賃借料 39,599 43,809
減価償却費 14,887 16,713
支払手数料 19,510 20,106
賃借料 696 774
のれん償却額 1,797 1,973
47,791 52,862
その他
販売費及び一般管理費合計 253,070 277,925
営業利益 42,974 43,018
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 8 9
持分法による投資利益 16 -
不動産賃貸料 961 969
固定資産受贈益 240 174
受取手数料 576 546
※2 1,629
補助金収入 -
協賛金収入 287 426
1,351 1,712
その他
営業外収益合計 3,445 5,474
営業外費用
支払利息 428 468
持分法による投資損失 - 11
不動産賃貸原価 159 166
30 256
その他
営業外費用合計 619 902
経常利益 45,800 47,590
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
特別利益
段階取得に係る差益 169 -
※3 104 ※3 6
固定資産売却益
※2 426
補助金収入 -
受取補償金 - 54
79 33
その他
特別利益合計 779 94
特別損失
※4 27 ※4 1
固定資産売却損
※5 122 ※5 206
固定資産除却損
※6 3,826 ※6 4,989
減損損失
※7 1,179 ※7 11
新型感染症対応による損失
112 65
その他
特別損失合計 5,268 5,274
税金等調整前当期純利益 41,311 42,410
法人税、住民税及び事業税
15,054 17,443
△ 1,670 △ 1,485
法人税等調整額
法人税等合計 13,383 15,957
当期純利益 27,928 26,452
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 71 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 27,999 26,453
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純利益 27,928 26,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △ 61
為替換算調整勘定 45 76
△ 43 △ 43
退職給付に係る調整額
※1 96 ※1 △ 29
その他の包括利益合計
包括利益 28,025 26,423
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 28,091 26,386
非支配株主に係る包括利益 △ 66 37
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,669 103,525 △ 1,222 161,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,658 △ 5,658
親会社株主に帰属す
27,999 27,999
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,512 △ 5,512
自己株式の処分 2 878 881
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 2 22,341 △ 4,633 17,709
当期末残高 7,736 51,672 125,866 △ 5,855 179,419
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 262 △ 38 △ 245 △ 21 236 493 162,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,658
親会社株主に帰属す
27,999
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,512
自己株式の処分 881
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 94 41 △ 43 91 △ 5 137 223
額)
当期変動額合計 94 41 △ 43 91 △ 5 137 17,933
当期末残高 357 3 △ 289 70 230 630 180,351
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,672 125,866 △ 5,855 179,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,288 △ 6,288
親会社株主に帰属す
26,453 26,453
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 19 2,017 2,036
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 21 △ 21
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 2 20,165 2,014 22,178
当期末残高 7,736 51,670 146,032 △ 3,841 201,597
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 357 3 △ 289 70 230 630 180,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,288
親会社株主に帰属す
26,453
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 2,036
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 21
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 61 38 △ 43 △ 66 △ 47 5,471 5,357
額)
当期変動額合計 △ 61 38 △ 43 △ 66 △ 47 5,471 27,535
当期末残高 295 41 △ 332 4 183 6,101 207,886
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,311 42,410
減価償却費 15,178 16,988
減損損失 3,826 4,989
のれん償却額 1,797 1,973
段階取得に係る差損益(△は益) △ 169 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 357 205
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 784 911
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 128 4
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 142 △ 91
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 14
支払利息 428 468
建設協力金と相殺した賃借料 1,048 1,071
固定資産売却損 27 1
固定資産除却損 122 206
固定資産受贈益 △ 240 △ 174
売上債権の増減額(△は増加) △ 354 △ 4,128
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,428 △ 5,703
仕入債務の増減額(△は減少) 8,907 △ 21,903
未払金の増減額(△は減少) 3,982 △ 3,453
未払消費税等の増減額(△は減少) 512 1,239
△ 3,801 △ 2,913
その他
小計 63,540 32,086
利息及び配当金の受取額
17 14
利息の支払額 △ 423 △ 493
法人税等の支払額 △ 18,012 △ 16,987
1,275 1,608
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,396 16,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 818 △ 1,001
定期預金の払戻による収入 1,147 1,421
有形固定資産の取得による支出 △ 13,638 △ 19,129
有形固定資産の売却による収入 617 13
無形固定資産の取得による支出 △ 823 △ 1,024
関係会社預け金の払戻による収入 7,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,445 ※2 △ 11,545
る支出
敷金の差入による支出 △ 5,971 △ 5,808
敷金の回収による収入 278 426
△ 1,494 △ 440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,147 △ 37,088
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 0 40
長期借入れによる収入 5,000 10,580
長期借入金の返済による支出 △ 4,116 △ 5,291
社債の償還による支出 △ 380 △ 110
配当金の支払額 △ 5,659 △ 6,287
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,177 △ 8,574
自己株式の売却による収入 875 1,988
自己株式の取得による支出 △ 5,512 △ 2
- 375
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,970 △ 7,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,297 △ 28,099
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 41 -
現金及び現金同等物の期首残高 37,599 50,937
※1 50,937 ※1 22,837
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、 Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.、
㈱丸大サクラヰ薬局、㈱MASAYA、金光薬品㈱、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり
(注)1.㈱ププレひまわりは、2021年12月1日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
2.㈱ネオファルマー及び㈱サミットは、2021年3月1日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連
結子会社に含めておりません。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
1 社
関連会社の名称
イオンレーヴコスメ㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(a) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会
社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~39年
構築物 8年~18年
機械装置 7年~17年
車輌運搬具 5年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を
採用しております。
④ 投資その他の資産(その他-長期前払費用)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年
度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支
給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
一部の連結子会社は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績
に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会
計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年
及び8年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費
用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 店舗固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
連結財務諸表計上額 うちウエルシア薬局㈱
有形固定資産 168,397 140,886
その他 1,936 861
店舗固定資産残高合計 170,334 141,748
減損損失(のれん除く) 4,892 4,214
② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる
変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローを6.16%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループ
については、零として評価しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利
率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フ
ローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
連結財務諸表計上額
のれん 22,799
減損損失(のれんに係る) 96
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② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる
変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
また、のれんについて、当連結会計年度末において当初想定していた収益の達成は困難であると判断したもの
を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画は売上高成長率や粗利
率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フ
ローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し財務諸
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表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減
額(△は減少)」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた181百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」3,982百万円、「その他」△
3,801百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売
却による収入」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた875百万円は、「自己株式の売却による収入」875百万円、「その他」-百万
円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株ESOP信託
① 従業員持株ESOP信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員の
うち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、信託管理人の指図に従い、保有する当社株式の議決
権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場
合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財
産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する
ため、従業員の追加負担はありません。
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② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4,512百万円、1,050千
株、当連結会計年度 2,684百万円 、 624千株 であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度 4,000百万円
(業績連動型株式報酬制度)
役員報酬BIP信託
当社は、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役、当社またはウエルシア薬局株式
会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社および株式会社丸大サクラヰ薬局の取締役社長
(以下、「制度対象者」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 役員報酬BIP信託の概要
当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき
制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交
付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値
(累積ポイント)に基づいた当社株式を、退職時に制度対象者に交付いたします。本信託により取得する当社
株式の取得資金は全額当社及び子会社(ウエルシア薬局株式会社、シミズ薬品株式会社及び株式会社丸大サク
ラヰ薬局)が負担するため、制度対象者の負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,306百万円、502千
株、当連結会計年度 1,145百万円 、 440千株 であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後数年は継続するものと予測しておりますが、当社グルー
プの事業及び今後の業績への影響は軽微であると仮定し、現時点において入手可能な情報に基づいて、のれんを
含む固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌連結
会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
投資有価証券(株式) 97 86
※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物及び構築物 194 194
その他(器具備品) 12 11
計 207 206
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※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(担保に供している資産)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物及び構築物 271 305
土地 1,216 1,217
計 1,488 1,522
(上記に対応する債務)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む) 1,513 1,201
長期借入金 1,941 1,651
計 3,455 2,853
※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
売上原価 1,198 1,257
※2 補助金収入(営業外収益)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
設備投資等に対する補助金 - 1,629
補助金収入(特別利益)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
医療機関・薬局等における感染防止等支援事業に
340 -
よる補助金
小学校休業等対応助成金等 85 -
計 426 -
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
土地 1 -
建物及び構築物等 99 6
機械装置及び運搬具 3 0
計 104 6
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
土地 25 1
建物及び構築物等 1 -
計 27 1
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※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物及び構築物 55 76
その他(器具備品等) 67 129
計 122 206
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
場 所 山形県、岩手県、東京都他
用 途 ドラッグストア事業用店舗等
種 類 建物及び構築物、リース資産、土地、のれん等
建物及び構築物 2,073
リース資産 1,146
金 額 土地 180
のれん 244
その他 182
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(3,826百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを5.54%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
場 所 愛知県、岩手県、静岡県他
用 途 ドラッグストア事業用店舗等
種 類 建物及び構築物、リース資産、土地、のれん等
建物及び構築物 3,297
リース資産 1,375
金 額 土地 23
のれん 96
その他 195
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(4,989百万円)として特別損失に計上しております。
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なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを6.16%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、零として評価しております。
※7 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、店舗の臨時休業等により発生した損失額及び薬局等において感染拡大を防ぎながら医療を提供する体制確保の
ための臨時費用であり、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
従業員給与及び手当 303 10
店舗に係る固定費 120 1
感染拡大防止費用等 108 -
薬局等医療提供体制確保のための感染拡大防止対
647 -
策臨時費用
計 1,179 11
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
133 △97
組替調整額 11 2
税効果調整前
145 △94
△50 33
税効果額
その他有価証券評価差額金 94 △61
為替換算調整勘定
当期発生額
7 76
組替調整額 37 -
為替換算調整勘定
45 76
退職給付に係る調整額
当期発生額 △143 △151
76 85
組替調整額
税効果調整前
△66 △66
22 22
税効果額
退職給付に係る調整額 △43 △43
その他の包括利益合計
96 △29
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 104,816,838 104,816,838 - 209,633,676
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 104,816,838株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 359,822 1,566,767 319,817 1,606,772
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ330,616
株、1,552,438株含まれております。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 349,113株
従業員持株ESOP信託の買付けによる増加 1,163,500株
役員報酬BIP信託の買付けによる増加 53,100株
単元未満株式の買取りによる増加 1,054株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 2,800株
従業員持株ESOP信託の売渡しによる減少 312,000株
役員報酬BIP信託の交付による減少 4,997株
単元未満株式の売渡しによる減少 20株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 - - - - - 230
株予約権
合計 - - - - - 230
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年4月8日
普通株式 2,829 27.00 2020年2月29日 2020年5月7日
取締役会(注)1
2020年10月7日
普通株式 2,829 27.00 2020年8月31日 2020年11月4日
取締役会(注)2
(注)1 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8
百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8
百万円が含まれております。 なお、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております
が、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月7日
普通株式 利益剰余金 3,143 15.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会(注)1
(注)1 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金23
百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 209,633,676 - - 209,633,676
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,606,772 756 529,628 1,077,900
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ1,552,438
株、1,065,242株含まれております。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 756株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 42,400株
従業員持株ESOP信託の売渡しによる減少 425,400株
役員報酬BIP信託の交付による減少 61,796株
単元未満株式の売渡しによる減少 32株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 - - - - - 183
株予約権
合計 - - - - - 183
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月7日
普通株式 3,143 15.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会(注)1
2021年10月6日
普通株式 3,144 15.00 2021年8月31日 2021年11月5日
取締役会(注)2
(注)1 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金23
百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金18
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月7日
普通株式 利益剰余金 3,144 15.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会(注)1
(注)1 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金15
百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 51,918 23,401
預入期間3ヶ月超の定期預金 △981 △563
現金及び現金同等物 50,937 22,837
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
株式の取得により新たに株式会社よどや、株式会社クスリのマルエ、株式会社ネオファルマー、株式会社サミッ
トを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関
係は次のとおりであります。
流動資産 6,697 百万円
固定資産 4,828
のれん 3,637
流動負債 △6,447
固定負債 △4,191
非支配株主持分 △204
支配獲得までの既取得価額 △230
△169
段階取得に係る差益
株式の取得価額
3,920
△1,474
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 2,445
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
株式の取得により新たに株式会社ププレひまわりを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,137 百万円
固定資産 14,508
のれん 7,948
流動負債 △8,159
固定負債 △6,197
△5,038
非支配株主持分
株式の取得価額
13,200
△1,654
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 11,545
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用し
ております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年2月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 4,943 4,093 163 686
合計 4,943 4,093 163 686
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年2月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 4,185 3,745 112 327
合計 4,185 3,745 112 327
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
未経過リース料期末残高相当額
1年内 269 215
1年超 486 269
合計 756 484
リース資産減損勘定の残高 33 25
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
支払リース料 341 280
リース資産減損勘定取崩額 17 8
減価償却費相当額 301 245
支払利息相当額 16 11
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有価証券報告書
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によって
おります。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によって
おります。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 7,579 8,623
1年超 48,424 52,976
合計 56,004 61,599
(前連結会計年度)
上記の1年内に7,558百万円、1年超に48,375百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の1年内に8,598百万円、1年超に52,909百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
リース料債権部分 89 250
見積残存価額部分 88 126
受取利息相当額 21 104
リース投資資産 156 272
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 11 11 11 11 11 33
リース投資資産 7 8 8 8 8 115
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 16 16 16 16 16 119
リース投資資産 12 13 13 14 14 204
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(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっているもの)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年2月28日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物 29 17 11
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年2月28日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物 7 4 2
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 0 0
1年超 0 -
合計 1 0
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
受取リース料 2 1
減価償却費 1 0
受取利息相当額 0 0
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法に
よっております。
5 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 261 307
1年超 2,024 1,995
合計 2,286 2,303
上記は全額不動産リースに係るものであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主とし
て銀行を中心とした借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び短期借入金は、支払までの期間が1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに
晒されております。
長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、その一部については、金
利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金
調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把
握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。
買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 51,918 51,918 -
(2) 売掛金 44,821 44,821 -
(3) 投資有価証券 798 798 -
(4) 差入保証金 (※1)
24,132 22,155 △1,977
資産計 121,672 119,694 △1,977
(1) 買掛金 150,388 150,388 -
(2) 短期借入金
2,023 2,023 -
(3) 長期借入金 (※2)
13,594 13,579 △14
(4) リース債務 (※3)
31,934 31,946 11
負債計 197,940 197,937 △2
(※1) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※2) 長期借入金については、1年以内返済予定分を含んでおります 。
(※3) リース債務については、1年以内リース債務を含んでおります。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 23,401 23,401 -
(2) 売掛金 49,710 49,710 -
(3) 投資有価証券 678 678 -
(4) 差入保証金 (※1)
27,075 24,800 △2,275
資産計 100,866 98,591 △2,275
(1) 買掛金 133,524 133,524 -
(2) 短期借入金
2,063 2,063 -
(3) 長期借入金 (※2)
24,489 24,460 △28
(4) リース債務 (※3)
35,958 36,310 352
負債計 196,034 196,359 324
(※1) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※2) 長期借入金については、1年以内返済予定分を含んでおります 。
(※3) リース債務については、1年以内リース債務を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定し、変動金利は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年2月28日 2022年2月28日
非上場株式 232 223
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 37,497 - - -
売掛金 44,821 - - -
差入保証金 4,232 6,915 5,509 7,475
合計 86,551 6,915 5,509 7,475
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 12,149 - - -
売掛金 49,710 - - -
差入保証金 5,434 7,657 5,441 8,541
合計 67,293 7,657 5,441 8,541
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 4,371 3,182 1,772 1,656 1,522 1,088
リース債務 7,528 6,664 5,574 4,250 2,756 5,160
合計 11,899 9,847 7,347 5,906 4,278 6,249
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 6,928 5,273 5,112 4,230 2,230 713
リース債務 8,962 7,876 6,241 4,669 2,902 5,305
合計 15,890 13,150 11,354 8,900 5,132 6,019
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 698 131 567
小計 698 131 567
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 35 45 △9
その他 64 65 △1
小計 100 111 △11
合計 798 242 556
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額135百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 607 136 470
その他 47 46 1
小計 654 182 472
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 24 33 △9
小計 24 33 △9
合計 678 216 462
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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なお、時価のある株式についての減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び特定退職共済制度
並びに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 4,122 5,346
勤務費用 848 978
利息費用 8 10
数理計算上の差異の発生額 142 152
退職給付の支払額 △144 △161
新規連結に伴う増加額
368 198
退職給付債務の期末残高 5,346 6,524
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
年金資産の期首残高 60 64
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 0 3
事業主からの拠出額 5 5
退職給付の支払額 △1 △6
新規連結に伴う増加額
- -
年金資産の期末残高 64 67
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 97 101
年金資産 △64 △67
32 34
非積立型制度の退職給付債務 5,248 6,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,281 6,457
退職給付に係る負債 5,281 6,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,281 6,457
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
勤務費用 848 978
利息費用 8 10
数理計算上の差異の費用処理額 76 85
確定給付制度に係る退職給付費用 933 1,074
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
数理計算上の差異 △66 △66
合計 △66 △66
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 448 513
合計 448 513
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
割引率 国内連結子会社 主として 0.22 % 主として 0.22 %
長期期待運用収益率 1.25% 0.45%
(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率
の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度761百万円、当連結会計年度 821百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
(第1回 新株予約権)
当社取締役9名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役27名
当社執行役員1名
子会社執行役員11名
普通株式 126,400株 (注)2、3、4
ストック・オプション数(注)1
付与日 2014年7月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間(自 2014年7月17日 至 2044年7月16日)
2015年ストック・オプション
(第2回 新株予約権)
当社取締役7名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役17名
子会社執行役員25名
普通株式 118,400株 (注)3、4
ストック・オプション数(注)1
付与日 2015年2月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間(自 2015年2月17日 至 2045年2月16日)
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2016年ストック・オプション
(第3回 新株予約権)
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役14名
普通株式 40,000株 (注)3、4
ストック・オプション数(注)1
付与日 2016年3月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間(自 2016年3月17日 至 2046年3月16日)
2017年ストック・オプション
(第4回 新株予約権)
当社取締役6名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役15名
普通株式 56,000株 (注)3、4
ストック・オプション数(注)1
付与日 2017年2月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間(自 2017年2月17日 至 2047年2月16日)
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
3 2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
4 2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・ 2015年ストック・ 2016年ストック・ 2017年ストック・
オプション オプション オプション オプション
(第1回新株予約権) (第2回新株予約権) (第3回新株予約権) (第4回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 52,800 65,600 35,200 49,600
権利確定 - - - -
権利行使 11,200 14,400 8,000 8,800
失効 - - - -
未行使残 41,600 51,200 27,200 40,800
(注) 2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割
合)及び2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
2014年ストッ 2015年ストッ 2016年ストッ 2017年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
(第1回新株予 (第2回新株予 (第3回新株予 (第4回新株予
約権) 約権) 約権) 約権)
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円)(注)1 3,461 3,471 3,445 3,415
付与日における公正な評価単価(円)
757.5 1,007 1,498 1,453.5
(注)2
(注)1 行使時平均株価につきましては、2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価
格に換算して記載しております。
2 付与日における公正な評価単価につきましては、2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、
2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の
割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2022年2月期)において付与されたストック・オプションはありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 772 793
未払事業所税 147 168
賞与引当金 1,608 1,699
一括償却資産 345 315
ポイント引当金 9 53
リース資産減損勘定 55 21
未払費用 259 258
未払金 35 39
長期未払金 411 410
退職給付に係る負債 1,853 2,250
新株予約権 74 58
減損損失 6,434 7,275
投資有価証券評価損 26 26
減価償却費超過額 598 1,319
貸倒引当金 36 42
資産除去債務 3,440 3,943
999 856
その他
繰延税金資産小計
17,109 19,532
△2,862 △2,514
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,247 17,017
繰延税金負債
資産除去費用 △1,603 △1,815
△592 △789
その他
繰延税金負債合計 △2,195 △2,605
繰延税金資産の純額
12,051 14,412
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
住民税均等割等 2.0 2.0
のれん償却 1.3 1.4
評価性引当額の増減 △0.3 △0.8
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △3.5 -
子会社との税率差異 4.4 4.5
従業員持株ESOP信託分配金損金算入額 △1.5 -
△0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 37.6
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ププレひまわり
事業内容 ドラッグストアの経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテー
マとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、
「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつ
つ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生か
したカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービス
の充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指
し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、株式会社ププレひまわりは、「地域の皆様の健康で美しく豊かな潤いのある生活のサポート集団を目
指します」「お客様第一主義であり、いつも感謝の気持ちを持ち元気な挨拶、明るい笑顔、的確な商品知識で
満足を提供します」「私たちはお互いを尊重し仕事を通して能力向上を図り、ゆとりある生活を実現します」
を経営理念とし、地域の皆様に必要とされる企業として専門性と生活利便性を備えた融合店舗をめざし、広島
県を中心に岡山県、島根県、鳥取県、兵庫県、愛媛県、香川県に店舗展開をしております。
今般、中国四国地方の店舗網拡大を図るとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有
することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。
(3)企業結合日
2021年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.03%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,200百万円
取得原価 13,200百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7,948百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
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(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,137 百万円
14,508 百万円
固定資産
資産合計
24,645 百万円
流動負債 8,159 百万円
6,197 百万円
固定負債
負債合計 14,356 百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 38,633 百万円
経常利益 37 百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結
損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識さ
れたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結
会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除却費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期
間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 8,767 10,000
有形固定資産の取得による増加額 709 812
時の経過による調整額 87 92
連結範囲の変更による増加額 524 711
資産除去債務の履行による減少額 △110 △128
その他の増減額 20 5
期末残高 10,000 11,494
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(%)
消費寄託の
7,000 - -
返還
利息の受取
消費寄託、
0 - -
千葉県
(注)1
(被所有)
ロイヤルティ
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 純粋持株会社
の支払、
直接50.58
美浜区
役員の兼務等
ロイヤルティ
の支払
486 未払金 267
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 ロイヤルティについては、双方協議のうえ合理的に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が含
まれております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(%)
千葉県
ロイヤルティ
ロイヤルティ
(被所有)
の支払、
の支払
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 純粋持株会社 547 未払金 301
直接50.57
(注)
役員の兼務等
美浜区
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ロイヤルティについては、双方協議のうえ合理的に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が含
まれております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
氏名 (百万円)
(%)
クレジット・
売掛金 10,778
電子マネー
2,853
利用手数料
未払金 111
同一の イオンク
東京都 (注)
クレジット及
親会社 レジット 金融サービス
500 - び電子マネー
千代田
電子マネーの
を持つ サービス 業
の業務委託
区
チャージ預り
会社 ㈱
預り金 1,453
金の受取手数
37
未収入金 0
料
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が
含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
氏名 (百万円)
(%)
クレジット・
売掛金 5,360
電子マネー
2,871
利用手数料
未払金 64
同一の イオンク
東京都 (注)
クレジット及
親会社 レジット 金融サービス
500 - び電子マネー
千代田
電子マネーの
を持つ サービス 業
の業務委託
区
チャージ預り
会社 ㈱
預り金 679
金の受取手数
41
未収入金 0
料
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が
含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
イオン㈱(㈱東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
イオン㈱(㈱東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 862円82銭 966円66銭
1株当たり当期純利益金額 134円23銭 126円99銭
潜在株式調整後
134円10銭 126円88銭
1株当たり当期純利益金額
(注)1 期末自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(2021年2月期 1,050,200 株、2022
年2月期 624,800 株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(2021年2月期 502,238 株、2022年
2月期 440,442 株)が含まれております。また、従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が
保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(2021年2月
期 982,981 株、2022年2月期 1,294,907 株)。
2 2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり総資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び
「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 27,999 26,453
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,999 26,453
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,595 208,320
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) - -
普通株式増加数(千株) 204 167
(うち新株予約権(千株)) (204) (167)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 -
株式の概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年1月18日開催の取締役会において株式会社コクミンと株式会社フレンチの株式を取得し、資
本業務提携(子会社化)することについて決議し、同日付で基本合意書を締結しております。2022年3月30
日、取得する議決権比率及び取得価額が確定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容及び規模
①株式会社コクミン
名称 株式会社コクミン
事業内容 薬局、薬店の経営
資本金 91百万円
②株式会社フレンチ
名称 株式会社フレンチ
事業内容 薬局の経営
資本金 18百万円
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテー
マとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、
「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつ
つ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生か
したカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービス
の充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指
し、関東中心に東北から九州地方にかけて展開しております。
一方、株式会社コクミンと株式会社フレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョン
である「お客様に寄り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグス
トアを北海道・関東・関西・九州など主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地
に出店しております。また、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅
ターミナルなど、多様な立地に出店しております。
今般、当社グループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大を図るとともに、それぞれの保有す
るノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えてお
ります。
(3)企業結合日
2022年6月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
①株式会社コクミン
93.86%(株式会社フレンチの株式を取得することで100.00%となります)
②株式会社フレンチ
100.00%
(7)資金調達の方法
借入を予定しております。
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
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2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①株式会社コクミン
取得の対価 現金 20,398百万円
取得原価 20,398百万円
②株式会社フレンチ
取得の対価 現金 1,333百万円
取得原価 1,333百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 2021年
ウエルシア 第52回
50 - 0.11 無担保社債
薬局㈱ 無担保社債
10月11日 10月8日
2016年 2021年
ウエルシア 第53回
10 - 0.43 無担保社債
薬局㈱ 無担保社債
12月26日 12月24日
2017年 2022年
ウエルシア 第54回 50
100 0.23 無担保社債
薬局㈱ 無担保社債 (50)
11月20日 11月18日
50
合計 - - 160 - - -
(50)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,023 2,063 0.67 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,371 6,928 0.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,528 8,962 1.18 -
2023年3月 ~
長期借入金(1年以内に返済予定の
9,222 17,560 0.37
ものを除く。)
2037年3月
202 3年3月~
リース債務(1年以内に返済予定の
24,406 26,996 1.18
ものを除く。)
2037年5月
合計 47,552 62,510 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,273 5,112 4,230 2,230
リース債務 7,876 6,241 4,669 2,902
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 248,861 508,295 756,403 1,025,947
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 8,723 24,842 32,524 42,410
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,307 15,527 20,208 26,453
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.50 74.58 97.04 126.99
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.50 49.07 22.46 29.95
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,425 5,407
前払費用 199 207
※ 1,811 ※ 4,425
短期貸付金
※ 1,613 ※ 2,258
未収入金
※ 5 ※ 23
その他
流動資産合計 32,054 12,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 0 0
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 22 17
4 4
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 27 21
投資その他の資産
投資有価証券 118 118
関係会社株式 84,342 98,005
長期前払費用 652 476
繰延税金資産 116 90
2 101
その他
投資その他の資産合計 85,232 98,793
固定資産合計 85,260 98,815
資産合計 117,314 111,137
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※ 34,473 ※ 19,703
短期借入金
役員賞与引当金 73 23
※ 380 ※ 461
未払金
※ 13 ※ 14
未払費用
未払法人税等 60 31
868 384
その他
流動負債合計 35,870 20,619
固定負債
役員株式給付引当金 717 722
長期借入金 5,300 10,497
77 68
長期未払金
固定負債合計 6,095 11,287
負債合計 41,965 31,906
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,736
資本剰余金
資本準備金 36,913 36,913
26,621 26,641
その他資本剰余金
資本剰余金合計 63,534 63,554
利益剰余金
その他利益剰余金
9,701 11,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,701 11,597
自己株式 △ 5,854 △ 3,840
株主資本合計 75,118 79,047
新株予約権 230 183
純資産合計 75,349 79,230
負債純資産合計 117,314 111,137
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 10,112 ※1 10,752
営業収益
営業総利益 10,112 10,752
※1 、 2 2,675 ※1 、 2 2,587
販売費及び一般管理費
営業利益 7,436 8,164
営業外収益
※1 5 ※1 9
受取利息
受取手数料 41 -
雇用調整助成金 67 90
※1 3 ※1 6
その他
営業外収益合計 118 106
営業外費用
※1 34 ※1 43
支払利息
為替差損 0 -
1 -
その他
営業外費用合計 35 43
経常利益 7,519 8,228
特別損失
関係会社株式評価損 443 -
42 -
その他
特別損失合計 486 -
税引前当期純利益 7,033 8,228
法人税、住民税及び事業税
1 19
△ 169 25
法人税等調整額
法人税等合計 △ 168 45
当期純利益 7,201 8,183
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,736 36,913 26,619 63,532 8,158 8,158 △ 1,220 78,206 236 78,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,658 △ 5,658 △ 5,658 △ 5,658
当期純利益 7,201 7,201 7,201 7,201
自己株式の取得 △ 5,512 △ 5,512 △ 5,512
自己株式の処分 2 2 878 881 881
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5 △ 5
額)
当期変動額合計 - - 2 2 1,542 1,542 △ 4,633 △ 3,088 △ 5 △ 3,094
当期末残高 7,736 36,913 26,621 63,534 9,701 9,701 △ 5,854 75,118 230 75,349
当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,736 36,913 26,621 63,534 9,701 9,701 △ 5,854 75,118 230 75,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,288 △ 6,288 △ 6,288 △ 6,288
当期純利益 8,183 8,183 8,183 8,183
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 20 20 2,016 2,036 2,036
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 47 △ 47
額)
当期変動額合計 - - 20 20 1,895 1,895 2,013 3,929 △ 47 3,881
当期末残高 7,736 36,913 26,641 63,554 11,597 11,597 △ 3,840 79,047 183 79,230
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
器具備品 5年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給
見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当事業年
度末において、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上し
ております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引、業績連動型株式報酬、及び新型コロナウイルス感染症の
影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期金銭債権 1,825 4,975
短期金銭債務 31,777 15,737
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
営業取引
営業収益 10,112 10,752
販売費及び一般管理費 584 696
営業取引以外の取引高
営業外収益 5 10
営業外費用 24 27
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するもの
であります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
役員報酬 440 356
給料手当 211 267
広告宣伝費 111 276
支払手数料 831 942
減価償却費 9 10
寄付金 360 414
保守料 33 33
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
子会社株式 84,252 97,915
関連会社株式 90 90
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 13 8
長期未払金 23 20
新株予約権 44 35
欠損金 53 35
役員株式給付引当金 95 86
関係会社株式 135 135
0 7
その他
繰延税金資産小計
366 330
△248 △232
評価性引当額
繰延税金資産合計 117 98
繰延税金負債
△1 △7
ESOP信託(信託口)
繰延税金負債合計 △1 △7
116 90
繰延税金資産(負債)の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.8 △31.3
評価性引当額の増減 △0.8 △0.2
0.0 △0.1
その他
△2.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 0 - - 0 0 2
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 - 0 0 0 12
計 0 - 0 0 0 14
ソフトウエア 22 4 - 10 17 -
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 4 - - - 4 -
計 27 4 - 10 21 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高
役員賞与引当金 (注)2
73 23 73 23
役員株式給付引当金 (注)3
717 139 134 722
(注)1 2020年5月21日開催の第12回定時株主総会において、株式報酬制度の継続が決議されました。
2 取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支
給見込額に基づき計上しております。
3 取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当事業
年度末において、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計
上しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.welcia.co.jp/
毎年2月末日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、当社お買い物
優待券を以下の基準により贈呈いたします。
(贈呈基準)
100株以上500株未満保有の株主 3,000円分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満保有の株主 5,000円分
1,000株以上保有の株主 10,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買い増しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 ) 2021年5月26日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第12期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 2021年6月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第13期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 2021年6月15日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第12期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 2021年6月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第13期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 2021年6月15日関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月26日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第14期 第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 ) 2021年7月7日関東財務局長に提出。
第14期 第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 ) 2021年10月6日関東財務局長に提出。
第14期 第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 ) 2022年1月7日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)
の規定に基づく臨時報告書
2021年9月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社の取得)
の規定に基づく臨時報告書
2022年3月30日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月24日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 轟 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウエルシアホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウ
エルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載さ 当監査法人は、ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連
れているとおり、当連結会計年度末において、ウエルシ する有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として
ア薬局株式会社は店舗に関連する有形固定資産を 以下の監査手続を実施した。
140,886百万円計上しており、当該金額は、同社の総資 (1)内部統制の評価
産の37%を占めている。また、当連結会計年度におい ・来期以降の売上高成長率の仮定を含む店舗予算の作
て、ウエルシア薬局株式会社は4,214百万円の減損損失 成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づ
を計上している。 く減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整
備・運用状況を評価した。
減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グ
(2)減損の認識の要否の判定における妥当性の評価
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
・会社の経営者等へのインタビューを行い、中期経営
シュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗
計画における重点取組み事項、特に出店計画及び既
を基本単位として資産のグルーピングを行っている。
会社は、業容拡大のため店舗数の拡大を行っている 存店舗への取組みの理解を行った。
が、新規出店する場合には個別店舗の採算性を重視し、
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎
出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更す となる経営者によって承認された店舗予算との整合
る方針である。 性を検証した。
・過年度に作成された店舗予算と実績を比較すること
しかしながら、出店後に収益性の低下等により 店舗
により、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の
において減損の兆候があると認められた場合、具体的に
信頼性を評価した。また、乖離要因が将来に影響を
は各店舗の営業損益が継続的な赤字、店舗固定資産の時
及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗
価の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び店舗の閉店
予算に考慮されていることを評価した。
意思決定などがある店舗については、減損損失の認識の
・各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因
要否を判定している。
について、近隣における競合店の出店が店舗の業績
判定に際しては、経営者によって承認された店舗予算
に影響を与えている場合は、類似する状況にあった
を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積って
他の店舗の業績の推移を考慮し、仮定の合理性を検
いる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数
証した。
の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長
・調剤併設や改装による売上増加の効果について、過
率、すなわち、各店舗の商圏における競合店舗の状況等
去に調剤併設や改装を行った他の店舗の実績を考慮
の外部要因、調剤併設や改装による売上増加の効果が重
し、仮定の合理性を検証した。
要な仮定となっている。
店舗に関連する有形固定資産の評価のための割引前将
来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮
定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。
このため、当監査法人はウエルシア薬局株式会社の店
舗に関連する有形固定資産の評価を監査上の主要な検討
事項であると判断した。
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有価証券報告書
新規取得子会社(株式会社ププレひまわり)の株式の取得による企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年2月期から2023年2月期における中期経営 当監査法人は、株式会社ププレひまわりの株式の取得
計画の実現に向け、重要戦略であるM&Aを積極的に推進 による企業結合の会計処理を検討するにあたり、主とし
している。 て以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されてい
るとおり、会社は、2021年12月1日付で現金13,200百万 (1)事業計画における将来の売上高成長率の検討
円を対価とする取引により株式会社ププレひまわり(以 ・会社の経営者へのインタビュー及び取締役会の議事
下、ププレひまわり)の発行済株式の51%を取得し、の 録の閲覧を行い、会社の事業戦略に基づく株式取得
れん7,948百万円を計上している。 の決定プロセスを理解した。また、事業計画と、事
業計画における仮定を把握した。
ププレひまわり株式を取得するにあたり、会社は専門 ・新店の出店増加による効果について、人口動態や競
家を利用した株式価値の評価を行い、取締役会において 合他社の出店状況等の統計データを利用し会社が想
合理的な期間で投資回収が可能か検討し株式取得を決定 定する出店地域における出店数の合理性を検証する
している。株式価値の評価には、事業計画が使用されて とともに、他のグループ子会社における新店の売上
おり、そこでは将来の売上高成長率、すなわち、新店の 高の推移と比較し出店後における売上高の推移の合
出店増加による効果及び既存店の調剤併設率の増加によ 理性を検証した。
る効果並びに粗利率の改善が重要な仮定となっている。 ・調剤併設率の増加による効果について、他のグルー
さらに、株式価値の評価においては、評価方法の選定 プ子会社において過去に調剤併設を開始した店舗の
及び割引率の設定が重要な仮定となっている。 売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。
・粗利率の改善について、他のグループ子会社におけ
当該取引は、通例でない重要な取引であり、株式の取 る帳合や物流の統合などによる粗利率の改善の推移
得対価の検討のための株式価値の評価における複数の重 と比較し仮定の合理性を検証した。
要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものであ (2)株式価値の評価の検討
る。 ・会社が利用した専門家について、当該依頼内容を理
このため、当監査法人はププレひまわりの株式の取得 解し、専門家の適切性、能力及び客観性を評価し
による企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項で た。
あると判断した。 ・株式価値の評価額について、当監査法人のネット
ワークファームの専門家を利用し、選択された評価
方法及び割引率の設定を含む利用された仮定等の適
切性を検証した。
・重要な仮定である売上高成長率、粗利率及び割引率
の検証結果を踏まえ、監査人が合理的と考える許容
範囲を設定し、株式価値の評価を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウエルシアホールディングス株
式会社の2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウエルシアホールディングス株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月24日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 轟 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るウエルシアホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエル
シアホールディングス株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
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株式会社ププレひまわりの株式の取得による会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されてい 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監
るとおり、会社は、2021年12月1日付で現金13,200百万 査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参
円を対価とする取引により株式会社ププレひまわり(以 照。
下、ププレひまわり)の発行済株式を51%取得し、関係
会社株式13,229百万円を貸借対照表に計上した。
ププレひまわりの取得価額は取得時点で見込んだ事業
計画に基づく将来の超過収益力を考慮し算定されてい
る。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されてい
るププレひまわりに係るのれんと同様の経営者の仮定が
含まれている。
ププレひまわり株式を取得するにあたり、会社は、合
理的な期間で投資回収が可能な取得対価かを検討するた
め、専門家を利用して株式価値の評価を行っている。
当該取引は通例でない重要な取引であること、株式の
取得対価の検討のための株式価値の評価における複数の
重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うもので
ある。
このため、当監査法人はププレひまわりの株式の取得
による会計処理を監査上の主要な検討事項であると判断
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し、適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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