Smart-i 国内株式ESGインデックス 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(令和3年11月26日-令和4年11月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年11月26日-令和4年11月25日) |
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提出者 | Smart-i 国内株式ESGインデックス |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月25日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2021年11月26日至 2022年5月25日)
【ファンド名】 Smart-i 国内株式ESGインデックス
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【Smart-i 国内株式ESGインデックス】
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 672,321,226 99.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 536,832 0.08
合計(純資産総額) 672,858,058 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年11月25日) 480 480 1.1032 1.1032
第2計算期間末 (2021年11月25日) 507 507 1.3017 1.3017
2021年 5月末日 665 ― 1.2035 ―
6月末日 684 ― 1.2161 ―
7月末日 585 ― 1.1913 ―
8月末日 500 ― 1.2354 ―
9月末日 418 ― 1.2916 ―
10月末日 488 ― 1.2854 ―
11月末日 486 ― 1.2407 ―
12月末日 542 ― 1.2878 ―
2022年 1月末日 536 ― 1.2265 ―
2月末日 565 ― 1.2068 ―
3月末日 621 ― 1.2637 ―
4月末日 628 ― 1.2353 ―
5月末日 672 ― 1.2433 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2019年10月30日~2020年11月25日 0.0000
第2期 2020年11月26日~2021年11月25日 0.0000
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当中間期 2021年11月26日~2022年 5月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2019年10月30日~2020年11月25日 10.32
第2期 2020年11月26日~2021年11月25日 17.99
当中間期 2021年11月26日~2022年 5月25日 △6.50
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RM国内株式ESGマザーファンド
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 1,681,837,130 89.40
投資証券 日本 28,434,300 1.51
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 170,968,932 9.09
合計(純資産総額) 1,881,240,362 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 169,901,000 9.03
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【Smart-i 国内株式ESGインデックス】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2019年10月30日~2020年11月25日 506,741,643 70,902,288
第2期 2020年11月26日~2021年11月25日 417,470,130 463,118,405
当中間期 2021年11月26日~2022年 5月25日 220,864,361 74,015,227
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2021年11月26日
から2022年 5月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【Smart-i 国内株式ESGインデックス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間末
第2期
2022年 5月25日現在
2021年11月25日現在
資産の部
流動資産
2,100,932 3,616,801
コール・ローン
507,516,816 653,090,486
親投資信託受益証券
509,617,748 656,707,287
流動資産合計
509,617,748 656,707,287
資産合計
負債の部
流動負債
1,048,097 2,401,630
未払解約金
58,184 62,574
未払受託者報酬
567,181 609,997
未払委託者報酬
5 9
未払利息
22,599 24,320
その他未払費用
1,696,066 3,098,530
流動負債合計
1,696,066 3,098,530
負債合計
純資産の部
元本等
390,191,080 537,040,214
元本
剰余金
117,730,602 116,568,543
中間剰余金又は中間欠損金(△)
61,736,466 52,435,505
(分配準備積立金)
507,921,682 653,608,757
元本等合計
507,921,682 653,608,757
純資産合計
509,617,748 656,707,287
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2020年11月26日 自 2021年11月26日
至 2021年 5月25日 至 2022年 5月25日
営業収益
43,785,097
△ 34,626,330
有価証券売買等損益
43,785,097
△ 34,626,330
営業収益合計
営業費用
922 936
支払利息
63,950 62,574
受託者報酬
623,443 609,997
委託者報酬
24,850 24,390
その他費用
713,165 697,897
営業費用合計
43,071,932
△ 35,324,227
営業利益又は営業損失(△)
43,071,932
△ 35,324,227
経常利益又は経常損失(△)
43,071,932
△ 35,324,227
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,929,534
△ 2,982,740
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
44,997,528 117,730,602
期首剰余金又は期首欠損金(△)
33,954,101 52,768,331
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,954,101 52,768,331
額
8,678,293 21,588,903
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,678,293 21,588,903
額
- -
分配金
108,415,734 116,568,543
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期中間計算期間末
第2期
2022年 5月25日現在
2021年11月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 435,839,355円 期首元本額 390,191,080円
期中追加設定元本額 417,470,130円 期中追加設定元本額 220,864,361円
期中一部解約元本額 463,118,405円 期中一部解約元本額 74,015,227円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
390,191,080口 537,040,214口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3017円 単位当たりの純資産の額 1.2171円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,017円) (10,000口当たり純資産額) (12,171円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間末
第2期
2022年 5月25日現在
2021年11月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内株式ESGマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RM国内株式ESGマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 147,364,267
株式 1,637,491,750
投資証券 29,862,700
派生商品評価勘定 5,476,020
未収配当金 15,902,195
7,260,000
差入委託証拠金
1,843,356,932
流動資産合計
1,843,356,932
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 993,000
前受金 4,578,500
未払解約金 2,005,500
未払利息 399
3,780
その他未払費用
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2022年 5月25日現在
7,581,179
流動負債合計
7,581,179
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,498,679,546
剰余金
337,096,207
剰余金又は欠損金(△)
1,835,775,753
元本等合計
1,835,775,753
純資産合計
1,843,356,932
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 5月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年11月26日
期首元本額 1,860,914,186円
期中追加設定元本額 526,011,590円
期中一部解約元本額 888,246,230円
期末元本額 1,498,679,546円
期末元本の内訳※
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 334,562,392円
国内株式ESGインデックス・オープン 37,672,631円
九州SDGs・グローバルバランス 155,176,139円
Smart-i 国内株式ESGインデックス 533,178,616円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
国内株式ESGインデックスファンド(適格機関投資家専用) 438,089,768円
2. 計算日における受益権の総数
1,498,679,546口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2249円
(10,000口当たり純資産額) (12,249円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2022年 5月25日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 160,736,980 - 165,220,000 4,483,020
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合計 160,736,980 - 165,220,000 4,483,020
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年5月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2022年5月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 113 1,280,677
単位型株式投資信託 5 18,130
単位型公社債投資信託 2 3,001
合計 120 1,301,809
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 4,261,664 7,480,501
前払費用 245,658 270,287
未収入金 8,551 247
未収委託者報酬 768,778 972,599
未収運用受託報酬 2,597,734 3,009,122
未収投資助言報酬 437,046 507,363
流動資産計 8,319,433 12,240,121
固定資産
有形固定資産
※1
建物 5,302 8,415
※1
18,218 15,450
器具備品
有形固定資産計 23,520 23,866
無形固定資産
ソフトウェア 8,588 3,919
- 3,100
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 8,588 7,019
投資その他の資産
投資有価証券 19,301 37,596
128,654 118,572
繰延税金資産
投資その他の資産計 147,956 156,168
固定資産計 180,065 187,054
資産合計 8,499,498 12,427,176
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 256,287 274,374
※2
その他未払金 1,255,082 1,568,028
未払費用 99,584 105,943
未払法人税等 269,609 250,779
未払消費税等 352,528 276,917
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
預り金 1,387 2,465
224,862 253,537
賞与引当金
流動負債計 2,459,343 2,732,047
負債合計 2,459,343 2,732,047
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,548,350 8,203,810
利益剰余金計 4,548,350 8,203,810
株主資本計 6,038,350 9,693,810
評価・換算差額等
1,804 1,318
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,804 1,318
純資産合計 6,040,155 9,695,129
負債・純資産合計 8,499,498 12,427,176
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 3,539,887 4,788,765
運用受託報酬 4,624,333 5,438,177
投資助言報酬 839,669 982,472
261 -
その他営業収益
営業収益計 9,004,153 11,209,415
営業費用
支払手数料 1,166,440 1,460,131
広告宣伝費 37,315 49,322
調査費
調査費 1,297,321 1,502,951
委託調査費 98,375 137,291
委託計算費 207,635 269,116
事務委託費 23,815 23,751
営業雑経費
印刷費 75,269 95,519
協会費 9,101 12,887
販売促進費 3,264 2,277
55,514 64,110
その他
営業費用計 2,974,056 3,617,359
一般管理費
給料
役員報酬 110,648 127,995
給料・手当 1,104,231 1,260,284
賞与 143,217 169,303
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賞与引当金繰入額 224,862 253,537
旅費交通費 4,372 6,944
租税公課 73,538 92,204
不動産賃借料 97,751 99,813
固定資産減価償却費 21,729 15,365
256,552 270,995
諸経費
一般管理費計 2,036,904 2,296,443
営業利益 3,993,191 5,295,612
営業外収益
受取配当金 189 506
投資有価証券売却益 - 866
雑収入 1,694 3,244
営業外収益計 1,883 4,617
営業外費用
投資有価証券売却損 277 -
為替差損 - 170
273 1,455
雑損失
営業外費用計 550 1,625
経常利益 3,994,525 5,298,604
税引前当期純利益 3,994,525 5,298,604
法人税、住民税及び事業税 ※1
1,281,563 1,632,846
△57,337 10,297
法人税等調整額
法人税等計 1,224,226 1,643,143
当期純利益 2,770,298 3,655,460
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
当期変動額
- - -
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 - - 2,770,298
株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
- - -
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 - - 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
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を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資運用業(投資信託委託業)
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業(投資一任業)
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正
は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
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資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、時価算定会計基準公表後、概ね1年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 1,346千円 2,073千円
器具備品 22,447千円 32,416千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動負債
その他未払金 1,030,722千円 1,311,908千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,029,080千円 1,311,417千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 19,301 19,301 -
資産計 19,301 19,301 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(円) 5年以内 10年以内 (円)
(円) (円)
預金 4,261,664 - - -
未収入金 8,551 - - -
未収委託者報酬 768,778 - - -
未収運用受託報酬 2,597,734 - - -
未収投資助言報酬 437,046 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 - 12,169 - -
合計 8,073,775 12,169 - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 -
資産計 37,596 37,596 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
預金 7,480,501 - - -
未収入金 247 - - -
未収委託者報酬 972,599 - - -
未収運用受託報酬 3,009,122 - - -
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未収投資助言報酬 507,363 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 - 19,725 2,959 -
合計 11,969,834 19,725 2,959 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4 日)第26項の経
過措置を適用した投資信託については注記を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は
37,596千円であります。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 15,870 13,100 2,770
小計 15,870 13,100 2,770
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 3,430 3,600 △169
小計 3,430 3,600 △169
合計 19,301 16,700 2,601
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,723 - 277
合計 1,723 - 277
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 -
合計 7,866 866 -
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 68,830千円 77,607千円
未払事業所税 1,246千円 1,363千円
未払事業税 54,775千円 36,333千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,840千円 3,090千円
その他有価証券評価差額金 51千円 357千円
繰延税金資産小計 129,502千円 119,511千円
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 129,502千円 119,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 848千円 939千円
繰延税金負債合計 848千円 939千円
繰延税金資産の純額 128,654千円 118,572千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.06%
その他 △0.03%
30.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02%
住民税均等割 0.07%
その他 0.31%
31.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式会社りそな銀行 5,964,710
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 (注1)
親会社
624,314 358,053
投資助言 未収投資
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
746,352 164,487
支払手数料 未払
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬(注1) 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
親会社
投資助言 未収投資
762,418 432,666
信託業務 投資助言
の -
報酬(注2) 助言報酬
投資一任
支払手数料
子会社
922,420 未払 175,773
(注3)
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,525円29銭 2,448円26銭
1株当たり当期純利益金額又は
699円57銭 923円09銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 2,770,298 3,655,460
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
2,770,298 3,655,460
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月20日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月9日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているSmart-i 国内株式ESGインデックスの2021年11月26日から2022年5月25日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 Smart-i 国内株式ESGインデックスの2022年5月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2021年11月26日から2022年5月25日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
29/30
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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