Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月25日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年8月26日から2023年2月24日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
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・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式 一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投 資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
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③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
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①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年8月29日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2022年5月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採
用されている株式に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を
目指します。なお、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）への連動性を高めるため、国内株式の
指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活
用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスの
イメージ」をご参照ください。
（２）【投資対象】
ＲＭ国内株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の株式に直接投資するこ
とがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＭ国内株式マザーファンド」の受益証券、ならびに次
の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）に投資することを指図することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
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価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19）の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券
ならびに12）および17）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13）の証券および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＲＭ国内株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
投資方針 ① 主として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行います。なお、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当
込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたＥＴＦ
（上場投資信託証券）または国内株式を対象とした株価指数先物取引を活
用することがあります。
② 株式（指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）を含みます。）の組入
比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
る目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ ファンドガバナンス会議は3名程度、運用委員会は5名程度、運用評価委員会は6名程度、コンプライアン
ス・リスク管理委員会は3名程度 で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと ともに、流
動性リスクを含む 運用リスクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
４）外貨建資産への投資は、行いません。
５）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
８）投資する株式等の範囲
１．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２． 前記１． の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２． 前記１． の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売出しにより取得する株券
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ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予 約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10）先物取引等の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10）で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
２．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ10）で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
11）スワップ取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
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ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
信 託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付けの指図および範囲
１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14）資金の借入れ
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１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的 として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）（以下、当
項目において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下
の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
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②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金
代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑤分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑥ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、 流動性リスクを含む運用リスクの状況、 法令・主な投資
制限 等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績 、流動性リスクを含む運用リスクの状況、 主な投資制限等の遵守状況 およ
び 運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対
する管理・指導 、改善提案等 を行い ます。 なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
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ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154％ （税抜 0.14％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.06 ％ 0.06 ％ 0.02％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはそ
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する場合は、
NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたてNISA）をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方の適用を受けることはできません。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
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本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年5月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
５【運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,962,465,223 99.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,290,243 0.08
合計（純資産総額） 2,964,755,466 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド 2,091,102,720 1.3899 2,906,597,379 1.4167 2,962,465,223 99.92
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合 計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 5月25日) 15 15 1.1264 1.1264
第2計算期間末 (2019年 5月27日) 274 274 1.0046 1.0046
第3計算期間末 (2020年 5月25日) 806 806 0.9986 0.9986
第4計算期間末 (2021年 5月25日) 1,956 1,956 1.3009 1.3009
第5計算期間末 (2022年 5月25日) 2,858 2,858 1.2998 1.2998
2021年 5月末日 2,014 ― 1.3033 ―
6月末日 2,100 ― 1.3185 ―
7月末日 2,106 ― 1.2897 ―
8月末日 2,253 ― 1.3302 ―
9月末日 2,443 ― 1.3879 ―
10月末日 2,497 ― 1.3680 ―
11月末日 2,462 ― 1.3183 ―
12月末日 2,610 ― 1.3638 ―
2022年 1月末日 2,570 ― 1.2979 ―
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2月末日 2,600 ― 1.2921 ―
3月末日 2,830 ― 1.3472 ―
4月末日 2,834 ― 1.3149 ―
5月末日 2,964 ― 1.3248 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 0.0000
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 0.0000
第3期 2019年 5月28日～2020年 5月25日 0.0000
第4期 2020年 5月26日～2021年 5月25日 0.0000
第5期 2021年 5月26日～2022年 5月25日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 12.64
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 △10.81
第3期 2019年 5月28日～2020年 5月25日 △0.60
第4期 2020年 5月26日～2021年 5月25日 30.27
第5期 2021年 5月26日～2022年 5月25日 △0.08
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 18,797,178 4,835,735
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 336,153,044 76,847,671
第3期 2019年 5月28日～2020年 5月25日 785,759,686 250,959,344
第4期 2020年 5月26日～2021年 5月25日 1,220,126,033 524,486,621
第5期 2021年 5月26日～2022年 5月25日 1,573,878,972 878,511,364
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
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・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 57,110,779,820 98.09
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,109,459,521 1.91
合計（純資産総額） 58,220,239,341 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,069,040,000 1.84
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,075,100 2,229.17 2,396,580,667 2,122.50 2,281,899,750 3.92
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 142,400 12,418.06 1,768,332,395 12,115.00 1,725,176,000 2.96
日本 株式 キーエンス 電気機器 20,600 58,152.89 1,197,949,572 51,590.00 1,062,754,000 1.83
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,344,100 682.46 917,294,486 729.70 980,789,770 1.68
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 244,500 3,366.67 823,150,957 3,911.00 956,239,500 1.64
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 14,400 57,075.46 821,886,760 58,980.00 849,312,000 1.46
日本 株式 リクルートホールディング サービス 159,700 5,480.02 875,159,194 4,734.00 756,019,800 1.30
ス 業
日本 株式 日立製作所 電気機器 109,400 6,166.27 674,590,706 6,725.00 735,715,000 1.26
日本 株式 任天堂 その他製 12,800 55,075.47 704,966,132 57,420.00 734,976,000 1.26
品
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 162,700 3,728.80 606,676,048 4,486.00 729,872,200 1.25
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 133,800 5,105.15 683,070,252 5,379.00 719,710,200 1.24
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業 153,900 3,870.66 595,694,574 4,433.00 682,238,700 1.17
日本 株式 信越化学工業 化学 36,300 18,166.03 659,426,889 18,335.00 665,560,500 1.14
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 178,700 3,332.33 595,487,523 3,703.00 661,726,100 1.14
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 43,900 14,177.73 622,402,509 13,810.00 606,259,000 1.04
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 148,800 4,097.75 609,746,336 3,922.00 583,593,600 1.00
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 169,500 2,621.59 444,359,505 3,419.00 579,520,500 1.00
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 170,500 3,397.25 579,231,125 3,187.00 543,383,500 0.93
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 26,200 24,058.71 630,338,202 20,685.00 541,947,000 0.93
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日本 株式 三井物産 卸売業 166,200 2,840.27 472,052,874 3,232.00 537,158,400 0.92
日本 株式 村田製作所 電気機器 63,600 8,506.83 541,034,388 8,300.00 527,880,000 0.91
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 141,700 3,705.31 525,042,427 3,695.00 523,581,500 0.90
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 338,000 1,456.02 492,137,408 1,480.00 500,240,000 0.86
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 65,600 6,726.53 441,260,368 7,466.00 489,769,600 0.84
日本 株式 日本電産 電気機器 53,300 10,434.70 556,169,510 8,679.00 462,590,700 0.79
日本 株式 オリエンタルランド サービス 24,000 18,846.51 452,316,240 19,200.00 460,800,000 0.79
業
日本 株式 ＳＭＣ 機械 6,700 64,138.85 429,730,351 66,610.00 446,287,000 0.77
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 79,300 5,316.96 421,634,928 5,410.00 429,013,000 0.74
ングス
日本 株式 ファナック 電気機器 20,000 22,661.78 453,235,604 21,105.00 422,100,000 0.73
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 274,900 1,550.28 426,174,266 1,519.00 417,573,100 0.72
ループ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.36
建設業 2.09
食料品 3.16
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.18
化学 6.28
医薬品 5.08
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.83
非鉄金属 0.75
金属製品 0.59
機械 5.31
電気機器 17.97
輸送用機器 7.82
精密機器 2.68
その他製品 2.37
電気・ガス業 1.21
陸運業 2.89
海運業 0.68
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.79
卸売業 5.61
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小売業 4.02
銀行業 5.07
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.22
その他金融業 1.14
不動産業 1.95
サービス業 5.30
合 計 98.09
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 56 日本円 1,013,615,800 1,069,040,000 1.84
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税は
かかりません。
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※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限 とします（ 2017年8月29日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年5月26日から翌年5月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 信託財産の純資産総額が20億円 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
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④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2021年 5月26日から
2022年 5月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
2021年 5月25日現在 2022年 5月25日現在
資産の部
流動資産
9,161,134 13,236,687
コール・ローン
1,954,584,722 2,856,032,379
親投資信託受益証券
30,904,000
-
未収入金
1,963,745,856 2,900,173,066
流動資産合計
1,963,745,856 2,900,173,066
資産合計
負債の部
流動負債
6,271,830 39,714,240
未払解約金
182,670 290,345
未払受託者報酬
1,095,962 1,742,002
未払委託者報酬
24 35
未払利息
71,152 113,262
その他未払費用
7,621,638 41,859,884
流動負債合計
7,621,638 41,859,884
負債合計
純資産の部
元本等
1,503,706,570 2,199,074,178
元本
剰余金
452,417,648 659,239,004
期末剰余金又は期末欠損金（△）
258,092,323 219,604,173
（分配準備積立金）
1,956,124,218 2,858,313,182
元本等合計
1,956,124,218 2,858,313,182
純資産合計
1,963,745,856 2,900,173,066
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2020年 5月26日 自 2021年 5月26日
至 2021年 5月25日 至 2022年 5月25日
営業収益
342,355,049
△ 13,309,343
有価証券売買等損益
342,355,049
△ 13,309,343
営業収益合計
営業費用
6,487 10,558
支払利息
307,306 542,045
受託者報酬
1,843,734 3,252,159
委託者報酬
119,703 211,730
その他費用
2,277,230 4,016,492
営業費用合計
340,077,819
△ 17,325,835
営業利益又は営業損失（△）
340,077,819
△ 17,325,835
経常利益又は経常損失（△）
340,077,819
△ 17,325,835
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
72,696,960 18,144,054
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
452,417,648
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,166,558
211,178,319 518,627,652
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
211,178,319 518,627,652
額
24,974,972 276,336,407
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,974,972 276,336,407
額
- -
分配金
452,417,648 659,239,004
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
2021年 5月25日現在 2022年 5月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 808,067,158円 期首元本額 1,503,706,570円
期中追加設定元本額 1,220,126,033円 期中追加設定元本額 1,573,878,972円
期中一部解約元本額 524,486,621円 期中一部解約元本額 878,511,364円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
1,503,706,570口 2,199,074,178口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 計算期間の末日における1単位
当たりの純資産の額 1.3009円 当たりの純資産の額 1.2998円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,009円) (10,000口当たり純資産額) (12,998円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2020年 5月26日 自 2021年 5月26日
至 2021年 5月25日 至 2022年 5月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 32,214,696円 A 費用控除後の配当等収益額 58,062,144円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 215,990,863円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 194,325,325円 C 収益調整金額 439,634,831円
D 分配準備積立金額 9,886,764円 D 分配準備積立金額 161,542,029円
E 当ファンドの分配対象収益額 452,417,648円 E 当ファンドの分配対象収益額 659,239,004円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存口数 1,503,706,570口 F 当ファンドの期末残存口数 2,199,074,178口
G 10,000口当たり収益分配対象額 3,008円 G 10,000口当たり収益分配対象額 2,997円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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第4期 第5期
自 2020年 5月26日 自 2021年 5月26日
至 2021年 5月25日 至 2022年 5月25日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に
報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
2021年 5月25日現在 2022年 5月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第4期 第5期
自 2020年 5月26日 自 2021年 5月26日
至 2021年 5月25日 至 2022年 5月25日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第4期 第5期
自 2020年 5月26日 自 2021年 5月26日
種類
至 2021年 5月25日 至 2022年 5月25日
計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 319,343,043 △19,046,308
合計 319,343,043 △19,046,308
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＲＭ国内株式マザーファンド 2,054,847,384 2,856,032,379
合計 2,054,847,384 2,856,032,379
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 317,900,223
株式 55,643,782,050
派生商品評価勘定 47,656,350
未収入金 8,254,438,950
未収配当金 828,913,256
46,200,000
差入委託証拠金
65,138,890,829
流動資産合計
65,138,890,829
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,872,150
前受金 38,375,000
未払解約金 8,342,424,500
未払利息 862
3,460
その他未払費用
8,390,675,972
流動負債合計
8,390,675,972
負債合計
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2022年 5月25日現在
純資産の部
元本等
元本 40,827,643,040
剰余金
15,920,571,817
剰余金又は欠損金（△）
56,748,214,857
元本等合計
56,748,214,857
純資産合計
65,138,890,829
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月26日
期首元本額 36,926,408,347円
期中追加設定元本額 33,014,066,731円
期中一部解約元本額 29,112,832,038円
期末元本額 40,827,643,040円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,669,591,753円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,419,572,639円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,676,832,384円
ＤＣりそな グローバルバランス 32,025,606円
つみたてバランスファンド 4,741,198,538円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 419,977,682円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 256,953,873円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 177,704,578円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 67,194,563円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 43,911,532円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 23,432,606円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 39,776,399円
リスクコントロール・オープン 116,030円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 480,719,211円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 25,488,287,999円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 2,054,847,384円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 82,852,622円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 248,804,661円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 294,173,998円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 5,148,154円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 442,196円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 519,777,575円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 1,028,087,399円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 2,202,537円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 9,341,053円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 44,670,068円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
40,827,643,040口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3899円
(10,000口当たり純資産額) (13,899円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2022年 5月25日現在
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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2022年 5月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
2022年 5月25日現在
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2022年 5月25日現在
種類
損益に含まれた評価差額（円）
株式 △678,251,531
合計 △678,251,531
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株式関連)
（2022年 5月25日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,013,615,800 － 1,051,400,000 37,784,200
合計 1,013,615,800 － 1,051,400,000 37,784,200
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 1,000 3,320.00 3,320,000
日本水産 29,400 521.00 15,317,400
マルハニチロ 4,500 2,217.00 9,976,500
雪国まいたけ 2,200 827.00 1,819,400
カネコ種苗 800 1,755.00 1,404,000
サカタのタネ 3,500 4,370.00 15,295,000
ホクト 2,400 1,905.00 4,572,000
ホクリヨウ 400 627.00 250,800
住石ホールディングス 5,300 220.00 1,166,000
日鉄鉱業 700 5,880.00 4,116,000
三井松島ホールディングス 1,300 3,040.00 3,952,000
ＩＮＰＥＸ 111,200 1,519.00 168,912,800
石油資源開発 3,500 2,796.00 9,786,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,300 1,534.00 1,994,200
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ショーボンドホールディングス 4,000 5,580.00 22,320,000
ミライト・ホールディングス 9,700 1,618.00 15,694,600
タマホーム 1,800 2,621.00 4,717,800
サンヨーホームズ 300 729.00 218,700
日本アクア 1,200 613.00 735,600
ファーストコーポレーション 700 760.00 532,000
ベステラ 600 1,175.00 705,000
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 5,000 187.00 935,000
キャンディル 500 528.00 264,000
ダイセキ環境ソリューション 600 953.00 571,800
第一カッター興業 700 1,294.00 905,800
安藤・間 14,500 791.00 11,469,500
東急建設 8,600 584.00 5,022,400
コムシスホールディングス 9,700 2,442.00 23,687,400
ビーアールホールディングス 4,000 312.00 1,248,000
高松コンストラクショングループ 1,800 2,067.00 3,720,600
東建コーポレーション 800 8,520.00 6,816,000
ソネック 300 996.00 298,800
ヤマウラ 1,400 941.00 1,317,400
オリエンタル白石 10,100 231.00 2,333,100
大成建設 18,400 3,865.00 71,116,000
大林組 67,800 906.00 61,426,800
清水建設 63,200 683.00 43,165,600
飛島建設 1,900 998.00 1,896,200
長谷工コーポレーション 20,000 1,529.00 30,580,000
松井建設 2,600 671.00 1,744,600
錢高組 300 3,625.00 1,087,500
鹿島建設 49,700 1,374.00 68,287,800
不動テトラ 1,500 1,560.00 2,340,000
大末建設 700 1,566.00 1,096,200
鉄建建設 1,500 1,785.00 2,677,500
西松建設 4,200 4,050.00 17,010,000
三井住友建設 15,700 427.00 6,703,900
大豊建設 1,000 4,430.00 4,430,000
佐田建設 1,500 445.00 667,500
ナカノフドー建設 1,700 317.00 538,900
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奥村組 3,900 2,823.00 11,009,700
東鉄工業 3,100 2,133.00 6,612,300
イチケン 500 1,835.00 917,500
富士ピー・エス 900 496.00 446,400
淺沼組 800 5,230.00 4,184,000
戸田建設 28,100 667.00 18,742,700
熊谷組 3,400 2,660.00 9,044,000
北野建設 400 2,065.00 826,000
植木組 600 1,416.00 849,600
矢作建設工業 3,000 791.00 2,373,000
ピーエス三菱 2,300 583.00 1,340,900
日本ハウスホールディングス 4,700 413.00 1,941,100
大東建託 7,100 10,860.00 77,106,000
新日本建設 3,000 696.00 2,088,000
東亜道路工業 400 5,200.00 2,080,000
日本道路 600 6,360.00 3,816,000
東亜建設工業 1,600 2,400.00 3,840,000
日本国土開発 6,300 526.00 3,313,800
若築建設 1,100 1,925.00 2,117,500
東洋建設 7,800 872.00 6,801,600
五洋建設 26,900 631.00 16,973,900
世紀東急工業 3,300 802.00 2,646,600
福田組 700 4,560.00 3,192,000
住友林業 16,900 1,928.00 32,583,200
日本基礎技術 1,800 579.00 1,042,200
巴コーポレーション 2,900 434.00 1,258,600
大和ハウス工業 61,100 3,218.00 196,619,800
ライト工業 4,100 1,669.00 6,842,900
積水ハウス 72,200 2,244.50 162,052,900
日特建設 1,400 761.00 1,065,400
北陸電気工事 1,400 776.00 1,086,400
ユアテック 4,000 685.00 2,740,000
日本リーテック 1,400 1,026.00 1,436,400
四電工 700 1,669.00 1,168,300
中電工 3,100 2,058.00 6,379,800
関電工 11,300 809.00 9,141,700
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きんでん 15,000 1,464.00 21,960,000
東京エネシス 2,200 912.00 2,006,400
トーエネック 700 3,090.00 2,163,000
住友電設 1,700 2,263.00 3,847,100
日本電設工業 3,500 1,553.00 5,435,500
エクシオグループ 10,200 2,058.00 20,991,600
新日本空調 1,700 1,757.00 2,986,900
九電工 5,000 2,625.00 13,125,000
三機工業 4,500 1,467.00 6,601,500
日揮ホールディングス 20,800 1,713.00 35,630,400
中外炉工業 700 1,718.00 1,202,600
ヤマト 1,900 739.00 1,404,100
太平電業 1,400 2,632.00 3,684,800
高砂熱学工業 6,000 1,549.00 9,294,000
三晃金属工業 300 2,723.00 816,900
朝日工業社 900 1,585.00 1,426,500
明星工業 4,000 697.00 2,788,000
大氣社 3,200 3,020.00 9,664,000
ダイダン 1,500 1,927.00 2,890,500
日比谷総合設備 2,100 1,810.00 3,801,000
フィル・カンパニー 400 1,167.00 466,800
テスホールディングス 1,900 1,363.00 2,589,700
インフロニア・ホールディングス 28,300 906.00 25,639,800
東洋エンジニアリング 2,900 603.00 1,748,700
レイズネクスト 3,200 1,131.00 3,619,200
ニップン 6,100 1,590.00 9,699,000
日清製粉グループ本社 23,700 1,517.00 35,952,900
日東富士製粉 300 4,090.00 1,227,000
昭和産業 2,000 2,390.00 4,780,000
鳥越製粉 1,800 650.00 1,170,000
中部飼料 2,400 1,013.00 2,431,200
フィード・ワン 2,800 653.00 1,828,400
東洋精糖 400 953.00 381,200
日本甜菜製糖 1,200 1,630.00 1,956,000
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,900 1,872.00 3,556,800
塩水港精糖 2,600 209.00 543,400
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日新製糖 1,100 1,733.00 1,906,300
森永製菓 5,000 3,925.00 19,625,000
中村屋 500 3,135.00 1,567,500
江崎グリコ 5,800 3,780.00 21,924,000
名糖産業 900 1,602.00 1,441,800
井村屋グループ 1,200 2,313.00 2,775,600
不二家 1,200 2,357.00 2,828,400
山崎製パン 15,600 1,545.00 24,102,000
第一屋製パン 400 510.00 204,000
モロゾフ 700 3,250.00 2,275,000
亀田製菓 1,200 4,240.00 5,088,000
寿スピリッツ 2,100 7,050.00 14,805,000
カルビー 10,100 2,438.00 24,623,800
森永乳業 4,000 4,860.00 19,440,000
六甲バター 1,600 1,455.00 2,328,000
ヤクルト本社 15,700 6,910.00 108,487,000
明治ホールディングス 13,600 6,500.00 88,400,000
雪印メグミルク 5,200 1,741.00 9,053,200
プリマハム 2,800 2,103.00 5,888,400
日本ハム 8,300 3,915.00 32,494,500
林兼産業 700 489.00 342,300
丸大食品 2,100 1,470.00 3,087,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 2,000 2,961.00 5,922,000
柿安本店 800 2,363.00 1,890,400
伊藤ハム米久ホールディングス 14,300 656.00 9,380,800
サッポロホールディングス 7,200 2,686.00 19,339,200
アサヒグループホールディングス 50,000 4,183.00 209,150,000
キリンホールディングス 81,700 1,963.00 160,377,100
宝ホールディングス 14,200 927.00 13,163,400
オエノンホールディングス 6,200 295.00 1,829,000
養命酒製造 700 1,740.00 1,218,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 15,100 1,407.00 21,245,700
サントリー食品インターナショナル 14,900 5,010.00 74,649,000
ダイドーグループホールディングス 1,100 5,050.00 5,555,000
伊藤園 6,700 5,660.00 37,922,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キーコーヒー 2,100 2,062.00 4,330,200
ユニカフェ 700 912.00 638,400
ジャパンフーズ 300 1,120.00 336,000
日清オイリオグループ 2,700 3,070.00 8,289,000
不二製油グループ本社 4,800 1,760.00 8,448,000
かどや製油 200 3,490.00 698,000
Ｊ－オイルミルズ 2,100 1,519.00 3,189,900
キッコーマン 15,100 6,690.00 101,019,000
味の素 46,800 3,213.00 150,368,400
ブルドックソース 900 1,861.00 1,674,900
キユーピー 11,000 2,167.00 23,837,000
ハウス食品グループ本社 7,800 2,779.00 21,676,200
カゴメ 8,400 3,350.00 28,140,000
焼津水産化学工業 1,000 991.00 991,000
アリアケジャパン 2,000 4,835.00 9,670,000
ピエトロ 300 1,790.00 537,000
エバラ食品工業 500 2,883.00 1,441,500
やまみ 200 1,540.00 308,000
ニチレイ 9,500 2,290.00 21,755,000
東洋水産 10,400 4,740.00 49,296,000
イートアンドホールディングス 800 2,272.00 1,817,600
大冷 200 1,885.00 377,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,100 512.00 563,200
日清食品ホールディングス 8,100 8,590.00 69,579,000
永谷園ホールディングス 1,000 1,950.00 1,950,000
一正蒲鉾 900 831.00 747,900
フジッコ 2,100 1,905.00 4,000,500
ロック・フィールド 2,300 1,387.00 3,190,100
日本たばこ産業 119,100 2,327.00 277,145,700
ケンコーマヨネーズ 1,200 1,363.00 1,635,600
わらべや日洋ホールディングス 1,400 1,607.00 2,249,800
なとり 1,200 2,010.00 2,412,000
イフジ産業 400 1,002.00 400,800
ピックルスコーポレーション 1,100 1,298.00 1,427,800
ファーマフーズ 2,800 1,651.00 4,622,800
ユーグレナ 11,400 853.00 9,724,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
紀文食品 1,700 990.00 1,683,000
ミヨシ油脂 800 1,010.00 808,000
理研ビタミン 2,200 1,620.00 3,564,000
片倉工業 2,300 2,135.00 4,910,500
グンゼ 1,300 3,635.00 4,725,500
東洋紡 8,600 1,007.00 8,660,200
ユニチカ 6,000 219.00 1,314,000
富士紡ホールディングス 900 3,310.00 2,979,000
倉敷紡績 1,800 1,880.00 3,384,000
シキボウ 1,100 873.00 960,300
日本毛織 6,100 922.00 5,624,200
ダイトウボウ 3,500 91.00 318,500
トーア紡コーポレーション 800 374.00 299,200
ダイドーリミテッド 2,900 135.00 391,500
帝国繊維 2,400 1,408.00 3,379,200
帝人 20,000 1,333.00 26,660,000
東レ 149,500 659.90 98,655,050
住江織物 400 1,831.00 732,400
日本フエルト 1,200 425.00 510,000
イチカワ 300 1,381.00 414,300
日東製網 200 1,304.00 260,800
アツギ 1,600 520.00 832,000
ダイニック 800 708.00 566,400
セーレン 4,300 1,955.00 8,406,500
ソトー 800 841.00 672,800
東海染工 200 1,143.00 228,600
小松マテーレ 3,500 1,421.00 4,973,500
ワコールホールディングス 5,100 2,003.00 10,215,300
ホギメディカル 2,800 3,065.00 8,582,000
クラウディアホールディングス 500 236.00 118,000
ＴＳＩホールディングス 7,000 315.00 2,205,000
マツオカコーポレーション 700 1,040.00 728,000
ワールド 2,800 1,368.00 3,830,400
三陽商会 1,000 880.00 880,000
ナイガイ 800 299.00 239,200
オンワードホールディングス 12,700 250.00 3,175,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ルックホールディングス 700 1,570.00 1,099,000
キムラタン 12,200 22.00 268,400
ゴールドウイン 3,800 7,660.00 29,108,000
デサント 4,100 2,350.00 9,635,000
キング 1,000 536.00 536,000
ヤマトインターナショナル 1,800 290.00 522,000
特種東海製紙 1,300 3,115.00 4,049,500
王子ホールディングス 88,300 559.00 49,359,700
日本製紙 9,900 938.00 9,286,200
三菱製紙 3,000 299.00 897,000
北越コーポレーション 13,800 598.00 8,252,400
中越パルプ工業 800 895.00 716,000
巴川製紙所 600 609.00 365,400
大王製紙 10,100 1,368.00 13,816,800
阿波製紙 500 316.00 158,000
レンゴー 19,300 696.00 13,432,800
トーモク 1,200 1,444.00 1,732,800
ザ・パック 1,600 2,198.00 3,516,800
北の達人コーポレーション 7,800 184.00 1,435,200
クラレ 30,900 1,079.00 33,341,100
旭化成 140,500 1,031.00 144,855,500
共和レザー 1,300 573.00 744,900
昭和電工 18,900 2,296.00 43,394,400
住友化学 155,500 519.00 80,704,500
住友精化 900 2,871.00 2,583,900
日産化学 11,100 7,250.00 80,475,000
ラサ工業 800 1,761.00 1,408,800
クレハ 1,700 9,550.00 16,235,000
多木化学 800 4,425.00 3,540,000
テイカ 1,500 1,142.00 1,713,000
石原産業 3,700 1,006.00 3,722,200
片倉コープアグリ 500 1,303.00 651,500
日本曹達 2,600 3,865.00 10,049,000
東ソー 29,800 1,854.00 55,249,200
トクヤマ 6,800 1,645.00 11,186,000
セントラル硝子 3,400 2,690.00 9,146,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東亞合成 11,500 989.00 11,373,500
大阪ソーダ 1,900 3,000.00 5,700,000
関東電化工業 4,500 894.00 4,023,000
デンカ 7,700 3,225.00 24,832,500
信越化学工業 36,300 17,725.00 643,417,500
日本カーバイド工業 800 1,417.00 1,133,600
堺化学工業 1,500 1,850.00 2,775,000
第一稀元素化学工業 2,000 1,035.00 2,070,000
エア・ウォーター 19,500 1,716.00 33,462,000
日本酸素ホールディングス 19,900 2,416.00 48,078,400
日本化学工業 700 2,054.00 1,437,800
東邦アセチレン 500 1,150.00 575,000
日本パーカライジング 10,300 887.00 9,136,100
高圧ガス工業 3,300 628.00 2,072,400
チタン工業 200 1,696.00 339,200
四国化成工業 2,700 1,254.00 3,385,800
戸田工業 500 2,519.00 1,259,500
ステラ ケミファ 1,100 2,314.00 2,545,400
保土谷化学工業 700 3,475.00 2,432,500
日本触媒 3,500 5,050.00 17,675,000
大日精化工業 1,700 1,804.00 3,066,800
カネカ 5,300 3,270.00 17,331,000
三菱瓦斯化学 19,100 2,045.00 39,059,500
三井化学 18,800 3,025.00 56,870,000
ＪＳＲ 20,200 3,820.00 77,164,000
東京応化工業 3,400 7,330.00 24,922,000
大阪有機化学工業 1,700 2,587.00 4,397,900
三菱ケミカルホールディングス 141,500 765.20 108,275,800
ＫＨネオケム 3,500 2,468.00 8,638,000
ダイセル 30,500 806.00 24,583,000
住友ベークライト 3,300 4,225.00 13,942,500
積水化学工業 44,300 1,767.00 78,278,100
日本ゼオン 18,500 1,320.00 24,420,000
アイカ工業 5,700 2,869.00 16,353,300
ＵＢＥ 10,200 1,971.00 20,104,200
積水樹脂 3,200 1,645.00 5,264,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タキロンシーアイ 4,700 524.00 2,462,800
旭有機材 1,200 1,877.00 2,252,400
ニチバン 1,200 1,668.00 2,001,600
リケンテクノス 5,000 416.00 2,080,000
大倉工業 1,100 1,675.00 1,842,500
積水化成品工業 2,800 400.00 1,120,000
群栄化学工業 500 2,605.00 1,302,500
タイガースポリマー 1,100 425.00 467,500
ミライアル 700 1,751.00 1,225,700
ダイキアクシス 800 737.00 589,600
ダイキョーニシカワ 4,600 468.00 2,152,800
竹本容器 800 802.00 641,600
森六ホールディングス 1,100 1,844.00 2,028,400
恵和 600 4,670.00 2,802,000
日本化薬 16,000 1,069.00 17,104,000
カーリットホールディングス 2,000 630.00 1,260,000
日本精化 1,600 1,984.00 3,174,400
扶桑化学工業 1,900 3,655.00 6,944,500
トリケミカル研究所 2,200 2,307.00 5,075,400
ＡＤＥＫＡ 9,500 2,403.00 22,828,500
日油 7,000 4,540.00 31,780,000
新日本理化 3,400 248.00 843,200
ハリマ化成グループ 1,600 757.00 1,211,200
花王 47,900 5,040.00 241,416,000
第一工業製薬 800 2,196.00 1,756,800
石原ケミカル 1,100 1,262.00 1,388,200
日華化学 700 774.00 541,800
ニイタカ 400 2,205.00 882,000
三洋化成工業 1,300 4,510.00 5,863,000
有機合成薬品工業 1,500 276.00 414,000
大日本塗料 2,600 732.00 1,903,200
日本ペイントホールディングス 81,500 976.00 79,544,000
関西ペイント 21,200 1,565.00 33,178,000
神東塗料 1,700 152.00 258,400
中国塗料 5,000 860.00 4,300,000
日本特殊塗料 1,500 918.00 1,377,000
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藤倉化成 2,700 447.00 1,206,900
太陽ホールディングス 3,200 3,150.00 10,080,000
ＤＩＣ 8,700 2,446.00 21,280,200
サカタインクス 4,300 901.00 3,874,300
東洋インキＳＣホールディングス 4,400 1,906.00 8,386,400
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,700 814.00 1,383,800
富士フイルムホールディングス 38,900 6,823.00 265,414,700
資生堂 41,200 5,134.00 211,520,800
ライオン 24,800 1,351.00 33,504,800
高砂香料工業 1,400 2,248.00 3,147,200
マンダム 4,500 1,373.00 6,178,500
ミルボン 2,700 5,070.00 13,689,000
ファンケル 9,000 2,100.00 18,900,000
コーセー 4,200 11,140.00 46,788,000
コタ 1,500 1,402.00 2,103,000
シーボン 300 1,729.00 518,700
ポーラ・オルビスホールディングス 9,500 1,497.00 14,221,500
ノエビアホールディングス 1,800 5,420.00 9,756,000
アジュバンホールディングス 500 988.00 494,000
新日本製薬 800 1,286.00 1,028,800
エステー 1,400 1,456.00 2,038,400
アグロ カネショウ 700 1,217.00 851,900
コニシ 3,500 1,533.00 5,365,500
長谷川香料 3,800 2,373.00 9,017,400
星光ＰＭＣ 1,300 541.00 703,300
小林製薬 6,200 9,120.00 56,544,000
荒川化学工業 1,800 978.00 1,760,400
メック 1,600 2,725.00 4,360,000
日本高純度化学 600 2,319.00 1,391,400
タカラバイオ 5,800 1,793.00 10,399,400
ＪＣＵ 2,400 3,650.00 8,760,000
新田ゼラチン 1,300 611.00 794,300
ＯＡＴアグリオ 900 1,612.00 1,450,800
デクセリアルズ 5,800 3,955.00 22,939,000
アース製薬 1,800 5,200.00 9,360,000
北興化学工業 2,000 991.00 1,982,000
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大成ラミック 600 2,680.00 1,608,000
クミアイ化学工業 8,200 977.00 8,011,400
日本農薬 3,900 673.00 2,624,700
アキレス 1,400 1,315.00 1,841,000
有沢製作所 3,200 1,056.00 3,379,200
日東電工 13,400 9,080.00 121,672,000
レック 2,800 714.00 1,999,200
三光合成 2,500 343.00 857,500
きもと 3,400 229.00 778,600
藤森工業 1,900 3,420.00 6,498,000
前澤化成工業 1,400 1,267.00 1,773,800
未来工業 800 1,486.00 1,188,800
ウェーブロックホールディングス 800 662.00 529,600
ＪＳＰ 1,300 1,377.00 1,790,100
エフピコ 4,100 2,684.00 11,004,400
天馬 1,700 2,100.00 3,570,000
信越ポリマー 4,000 1,071.00 4,284,000
東リ 5,400 206.00 1,112,400
ニフコ 7,400 2,912.00 21,548,800
バルカー 1,800 2,647.00 4,764,600
ユニ・チャーム 42,700 4,403.00 188,008,100
ショーエイコーポレーション 600 577.00 346,200
協和キリン 24,800 2,725.00 67,580,000
武田薬品工業 174,000 3,787.00 658,938,000
アステラス製薬 189,300 2,002.00 378,978,600
住友ファーマ 13,700 1,051.00 14,398,700
塩野義製薬 27,100 6,788.00 183,954,800
わかもと製薬 2,500 263.00 657,500
日本新薬 5,500 7,830.00 43,065,000
中外製薬 69,200 3,507.00 242,684,400
科研製薬 3,400 3,570.00 12,138,000
エーザイ 25,800 5,324.00 137,359,200
ロート製薬 11,100 3,480.00 38,628,000
小野薬品工業 48,400 3,504.00 169,593,600
久光製薬 5,500 3,430.00 18,865,000
持田製薬 2,700 3,070.00 8,289,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参天製薬 40,400 1,021.00 41,248,400
扶桑薬品工業 800 2,134.00 1,707,200
日本ケミファ 300 1,906.00 571,800
ツムラ 6,700 2,930.00 19,631,000
日医工 6,700 349.00 2,338,300
キッセイ薬品工業 3,700 2,530.00 9,361,000
生化学工業 3,900 764.00 2,979,600
栄研化学 3,700 1,638.00 6,060,600
日水製薬 800 968.00 774,400
鳥居薬品 1,200 3,030.00 3,636,000
ＪＣＲファーマ 6,200 2,494.00 15,462,800
東和薬品 3,200 2,372.00 7,590,400
富士製薬工業 1,300 911.00 1,184,300
ゼリア新薬工業 3,800 1,978.00 7,516,400
第一三共 169,500 3,475.00 589,012,500
キョーリン製薬ホールディングス 4,300 1,675.00 7,202,500
大幸薬品 3,300 621.00 2,049,300
ダイト 1,400 2,624.00 3,673,600
大塚ホールディングス 44,700 4,427.00 197,886,900
大正製薬ホールディングス 4,900 4,820.00 23,618,000
ペプチドリーム 11,600 1,612.00 18,699,200
あすか製薬ホールディングス 2,400 979.00 2,349,600
サワイグループホールディングス 4,600 3,870.00 17,802,000
日本コークス工業 18,700 130.00 2,431,000
ニチレキ 2,700 1,259.00 3,399,300
ユシロ化学工業 1,100 978.00 1,075,800
ビーピー・カストロール 800 1,201.00 960,800
富士石油 5,600 326.00 1,825,600
ＭＯＲＥＳＣＯ 700 1,165.00 815,500
出光興産 23,900 3,450.00 82,455,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 333,100 516.90 172,179,390
コスモエネルギーホールディングス 7,200 3,515.00 25,308,000
横浜ゴム 12,000 1,615.00 19,380,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 11,300 1,726.00 19,503,800
ブリヂストン 62,100 4,984.00 309,506,400
住友ゴム工業 19,300 1,149.00 22,175,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
藤倉コンポジット 1,800 780.00 1,404,000
オカモト 1,200 3,745.00 4,494,000
フコク 1,000 955.00 955,000
ニッタ 2,200 2,804.00 6,168,800
住友理工 4,300 543.00 2,334,900
三ツ星ベルト 2,700 2,704.00 7,300,800
バンドー化学 3,600 864.00 3,110,400
日東紡績 3,100 2,495.00 7,734,500
ＡＧＣ 19,800 4,730.00 93,654,000
日本板硝子 10,400 384.00 3,993,600
石塚硝子 400 1,745.00 698,000
日本山村硝子 800 762.00 609,600
日本電気硝子 8,700 2,662.00 23,159,400
オハラ 900 1,150.00 1,035,000
住友大阪セメント 3,900 3,240.00 12,636,000
太平洋セメント 12,600 1,870.00 23,562,000
日本ヒューム 2,100 710.00 1,491,000
日本コンクリート工業 4,200 279.00 1,171,800
三谷セキサン 1,000 5,060.00 5,060,000
アジアパイルホールディングス 3,300 452.00 1,491,600
東海カーボン 18,000 1,000.00 18,000,000
日本カーボン 1,100 4,135.00 4,548,500
東洋炭素 1,400 2,766.00 3,872,400
ノリタケカンパニーリミテド 1,200 4,060.00 4,872,000
ＴＯＴＯ 15,000 4,190.00 62,850,000
日本碍子 23,300 1,820.00 42,406,000
日本特殊陶業 16,400 2,380.00 39,032,000
ダントーホールディングス 1,400 281.00 393,400
ＭＡＲＵＷＡ 800 14,420.00 11,536,000
品川リフラクトリーズ 500 3,470.00 1,735,000
黒崎播磨 400 4,020.00 1,608,000
ヨータイ 1,400 1,472.00 2,060,800
東京窯業 2,600 285.00 741,000
ニッカトー 1,000 466.00 466,000
フジミインコーポレーテッド 1,800 5,560.00 10,008,000
クニミネ工業 700 911.00 637,700
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エーアンドエーマテリアル 400 876.00 350,400
ニチアス 5,000 2,215.00 11,075,000
ニチハ 3,000 2,233.00 6,699,000
日本製鉄 95,800 2,100.00 201,180,000
神戸製鋼所 40,000 668.00 26,720,000
中山製鋼所 3,300 421.00 1,389,300
合同製鐵 1,100 1,242.00 1,366,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 56,300 1,531.00 86,195,300
東京製鐵 7,100 1,428.00 10,138,800
共英製鋼 2,400 1,268.00 3,043,200
大和工業 3,900 4,220.00 16,458,000
東京鐵鋼 900 1,203.00 1,082,700
大阪製鐵 1,200 1,339.00 1,606,800
淀川製鋼所 2,700 2,200.00 5,940,000
丸一鋼管 6,700 2,886.00 19,336,200
モリ工業 600 2,429.00 1,457,400
大同特殊鋼 3,400 3,520.00 11,968,000
日本高周波鋼業 800 333.00 266,400
日本冶金工業 1,600 2,245.00 3,592,000
山陽特殊製鋼 2,100 2,052.00 4,309,200
愛知製鋼 1,200 1,912.00 2,294,400
日立金属 23,600 2,045.00 48,262,000
日本金属 600 1,164.00 698,400
大平洋金属 1,300 2,927.00 3,805,100
新日本電工 13,500 345.00 4,657,500
栗本鐵工所 1,000 1,600.00 1,600,000
虹技 300 971.00 291,300
日本鋳鉄管 200 1,010.00 202,000
三菱製鋼 1,400 933.00 1,306,200
日亜鋼業 2,700 262.00 707,400
日本精線 400 4,185.00 1,674,000
エンビプロ・ホールディングス 1,400 930.00 1,302,000
シンニッタン 2,600 217.00 564,200
新家工業 500 1,470.00 735,000
大紀アルミニウム工業所 3,100 1,375.00 4,262,500
日本軽金属ホールディングス 5,500 1,569.00 8,629,500
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三井金属鉱業 5,900 3,465.00 20,443,500
東邦亜鉛 1,200 2,432.00 2,918,400
三菱マテリアル 13,900 1,980.00 27,522,000
住友金属鉱山 26,700 5,430.00 144,981,000
ＤＯＷＡホールディングス 5,700 4,750.00 27,075,000
古河機械金属 3,500 1,235.00 4,322,500
エス・サイエンス 10,700 30.00 321,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,500 1,649.00 4,122,500
東邦チタニウム 3,900 2,024.00 7,893,600
ＵＡＣＪ 3,200 2,153.00 6,889,600
ＣＫサンエツ 400 4,090.00 1,636,000
古河電気工業 6,600 2,109.00 13,919,400
住友電気工業 80,000 1,415.00 113,200,000
フジクラ 24,400 761.00 18,568,400
昭和電線ホールディングス 1,900 1,722.00 3,271,800
東京特殊電線 300 2,312.00 693,600
タツタ電線 3,900 468.00 1,825,200
カナレ電気 300 1,650.00 495,000
平河ヒューテック 1,200 1,050.00 1,260,000
リョービ 2,500 1,043.00 2,607,500
アーレスティ 2,300 353.00 811,900
アサヒホールディングス 8,800 2,111.00 18,576,800
稲葉製作所 1,200 1,280.00 1,536,000
宮地エンジニアリンググループ 700 3,375.00 2,362,500
トーカロ 5,600 1,345.00 7,532,000
アルファＣｏ 800 932.00 745,600
ＳＵＭＣＯ 34,500 1,997.00 68,896,500
川田テクノロジーズ 400 3,355.00 1,342,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 700 5,840.00 4,088,000
ジェイテックコーポレーション 300 2,005.00 601,500
信和 1,400 776.00 1,086,400
東洋製罐グループホールディングス 13,000 1,306.00 16,978,000
ホッカンホールディングス 1,100 1,192.00 1,311,200
コロナ 1,200 828.00 993,600
横河ブリッジホールディングス 3,500 1,848.00 6,468,000
駒井ハルテック 400 1,704.00 681,600
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高田機工 200 2,535.00 507,000
三和ホールディングス 20,600 1,219.00 25,111,400
文化シヤッター 6,800 938.00 6,378,400
三協立山 2,700 583.00 1,574,100
アルインコ 1,500 841.00 1,261,500
東洋シヤッター 500 609.00 304,500
ＬＩＸＩＬ 34,500 2,471.00 85,249,500
日本フイルコン 1,500 505.00 757,500
ノーリツ 4,000 1,481.00 5,924,000
長府製作所 2,200 1,791.00 3,940,200
リンナイ 4,000 8,410.00 33,640,000
ダイニチ工業 1,000 610.00 610,000
日東精工 2,700 480.00 1,296,000
三洋工業 300 1,761.00 528,300
岡部 3,800 619.00 2,352,200
ジーテクト 2,600 1,241.00 3,226,600
東プレ 3,800 975.00 3,705,000
高周波熱錬 3,600 647.00 2,329,200
東京製綱 1,300 895.00 1,163,500
サンコール 1,900 612.00 1,162,800
モリテック スチール 1,700 301.00 511,700
パイオラックス 3,100 1,348.00 4,178,800
エイチワン 2,100 575.00 1,207,500
日本発條 19,600 905.00 17,738,000
中央発條 1,100 668.00 734,800
アドバネクス 300 1,670.00 501,000
立川ブラインド工業 900 1,100.00 990,000
三益半導体工業 1,700 2,337.00 3,972,900
日本ドライケミカル 500 1,545.00 772,500
日本製鋼所 6,300 3,185.00 20,065,500
三浦工業 9,200 2,813.00 25,879,600
タクマ 7,000 1,404.00 9,828,000
ツガミ 4,700 1,178.00 5,536,600
オークマ 2,400 5,220.00 12,528,000
芝浦機械 2,500 2,844.00 7,110,000
アマダ 34,600 1,037.00 35,880,200
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アイダエンジニアリング 5,400 885.00 4,779,000
滝澤鉄工所 600 1,251.00 750,600
ＦＵＪＩ 9,600 2,116.00 20,313,600
牧野フライス製作所 2,300 4,270.00 9,821,000
オーエスジー 10,000 1,658.00 16,580,000
ダイジェット工業 200 898.00 179,600
旭ダイヤモンド工業 5,600 569.00 3,186,400
ＤＭＧ森精機 12,700 1,950.00 24,765,000
ソディック 4,800 757.00 3,633,600
ディスコ 3,200 33,600.00 107,520,000
日東工器 1,100 1,460.00 1,606,000
日進工具 1,700 1,252.00 2,128,400
パンチ工業 1,800 451.00 811,800
冨士ダイス 1,100 636.00 699,600
豊和工業 1,100 767.00 843,700
ＯＫＫ 800 1,084.00 867,200
石川製作所 600 1,420.00 852,000
東洋機械金属 1,400 576.00 806,400
津田駒工業 400 549.00 219,600
エンシュウ 500 737.00 368,500
島精機製作所 3,200 1,917.00 6,134,400
オプトラン 2,700 1,890.00 5,103,000
ＮＣホールディングス 500 1,802.00 901,000
イワキポンプ 1,400 971.00 1,359,400
フリュー 1,900 984.00 1,869,600
ヤマシンフィルタ 4,100 295.00 1,209,500
日阪製作所 2,600 827.00 2,150,200
やまびこ 4,000 1,160.00 4,640,000
野村マイクロ・サイエンス 700 4,100.00 2,870,000
平田機工 1,000 4,145.00 4,145,000
ペガサスミシン製造 2,200 554.00 1,218,800
マルマエ 900 2,016.00 1,814,400
タツモ 1,000 1,300.00 1,300,000
ナブテスコ 12,200 2,954.00 36,038,800
三井海洋開発 2,300 1,237.00 2,845,100
レオン自動機 2,300 1,301.00 2,992,300
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ＳＭＣ 6,500 66,250.00 430,625,000
ホソカワミクロン 1,500 2,398.00 3,597,000
ユニオンツール 800 3,575.00 2,860,000
オイレス工業 3,000 1,517.00 4,551,000
日精エー・エス・ビー機械 800 2,888.00 2,310,400
サトーホールディングス 2,900 1,798.00 5,214,200
技研製作所 1,900 3,520.00 6,688,000
日本エアーテック 1,000 1,064.00 1,064,000
カワタ 700 1,002.00 701,400
日精樹脂工業 1,500 906.00 1,359,000
オカダアイヨン 700 1,478.00 1,034,600
ワイエイシイホールディングス 900 1,830.00 1,647,000
小松製作所 100,300 3,167.00 317,650,100
住友重機械工業 12,400 2,967.00 36,790,800
日立建機 8,900 2,920.00 25,988,000
日工 2,900 612.00 1,774,800
巴工業 800 2,391.00 1,912,800
井関農機 1,900 1,202.00 2,283,800
ＴＯＷＡ 1,900 1,762.00 3,347,800
丸山製作所 400 1,566.00 626,400
北川鉄工所 1,000 1,368.00 1,368,000
ローツェ 1,100 10,120.00 11,132,000
タカキタ 700 581.00 406,700
クボタ 107,300 2,274.50 244,053,850
荏原実業 1,000 2,358.00 2,358,000
三菱化工機 700 2,059.00 1,441,300
月島機械 3,900 886.00 3,455,400
帝国電機製作所 1,500 1,586.00 2,379,000
東京機械製作所 900 797.00 717,300
新東工業 4,600 671.00 3,086,600
澁谷工業 1,900 2,286.00 4,343,400
アイチ コーポレーション 3,200 882.00 2,822,400
小森コーポレーション 5,500 736.00 4,048,000
鶴見製作所 1,700 1,804.00 3,066,800
住友精密工業 300 2,456.00 736,800
日本ギア工業 800 264.00 211,200
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酒井重工業 400 2,931.00 1,172,400
荏原製作所 8,900 5,310.00 47,259,000
石井鐵工所 300 2,900.00 870,000
酉島製作所 1,900 1,271.00 2,414,900
北越工業 2,000 824.00 1,648,000
ダイキン工業 26,900 19,445.00 523,070,500
オルガノ 600 10,230.00 6,138,000
トーヨーカネツ 800 2,724.00 2,179,200
栗田工業 11,700 4,795.00 56,101,500
椿本チエイン 2,900 3,030.00 8,787,000
大同工業 1,000 810.00 810,000
木村化工機 1,800 652.00 1,173,600
アネスト岩田 3,400 848.00 2,883,200
ダイフク 11,600 8,140.00 94,424,000
サムコ 600 2,498.00 1,498,800
加藤製作所 1,000 773.00 773,000
油研工業 400 1,783.00 713,200
タダノ 11,300 929.00 10,497,700
フジテック 7,600 2,621.00 19,919,600
ＣＫＤ 6,200 1,819.00 11,277,800
キトー 1,800 2,638.00 4,748,400
平和 6,200 1,912.00 11,854,400
理想科学工業 1,700 2,162.00 3,675,400
ＳＡＮＫＹＯ 4,800 4,300.00 20,640,000
日本金銭機械 2,200 655.00 1,441,000
マースグループホールディングス 1,400 1,612.00 2,256,800
フクシマガリレイ 1,500 3,420.00 5,130,000
オーイズミ 800 397.00 317,600
ダイコク電機 1,000 1,168.00 1,168,000
竹内製作所 3,400 2,279.00 7,748,600
アマノ 5,800 2,411.00 13,983,800
ＪＵＫＩ 3,100 668.00 2,070,800
サンデン 3,100 203.00 629,300
ジャノメ 1,900 661.00 1,255,900
マックス 2,800 1,532.00 4,289,600
グローリー 5,500 1,948.00 10,714,000
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新晃工業 2,100 1,406.00 2,952,600
大和冷機工業 3,200 993.00 3,177,600
セガサミーホールディングス 22,000 2,401.00 52,822,000
日本ピストンリング 800 1,242.00 993,600
リケン 900 2,283.00 2,054,700
ＴＰＲ 2,800 1,182.00 3,309,600
ツバキ・ナカシマ 4,900 866.00 4,243,400
ホシザキ 6,500 7,710.00 50,115,000
大豊工業 1,800 653.00 1,175,400
日本精工 40,400 735.00 29,694,000
ＮＴＮ 45,100 262.00 11,816,200
ジェイテクト 20,500 974.00 19,967,000
不二越 1,800 3,590.00 6,462,000
日本トムソン 5,700 547.00 3,117,900
ＴＨＫ 12,500 2,530.00 31,625,000
ユーシン精機 1,700 662.00 1,125,400
前澤給装工業 1,600 829.00 1,326,400
イーグル工業 2,600 936.00 2,433,600
前澤工業 1,400 612.00 856,800
日本ピラー工業 2,100 2,775.00 5,827,500
キッツ 7,000 656.00 4,592,000
マキタ 26,300 3,472.00 91,313,600
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 8,000 351.00 2,808,000
日立造船 18,300 773.00 14,145,900
三菱重工業 34,000 4,913.00 167,042,000
ＩＨＩ 13,800 3,570.00 49,266,000
サノヤスホールディングス 2,700 130.00 351,000
スター精密 3,200 1,603.00 5,129,600
日清紡ホールディングス 12,800 999.00 12,787,200
イビデン 11,300 4,655.00 52,601,500
コニカミノルタ 47,200 421.00 19,871,200
ブラザー工業 26,400 2,285.00 60,324,000
ミネベアミツミ 37,200 2,265.00 84,258,000
日立製作所 106,500 6,625.00 705,562,500
東芝 38,700 5,740.00 222,138,000
三菱電機 216,500 1,422.50 307,971,250
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
富士電機 13,000 5,850.00 76,050,000
東洋電機製造 800 927.00 741,600
安川電機 23,200 4,245.00 98,484,000
シンフォニアテクノロジー 2,500 1,341.00 3,352,500
明電舎 3,500 2,046.00 7,161,000
オリジン 500 1,267.00 633,500
山洋電気 900 5,300.00 4,770,000
デンヨー 1,800 1,555.00 2,799,000
ＰＨＣホールディングス 3,400 1,513.00 5,144,200
東芝テック 2,400 3,905.00 9,372,000
芝浦メカトロニクス 400 10,340.00 4,136,000
マブチモーター 5,100 3,485.00 17,773,500
日本電産 54,700 8,172.00 447,008,400
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 900 400.00 360,000
トレックス・セミコンダクター 1,100 2,773.00 3,050,300
東光高岳 1,200 1,702.00 2,042,400
ダブル・スコープ 6,400 1,131.00 7,238,400
ダイヘン 2,300 3,995.00 9,188,500
ヤーマン 3,600 1,073.00 3,862,800
ＪＶＣケンウッド 18,000 186.00 3,348,000
ミマキエンジニアリング 2,000 530.00 1,060,000
Ｉ－ＰＥＸ 1,000 1,351.00 1,351,000
日新電機 5,200 1,417.00 7,368,400
大崎電気工業 4,000 498.00 1,992,000
オムロン 18,400 7,163.00 131,799,200
日東工業 2,800 2,121.00 5,938,800
ＩＤＥＣ 2,700 2,592.00 6,998,400
正興電機製作所 700 1,108.00 775,600
不二電機工業 400 1,156.00 462,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 7,000 2,067.00 14,469,000
サクサホールディングス 500 1,507.00 753,500
メルコホールディングス 500 3,540.00 1,770,000
テクノメディカ 500 1,517.00 758,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 600 1,018.00 610,800
日本電気 27,500 5,140.00 141,350,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
富士通 19,900 19,295.00 383,970,500
沖電気工業 8,800 718.00 6,318,400
岩崎通信機 900 852.00 766,800
電気興業 1,100 2,515.00 2,766,500
サンケン電気 2,000 5,430.00 10,860,000
ナカヨ 400 1,092.00 436,800
アイホン 1,200 1,679.00 2,014,800
ルネサスエレクトロニクス 120,300 1,452.00 174,675,600
セイコーエプソン 26,600 2,127.00 56,578,200
ワコム 17,200 1,004.00 17,268,800
アルバック 4,400 5,270.00 23,188,000
アクセル 900 811.00 729,900
ＥＩＺＯ 1,700 3,410.00 5,797,000
ジャパンディスプレイ 75,600 61.00 4,611,600
日本信号 5,300 877.00 4,648,100
京三製作所 4,600 440.00 2,024,000
能美防災 2,800 1,661.00 4,650,800
ホーチキ 1,500 1,275.00 1,912,500
星和電機 1,000 467.00 467,000
エレコム 5,100 1,538.00 7,843,800
パナソニック ホールディングス 236,100 1,143.50 269,980,350
シャープ 23,800 1,050.00 24,990,000
アンリツ 14,300 1,424.00 20,363,200
富士通ゼネラル 6,000 2,422.00 14,532,000
ソニーグループ 138,700 11,205.00 1,554,133,500
ＴＤＫ 32,100 4,285.00 137,548,500
帝国通信工業 1,000 1,385.00 1,385,000
タムラ製作所 8,300 537.00 4,457,100
アルプスアルパイン 19,100 1,381.00 26,377,100
池上通信機 700 605.00 423,500
日本電波工業 2,200 1,084.00 2,384,800
鈴木 1,100 802.00 882,200
メイコー 2,400 4,500.00 10,800,000
日本トリム 400 2,317.00 926,800
ローランド ディー．ジー． 1,300 2,977.00 3,870,100
フォスター電機 2,200 694.00 1,526,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＫ 500 2,151.00 1,075,500
ヨコオ 1,600 2,314.00 3,702,400
ティアック 3,500 116.00 406,000
ホシデン 5,200 1,182.00 6,146,400
ヒロセ電機 3,300 16,990.00 56,067,000
日本航空電子工業 4,900 1,980.00 9,702,000
ＴＯＡ 2,400 807.00 1,936,800
マクセル 4,300 1,192.00 5,125,600
古野電気 2,600 994.00 2,584,400
ユニデンホールディングス 500 2,775.00 1,387,500
スミダコーポレーション 2,100 792.00 1,663,200
アイコム 800 2,395.00 1,916,000
リオン 800 2,532.00 2,025,600
本多通信工業 1,700 490.00 833,000
横河電機 21,500 2,247.00 48,310,500
新電元工業 800 3,145.00 2,516,000
アズビル 13,000 3,615.00 46,995,000
東亜ディーケーケー 1,100 932.00 1,025,200
日本光電工業 8,900 3,075.00 27,367,500
チノー 700 1,614.00 1,129,800
共和電業 2,100 329.00 690,900
日本電子材料 1,100 1,791.00 1,970,100
堀場製作所 4,000 6,270.00 25,080,000
アドバンテスト 16,500 8,530.00 140,745,000
小野測器 900 450.00 405,000
エスペック 1,700 1,755.00 2,983,500
キーエンス 20,100 49,360.00 992,136,000
日置電機 1,100 6,930.00 7,623,000
シスメックス 17,800 8,026.00 142,862,800
日本マイクロニクス 3,700 1,406.00 5,202,200
メガチップス 2,000 3,595.00 7,190,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,000 2,860.00 2,860,000
澤藤電機 300 1,451.00 435,300
原田工業 1,000 914.00 914,000
コーセル 2,500 753.00 1,882,500
イリソ電子工業 1,900 3,260.00 6,194,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オプテックスグループ 3,600 1,964.00 7,070,400
千代田インテグレ 900 1,950.00 1,755,000
アイ・オー・データ機器 200 1,297.00 259,400
レーザーテック 9,500 17,225.00 163,637,500
スタンレー電気 15,100 2,272.00 34,307,200
岩崎電気 800 2,452.00 1,961,600
ウシオ電機 11,100 1,691.00 18,770,100
岡谷電機産業 1,600 269.00 430,400
ヘリオス テクノ ホールディング 1,900 283.00 537,700
エノモト 600 1,600.00 960,000
日本セラミック 2,100 2,095.00 4,399,500
遠藤照明 1,000 769.00 769,000
古河電池 1,600 1,108.00 1,772,800
双信電機 1,100 570.00 627,000
山一電機 1,600 1,767.00 2,827,200
図研 1,400 2,759.00 3,862,600
日本電子 4,500 5,990.00 26,955,000
カシオ計算機 14,800 1,146.00 16,960,800
ファナック 19,400 20,825.00 404,005,000
日本シイエムケイ 4,200 460.00 1,932,000
エンプラス 500 3,275.00 1,637,500
大真空 2,900 987.00 2,862,300
ローム 9,700 10,210.00 99,037,000
浜松ホトニクス 15,500 5,820.00 90,210,000
三井ハイテック 2,100 10,250.00 21,525,000
新光電気工業 6,500 4,715.00 30,647,500
京セラ 31,100 7,200.00 223,920,000
太陽誘電 10,400 5,100.00 53,040,000
村田製作所 63,500 8,055.00 511,492,500
双葉電子工業 3,800 662.00 2,515,600
北陸電気工業 800 1,154.00 923,200
ニチコン 6,600 1,242.00 8,197,200
日本ケミコン 2,100 1,701.00 3,572,100
ＫＯＡ 3,200 1,681.00 5,379,200
市光工業 2,600 343.00 891,800
小糸製作所 11,800 4,665.00 55,047,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ミツバ 3,900 394.00 1,536,600
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 3,700 11,440.00 42,328,000
キヤノン電子 2,000 1,474.00 2,948,000
キヤノン 110,000 3,187.00 350,570,000
リコー 58,500 1,017.00 59,494,500
象印マホービン 5,800 1,361.00 7,893,800
ＭＵＴＯＨホールディングス 300 2,066.00 619,800
東京エレクトロン 14,000 58,680.00 821,520,000
トヨタ紡織 8,600 2,004.00 17,234,400
芦森工業 400 1,039.00 415,600
ユニプレス 3,400 824.00 2,801,600
豊田自動織機 17,200 8,070.00 138,804,000
モリタホールディングス 3,500 1,271.00 4,448,500
三櫻工業 3,100 616.00 1,909,600
デンソー 46,900 7,414.00 347,716,600
東海理化電機製作所 5,800 1,338.00 7,760,400
川崎重工業 15,800 2,473.00 39,073,400
名村造船所 6,300 424.00 2,671,200
日本車輌製造 800 2,128.00 1,702,400
三菱ロジスネクスト 2,900 816.00 2,366,400
近畿車輛 300 1,203.00 360,900
日産自動車 261,100 488.60 127,573,460
いすゞ自動車 67,700 1,514.00 102,497,800
トヨタ自動車 1,084,200 2,043.50 2,215,562,700
日野自動車 27,600 673.00 18,574,800
三菱自動車工業 82,000 381.00 31,242,000
エフテック 1,500 541.00 811,500
レシップホールディングス 900 556.00 500,400
ＧＭＢ 400 685.00 274,000
ファルテック 400 600.00 240,000
武蔵精密工業 4,900 1,302.00 6,379,800
日産車体 3,200 526.00 1,683,200
新明和工業 6,100 974.00 5,941,400
極東開発工業 3,900 1,327.00 5,175,300
トピー工業 1,800 1,270.00 2,286,000
ティラド 500 2,622.00 1,311,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
曙ブレーキ工業 12,200 140.00 1,708,000
タチエス 3,800 1,096.00 4,164,800
ＮＯＫ 9,900 1,085.00 10,741,500
フタバ産業 5,300 364.00 1,929,200
ＫＹＢ 2,200 2,867.00 6,307,400
大同メタル工業 4,200 502.00 2,108,400
プレス工業 10,400 402.00 4,180,800
ミクニ 2,700 349.00 942,300
太平洋工業 4,500 1,007.00 4,531,500
河西工業 2,700 242.00 653,400
アイシン 16,200 4,075.00 66,015,000
マツダ 68,000 1,107.00 75,276,000
今仙電機製作所 1,500 578.00 867,000
本田技研工業 170,200 3,106.00 528,641,200
スズキ 48,400 3,705.00 179,322,000
ＳＵＢＡＲＵ 61,700 2,078.50 128,243,450
安永 1,000 686.00 686,000
ヤマハ発動機 28,900 2,480.00 71,672,000
ＴＢＫ 2,400 341.00 818,400
エクセディ 3,300 1,604.00 5,293,200
豊田合成 6,900 1,962.00 13,537,800
愛三工業 3,500 696.00 2,436,000
盟和産業 300 1,010.00 303,000
日本プラスト 1,700 437.00 742,900
ヨロズ 2,000 777.00 1,554,000
エフ・シー・シー 3,600 1,297.00 4,669,200
シマノ 8,600 22,365.00 192,339,000
テイ・エス テック 9,300 1,244.00 11,569,200
ジャムコ 1,300 845.00 1,098,500
テルモ 62,700 4,155.00 260,518,500
クリエートメディック 700 985.00 689,500
日機装 6,300 776.00 4,888,800
日本エム・ディ・エム 1,300 1,472.00 1,913,600
島津製作所 27,800 4,705.00 130,799,000
ＪＭＳ 1,800 566.00 1,018,800
クボテック 500 255.00 127,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長野計器 1,600 1,110.00 1,776,000
ブイ・テクノロジー 1,000 2,827.00 2,827,000
東京計器 1,400 1,316.00 1,842,400
愛知時計電機 900 1,506.00 1,355,400
インターアクション 1,100 1,984.00 2,182,400
オーバル 2,000 321.00 642,000
東京精密 3,600 4,770.00 17,172,000
マニー 8,600 1,408.00 12,108,800
ニコン 32,900 1,478.00 48,626,200
トプコン 10,400 1,834.00 19,073,600
オリンパス 113,100 2,689.00 304,125,900
理研計器 1,700 4,135.00 7,029,500
タムロン 1,700 2,382.00 4,049,400
ＨＯＹＡ 43,200 13,715.00 592,488,000
シード 1,000 486.00 486,000
ノーリツ鋼機 2,000 2,284.00 4,568,000
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 2,500 968.00 2,420,000
朝日インテック 24,300 1,865.00 45,319,500
シチズン時計 24,500 552.00 13,524,000
リズム 700 1,689.00 1,182,300
大研医器 1,800 502.00 903,600
メニコン 7,200 2,643.00 19,029,600
シンシア 200 449.00 89,800
松風 900 1,452.00 1,306,800
セイコーホールディングス 3,100 2,593.00 8,038,300
ニプロ 16,100 1,018.00 16,389,800
中本パックス 600 1,591.00 954,600
スノーピーク 2,900 2,355.00 6,829,500
パラマウントベッドホールディングス 4,200 2,007.00 8,429,400
トランザクション 1,300 1,011.00 1,314,300
粧美堂 600 420.00 252,000
ニホンフラッシュ 1,800 852.00 1,533,600
前田工繊 2,300 2,588.00 5,952,400
永大産業 2,700 272.00 734,400
アートネイチャー 1,900 741.00 1,407,900
バンダイナムコホールディングス 19,300 9,505.00 183,446,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイフィスジャパン 600 696.00 417,600
共立印刷 3,500 153.00 535,500
ＳＨＯＥＩ 2,000 4,660.00 9,320,000
フランスベッドホールディングス 2,800 881.00 2,466,800
パイロットコーポレーション 3,500 4,765.00 16,677,500
萩原工業 1,400 1,109.00 1,552,600
フジシールインターナショナル 5,100 1,522.00 7,762,200
タカラトミー 9,100 1,251.00 11,384,100
広済堂ホールディングス 1,400 999.00 1,398,600
エステールホールディングス 500 639.00 319,500
タカノ 800 827.00 661,600
プロネクサス 1,700 1,042.00 1,771,400
ホクシン 1,600 144.00 230,400
ウッドワン 700 1,206.00 844,200
大建工業 1,200 1,860.00 2,232,000
凸版印刷 32,100 2,353.00 75,531,300
大日本印刷 25,400 2,917.00 74,091,800
共同印刷 600 2,658.00 1,594,800
ＮＩＳＳＨＡ 4,300 1,472.00 6,329,600
光村印刷 200 1,272.00 254,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 1,300 1,847.00 2,401,100
アシックス 18,700 2,221.00 41,532,700
ツツミ 600 1,816.00 1,089,600
ローランド 1,500 4,400.00 6,600,000
小松ウオール工業 700 1,861.00 1,302,700
ヤマハ 12,900 5,110.00 65,919,000
河合楽器製作所 600 2,806.00 1,683,600
クリナップ 2,100 537.00 1,127,700
ピジョン 13,400 1,883.00 25,232,200
兼松サステック 100 1,580.00 158,000
キングジム 1,800 926.00 1,666,800
リンテック 4,600 2,320.00 10,672,000
イトーキ 4,100 387.00 1,586,700
任天堂 12,500 57,200.00 715,000,000
三菱鉛筆 3,400 1,309.00 4,450,600
タカラスタンダード 4,200 1,217.00 5,111,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コクヨ 10,300 1,653.00 17,025,900
ナカバヤシ 1,900 495.00 940,500
グローブライド 1,900 2,160.00 4,104,000
オカムラ 7,100 1,086.00 7,710,600
美津濃 2,100 2,176.00 4,569,600
東京電力ホールディングス 165,700 508.00 84,175,600
中部電力 66,000 1,322.00 87,252,000
関西電力 81,700 1,303.00 106,455,100
中国電力 33,700 920.00 31,004,000
北陸電力 19,800 542.00 10,731,600
東北電力 50,700 750.00 38,025,000
四国電力 19,400 796.00 15,442,400
九州電力 44,600 855.00 38,133,000
北海道電力 19,200 508.00 9,753,600
沖縄電力 4,700 1,215.00 5,710,500
電源開発 18,000 2,104.00 37,872,000
エフオン 1,300 522.00 678,600
イーレックス 3,100 2,070.00 6,417,000
レノバ 4,300 1,759.00 7,563,700
東京瓦斯 41,400 2,617.00 108,343,800
大阪瓦斯 39,100 2,473.00 96,694,300
東邦瓦斯 9,600 2,867.00 27,523,200
北海道瓦斯 1,100 1,540.00 1,694,000
広島ガス 4,100 320.00 1,312,000
西部ガスホールディングス 2,400 1,948.00 4,675,200
静岡ガス 5,600 829.00 4,642,400
メタウォーター 2,300 2,065.00 4,749,500
ＳＢＳホールディングス 1,600 2,981.00 4,769,600
東武鉄道 21,200 2,876.00 60,971,200
相鉄ホールディングス 6,900 2,235.00 15,421,500
東急 54,400 1,478.00 80,403,200
京浜急行電鉄 27,200 1,318.00 35,849,600
小田急電鉄 31,200 1,666.00 51,979,200
京王電鉄 10,900 4,065.00 44,308,500
京成電鉄 14,600 3,380.00 49,348,000
富士急行 2,500 3,840.00 9,600,000
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新京成電鉄 500 2,751.00 1,375,500
東日本旅客鉄道 37,200 6,566.00 244,255,200
西日本旅客鉄道 25,700 4,742.00 121,869,400
東海旅客鉄道 17,500 16,480.00 288,400,000
西武ホールディングス 28,200 1,368.00 38,577,600
鴻池運輸 3,400 1,130.00 3,842,000
西日本鉄道 5,900 2,757.00 16,266,300
ハマキョウレックス 1,500 2,882.00 4,323,000
サカイ引越センター 1,000 4,410.00 4,410,000
近鉄グループホールディングス 20,500 3,650.00 74,825,000
阪急阪神ホールディングス 25,600 3,410.00 87,296,000
南海電気鉄道 9,200 2,420.00 22,264,000
京阪ホールディングス 8,900 2,929.00 26,068,100
神戸電鉄 500 3,275.00 1,637,500
名古屋鉄道 22,100 2,174.00 48,045,400
山陽電気鉄道 1,600 2,091.00 3,345,600
アルプス物流 1,500 1,149.00 1,723,500
ヤマトホールディングス 29,400 2,250.00 66,150,000
山九 5,400 3,835.00 20,709,000
丸運 1,100 239.00 262,900
丸全昭和運輸 1,600 3,010.00 4,816,000
センコーグループホールディングス 10,400 853.00 8,871,200
トナミホールディングス 500 3,390.00 1,695,000
ニッコンホールディングス 6,900 1,992.00 13,744,800
日本石油輸送 200 2,552.00 510,400
福山通運 3,200 3,180.00 10,176,000
セイノーホールディングス 13,300 1,004.00 13,353,200
エスライン 600 860.00 516,000
神奈川中央交通 500 3,350.00 1,675,000
日立物流 4,000 8,460.00 33,840,000
丸和運輸機関 4,100 1,589.00 6,514,900
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 2,000 1,054.00 2,108,000
九州旅客鉄道 15,500 2,600.00 40,300,000
ＳＧホールディングス 38,200 2,209.00 84,383,800
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
グス 6,900 7,440.00 51,336,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本郵船 17,500 10,640.00 186,200,000
商船三井 34,000 3,600.00 122,400,000
川崎汽船 6,500 9,830.00 63,895,000
ＮＳユナイテッド海運 1,100 4,285.00 4,713,500
明治海運 2,300 907.00 2,086,100
飯野海運 9,200 685.00 6,302,000
共栄タンカー 400 1,131.00 452,400
乾汽船 1,400 1,785.00 2,499,000
日本航空 47,100 2,274.00 107,105,400
ＡＮＡホールディングス 52,200 2,502.00 130,604,400
パスコ 400 1,269.00 507,600
トランコム 600 6,770.00 4,062,000
日新 1,600 1,689.00 2,702,400
三菱倉庫 6,200 3,050.00 18,910,000
三井倉庫ホールディングス 2,200 2,922.00 6,428,400
住友倉庫 6,900 2,128.00 14,683,200
澁澤倉庫 1,200 2,280.00 2,736,000
東陽倉庫 3,300 314.00 1,036,200
日本トランスシティ 4,300 526.00 2,261,800
ケイヒン 400 1,356.00 542,400
中央倉庫 1,200 1,018.00 1,221,600
川西倉庫 400 1,085.00 434,000
安田倉庫 1,600 981.00 1,569,600
ファイズホールディングス 400 730.00 292,000
東洋埠頭 600 1,369.00 821,400
上組 11,100 2,560.00 28,416,000
サンリツ 600 743.00 445,800
キムラユニティー 500 1,483.00 741,500
キユーソー流通システム 1,000 1,069.00 1,069,000
近鉄エクスプレス 4,000 4,165.00 16,660,000
東海運 1,200 296.00 355,200
エーアイテイー 1,300 1,534.00 1,994,200
内外トランスライン 800 1,962.00 1,569,600
日本コンセプト 700 1,384.00 968,800
ＮＥＣネッツエスアイ 7,200 1,832.00 13,190,400
クロスキャット 1,200 860.00 1,032,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
システナ 31,000 437.00 13,547,000
デジタルアーツ 1,200 6,820.00 8,184,000
日鉄ソリューションズ 3,400 3,765.00 12,801,000
キューブシステム 1,100 920.00 1,012,000
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 300 1,077.00 323,100
コア 900 1,433.00 1,289,700
手間いらず 300 5,090.00 1,527,000
ラクーンホールディングス 1,800 1,442.00 2,595,600
ソリトンシステムズ 1,100 1,252.00 1,377,200
ソフトクリエイトホールディングス 900 4,095.00 3,685,500
ＴＩＳ 20,100 3,570.00 71,757,000
ＪＮＳホールディングス 1,000 394.00 394,000
グリー 9,900 920.00 9,108,000
ＧＭＯペパボ 200 2,042.00 408,400
コーエーテクモホールディングス 6,900 4,455.00 30,739,500
三菱総合研究所 1,100 4,155.00 4,570,500
ボルテージ 600 351.00 210,600
電算 200 2,204.00 440,800
ＡＧＳ 1,000 766.00 766,000
ファインデックス 1,800 592.00 1,065,600
ブレインパッド 1,800 1,063.00 1,913,400
ＫＬａｂ 3,900 470.00 1,833,000
ポールトゥウィンホールディングス 3,100 1,036.00 3,211,600
ネクソン 49,200 3,160.00 155,472,000
アイスタイル 5,600 194.00 1,086,400
エムアップホールディングス 2,500 1,094.00 2,735,000
エイチーム 1,500 701.00 1,051,500
エニグモ 2,300 534.00 1,228,200
テクノスジャパン 1,700 497.00 844,900
ｅｎｉｓｈ 1,500 318.00 477,000
コロプラ 7,100 624.00 4,430,400
オルトプラス 1,600 326.00 521,600
ブロードリーフ 10,800 370.00 3,996,000
クロス・マーケティンググループ 800 758.00 606,400
デジタルハーツホールディングス 1,000 1,807.00 1,807,000
システム情報 1,600 994.00 1,590,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メディアドゥ 800 1,779.00 1,423,200
じげん 6,100 332.00 2,025,200
ブイキューブ 2,200 935.00 2,057,000
エンカレッジ・テクノロジ 500 506.00 253,000
サイバーリンクス 700 993.00 695,100
ディー・エル・イー 1,500 334.00 501,000
フィックスターズ 2,200 785.00 1,727,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 900 1,885.00 1,696,500
オプティム 1,500 793.00 1,189,500
セレス 800 1,355.00 1,084,000
ＳＨＩＦＴ 1,200 18,530.00 22,236,000
ティーガイア 1,900 1,598.00 3,036,200
セック 300 2,422.00 726,600
テクマトリックス 3,700 1,576.00 5,831,200
プロシップ 700 1,310.00 917,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 5,600 2,450.00 13,720,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 4,200 10,450.00 43,890,000
ザッパラス 800 392.00 313,600
システムリサーチ 600 1,974.00 1,184,400
インターネットイニシアティブ 5,800 4,685.00 27,173,000
さくらインターネット 2,300 546.00 1,255,800
ヴィンクス 600 988.00 592,800
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 500 5,560.00 2,780,000
ＳＲＡホールディングス 1,000 2,795.00 2,795,000
システムインテグレータ 700 470.00 329,000
朝日ネット 2,000 600.00 1,200,000
ｅＢＡＳＥ 2,600 452.00 1,175,200
アバント 2,300 1,286.00 2,957,800
アドソル日進 800 1,562.00 1,249,600
ＯＤＫソリューションズ 500 543.00 271,500
フリービット 1,100 865.00 951,500
コムチュア 2,400 2,813.00 6,751,200
サイバーコム 300 1,110.00 333,000
アステリア 1,600 962.00 1,539,200
アイル 1,100 1,418.00 1,559,800
マークラインズ 1,100 2,369.00 2,605,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メディカル・データ・ビジョン 2,800 907.00 2,539,600
ｇｕｍｉ 3,000 509.00 1,527,000
ショーケース 500 444.00 222,000
モバイルファクトリー 500 1,062.00 531,000
テラスカイ 800 1,329.00 1,063,200
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 1,000 1,385.00 1,385,000
ＰＣＩホールディングス 900 1,064.00 957,600
パイプドＨＤ 400 2,712.00 1,084,800
アイビーシー 300 480.00 144,000
ネオジャパン 600 1,195.00 717,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 500 2,085.00 1,042,500
ラクス 10,000 1,526.00 15,260,000
ランドコンピュータ 500 908.00 454,000
ダブルスタンダード 700 1,972.00 1,380,400
オープンドア 1,300 1,839.00 2,390,700
マイネット 800 495.00 396,000
アカツキ 1,000 2,750.00 2,750,000
ベネフィットジャパン 200 1,982.00 396,400
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 600 2,545.00 1,527,000
カナミックネットワーク 2,400 475.00 1,140,000
ノムラシステムコーポレーション 1,100 217.00 238,700
チェンジ 4,200 1,652.00 6,938,400
シンクロ・フード 1,100 277.00 304,700
オークネット 1,200 1,691.00 2,029,200
キャピタル・アセット・プランニング 400 710.00 284,000
セグエグループ 600 521.00 312,600
エイトレッド 300 2,000.00 600,000
マクロミル 4,500 959.00 4,315,500
ビーグリー 500 1,380.00 690,000
オロ 700 1,882.00 1,317,400
ユーザーローカル 700 1,666.00 1,166,200
テモナ 400 365.00 146,000
ニーズウェル 500 667.00 333,500
マネーフォワード 4,400 3,345.00 14,718,000
サインポスト 700 833.00 583,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電算システムホールディングス 900 2,339.00 2,105,100
ソルクシーズ 1,800 356.00 640,800
フェイス 600 685.00 411,000
プロトコーポレーション 2,300 952.00 2,189,600
ハイマックス 600 1,210.00 726,000
野村総合研究所 40,600 3,485.00 141,491,000
サイバネットシステム 1,500 740.00 1,110,000
ＣＥホールディングス 1,100 457.00 502,700
日本システム技術 400 2,177.00 870,800
インテージホールディングス 2,500 1,423.00 3,557,500
東邦システムサイエンス 600 873.00 523,800
ソースネクスト 9,400 186.00 1,748,400
インフォコム 2,400 2,115.00 5,076,000
シンプレクス・ホールディングス 3,400 1,861.00 6,327,400
ＨＥＲＯＺ 600 889.00 533,400
ラクスル 2,500 2,035.00 5,087,500
ＩＰＳ 600 2,034.00 1,220,400
ＦＩＧ 2,400 303.00 727,200
システムサポート 800 1,110.00 888,000
イーソル 1,300 589.00 765,700
アルテリア・ネットワークス 2,500 1,231.00 3,077,500
東海ソフト 300 995.00 298,500
ウイングアーク１ｓｔ 1,700 1,380.00 2,346,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 500 1,530.00 765,000
サーバーワークス 400 2,098.00 839,200
東名 200 954.00 190,800
ヴィッツ 200 1,191.00 238,200
トビラシステムズ 400 790.00 316,000
Ｓａｎｓａｎ 7,400 1,097.00 8,117,800
Ｌｉｎｋ－Ｕ 400 629.00 251,600
ギフティ 1,900 1,098.00 2,086,200
ベース 400 5,710.00 2,284,000
ＪＭＤＣ 2,700 5,380.00 14,526,000
フォーカスシステムズ 1,400 909.00 1,272,600
クレスコ 1,600 2,084.00 3,334,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フジ・メディア・ホールディングス 20,400 1,058.00 21,583,200
オービック 6,800 19,770.00 134,436,000
ジャストシステム 3,100 4,560.00 14,136,000
ＴＤＣソフト 1,800 1,026.00 1,846,800
Ｚホールディングス 313,300 415.00 130,019,500
トレンドマイクロ 11,300 7,450.00 84,185,000
ＩＤホールディングス 1,400 838.00 1,173,200
日本オラクル 3,500 8,100.00 28,350,000
アルファシステムズ 600 3,905.00 2,343,000
フューチャー 4,600 1,620.00 7,452,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,200 1,397.00 1,676,400
ＳＢテクノロジー 900 2,251.00 2,025,900
トーセ 600 725.00 435,000
オービックビジネスコンサルタント 2,100 4,350.00 9,135,000
伊藤忠テクノソリューションズ 9,900 3,185.00 31,531,500
アイティフォー 2,600 765.00 1,989,000
東計電算 300 5,800.00 1,740,000
エックスネット 300 998.00 299,400
大塚商会 11,800 4,000.00 47,200,000
サイボウズ 2,900 978.00 2,836,200
電通国際情報サービス 3,000 4,035.00 12,105,000
ＡＣＣＥＳＳ 2,500 565.00 1,412,500
デジタルガレージ 3,600 3,870.00 13,932,000
ＥＭシステムズ 3,600 966.00 3,477,600
ウェザーニューズ 700 6,590.00 4,613,000
ＣＩＪ 1,700 769.00 1,307,300
ビジネスエンジニアリング 200 4,250.00 850,000
日本エンタープライズ 2,200 162.00 356,400
ＷＯＷＯＷ 1,000 1,445.00 1,445,000
スカラ 1,800 763.00 1,373,400
インテリジェント ウェイブ 1,100 617.00 678,700
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,700 717.00 1,218,900
ネットワンシステムズ 8,000 2,653.00 21,224,000
システムソフト 5,200 104.00 540,800
アルゴグラフィックス 1,700 3,120.00 5,304,000
マーベラス 3,400 704.00 2,393,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エイベックス 3,700 1,054.00 3,899,800
ＢＩＰＲＯＧＹ 6,800 2,859.00 19,441,200
兼松エレクトロニクス 1,200 3,880.00 4,656,000
都築電気 1,100 1,337.00 1,470,700
ＴＢＳホールディングス 12,200 1,651.00 20,142,200
日本テレビホールディングス 18,100 1,197.00 21,665,700
朝日放送グループホールディングス 2,000 663.00 1,326,000
テレビ朝日ホールディングス 5,200 1,430.00 7,436,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 18,400 460.00 8,464,000
テレビ東京ホールディングス 1,500 1,928.00 2,892,000
日本ＢＳ放送 700 1,048.00 733,600
ビジョン 3,600 1,232.00 4,435,200
スマートバリュー 500 509.00 254,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,900 1,956.00 3,716,400
ワイヤレスゲート 900 292.00 262,800
コネクシオ 1,500 1,302.00 1,953,000
日本通信 18,100 196.00 3,547,600
クロップス 400 1,025.00 410,000
日本電信電話 232,700 3,963.00 922,190,100
ＫＤＤＩ 158,400 4,548.00 720,403,200
ソフトバンク 329,100 1,498.00 492,991,800
光通信 2,500 13,730.00 34,325,000
エムティーアイ 2,000 420.00 840,000
ＧＭＯインターネット 7,600 2,528.00 19,212,800
ファイバーゲート 1,000 1,067.00 1,067,000
アイドママーケティングコミュニケーション 500 282.00 141,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 11,800 3,035.00 35,813,000
学研ホールディングス 3,100 798.00 2,473,800
ゼンリン 3,500 895.00 3,132,500
昭文社ホールディングス 900 395.00 355,500
インプレスホールディングス 1,800 210.00 378,000
アイネット 1,100 1,215.00 1,336,500
松竹 1,400 13,330.00 18,662,000
東宝 12,800 4,900.00 62,720,000
東映 700 17,460.00 12,222,000
エヌ・ティ・ティ・データ 57,800 1,992.00 115,137,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ピー・シー・エー 1,300 1,186.00 1,541,800
ビジネスブレイン太田昭和 600 1,500.00 900,000
ＤＴＳ 4,000 3,065.00 12,260,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 10,100 6,290.00 63,529,000
シーイーシー 2,300 1,190.00 2,737,000
カプコン 20,500 3,510.00 71,955,000
アイ・エス・ビー 1,000 1,033.00 1,033,000
ジャステック 1,300 1,141.00 1,483,300
ＳＣＳＫ 15,000 2,159.00 32,385,000
日本システムウエア 800 2,423.00 1,938,400
アイネス 2,000 1,483.00 2,966,000
ＴＫＣ 3,600 3,395.00 12,222,000
富士ソフト 2,200 7,360.00 16,192,000
ＮＳＤ 6,800 2,305.00 15,674,000
コナミホールディングス 7,900 8,780.00 69,362,000
福井コンピュータホールディングス 1,000 3,210.00 3,210,000
ＪＢＣＣホールディングス 1,500 1,579.00 2,368,500
ミロク情報サービス 1,900 1,166.00 2,215,400
ソフトバンクグループ 130,300 5,102.00 664,790,600
高千穂交易 800 1,759.00 1,407,200
オルバヘルスケアホールディングス 400 1,746.00 698,400
伊藤忠食品 500 4,730.00 2,365,000
エレマテック 1,700 1,269.00 2,157,300
あらた 1,700 3,900.00 6,630,000
トーメンデバイス 300 5,660.00 1,698,000
東京エレクトロン デバイス 600 5,460.00 3,276,000
フィールズ 1,900 1,046.00 1,987,400
双日 23,500 2,038.00 47,893,000
アルフレッサ ホールディングス 23,700 1,738.00 41,190,600
横浜冷凍 5,800 848.00 4,918,400
神栄 300 906.00 271,800
ラサ商事 1,000 978.00 978,000
アルコニックス 2,700 1,303.00 3,518,100
神戸物産 16,300 2,804.00 45,705,200
ハイパー 500 468.00 234,000
あい ホールディングス 3,100 1,632.00 5,059,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ディーブイエックス 700 1,020.00 714,000
ダイワボウホールディングス 10,200 1,688.00 17,217,600
マクニカ・富士エレホールディングス 5,200 2,754.00 14,320,800
ラクト・ジャパン 700 2,020.00 1,414,000
グリムス 1,000 1,459.00 1,459,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,700 695.00 2,571,500
八洲電機 1,600 983.00 1,572,800
メディアスホールディングス 1,200 1,028.00 1,233,600
レスターホールディングス 2,100 2,022.00 4,246,200
ジューテックホールディングス 500 1,020.00 510,000
大光 900 719.00 647,100
ＯＣＨＩホールディングス 600 1,228.00 736,800
ＴＯＫＡＩホールディングス 10,600 865.00 9,169,000
黒谷 600 588.00 352,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 400 719.00 287,600
三洋貿易 2,100 941.00 1,976,100
ビューティガレージ 400 2,394.00 957,600
ウイン・パートナーズ 1,600 1,018.00 1,628,800
ミタチ産業 500 923.00 461,500
シップヘルスケアホールディングス 6,800 2,239.00 15,225,200
明治電機工業 700 1,081.00 756,700
デリカフーズホールディングス 800 524.00 419,200
スターティアホールディングス 500 694.00 347,000
コメダホールディングス 4,800 2,200.00 10,560,000
ピーバンドットコム 300 524.00 157,200
アセンテック 700 734.00 513,800
富士興産 500 1,020.00 510,000
協栄産業 200 1,278.00 255,600
フルサト・マルカホールディングス 2,000 3,900.00 7,800,000
ヤマエグループホールディングス 1,400 1,139.00 1,594,600
小野建 2,100 1,363.00 2,862,300
南陽 400 1,837.00 734,800
佐鳥電機 1,400 1,170.00 1,638,000
エコートレーディング 500 571.00 285,500
伯東 1,300 2,772.00 3,603,600
コンドーテック 1,600 1,029.00 1,646,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中山福 1,100 332.00 365,200
ナガイレーベン 2,800 1,885.00 5,278,000
三菱食品 2,100 3,075.00 6,457,500
松田産業 1,600 1,968.00 3,148,800
第一興商 4,100 3,800.00 15,580,000
メディパルホールディングス 22,400 1,750.00 39,200,000
ＳＰＫ 900 1,333.00 1,199,700
萩原電気ホールディングス 800 2,016.00 1,612,800
アズワン 3,100 6,470.00 20,057,000
スズデン 700 2,052.00 1,436,400
尾家産業 600 911.00 546,600
シモジマ 1,300 930.00 1,209,000
ドウシシャ 2,100 1,510.00 3,171,000
小津産業 500 1,970.00 985,000
高速 1,200 1,515.00 1,818,000
たけびし 800 1,469.00 1,175,200
リックス 500 1,892.00 946,000
丸文 1,900 759.00 1,442,100
ハピネット 1,800 1,564.00 2,815,200
橋本総業ホールディングス 400 1,937.00 774,800
日本ライフライン 6,500 912.00 5,928,000
タカショー 1,700 724.00 1,230,800
ＩＤＯＭ 6,600 656.00 4,329,600
進和 1,300 2,121.00 2,757,300
エスケイジャパン 500 441.00 220,500
ダイトロン 900 2,079.00 1,871,100
シークス 3,000 1,080.00 3,240,000
田中商事 700 616.00 431,200
オーハシテクニカ 1,100 1,243.00 1,367,300
白銅 700 2,379.00 1,665,300
ダイコー通産 300 1,278.00 383,400
伊藤忠商事 145,300 3,724.00 541,097,200
丸紅 207,100 1,370.00 283,727,000
高島 300 2,481.00 744,300
長瀬産業 11,100 1,767.00 19,613,700
蝶理 1,200 1,914.00 2,296,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
豊田通商 21,100 4,595.00 96,954,500
三共生興 2,800 530.00 1,484,000
兼松 7,900 1,318.00 10,412,200
ツカモトコーポレーション 400 1,294.00 517,600
三井物産 165,600 3,174.00 525,614,400
日本紙パルプ商事 1,100 3,610.00 3,971,000
カメイ 2,500 1,035.00 2,587,500
東都水産 100 4,500.00 450,000
ＯＵＧホールディングス 300 2,692.00 807,600
スターゼン 1,600 1,952.00 3,123,200
山善 8,700 901.00 7,838,700
椿本興業 400 3,565.00 1,426,000
住友商事 134,800 1,858.00 250,458,400
内田洋行 900 4,355.00 3,919,500
三菱商事 156,600 4,492.00 703,447,200
第一実業 900 3,045.00 2,740,500
キヤノンマーケティングジャパン 5,400 3,020.00 16,308,000
西華産業 1,000 1,631.00 1,631,000
佐藤商事 1,700 1,135.00 1,929,500
菱洋エレクトロ 1,300 2,068.00 2,688,400
東京産業 1,900 698.00 1,326,200
ユアサ商事 2,000 3,225.00 6,450,000
神鋼商事 500 3,720.00 1,860,000
トルク 1,200 201.00 241,200
阪和興業 4,200 2,976.00 12,499,200
正栄食品工業 1,400 3,980.00 5,572,000
カナデン 1,800 970.00 1,746,000
菱電商事 1,700 1,607.00 2,731,900
岩谷産業 5,100 5,270.00 26,877,000
ナイス 700 1,717.00 1,201,900
ニチモウ 300 2,513.00 753,900
極東貿易 600 2,542.00 1,525,200
アステナホールディングス 3,000 411.00 1,233,000
三愛オブリ 5,200 933.00 4,851,600
稲畑産業 4,600 2,179.00 10,023,400
ＧＳＩクレオス 1,000 1,231.00 1,231,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明和産業 2,000 686.00 1,372,000
クワザワホールディングス 800 467.00 373,600
ワキタ 4,400 1,086.00 4,778,400
東邦ホールディングス 6,600 1,973.00 13,021,800
サンゲツ 5,600 1,529.00 8,562,400
ミツウロコグループホールディングス 2,900 898.00 2,604,200
シナネンホールディングス 800 3,445.00 2,756,000
伊藤忠エネクス 4,800 1,024.00 4,915,200
サンリオ 6,500 2,488.00 16,172,000
サンワテクノス 1,200 1,400.00 1,680,000
リョーサン 2,300 2,317.00 5,329,100
新光商事 3,100 920.00 2,852,000
トーホー 900 1,166.00 1,049,400
三信電気 1,000 1,601.00 1,601,000
東陽テクニカ 2,200 1,022.00 2,248,400
モスフードサービス 2,900 3,045.00 8,830,500
加賀電子 1,900 2,977.00 5,656,300
ソーダニッカ 2,000 614.00 1,228,000
立花エレテック 1,600 1,550.00 2,480,000
フォーバル 900 890.00 801,000
ＰＡＬＴＡＣ 3,100 4,460.00 13,826,000
三谷産業 3,400 312.00 1,060,800
太平洋興発 800 642.00 513,600
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 500 3,345.00 1,672,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 2,022.00 404,400
コーア商事ホールディングス 1,400 782.00 1,094,800
国際紙パルプ商事 4,400 363.00 1,597,200
ヤマタネ 1,000 1,635.00 1,635,000
丸紅建材リース 200 1,813.00 362,600
日鉄物産 1,500 5,190.00 7,785,000
泉州電業 600 5,220.00 3,132,000
トラスコ中山 4,500 1,874.00 8,433,000
オートバックスセブン 7,100 1,351.00 9,592,100
モリト 1,600 727.00 1,163,200
加藤産業 2,900 3,105.00 9,004,500
北恵 600 883.00 529,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イノテック 1,300 1,308.00 1,700,400
イエローハット 3,700 1,629.00 6,027,300
ＪＫホールディングス 1,700 924.00 1,570,800
日伝 1,700 1,932.00 3,284,400
北沢産業 1,400 222.00 310,800
杉本商事 1,000 2,269.00 2,269,000
因幡電機産業 5,700 2,584.00 14,728,800
東テク 700 3,065.00 2,145,500
ミスミグループ本社 27,400 2,823.00 77,350,200
アルテック 1,400 238.00 333,200
タキヒヨー 600 1,005.00 603,000
蔵王産業 400 1,976.00 790,400
スズケン 8,300 3,470.00 28,801,000
ジェコス 1,500 811.00 1,216,500
グローセル 2,500 411.00 1,027,500
ローソン 4,800 4,440.00 21,312,000
サンエー 1,600 3,925.00 6,280,000
カワチ薬品 1,700 2,004.00 3,406,800
エービーシー・マート 3,400 5,210.00 17,714,000
ハードオフコーポレーション 1,000 847.00 847,000
アスクル 4,900 1,419.00 6,953,100
ゲオホールディングス 2,800 1,178.00 3,298,400
アダストリア 2,300 1,981.00 4,556,300
ジーフット 1,300 321.00 417,300
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 387.00 116,100
くら寿司 2,300 2,859.00 6,575,700
キャンドゥ 800 2,697.00 2,157,600
アイケイ 700 515.00 360,500
パルグループホールディングス 1,900 1,468.00 2,789,200
エディオン 10,000 1,198.00 11,980,000
サーラコーポレーション 4,400 633.00 2,785,200
ワッツ 1,100 725.00 797,500
ハローズ 1,000 3,330.00 3,330,000
フジオフードグループ本社 1,800 1,354.00 2,437,200
あみやき亭 500 2,893.00 1,446,500
ひらまつ 4,600 194.00 892,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大黒天物産 700 4,485.00 3,139,500
ハニーズホールディングス 1,900 1,031.00 1,958,900
ファーマライズホールディングス 500 735.00 367,500
アルペン 1,600 1,871.00 2,993,600
ハブ 700 485.00 339,500
クオールホールディングス 2,700 1,186.00 3,202,200
ジンズホールディングス 1,400 4,115.00 5,761,000
ビックカメラ 12,900 1,105.00 14,254,500
ＤＣＭホールディングス 13,500 1,065.00 14,377,500
ペッパーフードサービス 3,000 373.00 1,119,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 27,600 1,966.00 54,261,600
東京一番フーズ 500 595.00 297,500
ＤＤホールディングス 1,100 566.00 622,600
きちりホールディングス 600 394.00 236,400
アークランドサービスホールディングス 1,600 2,028.00 3,244,800
Ｊ．フロント リテイリング 25,400 988.00 25,095,200
ドトール・日レスホールディングス 3,700 1,489.00 5,509,300
マツキヨココカラ＆カンパニー 13,200 4,735.00 62,502,000
ブロンコビリー 1,200 2,361.00 2,833,200
ＺＯＺＯ 15,000 2,696.00 40,440,000
トレジャー・ファクトリー 600 1,009.00 605,400
物語コーポレーション 1,100 4,910.00 5,401,000
三越伊勢丹ホールディングス 36,400 1,033.00 37,601,200
Ｈａｍｅｅ 800 1,127.00 901,600
マーケットエンタープライズ 200 920.00 184,000
ウエルシアホールディングス 11,500 2,575.00 29,612,500
クリエイトＳＤホールディングス 3,200 2,936.00 9,395,200
丸善ＣＨＩホールディングス 2,500 388.00 970,000
ミサワ 400 619.00 247,600
ティーライフ 300 1,430.00 429,000
エー・ピーホールディングス 400 454.00 181,600
チムニー 700 1,201.00 840,700
シュッピン 1,800 1,410.00 2,538,000
オイシックス・ラ・大地 3,100 1,900.00 5,890,000
ネクステージ 4,400 1,963.00 8,637,200
ジョイフル本田 6,600 1,533.00 10,117,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
鳥貴族ホールディングス 800 1,850.00 1,480,000
ホットランド 1,600 1,333.00 2,132,800
すかいらーくホールディングス 27,600 1,542.00 42,559,200
ＳＦＰホールディングス 1,100 1,456.00 1,601,600
綿半ホールディングス 1,600 1,364.00 2,182,400
ヨシックスホールディングス 400 2,005.00 802,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 6,300 1,061.00 6,684,300
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,100 1,062.00 1,168,200
ＢＥＥＮＯＳ 1,100 1,721.00 1,893,100
あさひ 1,800 1,296.00 2,332,800
日本調剤 1,300 1,172.00 1,523,600
コスモス薬品 2,200 11,150.00 24,530,000
トーエル 1,000 898.00 898,000
セブン＆アイ・ホールディングス 81,200 5,223.00 424,107,600
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 12,600 868.00 10,936,800
ツルハホールディングス 4,800 6,760.00 32,448,000
サンマルクホールディングス 1,700 1,510.00 2,567,000
フェリシモ 500 1,199.00 599,500
トリドールホールディングス 5,400 2,259.00 12,198,600
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 2,000 306.00 612,000
ウイルプラスホールディングス 400 892.00 356,800
ＪＭホールディングス 1,500 1,495.00 2,242,500
サツドラホールディングス 1,000 643.00 643,000
アレンザホールディングス 1,600 1,005.00 1,608,000
串カツ田中ホールディングス 600 1,698.00 1,018,800
バロックジャパンリミテッド 1,500 784.00 1,176,000
クスリのアオキホールディングス 2,100 5,510.00 11,571,000
力の源ホールディングス 1,100 660.00 726,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ
Ｓ 12,200 2,711.00 33,074,200
メディカルシステムネットワーク 2,000 442.00 884,000
一家ホールディングス 500 547.00 273,500
藤久ホールディングス 700 694.00 485,800
はるやまホールディングス 1,000 447.00 447,000
ノジマ 3,500 2,852.00 9,982,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カッパ・クリエイト 3,100 1,389.00 4,305,900
ライトオン 1,600 713.00 1,140,800
良品計画 25,100 1,287.00 32,303,700
パリミキホールディングス 2,700 270.00 729,000
アドヴァングループ 2,100 750.00 1,575,000
アルビス 700 2,225.00 1,557,500
コナカ 2,500 336.00 840,000
ハウス オブ ローゼ 300 1,654.00 496,200
Ｇ－７ホールディングス 2,400 1,380.00 3,312,000
イオン北海道 3,500 1,045.00 3,657,500
コジマ 3,700 614.00 2,271,800
ヒマラヤ 700 929.00 650,300
コーナン商事 3,100 3,675.00 11,392,500
エコス 800 1,990.00 1,592,000
ワタミ 2,600 922.00 2,397,200
マルシェ 700 463.00 324,100
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 43,600 1,750.00 76,300,000
西松屋チェーン 4,600 1,449.00 6,665,400
ゼンショーホールディングス 10,600 2,971.00 31,492,600
幸楽苑ホールディングス 1,300 1,243.00 1,615,900
ハークスレイ 900 536.00 482,400
サイゼリヤ 3,200 2,333.00 7,465,600
ＶＴホールディングス 8,200 458.00 3,755,600
魚力 600 2,265.00 1,359,000
ポプラ 600 136.00 81,600
フジ・コーポレーション 1,200 1,138.00 1,365,600
ユナイテッドアローズ 2,300 1,898.00 4,365,400
ハイデイ日高 3,100 1,924.00 5,964,400
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉ
ｎｇｓ 1,300 213.00 276,900
コロワイド 9,000 1,742.00 15,678,000
ピーシーデポコーポレーション 2,500 305.00 762,500
壱番屋 1,500 4,895.00 7,342,500
トップカルチャー 800 278.00 222,400
ＰＬＡＮＴ 500 651.00 325,500
スギホールディングス 4,400 5,230.00 23,012,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
薬王堂ホールディングス 1,100 1,900.00 2,090,000
ヴィア・ホールディングス 2,800 160.00 448,000
スクロール 3,400 810.00 2,754,000
ヨンドシーホールディングス 2,000 1,697.00 3,394,000
木曽路 3,000 2,057.00 6,171,000
ＳＲＳホールディングス 3,100 842.00 2,610,200
千趣会 3,900 385.00 1,501,500
タカキュー 1,800 104.00 187,200
リテールパートナーズ 3,300 1,111.00 3,666,300
ケーヨー 4,000 938.00 3,752,000
上新電機 2,400 1,818.00 4,363,200
日本瓦斯 10,600 1,854.00 19,652,400
ロイヤルホールディングス 3,800 2,185.00 8,303,000
東天紅 200 934.00 186,800
いなげや 2,500 1,196.00 2,990,000
チヨダ 2,000 680.00 1,360,000
ライフコーポレーション 1,900 2,595.00 4,930,500
リンガーハット 2,600 2,260.00 5,876,000
ＭｒＭａｘＨＤ 2,700 602.00 1,625,400
テンアライド 2,100 317.00 665,700
ＡＯＫＩホールディングス 4,200 637.00 2,675,400
オークワ 3,300 856.00 2,824,800
コメリ 3,400 2,758.00 9,377,200
青山商事 4,400 823.00 3,621,200
しまむら 2,500 11,000.00 27,500,000
はせがわ 1,200 264.00 316,800
高島屋 15,500 1,246.00 19,313,000
松屋 4,200 772.00 3,242,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 10,000 865.00 8,650,000
近鉄百貨店 800 2,520.00 2,016,000
丸井グループ 16,700 2,382.00 39,779,400
アクシアル リテイリング 1,600 2,977.00 4,763,200
井筒屋 1,000 319.00 319,000
イオン 79,900 2,327.00 185,927,300
イズミ 3,800 2,747.00 10,438,600
平和堂 3,900 1,887.00 7,359,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フジ 5,600 2,210.00 12,376,000
ヤオコー 2,500 6,600.00 16,500,000
ゼビオホールディングス 3,000 840.00 2,520,000
ケーズホールディングス 19,600 1,296.00 25,401,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 1,100 641.00 705,100
日産東京販売ホールディングス 3,200 236.00 755,200
シルバーライフ 400 1,462.00 584,800
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 1,000 3,115.00 3,115,000
ナルミヤ・インターナショナル 500 879.00 439,500
ブックオフグループホールディングス 1,300 1,001.00 1,301,300
ギフトホールディングス 300 2,065.00 619,500
アインホールディングス 2,800 5,650.00 15,820,000
元気寿司 600 2,484.00 1,490,400
ヤマダホールディングス 81,600 450.00 36,720,000
アークランドサカモト 3,400 1,455.00 4,947,000
ニトリホールディングス 8,700 12,935.00 112,534,500
グルメ杵屋 1,700 1,003.00 1,705,100
愛眼 1,600 189.00 302,400
ケーユーホールディングス 1,100 1,100.00 1,210,000
吉野家ホールディングス 7,600 2,385.00 18,126,000
松屋フーズホールディングス 1,000 3,790.00 3,790,000
サガミホールディングス 3,300 1,153.00 3,804,900
関西フードマーケット 2,000 1,228.00 2,456,000
王将フードサービス 1,400 6,200.00 8,680,000
プレナス 2,400 1,944.00 4,665,600
ミニストップ 1,600 1,378.00 2,204,800
アークス 4,100 1,957.00 8,023,700
バローホールディングス 4,700 1,841.00 8,652,700
ベルク 1,000 5,160.00 5,160,000
大庄 1,200 1,112.00 1,334,400
ファーストリテイリング 2,900 59,580.00 172,782,000
サンドラッグ 8,200 2,756.00 22,599,200
サックスバー ホールディングス 2,100 535.00 1,123,500
ヤマザワ 500 1,526.00 763,000
やまや 400 2,457.00 982,800
ベルーナ 4,700 644.00 3,026,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
島根銀行 700 513.00 359,100
じもとホールディングス 1,500 568.00 852,000
めぶきフィナンシャルグループ 99,800 244.00 24,351,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,700 1,907.00 5,148,900
九州フィナンシャルグループ 42,500 365.00 15,512,500
ゆうちょ銀行 51,500 982.00 50,573,000
富山第一銀行 5,100 369.00 1,881,900
コンコルディア・フィナンシャルグループ 119,200 433.00 51,613,600
西日本フィナンシャルホールディングス 12,900 736.00 9,494,400
三十三フィナンシャルグループ 1,900 1,363.00 2,589,700
第四北越フィナンシャルグループ 3,400 2,440.00 8,296,000
ひろぎんホールディングス 30,800 597.00 18,387,600
おきなわフィナンシャルグループ 1,900 2,016.00 3,830,400
十六フィナンシャルグループ 2,800 2,218.00 6,210,400
北國フィナンシャルホールディングス 2,000 3,895.00 7,790,000
プロクレアホールディングス 2,300 1,797.00 4,133,100
新生銀行 14,200 1,997.00 28,357,400
あおぞら銀行 12,200 2,642.00 32,232,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,339,200 733.40 982,169,280
りそなホールディングス 242,100 475.70 115,166,970
三井住友トラスト・ホールディングス 39,600 3,862.00 152,935,200
三井住友フィナンシャルグループ 148,000 3,927.00 581,196,000
千葉銀行 69,100 668.00 46,158,800
群馬銀行 39,000 346.00 13,494,000
武蔵野銀行 3,100 1,715.00 5,316,500
千葉興業銀行 5,000 258.00 1,290,000
筑波銀行 8,500 178.00 1,513,000
七十七銀行 6,500 1,608.00 10,452,000
秋田銀行 1,400 1,493.00 2,090,200
山形銀行 2,200 819.00 1,801,800
岩手銀行 1,400 1,933.00 2,706,200
東邦銀行 17,400 198.00 3,445,200
東北銀行 1,000 984.00 984,000
ふくおかフィナンシャルグループ 17,500 2,230.00 39,025,000
静岡銀行 50,500 758.00 38,279,000
スルガ銀行 19,100 364.00 6,952,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
八十二銀行 46,800 434.00 20,311,200
山梨中央銀行 2,300 1,033.00 2,375,900
大垣共立銀行 4,100 1,722.00 7,060,200
福井銀行 1,800 1,318.00 2,372,400
清水銀行 900 1,477.00 1,329,300
富山銀行 400 1,985.00 794,000
滋賀銀行 3,900 2,392.00 9,328,800
南都銀行 3,300 1,903.00 6,279,900
百五銀行 20,100 313.00 6,291,300
京都銀行 7,500 5,110.00 38,325,000
紀陽銀行 7,100 1,363.00 9,677,300
ほくほくフィナンシャルグループ 13,000 784.00 10,192,000
山陰合同銀行 12,700 631.00 8,013,700
中国銀行 17,000 888.00 15,096,000
鳥取銀行 700 1,177.00 823,900
伊予銀行 27,500 617.00 16,967,500
百十四銀行 2,200 1,706.00 3,753,200
四国銀行 3,200 802.00 2,566,400
阿波銀行 3,200 1,999.00 6,396,800
大分銀行 1,200 1,712.00 2,054,400
宮崎銀行 1,300 2,005.00 2,606,500
佐賀銀行 1,200 1,420.00 1,704,000
琉球銀行 4,700 770.00 3,619,000
セブン銀行 64,900 241.00 15,640,900
みずほフィナンシャルグループ 273,500 1,522.50 416,403,750
高知銀行 800 763.00 610,400
山口フィナンシャルグループ 24,200 689.00 16,673,800
長野銀行 700 1,242.00 869,400
名古屋銀行 1,500 3,030.00 4,545,000
北洋銀行 31,100 215.00 6,686,500
愛知銀行 800 4,890.00 3,912,000
中京銀行 700 1,575.00 1,102,500
大光銀行 700 1,310.00 917,000
愛媛銀行 3,000 807.00 2,421,000
トマト銀行 700 1,019.00 713,300
京葉銀行 9,100 452.00 4,113,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
栃木銀行 10,300 247.00 2,544,100
北日本銀行 700 1,546.00 1,082,200
東和銀行 3,700 506.00 1,872,200
福島銀行 2,400 217.00 520,800
大東銀行 1,000 646.00 646,000
トモニホールディングス 16,500 307.00 5,065,500
フィデアホールディングス 2,000 1,228.00 2,456,000
池田泉州ホールディングス 24,500 182.00 4,459,000
ＦＰＧ 7,300 834.00 6,088,200
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,700 1,195.00 2,031,500
マーキュリアホールディングス 1,000 604.00 604,000
ＳＢＩホールディングス 27,000 2,626.00 70,902,000
日本アジア投資 1,700 242.00 411,400
ジャフコ グループ 8,300 1,534.00 12,732,200
大和証券グループ本社 159,700 617.10 98,550,870
野村ホールディングス 333,400 490.10 163,399,340
岡三証券グループ 16,700 343.00 5,728,100
丸三証券 6,500 478.00 3,107,000
東洋証券 7,000 183.00 1,281,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 23,900 369.00 8,819,100
光世証券 500 442.00 221,000
水戸証券 5,700 262.00 1,493,400
いちよし証券 4,000 628.00 2,512,000
松井証券 10,700 809.00 8,656,300
マネックスグループ 18,000 483.00 8,694,000
極東証券 2,800 664.00 1,859,200
岩井コスモホールディングス 2,100 1,186.00 2,490,600
アイザワ証券グループ 3,400 663.00 2,254,200
マネーパートナーズグループ 2,300 227.00 522,100
スパークス・グループ 10,100 255.00 2,575,500
小林洋行 800 223.00 178,400
かんぽ生命保険 22,000 2,174.00 47,828,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 34,300 5,445.00 186,763,500
アニコム ホールディングス 6,700 642.00 4,301,400
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 47,600 3,931.00 187,115,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一生命ホールディングス 101,600 2,569.00 261,010,400
東京海上ホールディングス 67,000 7,056.00 472,752,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 54,000 1,440.00 77,760,000
アドバンスクリエイト 1,000 949.00 949,000
全国保証 5,200 4,225.00 21,970,000
あんしん保証 900 275.00 247,500
ジェイリース 700 1,804.00 1,262,800
イントラスト 900 528.00 475,200
日本モーゲージサービス 1,200 961.00 1,153,200
Ｃａｓａ 800 831.00 664,800
アルヒ 3,200 956.00 3,059,200
プレミアグループ 1,100 3,975.00 4,372,500
ネットプロテクションズホールディングス 6,600 600.00 3,960,000
クレディセゾン 13,600 1,498.00 20,372,800
芙蓉総合リース 2,200 7,340.00 16,148,000
みずほリース 3,100 3,045.00 9,439,500
東京センチュリー 3,900 3,990.00 15,561,000
日本証券金融 8,600 841.00 7,232,600
アイフル 36,600 344.00 12,590,400
リコーリース 1,900 3,420.00 6,498,000
イオンフィナンシャルサービス 11,900 1,180.00 14,042,000
アコム 43,100 323.00 13,921,300
ジャックス 2,300 3,260.00 7,498,000
オリエントコーポレーション 59,100 122.00 7,210,200
オリックス 129,700 2,373.00 307,778,100
三菱ＨＣキャピタル 77,300 626.00 48,389,800
九州リースサービス 1,000 586.00 586,000
日本取引所グループ 53,300 1,964.00 104,681,200
イー・ギャランティ 3,200 2,108.00 6,745,600
アサックス 1,100 599.00 658,900
ＮＥＣキャピタルソリューション 900 1,944.00 1,749,600
いちご 24,300 301.00 7,314,300
日本駐車場開発 23,200 164.00 3,804,800
スター・マイカ・ホールディングス 1,200 1,435.00 1,722,000
ＳＲＥホールディングス 500 1,712.00 856,000
ＡＤワークスグループ 4,300 149.00 640,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヒューリック 50,600 1,058.00 53,534,800
三栄建築設計 900 1,571.00 1,413,900
野村不動産ホールディングス 11,300 3,320.00 37,516,000
三重交通グループホールディングス 4,400 476.00 2,094,400
サムティ 3,400 2,016.00 6,854,400
ディア・ライフ 2,800 523.00 1,464,400
コーセーアールイー 600 632.00 379,200
地主 1,400 2,099.00 2,938,600
プレサンスコーポレーション 2,700 1,455.00 3,928,500
ＴＨＥグローバル社 1,300 143.00 185,900
ハウスコム 400 1,043.00 417,200
日本管理センター 1,000 999.00 999,000
サンセイランディック 600 842.00 505,200
エストラスト 300 550.00 165,000
フージャースホールディングス 2,800 785.00 2,198,000
オープンハウスグループ 6,900 5,260.00 36,294,000
東急不動産ホールディングス 62,700 675.00 42,322,500
飯田グループホールディングス 18,200 1,983.00 36,090,600
イーグランド 300 1,413.00 423,900
ムゲンエステート 1,300 489.00 635,700
ビーロット 1,500 493.00 739,500
ファーストブラザーズ 500 841.00 420,500
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 1,100 863.00 949,300
シーアールイー 700 1,557.00 1,089,900
プロパティエージェント 300 1,486.00 445,800
ケイアイスター不動産 1,000 4,885.00 4,885,000
アグレ都市デザイン 400 1,510.00 604,000
グッドコムアセット 900 1,116.00 1,004,400
ジェイ・エス・ビー 400 3,390.00 1,356,000
ロードスターキャピタル 600 1,377.00 826,200
テンポイノベーション 600 856.00 513,600
グローバル・リンク・マネジメント 400 907.00 362,800
フェイスネットワーク 300 1,334.00 400,200
パーク２４ 12,900 2,009.00 25,916,100
パラカ 600 1,769.00 1,061,400
宮越ホールディングス 800 835.00 668,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井不動産 94,500 2,780.50 262,757,250
三菱地所 137,100 1,955.50 268,099,050
平和不動産 3,700 3,840.00 14,208,000
東京建物 20,600 1,786.00 36,791,600
京阪神ビルディング 3,200 1,247.00 3,990,400
住友不動産 43,600 3,398.00 148,152,800
テーオーシー 3,700 609.00 2,253,300
東京楽天地 300 4,030.00 1,209,000
レオパレス２１ 22,600 284.00 6,418,400
スターツコーポレーション 3,000 2,288.00 6,864,000
フジ住宅 2,500 634.00 1,585,000
空港施設 2,200 520.00 1,144,000
明和地所 1,000 597.00 597,000
ゴールドクレスト 1,700 1,664.00 2,828,800
エスリード 900 1,708.00 1,537,200
日神グループホールディングス 3,600 453.00 1,630,800
日本エスコン 4,100 750.00 3,075,000
タカラレーベン 9,100 321.00 2,921,100
ＡＶＡＮＴＩＡ 1,100 841.00 925,100
イオンモール 10,900 1,557.00 16,971,300
毎日コムネット 700 698.00 488,600
ファースト住建 800 1,093.00 874,400
ランド 118,900 10.00 1,189,000
カチタス 5,400 2,978.00 16,081,200
トーセイ 3,000 1,121.00 3,363,000
穴吹興産 500 2,277.00 1,138,500
サンフロンティア不動産 3,000 1,031.00 3,093,000
ＦＪネクストホールディングス 2,100 1,049.00 2,202,900
インテリックス 500 641.00 320,500
ランドビジネス 900 242.00 217,800
サンネクスタグループ 700 1,160.00 812,000
グランディハウス 1,500 517.00 775,500
日本空港ビルデング 7,900 5,140.00 40,606,000
明豊ファシリティワークス 1,000 618.00 618,000
日本工営 1,300 2,970.00 3,861,000
ＬＩＦＵＬＬ 6,500 170.00 1,105,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ミクシィ 4,800 2,128.00 10,214,400
ジェイエイシーリクルートメント 1,700 1,706.00 2,900,200
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 34,700 1,363.00 47,296,100
メンバーズ 600 3,025.00 1,815,000
中広 300 393.00 117,900
ＵＴグループ 3,100 2,327.00 7,213,700
アイティメディア 1,000 1,729.00 1,729,000
Ｅ・Ｊホールディングス 1,200 1,149.00 1,378,800
夢真ビーネックスグループ 6,900 1,446.00 9,977,400
コシダカホールディングス 5,700 771.00 4,394,700
アルトナー 500 837.00 418,500
パソナグループ 2,300 1,965.00 4,519,500
ＣＤＳ 500 2,037.00 1,018,500
リンクアンドモチベーション 4,700 423.00 1,988,100
エス・エム・エス 7,200 2,889.00 20,800,800
サニーサイドアップグループ 700 590.00 413,000
パーソルホールディングス 21,200 2,414.00 51,176,800
リニカル 1,200 846.00 1,015,200
クックパッド 6,600 222.00 1,465,200
エスクリ 900 400.00 360,000
アイ・ケイ・ケイホールディングス 1,000 591.00 591,000
学情 900 926.00 833,400
スタジオアリス 900 2,233.00 2,009,700
シミックホールディングス 1,100 1,438.00 1,581,800
エプコ 400 710.00 284,000
ＮＪＳ 500 2,067.00 1,033,500
綜合警備保障 8,200 3,535.00 28,987,000
カカクコム 15,500 2,462.00 38,161,000
アイロムグループ 800 1,930.00 1,544,000
セントケア・ホールディング 1,400 780.00 1,092,000
サイネックス 400 591.00 236,400
ルネサンス 1,500 905.00 1,357,500
ディップ 3,700 3,755.00 13,893,500
デジタルホールディングス 1,500 1,298.00 1,947,000
新日本科学 2,600 1,595.00 4,147,000
キャリアデザインセンター 500 1,085.00 542,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベネフィット・ワン 7,700 1,911.00 14,714,700
エムスリー 37,300 3,796.00 141,590,800
ツカダ・グローバルホールディング 1,300 301.00 391,300
ブラス 300 791.00 237,300
アウトソーシング 12,100 1,087.00 13,152,700
ウェルネット 2,000 485.00 970,000
ワールドホールディングス 800 2,188.00 1,750,400
ディー・エヌ・エー 8,100 1,986.00 16,086,600
博報堂ＤＹホールディングス 28,600 1,260.00 36,036,000
ぐるなび 3,300 421.00 1,389,300
タカミヤ 2,600 344.00 894,400
ジャパンベストレスキューシステム 1,400 826.00 1,156,400
ファンコミュニケーションズ 5,100 414.00 2,111,400
ライク 700 2,009.00 1,406,300
ビジネス・ブレークスルー 800 422.00 337,600
エスプール 6,000 1,190.00 7,140,000
ＷＤＢホールディングス 1,000 2,232.00 2,232,000
ティア 1,200 445.00 534,000
ＣＤＧ 200 1,275.00 255,000
アドウェイズ 3,200 709.00 2,268,800
バリューコマース 1,700 3,205.00 5,448,500
インフォマート 23,200 484.00 11,228,800
ＪＰホールディングス 5,400 219.00 1,182,600
エコナックホールディングス 3,800 91.00 345,800
ＣＬホールディングス 400 939.00 375,600
プレステージ・インターナショナル 7,900 640.00 5,056,000
アミューズ 1,200 2,038.00 2,445,600
ドリームインキュベータ 600 2,234.00 1,340,400
クイック 1,400 1,408.00 1,971,200
ＴＡＣ 1,100 227.00 249,700
電通グループ 21,100 4,175.00 88,092,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,000 1,603.00 1,603,000
ぴあ 700 3,120.00 2,184,000
イオンファンタジー 800 2,385.00 1,908,000
シーティーエス 2,400 840.00 2,016,000
ネクシィーズグループ 700 526.00 368,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 5,500 2,612.00 14,366,000
アルプス技研 1,700 1,817.00 3,088,900
サニックス 3,700 251.00 928,700
ダイオーズ 400 1,050.00 420,000
日本空調サービス 2,200 790.00 1,738,000
オリエンタルランド 24,200 19,445.00 470,569,000
ダスキン 4,800 2,707.00 12,993,600
明光ネットワークジャパン 2,500 584.00 1,460,000
ファルコホールディングス 1,000 2,228.00 2,228,000
秀英予備校 500 425.00 212,500
田谷 400 560.00 224,000
ラウンドワン 5,900 1,518.00 8,956,200
リゾートトラスト 9,400 2,072.00 19,476,800
ビー・エム・エル 2,700 3,395.00 9,166,500
りらいあコミュニケーションズ 3,100 1,091.00 3,382,100
リソー教育 9,700 332.00 3,220,400
早稲田アカデミー 1,200 1,113.00 1,335,600
ユー・エス・エス 23,700 2,479.00 58,752,300
東京個別指導学院 1,900 594.00 1,128,600
サイバーエージェント 49,800 1,368.00 68,126,400
楽天グループ 105,200 709.00 74,586,800
クリーク・アンド・リバー社 1,100 2,016.00 2,217,600
モーニングスター 3,700 527.00 1,949,900
テー・オー・ダブリュー 4,000 329.00 1,316,000
山田コンサルティンググループ 1,100 1,139.00 1,252,900
セントラルスポーツ 800 2,401.00 1,920,800
フルキャストホールディングス 1,800 2,168.00 3,902,400
エン・ジャパン 3,500 1,872.00 6,552,000
リソルホールディングス 200 4,555.00 911,000
テクノプロ・ホールディングス 12,700 2,835.00 36,004,500
アトラグループ 500 201.00 100,500
インターワークス 600 377.00 226,200
アイ・アールジャパンホールディングス 1,000 4,265.00 4,265,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 1,400 2,996.00 4,194,400
ファーストロジック 400 777.00 310,800
三機サービス 400 1,158.00 463,200
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Ｇｕｎｏｓｙ 1,200 894.00 1,072,800
デザインワン・ジャパン 600 180.00 108,000
イー・ガーディアン 800 2,916.00 2,332,800
リブセンス 1,200 161.00 193,200
ジャパンマテリアル 6,500 1,787.00 11,615,500
ベクトル 3,000 1,098.00 3,294,000
ウチヤマホールディングス 1,000 288.00 288,000
チャーム・ケア・コーポレーション 1,600 1,148.00 1,836,800
キャリアリンク 800 1,824.00 1,459,200
ＩＢＪ 1,700 700.00 1,190,000
アサンテ 900 1,490.00 1,341,000
バリューＨＲ 1,700 1,219.00 2,072,300
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,700 3,235.00 5,499,500
ライドオンエクスプレスホールディングス 800 1,150.00 920,000
ＥＲＩホールディングス 600 1,313.00 787,800
アビスト 300 2,880.00 864,000
シグマクシス・ホールディングス 2,500 1,107.00 2,767,500
ウィルグループ 1,600 1,122.00 1,795,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,600 167.00 434,200
メドピア 1,600 2,084.00 3,334,400
レアジョブ 400 530.00 212,000
リクルートホールディングス 159,300 4,457.00 710,000,100
エラン 2,900 1,033.00 2,995,700
土木管理総合試験所 1,000 323.00 323,000
ネットマーケティング 1,000 682.00 682,000
日本郵政 264,800 943.30 249,785,840
ベルシステム２４ホールディングス 3,000 1,441.00 4,323,000
鎌倉新書 2,400 549.00 1,317,600
ＳＭＮ 500 586.00 293,000
一蔵 300 454.00 136,200
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 400 663.00 265,200
エアトリ 1,300 2,677.00 3,480,100
アトラエ 1,500 1,545.00 2,317,500
ストライク 800 3,650.00 2,920,000
ソラスト 5,200 698.00 3,629,600
セラク 700 1,092.00 764,400
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インソース 2,100 2,171.00 4,559,100
ベイカレント・コンサルティング 1,500 38,200.00 57,300,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 400 2,549.00 1,019,600
アイモバイル 800 1,413.00 1,130,400
キャリアインデックス 700 498.00 348,600
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 900 797.00 717,300
船場 400 676.00 270,400
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 6,700 1,561.00 10,458,700
フルテック 300 1,320.00 396,000
グリーンズ 800 660.00 528,000
ツナググループ・ホールディングス 500 288.00 144,000
ＧａｍｅＷｉｔｈ 600 449.00 269,400
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 300 721.00 216,300
ウェルビー 1,400 839.00 1,174,600
エル・ティー・エス 300 3,725.00 1,117,500
ミダックホールディングス 1,000 2,720.00 2,720,000
日総工産 1,700 591.00 1,004,700
キュービーネットホールディングス 1,000 1,273.00 1,273,000
ＲＰＡホールディングス 3,000 354.00 1,062,000
スプリックス 600 969.00 581,400
マネジメントソリューションズ 1,000 4,455.00 4,455,000
プロレド・パートナーズ 500 533.00 266,500
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 500 401.00 200,500
テノ．ホールディングス 300 630.00 189,000
フロンティア・マネジメント 500 1,267.00 633,500
ピアラ 300 814.00 244,200
コプロ・ホールディングス 400 902.00 360,800
ギークス 400 796.00 318,400
カーブスホールディングス 5,800 729.00 4,228,200
フォーラムエンジニアリング 1,400 938.00 1,313,200
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 400 1,695.00 678,000
ダイレクトマーケティングミックス 2,400 1,762.00 4,228,800
ポピンズ 500 1,998.00 999,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,700 2,433.00 4,136,100
アドバンテッジリスクマネジメント 1,100 480.00 528,000
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リログループ 11,600 2,060.00 23,896,000
東祥 1,600 1,276.00 2,041,600
ビーウィズ 600 1,416.00 849,600
ＴＲＥホールディングス 3,300 2,241.00 7,395,300
人・夢・技術グループ 800 2,382.00 1,905,600
エイチ・アイ・エス 4,600 2,177.00 10,014,200
ラックランド 600 2,993.00 1,795,800
共立メンテナンス 3,800 4,590.00 17,442,000
イチネンホールディングス 2,200 1,202.00 2,644,400
建設技術研究所 1,200 2,357.00 2,828,400
スペース 1,500 921.00 1,381,500
燦ホールディングス 900 1,750.00 1,575,000
スバル興業 100 8,480.00 848,000
東京テアトル 800 1,214.00 971,200
タナベ経営 800 688.00 550,400
ナガワ 600 8,960.00 5,376,000
東京都競馬 1,600 3,620.00 5,792,000
常磐興産 800 1,308.00 1,046,400
カナモト 3,600 1,867.00 6,721,200
西尾レントオール 1,900 2,691.00 5,112,900
アゴーラ ホスピタリティー グループ 11,600 23.00 266,800
トランス・コスモス 2,700 3,295.00 8,896,500
乃村工藝社 9,100 872.00 7,935,200
藤田観光 900 2,405.00 2,164,500
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 1,300 1,635.00 2,125,500
日本管財 2,300 2,592.00 5,961,600
トーカイ 1,800 1,671.00 3,007,800
白洋舎 200 1,367.00 273,400
セコム 20,800 8,409.00 174,907,200
セントラル警備保障 1,000 2,178.00 2,178,000
丹青社 4,200 791.00 3,322,200
メイテック 2,500 6,840.00 17,100,000
応用地質 2,300 1,689.00 3,884,700
船井総研ホールディングス 4,200 2,037.00 8,555,400
進学会ホールディングス 700 362.00 253,400
オオバ 1,400 738.00 1,033,200
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いであ 500 1,811.00 905,500
学究社 700 1,612.00 1,128,400
ベネッセホールディングス 7,100 2,070.00 14,697,000
イオンディライト 2,600 2,765.00 7,189,000
ナック 1,000 945.00 945,000
ダイセキ 3,900 4,400.00 17,160,000
ステップ 800 1,728.00 1,382,400
合 計 23,839,300 55,643,782,050
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 5月31日現在です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,975,256,716 円
Ⅱ 負債総額 10,501,250 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,964,755,466 円
Ⅳ 発行済口数 2,237,909,931 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3248 円
（参考）
ＲＭ国内株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 58,817,410,128 円
Ⅱ 負債総額 597,170,787 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,220,239,341 円
Ⅳ 発行済口数 41,095,800,832 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4167 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年5月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）委託会社の機構（2022年5月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
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にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2022年5月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 113 1,280,677
単位型株式投資信託 5 18,130
単位型公社債投資信託 2 3,001
合計 120 1,301,809
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 4,261,664 7,480,501
前払費用 245,658 270,287
未収入金 8,551 247
未収委託者報酬 768,778 972,599
未収運用受託報酬 2,597,734 3,009,122
未収投資助言報酬 437,046 507,363
流動資産計 8,319,433 12,240,121
固定資産
有形固定資産
※１
建物 5,302 8,415
※１
18,218 15,450
器具備品
有形固定資産計 23,520 23,866
無形固定資産
ソフトウェア 8,588 3,919
－ 3,100
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 8,588 7,019
投資その他の資産
投資有価証券 19,301 37,596
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128,654 118,572
繰延税金資産
投資その他の資産計 147,956 156,168
固定資産計 180,065 187,054
資産合計 8,499,498 12,427,176
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 256,287 274,374
※２
その他未払金 1,255,082 1,568,028
未払費用 99,584 105,943
未払法人税等 269,609 250,779
未払消費税等 352,528 276,917
預り金 1,387 2,465
224,862 253,537
賞与引当金
流動負債計 2,459,343 2,732,047
負債合計 2,459,343 2,732,047
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 490,000 490,000
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
4,548,350 8,203,810
繰越利益剰余金
利益剰余金計 4,548,350 8,203,810
株主資本計 6,038,350 9,693,810
評価・換算差額等
1,804 1,318
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,804 1,318
純資産合計 6,040,155 9,695,129
負債・純資産合計 8,499,498 12,427,176
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,539,887 4,788,765
運用受託報酬 4,624,333 5,438,177
投資助言報酬 839,669 982,472
261 －
その他営業収益
営業収益計 9,004,153 11,209,415
営業費用
支払手数料 1,166,440 1,460,131
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広告宣伝費 37,315 49,322
調査費
調査費 1,297,321 1,502,951
委託調査費 98,375 137,291
委託計算費 207,635 269,116
事務委託費 23,815 23,751
営業雑経費
印刷費 75,269 95,519
協会費 9,101 12,887
販売促進費 3,264 2,277
55,514 64,110
その他
営業費用計 2,974,056 3,617,359
一般管理費
給料
役員報酬 110,648 127,995
給料・手当 1,104,231 1,260,284
賞与 143,217 169,303
賞与引当金繰入額 224,862 253,537
旅費交通費 4,372 6,944
租税公課 73,538 92,204
不動産賃借料 97,751 99,813
固定資産減価償却費 21,729 15,365
256,552 270,995
諸経費
一般管理費計 2,036,904 2,296,443
営業利益 3,993,191 5,295,612
営業外収益
受取配当金 189 506
投資有価証券売却益 － 866
雑収入 1,694 3,244
営業外収益計 1,883 4,617
営業外費用
投資有価証券売却損 277 －
為替差損 － 170
雑損失 273 1,455
営業外費用計 550 1,625
経常利益 3,994,525 5,298,604
税引前当期純利益 3,994,525 5,298,604
法人税、住民税及び事業税 ※1
1,281,563 1,632,846
△57,337 10,297
法人税等調整額
法人税等計 1,224,226 1,643,143
当期純利益 2,770,298 3,655,460
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
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当期変動額
－ － －
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 － － 2,770,298
株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
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2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
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この結果、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正
は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、時価算定会計基準公表後、概ね1年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,346千円 2,073千円
器具備品 22,447千円 32,416千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
その他未払金 1,030,722千円 1,311,908千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 1,029,080千円 1,311,417千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 19,301 19,301 －
資産計 19,301 19,301 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（円） ５年以内 10年以内 （円）
（円） （円）
預金 4,261,664 － － －
未収入金 8,551 － － －
未収委託者報酬 768,778 － － －
未収運用受託報酬 2,597,734 － － －
未収投資助言報酬 437,046 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 － 12,169 － －
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合計 8,073,775 12,169 － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
預金 7,480,501 － － －
未収入金 247 － － －
未収委託者報酬 972,599 － － －
未収運用受託報酬 3,009,122 － － －
未収投資助言報酬 507,363 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
合計 11,969,834 19,725 2,959 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4 日）第26項の経
過措置を適用した投資信託については注記を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は
37,596千円であります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 15,870 13,100 2,770
小計 15,870 13,100 2,770
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 3,430 3,600 △169
小計 3,430 3,600 △169
合計 19,301 16,700 2,601
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
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貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,723 － 277
合計 1,723 － 277
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 68,830千円 77,607千円
未払事業所税 1,246千円 1,363千円
未払事業税 54,775千円 36,333千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,840千円 3,090千円
その他有価証券評価差額金 51千円 357千円
繰延税金資産小計 129,502千円 119,511千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 129,502千円 119,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 848千円 939千円
繰延税金負債合計 848千円 939千円
繰延税金資産の純額 128,654千円 118,572千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.06％
その他 △0.03％
30.65％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
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住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
624,314 358,053
親会社 － 投資助言 未収投資
の 報酬 助言報酬
子会社 （注２）
746,352 164,487
支払手数料 未払
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注1） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
親会社
投資助言 未収投資
762,418 432,666
信託業務 投資助言
の －
報酬（注2） 助言報酬
投資一任
支払手数料
子会社
922,420 未払 175,773
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,525円29銭 2,448円26銭
１株当たり当期純利益金額又は
699円57銭 923円09銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 2,770,298 3,655,460
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
2,770,298 3,655,460
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
岡三証券株式会社 5,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社（注） 12,200百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（注）マネックス証券株式会社は、株式会社新生銀行との金融商品仲介業務における包括的業務提携に伴
い、株式会社新生銀行に募集の取扱いを委託します。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
（２）目論見書の表紙等に委託会社または受託会社のロゴ・マーク、ファンドの総称、図案等を記載するこ
とがあります。
（３）目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
（４）目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
① ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
② 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
⑤ ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑥ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
（５）有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
（６）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年5月20日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年8月9日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているＳｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックスの2021年5月26日から2022年5月25日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｓｍａ
ｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス の2022年5月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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