株式会社ピックルスコーポレーション 有価証券報告書 第46期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月26日
【事業年度】 第46期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社ピックルスコーポレーション
【英訳名】 PICKLES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 影山 直司
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市東住吉7番8号
【電話番号】 04(2925)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長 三品 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市東住吉7番8号
【電話番号】 04(2925)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長 三品 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
37,616 40,670 41,417 46,020 45,006
売上高 (百万円)
1,233 1,561 1,973 2,829 3,068
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
872 920 1,290 1,832 2,128
(百万円)
純利益
883 907 1,253 1,856 2,164
包括利益 (百万円)
11,129 11,904 13,016 14,728 16,757
純資産額 (百万円)
21,123 22,132 24,271 25,949 26,091
総資産額 (百万円)
866.53 924.94 1,008.90 1,137.69 1,288.57
1株当たり純資産額 (円)
72.40 71.94 100.83 142.96 165.59
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
72.01 71.42 99.79 141.66 163.64
(円)
当期純利益
52.5 53.5 53.2 56.4 63.5
自己資本比率 (%)
8.6 8.0 10.4 13.3 13.7
自己資本利益率 (%)
12.69 13.23 10.51 11.80 9.12
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,685 1,577 2,303 3,047 3,521
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 933 △ 2,630 △ 1,777 △ 1,312 △ 712
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
241 81
(百万円) △ 52 △ 607 △ 1,212
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,806 2,835 3,309 4,437 6,034
(百万円)
残高
377 399 418 438 454
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 775 ) ( 910 ) ( 993 ) ( 1,065 ) ( 1,136 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3 当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
27,002 28,187 28,300 30,568 29,731
売上高 (百万円)
885 1,248 1,252 1,582 1,976
経常利益 (百万円)
896 693 806 1,036 1,365
当期純利益 (百万円)
740 740 740 763 766
資本金 (百万円)
6,398 6,398 6,398 6,427 12,859
発行済株式総数 (千株)
10,859 11,425 12,061 12,969 14,229
純資産額 (百万円)
18,898 19,958 21,233 22,003 21,934
総資産額 (百万円)
845.79 887.87 934.69 1,000.83 1,091.98
1株当たり純資産額 (円)
25.00 28.00 30.00 35.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
74.41 54.21 63.03 80.87 106.20
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
74.01 53.83 62.37 80.14 104.95
(円)
当期純利益
57.3 56.9 56.3 58.5 64.0
自己資本比率 (%)
9.0 6.3 6.9 8.4 10.1
自己資本利益率 (%)
12.35 17.56 16.82 20.87 14.22
株価収益率 (倍)
16.8 25.8 23.8 21.6 18.8
配当性向 (%)
237 244 266 286 308
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 477 ) ( 536 ) ( 590 ) ( 622 ) ( 673 )
126.0 132.3 149.0 236.2 214.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
2,277
最高株価 (円) 2,185 2,498 3,260 4,075
(3,895)
1,384
最低株価 (円) 1,228 1,720 1,832 1,715
(3,105)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第42期の1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。
3 最高・最低株価は、2017年11月5日以前は東京証券取引所市場第二部、2017年11月6日より東京証券取引所
市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
5 当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、第42期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算出しております。
6 当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期から第45
期の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
7 当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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2【沿革】
年月 沿革
1977年2月 愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立
1977年2月 埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始
1977年7月 本社を埼玉県志木市に移転
1978年9月 本社を埼玉県所沢市下安松に移転
1988年1月 生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設
1989年11月 北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー(現・持分法適用関連会社)を設
立
1990年6月 東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島(現・持分法適用関連会社)を設立
1991年6月 生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設
1992年6月 生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設
1993年9月 商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更
1994年10月 青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設
1995年9月 中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野(現・持分法適用関
連会社)を設立
1996年4月 生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設
1997年9月 埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転
1999年8月 ISO14001を全事業所一括で認証取得
1999年8月 物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設
2000年3月 本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転
2000年7月 北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト(現・連結子会社・株式会社ピックルスコー
ポレーション札幌)を子会社化
2000年8月 生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町(現・加美町)に宮城ファクトリーを新設
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年2月 関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館(現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレー
ション関西)を設立
2002年8月 惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設
2003年6月 生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設
2003年10月 関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋(現・連結子会社)を子会社化
2007年6月 ISO9001を認証取得
2010年4月 生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都
工場を新設
2012年10月 惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社(現・連結子会社)を子会社化
2013年6月 生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新
設
2014年6月 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取
得
2014年8月 東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品(現・連結子会社)を設立
2016年3月 事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに
同社の子会社である株式会社フードレーベル(現・連結子会社)、株式会社フードレーベルセールス
(現・連結子会社)及び東都食品株式会社(現・連結子会社)を子会社化
2016年12月 管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合
併
2016年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年4月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本
(現・連結子会社)を設立
2017年7月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、
株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継
2017年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年12月 関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品(現・連結子会社)を子会社化
2018年2月 食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション(現・連結子会社)を設立
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年月 沿革
2018年4月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の
佐賀工場を新設
2019年3月 中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピック
ルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継
2019年3月 外食事業及び小売事業を行うために、株式会社OH(現・連結子会社)を設立
2019年4月 埼玉県入間郡三芳町に株式会社ピーネコーポレーションの食料品製造のためのピーネ第1工場を新設
2019年7月 本社を埼玉県所沢市東住吉に移転
2020年10月 「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」を埼玉県飯能市に開業
2021年9月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社3社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物
等の販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
(百万円) 業の内容
合(%)
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 北海道 当社より資金の貸付を受けております。
コーポレーション札 札幌市 60 浅漬製造 100 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
幌 白石区 ります。
役員の兼任有り。
(4人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社ピックルス 京都府 当社への漬物等の販売を行っております。
コーポレーション関 乙訓郡 20 同上 100 当社より工場の土地の貸与を受けております。
西(注)2 大山崎町 役員の兼任有り。
(4人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 佐賀県
当社より工場の建物等の貸与を受けておりま
コーポレーション西 三養基郡 50 同上 100
す。
日本 みやき町
役員の兼任有り。
(4人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
埼玉県 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
株式会社八幡屋 40 漬物製造 100
所沢市 ります。
役員の兼任有り。
(5人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
山形県
株式会社尾花沢食品 50 漬物製造 100 当社より資金の貸付を受けております。
尾花沢市
役員の兼任有り。
(4人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社フードレー 埼玉県 漬物等開 当社より資金の貸付を受けております。
55 100
ベル 所沢市 発・仕入 役員の兼任有り。
(5人)
株式会社フードレー 当社への漬物等の販売を行っております。
埼玉県 漬物等販 100
ベルセールス(注) 20 役員の兼任有り。
所沢市 売 (100)
3 (3人)
茨城県 100 役員の兼任有り。
東都食品株式会社 10 漬物製造
常総市 (100) (4人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
兵庫県
株式会社手柄食品 60 浅漬製造 100 当社より資金の貸付を受けております。
姫路市
役員の兼任有り。
(4人)
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議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
(百万円) 業の内容
合(%)
当社から原材料の仕入を行っております。
埼玉県 当社への食料品の販売を行っております。
株式会社ピーネコー 食料品製
入間郡 10 100 当社より資金の貸付を受けております。
ポレーション 造
三芳町 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
ります。
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への食料品の販売を行っております。
当社より資金の貸付を受けております。
埼玉県 外食及び
株式会社OH 50 100 当社より店舗の建物等の貸与を受けておりま
飯能市 小売
す。
役員の兼任有り。
(1人)
その他6社(注)5 - - - - -
(2)持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
(百万円) 業の内容
合(%)
当社から漬物等の仕入を行っております。
福島県
株式会社デイリー開 当社への漬物等の販売を行っております。
伊達郡 40 浅漬製造 35
発福島 役員の兼任有り。
桑折町
(3人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社セキグチデ 群馬県
40 同上 35 役員の兼任有り。
イリー 館林市
(3人)
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社ピックルス
長野県 当社への漬物等の販売を行っております。
コーポレーション長 20 同上 35
塩尻市 役員の兼任有り。
野
(3人)
(注)1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 ㈱ピックルスコーポレーション関西については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,499百万円
② 経常利益 385
③ 当期純利益 246
④ 純資産額 1,015
⑤ 総資産額 1,828
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
2022年2月28日現在
事業部門名称 従業員数(人)
浅漬製造業 454 (1,136)
454
合計 ( 1,136 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
308 33.5 8.1 5,064
( 673 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」
を経営理念とし、
① 安全でおいしい製品を作るための品質管理
② 地球環境に配慮した企業経営
③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり
を経営方針としております。
この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得し
てまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。更に、サス
テナビリティ委員会を設置し、SDGsへの取り組みを行っております
今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫
き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。
(2)経営環境
当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の
健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。
浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご
飯がススムキムチ」や、健康志向に応えた機能性表示食品のキムチなどの商品を販売しております。「安全・安
心」な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によ
るコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。しかしな
がら、近年の健康志向の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり消費等の影響により、キムチの需
要は増加傾向でありましたが、巣ごもり消費の落ち着きに伴い反動減の影響も出てきております。
惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて
外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯
の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組
み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」な
どの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの商品に対する需要の大きな減少や原料野菜、
調味料や包装材料などの原材料調達に支障が出るなどの影響はありません。また、当社グループにおいては、感染
拡大により工場の生産を停止するなどの事態も生じておらず、業績に与える影響は限定的であります。
(3)経営戦略等
当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。
① 商品開発強化
商品開発については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新商品開
発やリニューアルを行います。更に、当社独自の乳酸菌Pne-12(ピーネ12)などを活用した様々な新商品開発を
進めます。
② 販売エリア拡大
販売エリア拡大については、2017年に稼働を開始した㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、㈱
ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場、並びに㈱手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、
中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。
③ 販売先拡大
販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場な
どの新たな売場、高齢者向け等の配食事業者などに注力します。
④ 新規事業への取り組み
新規事業については、当社独自の乳酸菌Pne-12(ピーネ12)を活用した商品及び本格的な漬物を販売するEC
事業、2019年3月に設立した子会社㈱OHによる外食・小売事業並びに海外進出などに取り組みます。なお、外
食・小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、事業を進めてまいります。更に、
2022年3月に設立した㈱ピックルスファームによる農業事業にも取り組んでまいります。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。
中期経営計画の最終年度である2025年2月期は連結売上高42,000百万円、連結営業利益2,600百万円を目標とし
ております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削
減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格や原材料の高騰が続くなど、
引き続き厳しい経営環境が続いております。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込め
ないなか、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められており
ます。
このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。
① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大
全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を
積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本
の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいりま
す。
② 製品開発の強化
高付加価値を訴求した製品及び浅漬・キムチなどの既存製品以外にも、漬物や惣菜売場以外の売場に展開でき
るような新たな分野の製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。
③ コスト削減の推進
原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等による
コスト削減を進めてまいります。
④ 食の安全・安心の追求
お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用
し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェ
ンスの取り組みを強化してまいります。
⑤ 新規事業の確立
当社独自の乳酸菌Pne-12(ピーネ12)を活用した商品及び本格的な漬物を販売するEC事業並びに外食事業及
び小売事業などの新規事業に取り組み、収益拡大につなげてまいります。また、㈱ピックルスファームにおい
て、当社グループで使用する野菜の生産を行うとともに、農業を通じた雇用の創出、地域活性化などに取り組ん
でまいります。
⑥ 経営基盤の強化
将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えて
おります。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に
努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な
開発目標)への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資
判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与
える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。当社グ
ループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。また、リスクが
顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
(1) 原材料の調達及び価格の変動について
当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散
を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。
しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生
育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まり
の悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減
や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策
を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野
菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止ま
りする等、製造コストの増加が長期化した場合、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性が
あること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性の問題について
当社グループは、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、
食品の安全性確保に努めております。
しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないよう
な食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等によるイメージ低下の
事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令
の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな
設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場
合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 設備投資について
当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、
新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。
今後、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合に
は、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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(5) 固定資産の減損について
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について
十分に検討した上で、決定しておりますが、今後、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことに
より回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規事業について
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これ
により企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事
態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 企業買収について
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施してお
り、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の
変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの
事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考え
ております。
企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等に
より期待する成果が得られない場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の得意先等への高い依存度について
当社グループの㈱セブン&アイ・ホールディングスグループ(同社及び同社の関係会社)への売上高の全体に対
する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまい
ります。
しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月期) (2022年2月期)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 7,955 17.3 7,741 17.2
㈱イトーヨーカ堂 2,397 5.2 2,277 5.1
その他㈱セブン&アイ・ホールディングスグループ 2,838 6.2 2,811 6.3
合計 13,191 28.7 12,831 28.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(10)海外への生産委託について
当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しておりま
す。
これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について調査し、信頼できる委託先を選定するよう努めてお
りますが、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感
染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上
昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(11)競合会社について
食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在し
ます。そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、
競合会社との差別化を図っております。
しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合、売上に影響が生じ、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)地震・台風等の自然災害について
当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画(BCP)を策定して
おります。
しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害
を受けた場合や、当社グループの施設が破損するような被害を受けた場合、新型コロナウイルス感染症等の生命・
健康に重大な影響を与える感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社工場における生産の
遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報システムについて
当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防
止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。
しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象
によりシステム障害等が発生した場合、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)業績の季節変動について
当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第1四半期連結会計期間及
び第2四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次の
とおりであります。
前連結会計年度(2021年2月期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 (百万円) 12,021 12,377 10,817 10,803
構成比 (%) 26.1 26.9 23.5 23.5
営業利益 (百万円) 913 875 505 417
構成比 (%) 33.7 32.3 18.6 15.4
当連結会計年度(2022年2月期)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 (百万円) 12,067 12,355 10,496 10,086
構成比 (%) 26.8 27.5 23.3 22.4
営業利益 (百万円) 1,326 906 454 255
構成比 (%) 45.1 30.8 15.4 8.7
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 構成比は各連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0%とした百分比であります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種など
の対策の進展はありましたが、変異株により感染が再拡大するなど、厳しい状況が続いております。今後、各種政
策により経済社会活動が正常化することが期待されているものの、景気の持ち直しの動きには一部に弱さも見られ
ており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続したことにより内食需要は底堅く推移しました。一方、外食需要
については、営業時間の短縮や酒類提供の制限・禁止の要請などにより需要が低迷しておりましたが、緊急事態宣
言の解除後には、外食需要は高まっており、引き続き一定の対策は必要なものの、明るい兆しも見えております。
しかしながら、原油価格や原材料の高騰により、厳しい事業環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを
活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、㈱フードレーベルにおいて、牛角韓国直送キムチなどを対象としたキャンペーンを実施しました。
当社では、「お家でおいしくご飯!ご飯がススムプレゼントキャンペーン」と題し、ご飯がススムシリーズを対象
としたプレゼントキャンペーンを実施しており、賞品には5種の選べるギフトやクオカードなどを用意しました。
また、企業ブランドをアピールする新しいCMを制作し、2021年11月から全国で順次放送しております。
製品開発面では、当社の看板商品であるご飯がススムシリーズの辛口キムチ・カクテキをリニューアルし、2022
年2月に発売しております。リニューアル後の包装パッケージには、バイオマスインキの使用やバイオマスマーク
の表示など、持続可能な環境・社会に向けた取り組みを実施しております。また、手軽にぬか漬を楽しめるぬか漬
の素「発酵の魔法 かんたん糠床」などを発売しました。量販店などへの提案の幅を広げるため「ご飯がススム豆
腐チゲの素」をリニューアルして発売しております。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実
施いたしました。
新規事業については、「発酵」をテーマに外食事業及び小売事業を行う「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」
(所在地:埼玉県飯能市)を2020年10月に開業しております。セレクトショップ、レストラン、カフェ、ワーク
ショップの4つの施設を展開しており、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで営業しており、多くの方に
ご来場いただいております。
新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な
換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用、時差出勤や在宅勤務などを継続して
実施しております。また、感染状況を考慮し、当社グループの従業員を対象として、ワクチン接種者に見舞金を支
給しております。
売上高は、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、家庭内での食事の機会が増加している状況や家飲みによる消費
が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことにより、
巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減などの影響を受け、減収となりました。
利益については、天候が比較的順調に推移したことで、原料価格が年間を通じて安定したことや生産アイテムの
集約を継続したことによる生産の効率化などにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、26,091百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し、9,334百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、16,757百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は45,006百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は2,942百万円(同8.5%
増)、経常利益は3,068百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円(同16.2%増)と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
主要項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日 前年同期比
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フ
3,047 3,521 474
ロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フ
△1,312 △712 599
ロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フ
△607 △1,212 △604
ロー(百万円)
現金及び現金同等物の増減額
1,127 1,597 469
(百万円)
現金及び現金同等物の期末残高
4,437 6,034 1,597
(百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,597百万
円増加し、当連結会計年度末には、6,034百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,521百万円(前年同期は3,047百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税
金等調整前当期純利益3,147百万円、減価償却費963百万円及び売上債権の減少額1,085百万円であり、支出の主な
要因は仕入債務の減少額634百万円及び法人税等の支払額1,247百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は712百万円(前年同期は1,312百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形
固定資産の取得による支出615百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,212百万円(前年同期は607百万円の減少)となりました。収入の主な要因は長期
借入れによる収入700百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,278百万円及び配当金の支払
額224百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年2月28日)
浅漬・その他(百万円) 29,630 98.7
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年2月28日)
漬物・その他(百万円) 15,399 96.4
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略し
ております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2022年2月28日)
製品
浅漬・その他(百万円) 29,631 98.7
商品
漬物・その他(百万円) 15,374 96.1
合計(百万円) 45,006 97.8
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
相手先 至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 7,955 17.3 7,741 17.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は10,864百万円(前年同期末比499百万円増加)となりました。主な増減の
要因は現金及び預金の増加1,597百万円、受取手形及び売掛金の減少1,085百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は15,227百万円(同357百万円減少)となりました。主な増減の要因は建物
及び構築物の減少300百万円、のれんの減少98百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合
計は26,091百万円(同141百万円増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は7,345百万円(同1,587百万円減少)となりました。主な増減の要因は買掛
金の減少634百万円、短期借入金の減少400百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少258百万円、未払法人税等の
減少188百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は1,989百万円(同299百万円減少)となりました。主な増減の要因は長期借
入金の減少320百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は9,334百万円(同1,886百万
円減少)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は16,757百万円(同2,028百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰
余金の増加1,903百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高につきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、家庭内での食事の機会が増加している状況や家飲
みによる消費が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除された
ことにより、巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減などの影響を受け、減収となりました。この結果、当連
結会計年度における売上高は、45,006百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
利益につきましては、天候が比較的順調に推移したことで、原料価格が年間を通じて安定したことや生産アイテ
ムの集約を継続したことによる生産の効率化などにより、営業利益は、2,942百万円(同8.5%増)となりました。
営業外収益は151百万円であり、主なものとしては受取賃貸料33百万円及び負ののれん償却額37百万円でありま
す。営業外費用は25百万円であり、その内訳は支払利息7百万円と賃貸費用17百万円であります。よって、経常利
益は3,068百万円(同8.5%増)となりました。特別利益として補助金収入35百万円と受取保険金60百万円、特別損
失として固定資産処分損17百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は3,147百万円(同
11.8%増)となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円
(同16.2%増)となりました。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益
を経営指標として設定しております。具体的には2025年2月期に連結売上高42,000百万円、連結営業利益2,600百
万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高45,006百万円、連結営業利益2,942百
万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,949百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,034百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあ
たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 (重要な会計上の見積り) 2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載してお
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ 固定資産の減損処理
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の
見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約(約定書)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
㈱ピックルスコーポレー ㈱セブン-イレブン・ 同社加盟店および直営店に対する商品 1993年12月13日から1年
ション(当社) ジャパン 売買取引に関する事項 間、以降自動更新
㈱ピックルスコーポレー 1996年10月31日から1年
㈱イトーヨーカ堂 商品売買取引に関する事項
ション(当社) 間、以降自動更新
5【研究開発活動】
「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という
経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開
発に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)研究開発方針
① マーケティング分析の強化
② 競合他社との差別化した商品開発
③ スピーディーな商品開発
④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発
⑤ 既存品の継続的な改善
⑥ 新規分野の商品開発
(2)研究開発体制
当社グループの商品開発は、本社商品開発部、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発
の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、
市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたス
ピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としており、他のメーカーと共同で研究開発を行うこともありま
す。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。
(3)開発活動の取り組みと成果
当連結会計年度の主な取り組みとして、「暴君ハバネロキムチ」、「発酵の魔法 かんたん糠床」、機能性表示
食品の「Pne-12+キムチ」などの新商品開発や、ご飯がススムシリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」「ご飯がス
スムカクテキ」のリニューアルなどを行っております。また、包装パッケージ印刷に使用しているインキを従来の
インキに比べてCO2発生量が少ない植物性のバイオマスインキに切り替えるなど、持続可能な社会の実現に向けた
取り組みも進めております。
(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は 325 百万円になっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は 718 百万円であり、その主たるものは各工場の生産設
備投資であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業 設備
員数
(所在地) の種類 の内容 建物 機械装置 土地 リース
その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 管理 その他 46
47 3 - - 6 58
(埼玉県所沢市) 業務 設備 (2)
統括事業本部
管理 その他 65
(埼玉県入間郡三芳 94 12 - 15 13 136
業務 設備 (3)
町)
所沢工場
浅漬 生産設 1,536 43
(埼玉県入間郡三芳 267 264 1 9 2,079
製造 備 (14,043.35) (170)
町)
千葉工場 浅漬 生産設 383 23
396 94 10 1 886
(千葉県八街市) 製造 備 (8,155.75) (103)
湘南ファクトリー 浅漬 生産設 324 21
44 79 2 2 453
(神奈川県平塚市) 製造 備 (3,601.82) (74)
大宮ファクトリー
浅漬 生産設 868 21
(埼玉県北足立郡伊 113 83 3 2 1,070
製造 備 (7,138.84) (70)
奈町)
中京工場 浅漬 生産設 311 19
84 117 2 1 518
(愛知県瀬戸市) 製造 備 (5,862.49) (65)
宮城ファクトリー
浅漬 生産設 114 25
(宮城県加美郡加美 370 143 - 2 631
製造 備 (6,620.51) (97)
町)
福島工場 浅漬 生産設 80 18
106 59 - 2 248
(福島県本宮市) 製造 備 (3,713.65) (42)
物流センター
物流 物流設 1,570 27
(埼玉県入間郡三芳 30 34 18 8 1,661
業務 備 (14,348.08) (47)
町)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業 設備
会社名 員数
(所在地) の種類 の内容 建物 機械装置 土地 リース
その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
札幌工場
㈱ピックルス
浅漬 生産 169 23
(北海道札幌 319 52 - 1 544
コーポレー
製造 設備 (2,590.20) (105)
市白石区)
ション札幌
㈱ピックルス 京都工場
浅漬 生産 489 33
コーポレー (京都府乙訓 191 97 - 5 783
製造 設備 (3,638.91) (91)
ション関西 郡大山崎町)
㈱ピックルス 広島工場
浅漬 生産 151 17
コーポレー (広島県府中 332 46 - 2 533
製造 設備 (5,710.81) (56)
ション関西 市)
佐賀工場
㈱ピックルス
(佐賀県三養 浅漬 生産 - 24
コーポレー 1,058 112 - 4 1,176
基郡みやき 製造 設備 [6,732.78] (55)
ション西日本
町)
茨城工場
漬物 生産 128 9
㈱八幡屋 (茨城県古河 68 80 - 0 278
製造 設備 (4,276.13) (35)
市)
東都工場(茨 漬物 生産 66 3
東都食品㈱ 21 40 - 3 131
城県常総市) 製造 設備 (4,650.03) (28)
手柄食品(兵 浅漬 生産 130 18
㈱手柄食品 494 168 - 4 797
庫県姫路市) 製造 設備 (13,033.44) (53)
ピーネ第1工 食料
㈱ピーネコー 生産 70 2
場(埼玉県入 品製 398 179 - 1 649
ポレーション 設備 (647.00) (0)
間郡三芳町) 造
OH!!!~発
酵、健康、食 外食
店舗 - 16
㈱OH の魔法!!!~ 及び 766 16 - 87 870
設備 [9,952.98] (20)
(埼玉県飯能 小売
市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 ㈱ピックルスコーポレーション関西の設備のうち京都工場の「土地」489百万円は、提出会社から賃借して
おります。
5 ㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち「建物及び構築物」1,057百万円は、提出会社から賃借
しております。
6 ㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうちの土地を賃借しております。年間賃借料は9百万円であ
ります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
7 ㈱八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」31百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」128百万
円、「その他」0百万円は、提出会社から賃借しております。
8 ㈱ピックルスコーポレーション札幌の設備のうち「建物及び構築物」319百万円、「機械装置及び運搬具」
46百万円、「土地」169百万円、「その他」0百万円は、提出会社から賃借しております。
9 東都食品㈱の設備のうち「建物及び構築物」14百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」66百万
円、「その他」0百万円は、連結子会社である㈱フードレーベルセールスから賃借しております。
10 ㈱ピーネコーポレーションの設備のうち「建物及び構築物」398百万円、「機械装置及び運搬具」179百万
円、「土地」70百万円、「その他」1百万円は、提出会社から賃借しております。
11 ㈱OHの設備のうち「建物及び構築物」766百万円、「機械装置及び運搬具」16百万円、「その他」87百万
円は、提出会社から賃借しております。
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12 ㈱OHの設備のうちの土地を賃借しております。年間賃借料は8百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
なお、中京工場の増床工事計画は、近畿圏での工場新設を想定しており、事業計画の見直しに伴い中止となりま
した。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,184,000
計 47,184,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年2月28日) (2022年5月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,859,200 12,859,200
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
12,859,200 12,859,200
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
決議年月日 2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 6
新株予約権の数(個)※ 46(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 9,200(注)6
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2015年7月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年7月17日
発行価格 1株当たり 513
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1株当たり 257(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新
株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
め を設ける定款の変更承認の議案
6 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されております。
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第2回新株予約権
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 6
新株予約権の数(個)※ 61(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,200(注)6
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2016年7月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年7月22日
発行価格 1株当たり 612
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1株当たり 306(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新
株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権
(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
6 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されております。
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第3回新株予約権
決議年月日 2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 5
新株予約権の数(個)※ 82(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,400(注)6
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2017年7月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年7月21日
発行価格 1株当たり 711
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1株当たり 356(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
6 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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第4回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 5
新株予約権の数(個)※ 96(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 19,200(注)6
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2018年7月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年7月19日
発行価格 1株当たり 939
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1株当たり 470(注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
6 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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第5回新株予約権
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 130(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 26,000(注)6
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2019年7月19日
新株予約権の行使期間※
至 2049年7月18日
発行価格 1株当たり 933
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1株当たり 467(注)2、6
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
有価証券報告書
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
6 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
34/116
EDINET提出書類
株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
有価証券報告書
第6回新株予約権
決議年月日 2020年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個)※ 192(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 38,400(注)6
(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2020年7月23日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月22日
発行価格 1株当たり 1,189
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1株当たり 595(注)2、6
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
6 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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第7回新株予約権
決議年月日 2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名
新株予約権の数(個)※ 321(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 64,200(注)6
(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2021年7月22日
新株予約権の行使期間※
至 2051年7月21日
発行価格 1株当たり 1,586
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1株当たり 793(注)2、6
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
6 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
第8回新株予約権
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決議年月日 2022年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名
新株予約権の数(個) 401(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 80,200
(株)
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額(円)
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2022年7月21日
新株予約権の行使期間
至 2052年7月20日
発行価格 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金
額(1株当たり1円)と割当日における新
株予約権の公正価額を合算する。公正価額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
は、割当日において適用すべき諸条件を元
発行価格及び資本組入額(円)
にブラック・ショールズ・モデルを用いて
算出する。
資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
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をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
と を条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月1日~
2021年2月28日 29,300 6,427,300 22 763 22 730
(注)1
2021年3月1日~
2022年2月28日 2,300 6,429,600 2 766 2 733
(注)1
2021年9月1日(注)2 6,429,600 12,859,200 - 766 - 733
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
17 25 83 63 45 12,135 12,368
- -
(人)
所有株式数
23,040 1,954 34,153 15,373 63 53,961 128,544 4,800
-
(単元)
所有株式数の割合
17.92 1.52 26.57 11.96 0.05 41.98
- 100.00 -
(%)
(注) 自己株式770株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
愛知県豊橋市駅前大通2-28 1,953 15.19
東海漬物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,339 10.42
(信託口)
483 3.76
荻野 芳隆 東京都港区
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 366 2.85
株式会社埼玉りそな銀行
東京都千代田区二番町8-8 280 2.18
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
埼玉県所沢市東住吉7-8 235 1.83
ピックルスコーポレーション取引先持株会
219 1.71
田島 弘幸 三重県四日市市
245 SUMMER STREET BO
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリ
STON, MA 02210 U.S.
タン フイデリテイ シリーズ イントリ
200 1.56
A.
ンシツク オポチユニテイズ フアンド
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
事業部)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 200 1.56
株式会社武蔵野銀行
245 SUMMER STREET BO
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド STON, MA 02210 U.S.
198 1.54
(プリンシパル オール セクター サブ
A.
ポートフオリオ)
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
事業部)
5,475 42.58
計 -
(注)1.2022年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでございます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
785 6.11
(FMR LLC) トン、サマー・ストリート245
2.2022年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループから、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者2社が2022年2月28日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年2月28日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでございます。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(千株)
(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 188 1.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 225 1.75
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1-9-2 171 1.34
証券株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
700
普通株式
12,853,700 128,537
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,800
単元未満株式 普通株式 - -
12,859,200
発行済株式総数 - -
128,537
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県所沢市東住吉7-8 700 700 0.01
株式会社ピックルスコーポ -
レーション
700 700 0.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 184 318
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2 2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取
得自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 770 - 770 -
(注)1 当期間における保有自己株式には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2 2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保
有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の配当を決定しております。なお、当事業
年度の配当性向18.8%となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当
してまいります。なお、2021年9月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当
たり配当金は、株式分割後の金額としております。
当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月26日
257 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガ
バナンスが経営の重要課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役8名、監査役会は監査役4名で構成
されております。
取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告
等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行
の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変
化に対応すべく、随時、執行役員を含む関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。なお、取締役
会は、代表取締役会長宮本雅弘が議長を務めており、その他の構成員は、代表取締役社長影山直司、専務取締
役蓼沼茂、常務取締役三品徹、取締役宮腰建一郎、社外取締役萩野頼子、社外取締役田中德兵衞及び社外取締
役土居鋭一により構成されております。
監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状況
調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施さ
れる環境を整備しております。なお、監査役会は、常勤監査役西渉、社外監査役村木徹、社外監査役神﨑幸雄
及び社外監査役小高正裕により構成されております。
会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼
し、専門的なアドバイスを受けております。
また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を高めるため、指名・報酬
委員会を設置しております。指名・報酬委員会のメンバー構成は代表取締役会長、代表取締役社長及び独立社
外取締役3名の合計5名であり、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。指名・報酬委員会の役
割は、取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等の取締役会が必要と認めた事項につ
いて審議を行い、取締役会に答申することとしております。
なお、当社は執行役員制度を導入し、取締役を兼務しない執行役員8名を選任しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査とともに、社外取締役
による経営に対する監督が当社にとって適切であると判断し現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。
a 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準となる行動規範を定
める。
当社のコンプライアンス室は、コンプライアンスに関する社内規定を定め、当社グループのコンプライ
アンス体制の構築、運用を行う。
当社のコンプライアンス室は、内部通報制度に関する社内規定を定め、当社グループにおける内部通報
制度の構築、運用を行う。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規定に従い適切に保存及び管理を行
う。
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有することとする。
当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。
d 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規定、稟議規定
等の社内規定の整備、運用を行う。
当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告など
を行う。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。
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当社の総務部は、子会社管理に関する規定を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む
子会社管理体制の構築、運用を行う。
当社の経理財務部は、社内規定を定め、グループ間取引の公正性を保持する体制の構築、運用を行う。
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求めに応じ、監査役会
事務局を任命する。
g 補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人
事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。
監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。
h 当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に
行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行
う。
上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止す
る。
i 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。
k 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、規定等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等
を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維
持・改善に努める。
l 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対して
は、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携
を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役が十分に能力を発揮し期待される役割を果たしていただくため、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
ハ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる争訟費
用及び第三者に対する賠償金などの損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の
適正性を損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は補填されないなど、一定の免責事由があります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めておりま
す。
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ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
ト 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 東海漬物製造株式会社入社
1990年12月 当社出向
1998年3月 当社千葉工場長
1999年2月 当社転籍
2002年1月 当社製造管理部長
2002年5月 当社取締役就任 製造管理部長
2005年1月 当社製造管理部長兼開発室長
2005年5月 当社常務取締役就任
製造管理部長兼開発室長
2007年2月 当社営業本部長兼開発室長
2011年5月 株式会社ピックルスコーポレーション
札幌代表取締役社長就任
2013年5月 当社代表取締役社長就任
代表取締役会長 宮 本 雅 弘 1962年3月29日 生 (注)3 71
2016年3月 株式会社フードレーベル代表取締役就
任(現任)
2016年5月 株式会社ピックルスコーポレーション
関西代表取締役就任(現任)
2017年4月 株式会社ピックルスコーポレーション
西日本代表取締役就任(現任)
2017年9月 株式会社フードレーベルセールス代表
取締役就任(現任)
2017年12月 株式会社手柄食品代表取締役就任(現
任)
2020年5月 株式会社ピックルスコーポレーション
札幌代表取締役就任(現任)
2022年5月 当社代表取締役会長就任(現任)
1983年4月 東海漬物製造株式会社入社
1984年11月 当社出向
1992年6月 当社技術・品質管理室長
1999年2月 当社転籍
1999年4月 当社製品開発課長
1999年5月 当社取締役就任 製品開発課長
2000年6月 当社営業部長
代表取締役社長 影 山 直 司 1959年9月19日 生 2001年5月 当社常務取締役就任 営業部長
(注)3 115
2002年6月 当社営業本部長
2007年2月 当社製造管理部長
2020年5月 当社代表取締役専務就任
2020年5月 株式会社八幡屋代表取締役社長就任
(現任)
2021年5月 当社代表取締役副社長就任
2022年5月 当社代表取締役社長就任(現任)
1990年12月 飛栄ファイナンス・サービス株式会社
入社
1998年4月 当社入社
専務取締役 1999年8月 当社総務部長
蓼 沼 茂 1955年1月12日 生
(注)3 56
総務部長 2001年5月 当社取締役就任 総務部長
2013年5月 当社常務取締役就任 総務部長
2021年5月 当社専務取締役就任 総務部長(現
任)
1986年4月 株式会社地産入社
2001年8月 当社入社
2007年4月 当社経理部長兼財務部長
常務取締役
三 品 徹 1962年8月28日 生 2011年5月 当社取締役就任 経理部長兼財務部長
(注)3 13
経理財務部長
2016年2月 当社経理財務部長
2021年5月 当社常務取締役就任 経理財務部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 東海漬物製造株式会社入社
1987年9月 当社出向
1999年2月 当社転籍
2002年1月 当社製造管理部開発課長
取締役
宮 腰 建一郎 1964年5月10日 生 (注)3 21
2016年4月 当社営業部次長
商品開発部長
2020年1月 当社開発室長
2020年5月 当社取締役就任(現任) 開発室長
2021年10月 当社商品開発部長(現任)
1990年6月 コスモ工機株式会社取締役就任
1996年5月 株式会社飯能製作所取締役就任
2002年12月 宗教法人能仁寺責任役員(現任)
2005年5月 株式会社飯能製作所代表取締役社長就
取締役 萩 野 賴 子 1942年8月20日 生 (注)3 4
任(現任)
2015年5月 当社取締役就任(現任)
2016年2月 宗教法人能仁寺代表役員代務者
1979年4月 セントラル自動車技研株式会社入社
1986年4月 同社取締役副社長就任
取締役 田 中 德兵衞 1952年4月20日 生 (注)3 0
1997年2月 同社代表取締役社長就任(現任)
2020年5月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 イワキ株式会社入社
1986年4月 カネボウ食品株式会社入社
1989年10月 協和発酵工業株式会社入社
2000年4月 協和食品(香港)有限公司総経理
2005年4月 協和発酵フーズ株式会社大阪支社長
2006年2月 同社調味料事業部長
2008年4月 ハチ食品株式会社出向
取締役 土 居 鋭 一 1954年8月2日 生 (注)3 0
2008年6月 同社取締役営業部長
2010年6月 同社転籍常務取締役
2012年6月 同社専務取締役
2013年6月 同社代表取締役社長
2019年7月 上海哈奇食品有限公司董事長
2021年5月 当社取締役就任(現任)
1974年4月 ハウス食品株式会社入社
1994年4月 株式会社デリカシェフ出向
常勤監査役 西 渉 1955年10月30日 生 (注)4 -
2016年1月 当社顧問
2019年5月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 株式会社埼玉銀行入行
2007年6月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員 オ
ペレーション改革部担当兼オペレー
ション改革部長兼オペレーション改革
部業務サポート室長就任
2009年6月 同行取締役兼常務執行役員 コンプラ
イアンス統括部担当兼リスク統括部担
当兼融資企画部担当就任
2011年6月 同行専務執行役員 埼玉西地域本部営
業本部長就任
2013年4月 同行執行役員 オペレーション改革部
副担当就任
2013年4月 株式会社りそな銀行専務執行役員 オ
監査役 村 木 徹 1958年4月12日 生 (注)5 -
ペレーション改革部担当兼システム部
担当就任
2013年4月 株式会社りそなホールディングス執行
役 オペレーション改革部担当兼IT企
画部担当就任
2015年4月 ジェイアンドエス保険サービス株式会
社代表取締役社長就任
2017年4月 りそなビジネスサービス株式会社代表
取締役社長就任
2020年4月 同社顧問
2020年5月 当社監査役就任(現任)
2020年6月 サイボー株式会社常勤監査役就任(現
任)
1968年3月 東京大学消費生活協同組合入職
1972年5月 東京大学消費生活協同組合常務理事就
任
1975年4月 生活協同組合都民生協(現 生活協同
組合コープみらい)移籍
1978年4月 生活協同組合さいたまコープ(現 生
活協同組合コープみらい)移籍
1989年6月 生活協同組合さいたまコープ(現 生
活協同組合コープみらい)常務理事就
任
監査役 神 﨑 幸 雄 1943年11月4日 生 (注)5 -
1994年6月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合(現 コープデリ生活協同組合連
合会)専務理事就任
2000年6月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合(現 コープデリ生活協同組合連
合会)理事長就任
2007年6月 生活協同組合コープにいがた理事就任
2019年6月 生活協同組合コープにいがた顧問(現
任)
2020年5月 当社監査役就任(現任)
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1990年3月 公認会計士登録、税理士登録、小高正
裕公認会計士事務所開業(現任)
監査役 小 高 正 裕 1961年4月20日 生 (注)6 -
2007年1月 株式会社セルシス監査役(現任)
2012年4月 アートスパークホールディングス株式
会社社外監査役(現任)
2021年5月 当社監査役就任(現任)
計 282
(注)1 取締役萩野賴子、田中德兵衞及び土居鋭一は、社外取締役であります。
2 監査役村木徹、神﨑幸雄及び小高正裕は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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6 監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社では執行役員制度を導入しております。2022年5月26日現在の取締役を兼務しない執行役員は8名であ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役萩野賴子氏と当社の関係は、同氏の近親者が代表役員を務めている能仁寺との間で、土地の賃借な
どがあります。その他の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については「役員の状況 ①役員一覧」の「所
有株式数」の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役萩野賴子、社外取締役田中德兵衞、社外取締役土
居鋭一、社外監査役村木徹、社外監査役神﨑幸雄及び社外監査役小高正裕を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、社外取締役
及び社外監査役の候補者を選定しております。
社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、
取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べていただ
き、取締役会の活性化に繋がることを期待して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より、内部監査、監査役監査及び会計監査の概要と結果
並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は監査法人より監査計画と結果の
報告を受けるともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役4名(うち、社外監査役3名)で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された
監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、
取締役の職務執行状況などを監査しております。
なお、社外監査役小高正裕は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
西 渉 13回 13回(100%)
村木 徹 13回 12回(92%)
神﨑 幸雄 13回 13回(100%)
小高 正裕 10回 10回(100%)
磯部 真一 3回 3回(100%)
(注)小高正裕の開催回数及び出席回数は2021年5月28日就任以降に開催された監査役会を対象とし、磯部真一
の開催回数及び出席回数は2021年5月28日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の承認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議
案内容の検討などであります。
常勤監査役は、取締役会や工場長会議、販売会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各部門への往
査などの調査を行い、監査役会にて各監査役に定期的に報告しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行状況などについての報告を受け、必要に応じて意見を
述べております。また、代表取締役や監査室との意見交換を実施するとともに、会計監査人から監査の方法及び
結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査室(1名)を設置し、社内規定に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査
等を実施しております。監査室は、監査役と定期的な連絡会を開催し、内部監査の結果等について情報共有を行
うと共に、必要に応じて、監査役と連携し監査を行っております。また、会計監査人と必要に応じて、情報交換
等を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
2008年2月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 遠藤洋一
指定社員・業務執行社員 工藤和則
指定社員・業務執行社員 新藤弘一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名及びその他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人選定にあたり、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査法人の独立性、監査計画、
及び監査報酬等の評価を行い、監査法人選定の判断を行います。
当社が監査法人日本橋事務所を選定した理由は、前述の方針に基づき、評価した結果、監査法人に必要とさ
れる品質管理体制、独立性等を有していることから、当社の監査法人として適切と判断いたしました。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
職務遂行状況、監査役等とのコミュニケーションの状況、品質管理体制及び独立性等について、評価シートを
作成するなどの方法により実施し、当社の監査法人として適切と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
18 20
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18 20
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認
し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会において決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、個々の取締役の報酬
の決定に際しては各役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執
行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与およびストックオプションにより構成されております。
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職位及び在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
各事業年度の連結の売上高、利益などの達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支
給します。
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
高めるため、ストックオプションを、毎年、一定の時期に付与し、その権利行使は取締役退任後とします。総
数は、前年の付与総数及び当社の業績を考慮し決定し、個人別の付与数は、取締役の役位、在任期間に応じて
決定します。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種などの報酬水準を
踏まえ、決定します。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
基本報酬、賞与およびストックオプションの個人別の報酬額については、取締役会で決定します。
なお、当社の監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、常勤監査役と非常勤監査役の別等を総合
的に勘案して決定します。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第39回定時株主総会において、年額250百万円以内
(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の人数
は8名(うち社外取締役2名)であります。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価
上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記報酬枠とは別枠として、2021年5月28日開催の第45回
定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、取締役(社外取締役を除く)について年額160百
万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の人数は9名(うち社外取締役3
名)であります。監査役の報酬限度額については、2008年5月29日開催の第32回定時株主総会において、年額
60百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の人数は4名であります。
賞与に係る指標は、売上高(連結)、経常利益(連結)、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の前期比
であり、これらの指標が、経営成績をわかりやすく示しているため選定しております。当事業年度における賞
与に係る指標の実績は、売上高(連結)は46,020百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益(連結)は2,829百
万円(同43.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)は1,832百万円(同42.0%増)となっており
ます。
当社の取締役の非金銭報酬等として、ストックオプションを導入しております。その割り当ての方法は
「c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等
を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当事
業年度の各取締役の報酬等について取締役会において審議し、決定しております。各監査役の報酬等の額につ
いては、監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2021年12月27日付で、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を高
めるため、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。次期からは、指名・
報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等を決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストックオプ 左記のうち、
基本報酬 賞与 (名)
ション 非金銭報酬等
取締役
278 102 87 89 89 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 1
- - -
(社外監査役を除く。)
28 28 8
社外役員 - - -
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、
「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と
認められる場合の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な
目的であることなどを、年1回、取締役会において検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 0
非上場株式
7 247
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
4 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
27,074 26,496
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
株式会社セブン&ア
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが 無
イ・ホールディング
見合っているか等を総合的かつ長期的視 (注)
ス
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
151 106
で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引金融機関としての取引関係維持強化
のため保有しております。なお、定量的
103,000 103,000
な保有効果の記載は困難でありますが、
株式会社りそなホー 同社株式については、保有目的が適切 無
ルディングス か、保有に伴う便益とリスクが見合って (注)
いるか等を総合的かつ長期的視点で評価
53 44
し、保有継続の適否を取締役会で毎年検
証しております。
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
15,368 14,368
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが
株式会社いなげや 無
見合っているか等を総合的かつ長期的視
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
22 23
で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
取引金融機関としての取引関係維持強化
のため保有しております。なお、定量的
20,000 20,000
な保有効果の記載は困難でありますが、
野村ホールディング 同社株式については、保有目的が適切 無
ス株式会社 か、保有に伴う便益とリスクが見合って (注)
いるか等を総合的かつ長期的視点で評価
10 12
し、保有継続の適否を取締役会で毎年検
証しております。
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
1,761 1,534
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが
イオン株式会社 無
見合っているか等を総合的かつ長期的視
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
4 4
で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
1,765 1,221
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが
アルビス株式会社 無
見合っているか等を総合的かつ長期的視
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
3 2 で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引金融機関としての取引関係維持強化
のため保有しております。なお、定量的
1,000 1,000
な保有効果の記載は困難でありますが、
株式会社みずほフィ 同社株式については、保有目的が適切 無
ナンシャルグループ か、保有に伴う便益とリスクが見合って (注)
いるか等を総合的かつ長期的視点で評価
1 1
し、保有継続の適否を取締役会で毎年検
証しております。
(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表については、監査法人日
本橋事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について
的確に対応することができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
4,437 6,034
現金及び預金
5,290 4,205
受取手形及び売掛金
244 267
商品及び製品
72 75
仕掛品
229 236
原材料及び貯蔵品
90 45
その他
10,365 10,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 5,515 ※1 ,※3 5,215
建物及び構築物(純額)
※1 ,※4 1,758 ※1 ,※4 1,702
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※4 6,411 ※3 ,※4 6,401
土地
※1 62 ※1 54
リース資産(純額)
44
建設仮勘定 -
※1 164 ※1 170
その他(純額)
13,912 13,588
有形固定資産合計
無形固定資産
502 403
のれん
158 167
その他
661 571
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 551 ※2 556
投資有価証券
413 434
繰延税金資産
135 76
その他
△ 89 -
投資損失引当金
1,011 1,066
投資その他の資産合計
15,584 15,227
固定資産合計
25,949 26,091
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
3,462 2,828
買掛金
1,400 1,000
短期借入金
※3 1,143 ※3 885
1年内返済予定の長期借入金
7 8
リース債務
772 583
未払法人税等
187 166
賞与引当金
108 16
役員賞与引当金
1,850 1,857
その他
8,932 7,345
流動負債合計
固定負債
※3 1,355 ※3 1,035
長期借入金
25 20
リース債務
3 0
繰延税金負債
501 567
退職給付に係る負債
96 59
負ののれん
305 305
その他
2,288 1,989
固定負債合計
11,221 9,334
負債合計
純資産の部
株主資本
763 766
資本金
2,134 2,137
資本剰余金
11,643 13,547
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
14,542 16,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81 117
その他有価証券評価差額金
81 117
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104 188
0 0
非支配株主持分
14,728 16,757
純資産合計
25,949 26,091
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
46,020 45,006
売上高
※2 33,721 ※2 32,540
売上原価
12,298 12,466
売上総利益
※1 ,※2 9,586 ※1 ,※2 9,523
販売費及び一般管理費
2,711 2,942
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 8
受取配当金
37 37
負ののれん償却額
29 33
持分法による投資利益
39 33
受取賃貸料
6 7
事業分量配当金
28 30
その他
149 151
営業外収益合計
営業外費用
9 7
支払利息
21 17
賃貸費用
0
-
その他
31 25
営業外費用合計
2,829 3,068
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
87 35
補助金収入
60
-
受取保険金
87 96
特別利益合計
特別損失
※3 97 ※3 17
固定資産処分損
5
-
減損損失
102 17
特別損失合計
2,814 3,147
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,050 1,058
△ 68 △ 40
法人税等調整額
982 1,018
法人税等合計
1,832 2,128
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,832 2,128
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1,832 2,128
当期純利益
その他の包括利益
24 36
その他有価証券評価差額金
※ 24 ※ 36
その他の包括利益合計
1,856 2,164
包括利益
(内訳)
1,856 2,164
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 740 2,107 10,003 △ 0 12,851
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
22 22 45
行使)
剰余金の配当 △ 191 △ 191
親会社株主に帰属する当期
1,832 1,832
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
4 4
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
22 27 1,640 △ 0 1,690
当期末残高 763 2,134 11,643 △ 0 14,542
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 57 57 101 5 13,016
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
45
行使)
剰余金の配当 △ 191
親会社株主に帰属する当期
1,832
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
4
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
24 24 2 △ 4 22
変動額(純額)
当期変動額合計 24 24 2 △ 4 1,712
当期末残高 81 81 104 0 14,728
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 763 2,134 11,643 △ 0 14,542
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
2 2 5
行使)
剰余金の配当 △ 224 △ 224
親会社株主に帰属する当期
2,128 2,128
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 2 2 1,903 △ 0 1,909
当期末残高 766 2,137 13,547 △ 0 16,451
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 81 81 104 0 14,728
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
5
行使)
剰余金の配当 △ 224
親会社株主に帰属する当期
2,128
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
36 36 83 0 119
変動額(純額)
当期変動額合計
36 36 83 0 2,028
当期末残高 117 117 188 0 16,757
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,814 3,147
税金等調整前当期純利益
931 963
減価償却費
5
減損損失 -
97 17
固定資産処分損益(△は益)
補助金収入 △ 87 △ 35
101 98
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
投資損失引当金の増減額(△は減少) - △ 89
51
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20
35
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 92
60 66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
負ののれん償却額 △ 37 △ 37
持分法による投資損益(△は益) △ 29 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
受取保険金 - △ 60
9 7
支払利息
1,085
売上債権の増減額(△は増加) △ 291
74
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21 △ 634
61 300
その他
3,768 4,640
小計
8 10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9 △ 7
120
保険金の受取額 -
役員弔慰金の支払額 - △ 30
法人税等の支払額 △ 751 △ 1,247
30 35
補助金の受取額
3,047 3,521
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,343 △ 615
74 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 103
資産除去債務の履行による支出 △ 25 -
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
56
補助金の受取額 -
2 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,312 △ 712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50 △ 400
700 700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,017 △ 1,278
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 8
割賦債務の返済による支出 △ 38 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 191 △ 224
0
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 607 △ 1,212
1,127 1,597
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,309 4,437
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,437 ※ 6,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 17 社
㈱ピックルスコーポレーション札幌
㈱ピックルスコーポレーション関西
㈱ピックルスコーポレーション西日本
㈱八幡屋
東洋食品㈱
㈱尾花沢食品
㈱フードレーベル
㈱フードレーベルセールス
東都食品㈱
㈱手柄食品
㈱みなべ農園
㈱ピーネコーポレーション
㈱OH
㈱札幌フレスト
㈱彩旬館
㈲右京
㈱紀州梅家
2 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 3 社
㈱デイリー開発福島
㈱セキグチデイリー
㈱ピックルスコーポレーション長野
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な
耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上してお
ります。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の
期間にわたり均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 13,588
減損損失 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備(建物、機械装置及び器具
備品等)であります。
当社は食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場
を設置しております。当社では、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
当社は、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定し
ておりますが、その中で特に主要な4工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状
態となっております。
当社は、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計
画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額と
を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該4工場のい
ずれにおいても減損損失の認識は不要と判断しております。
中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、当社の過去実績や事
業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においては
経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の様々な環境要因の影響を受け、そ
の実現可能性は不確実性があります。
当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度におい
て、減損処理が必要となる可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、先行きが不透明
な状況が継続しており、依然として困難な状況にあります。
ただし、当該感染症の影響に関しては、当連結会計年度における当社グループの事業及び業績等に与える影
響が軽微であったことから、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを実施しておりま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認
識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
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・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,552 百万円 10,232 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
投資有価証券(株式) 123百万円 155百万円
※3 担保に供している資産
(1)担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物及び構築物 289百万円 263百万円
土地 3,177 3,177
計 3,466 3,441
(2)対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 485百万円 475百万円
長期借入金 504 379
計 989 854
※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
機械装置及び運搬具 164百万円 162百万円
土地 11 11
計 176 174
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
運搬費 4,720 百万円 4,677 百万円
2,578 2,598
給与及び手当
141 110
賞与引当金繰入額
108 16
役員賞与引当金繰入額
59 55
退職給付費用
133 164
減価償却費
101 98
のれん償却額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
291 百万円 325 百万円
※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物及び構築物 1百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 20 5
土地 62 2
撤去費用 11 6
その他 0 0
計 97 17
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 34百万円 51百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
34 51
税効果額 △10 △15
その他有価証券評価差額金
24 36
その他の包括利益合計
24 36
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,398,000 29,300 - 6,427,300
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 29,300株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 257 36 - 293
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 36株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
104
- - - - -
しての新株予約権
(親会社)
合計 104
- - - -
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月28日
普通株式 191 30 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 利益剰余金 224 35 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,427,300 6,431,900 - 12,859,200
(変動事由の概要)
株式分割による増加 6,429,600株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 2,300株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 293 477 - 770
(変動事由の概要)
株式分割による増加 385株
単元未満株式の買取による増加 92株
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
188
- - - - -
(親会社) しての新株予約権
合計 188
- - - -
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月28日
普通株式 224 35 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
(注)2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 257 20 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
現金及び預金勘定 4,437百万円 6,034百万円
現金及び現金同等物 4,437 6,034
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備(建物及び構築物)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備(建物及び構築物、機械装置
及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
1年内
9 9
1年超
147 138
合計
157 147
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関か
らの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、時価のない株式等は定期的
に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用してお
り、金利の変動リスクに晒されております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署から
の報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 4,437 4,437 -
(2)受取手形及び売掛金 5,290 5,290 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 338 338 -
資産計 10,066 10,066 -
(1)買掛金 3,462 3,462 -
(2)短期借入金 1,400 1,400 -
(3)長期借入金(*) 2,499 2,498 0
負債計 7,362 7,361 0
(*) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度(2022年2月28日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 6,034 6,034 -
(2)受取手形及び売掛金 4,205 4,205 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 400 400 -
資産計 10,640 10,640 -
(1)買掛金 2,828 2,828 -
(2)短期借入金 1,000 1,000 -
(3)長期借入金(*) 1,920 1,920 △0
負債計 5,748 5,748 △0
(*) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
非上場株式 213 155
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
なお、前連結会計年度において、市場価格のない非上場株式に対し、89百万円の投資損失引当金を計上し
ております。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,437 - - -
受取手形及び売掛金 5,290 - - -
合計 9,727 - - -
当連結会計年度(2022年2月28日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,034 - - -
受取手形及び売掛金 4,205 - - -
合計 10,239 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,143 811 282 99 36 123
当連結会計年度(2022年2月28日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 885 806 100 27 27 74
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
(1)株式 281 160 121
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 281 160 121
(1)株式 56 59 △2
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 56 59 △2
合計 338 219 119
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額213百万円)については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、市場価格のない非上場株式に対し、89百万円の投資損失引当金を計上しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
(1)株式 369 195 174
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 369 195 174
(1)株式 31 34 △3
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 31 34 △3
合計 400 229 170
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額155百万円)については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 441百万円 501百万円
退職給付費用 90 81
退職給付の支払額 △30 △15
退職給付に係る負債の期末残高 501 567
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 501百万円 567百万円
連結貸借対照表に計上された負
501 567
債と資産の純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債 501百万円 567百万円
連結貸借対照表に計上された負
501 567
債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度90百万円 当連結会計年度81百万円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費 48 89
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年9月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) 6名 (社外取締役を除く) 6名 (社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 18,400株 普通株式 23,800株 普通株式 28,400株
オプションの数(注)
付与日 2015年7月17日 2016年7月22日 2017年7月21日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2015年7月18日 自 2016年7月23日 自 2017年7月22日
権利行使期間
至 2045年7月17日 至 2046年7月22日 至 2047年7月21日
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) 5名 (社外取締役を除く) 5名 (社外取締役を除く) 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 31,400株 普通株式 43,000株 普通株式 43,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年7月19日 2019年7月18日 2020年7月22日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年7月20日 自 2019年7月19日 自 2020年7月23日
権利行使期間
至 2048年7月19日 至 2049年7月18日 至 2050年7月22日
2021年
ストック・オプション
当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 64,200株
オプションの数(注)
付与日 2021年7月21日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
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2021年
ストック・オプション
自 2021年7月22日
権利行使期間
至 2051年7月21日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 9,200 12,200 16,400
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 9,200 12,200 16,400
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 19,200 26,000 43,000
権利確定 - - -
権利行使 - - 4,600
失効 - - -
未行使残 19,200 26,000 38,400
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2021年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 64,200
失効 -
権利確定 64,200
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 64,200
権利行使 -
失効 -
未行使残 64,200
②単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 - - -
付与時における公正な評
512.5円 611.5円 710.5円
価単価
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 - - 1,847.5円
付与時における公正な評
938.5円 932円 1,188.5円
価単価
2021年
ストック・オプション
権利行使価格 1円
行使時平均株価 -
付与時における公正な評
1,585円
価単価
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 (注) 1
34.405%
予想残存期間 (注) 2
15年
予想配当 (注) 3
35円/株
無リスク利子率 (注) 4
0.210%
(注) 1.2006年7月21日から2021年7月21日までの株価をもとに算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.2021年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 171百万円 184百万円
賞与引当金 57 49
未払事業税 53 39
未払社会保険料 9 7
退職給付に係る負債 153 173
未払役員賞与 - 26
長期未払金(役員退職慰労金) 14 14
新株予約権 31 57
資産除去債務 64 65
減価償却超過額 86 88
減損損失 14 6
会員権評価損 0 0
投資損失引当金 27 -
投資有価証券 - 27
35 17
その他
繰延税金資産小計
720 758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △161 △171
△51 △43
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △213 △214
繰延税金資産合計 507 543
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △57 △55
その他有価証券評価差額金 △36 △53
差額負債調整勘定 △3 △1
- △0
その他
繰延税金負債合計 △97 △110
繰延税金資産純額 409 433
(注)1.評価性引当額が1百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
0 0 36 22 20 91 171
(※1)
評価性引当額 △0 △0 △26 △22 △20 △91 △161
繰延税金資産 - - 10 - - - (※2)10
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金171百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)
の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
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当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
0 26 22 20 7 106 184
(※3)
評価性引当額 △0 △15 △22 △20 △7 △104 △171
繰延税金資産 - 10 - - - 2 (※4)12
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた
額)の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.8 0.7
のれん償却額 1.1 1.0
負ののれん償却額 △0.4 △0.4
のれん減損損失 0.1 -
持分法投資損益 △0.3 △0.3
税額控除 △0.3 △0.6
評価性引当額 0.6 0.0
その他 1.3 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 32.4
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年2月28日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2022年2月28日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 7,955 ―
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 7,741 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
投資有
-
- 90
価証券
東京都 食品製造販 所有
役員及びそ
㈱結わえる 役員の兼任
424
投資損
千代田区 売業 直接2.9
の近親者が
- 失引当
- △89
議決権の過
金
半数を所有
している会
土地の賃借
6 - -
埼玉県
社等
能仁寺 宗教法人
- - -
飯能市
敷金
-
- 20
(注)1. ㈱結わえるは、当社取締役荻野芳隆が議決権の過半数を所有(間接所有を含む)している会社で
あります。同氏は㈱結わえるの代表取締役を兼任しております。
2. 能仁寺は、当社取締役萩野賴子の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しておりま
す。
3. 取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。
賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定してお
り ます。
4. 投資損失引当金については、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上して
お ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
投資有
-
- 90
価証券
東京都 食品製造販 所有
役員及びそ
㈱結わえる 424 役員の兼任
投資損
千代田区 売業 直接2.9
の近親者が
失引当
-
- △89
議決権の過
金
半数を所有
している会
土地の賃借
8 - -
埼玉県
社等
能仁寺 宗教法人
- - -
飯能市
- 敷金
- 20
(注)1. ㈱結わえるは、荻野芳隆氏が議決権の過半数を所有(間接所有を含む)している会社でありま
す。同氏は㈱結わえるの代表取締役を兼任しております。2021年7月27日に同氏は当社取締役を辞
任により退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、資本金及び期末残高は退任した
時点について記載しております。
2. 能仁寺は、当社取締役萩野賴子の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しておりま
す。
3. 取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。
賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定してお
り ます。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額 1,137円69銭 1,288円57銭
1株当たり当期純利益 142円96銭 165円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 141円66銭 163円64銭
(注)1 2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,832 2,128
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,832 2,128
(百万円)
期中平均株式数(株) 12,816,788 12,856,511
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 117,654 153,576
(うち新株予約権(株)) (117,654) (153,576)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
当社は、2022年4月13日開催の取締役会において、2022年9月1日(予定)を期日とする当社の単独株式移転
(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株会社である「株式会社ピックルスホールディングス」(以
下、「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2022年5月26日開催の当社第46回定時株主総会におい
て可決されました。
1.単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
(1)背景及び目的
当社は、1977年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力製品として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開して
まいりました。そして、ご飯がススムキムチなどの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をライン
ナップに揃え、更に、惣菜製品も展開してまいりました。
近年は、既存事業に加え、当社独自の乳酸菌 Pne-12(ピーネ12)を活用するなど健康志向に応えた商品及び本
格漬物を販売するEC事業、外食・小売事業並びに農業事業などの新規事業も展開しております。
このような事業環境の中、当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、第一に、M&Aや新規事業を含むグ
ループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化することです。第二に、監督機
能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意
思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図ることで
す。
なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券
取引所のプライム市場への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会
社の設立登記日(株式移転効力発生日)である2022年9月1日を予定しております。
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(2)持株会社体制への移行手順
持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定であります。
2.株式移転による持株会社設立の要旨
(1)株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年2月28日
株式移転計画承認取締役会 2022年4月13日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年5月26日
上場廃止日 2022年8月30日(予定)
持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日) 2022年9月1日(予定)
持株会社上場日 2022年9月1日(予定)
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(2)株式移転の方式
①本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社ピックルスホールディングス 株式会社ピックルスコーポレーション
会社名
(完全親会社・持株会社) (完全子会社・当社)
株式移転比率 1 1
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時(以下、「基準時」といいます。)にお
ける当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付
いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて基
準時の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義とし
て、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の
皆様が保有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当てることといたします。
④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式:12,858,430株(予定)
上記株式数は、2022年2月28日時点における当社の発行済株式総数12,859,200株に基づいて算出しております。
その他、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する新株数
は変動することがあります。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式(本株式移転に際して行使さ
れる会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みま
す。)のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却することを予定し
ているため、当社が2月28日時点において保有する自己株式770株については、上記算出において、新株式交付の
対象から除外しております。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権者の保有者に対し、その有する当社新株予約権に代
えて、当社の新株予約権と同等の内容の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる予定です。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)持株会社の新規上場に関する取扱い
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当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所のプライム市場への新規上場(テクニカル上
場)を申請する予定であり、上場日は、2022年9月1日を予定しております。 また、当社は本株式移転により持
株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、2022年8月30日に上場廃止となる予
定 です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性がありま
す。
3.株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)
(1)商号 株式会社ピックルスホールディングス
(2)本店の所在地 埼玉県所沢市東住吉7番8号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 影山 直司
(4)事業の内容 グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
(5)資本金の額 1億円
(6)設立年月日 2022年9月1日
(7)発行済株式総数 12,858,430株
(8)決算期 2月末日
(9)純資産の額 未定
(10)総資産の額 未定
4.会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,400 1,000 0.21 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,143 885 0.21 -
1年以内に返済予定のリース債務 7 8 - -
2023年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,355 1,035 0.20
2029年11月
2023年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 25 20 -
2028年2月
その他有利子負債 - - - -
計 3,932 2,949 - -
(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 806 100 27 27
リース債務 8 5 2 2
2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 12,067 24,423 34,920 45,006
税金等調整前四半期(当期)
1,367 2,385 2,867 3,147
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
928 1,630 1,915 2,128
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
72.20 126.85 149.00 165.59
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
72.20 54.65 22.16 16.60
(円)
(注)2021年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
2,650 4,104
現金及び預金
※2 3,156 ※2 2,643
売掛金
91 96
商品及び製品
39 39
仕掛品
77 74
原材料及び貯蔵品
30 22
前払費用
※2 261 ※2 179
その他
6,307 7,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,818 ※1 3,608
建物
531 522
構築物
※3 1,152 ※3 1,120
機械及び装置
17 14
車両運搬具
154 147
工具、器具及び備品
※1 6,040 ※1 6,048
土地
62 54
リース資産
44
-
建設仮勘定
11,777 11,560
有形固定資産合計
無形固定資産
129 129
ソフトウエア
4
ソフトウエア仮勘定 -
5 5
電話加入権
2 2
水道施設利用権
137 141
無形固定資産合計
投資その他の資産
286 247
投資有価証券
1,839 1,789
関係会社株式
4 4
出資金
1,553 873
関係会社長期貸付金
61 61
差入保証金
349 380
繰延税金資産
59 1
その他
貸倒引当金 △ 283 △ 286
△ 89 -
投資損失引当金
3,781 3,071
投資その他の資産合計
15,696 14,774
固定資産合計
22,003 21,934
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 2,548 ※2 2,206
買掛金
1,400 1,000
短期借入金
※1 1,143 ※1 885
1年内返済予定の長期借入金
7 8
リース債務
※2 730 ※2 702
未払金
433 410
未払法人税等
47 185
未払消費税等
296 358
未払費用
2 2
前受金
76 43
預り金
127 107
賞与引当金
89
役員賞与引当金 -
29
営業外支払手形 -
33
営業外電子記録債務 -
1
-
その他
6,967 5,910
流動負債合計
固定負債
※1 1,355 ※1 1,035
長期借入金
25 20
リース債務
421 473
退職給付引当金
211 212
資産除去債務
53 53
その他
2,067 1,794
固定負債合計
9,034 7,705
負債合計
純資産の部
株主資本
763 766
資本金
資本剰余金
730 733
資本準備金
1,298 1,298
その他資本剰余金
2,029 2,032
資本剰余金合計
利益剰余金
176 176
利益準備金
その他利益剰余金
1,909 1,909
別途積立金
7,947 9,088
繰越利益剰余金
10,033 11,173
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
12,826 13,971
株主資本合計
評価・換算差額等
38 69
その他有価証券評価差額金
38 69
評価・換算差額等合計
104 188
新株予約権
12,969 14,229
純資産合計
22,003 21,934
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 30,568 ※1 29,731
売上高
※1 22,812 ※1 21,702
売上原価
7,755 8,029
売上総利益
※1 ,※2 6,073 ※1 ,※2 5,996
販売費及び一般管理費
1,682 2,033
営業利益
営業外収益
※1 7 ※1 4
受取利息
※1 6 ※1 7
受取配当金
※1 220 ※1 250
受取賃貸料
4 5
事業分量配当金
11 10
その他
250 278
営業外収益合計
営業外費用
9 7
支払利息
340 328
賃貸費用
0
-
その他
350 335
営業外費用合計
1,582 1,976
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
58
関係会社貸倒引当金戻入額 -
51 1
補助金収入
60
-
受取保険金
51 120
特別利益合計
特別損失
※3 9 ※3 2
固定資産処分損
52 49
関係会社株式評価損
61
-
関係会社貸倒引当金繰入額
61 113
特別損失合計
1,572 1,983
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 584 662
△ 48 △ 44
法人税等調整額
535 618
法人税等合計
1,036 1,365
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
9,349 66.7 8,564 64.4
Ⅱ 労務費
3,429 24.5 3,378 25.4
Ⅲ 経費 1,231 1,365
※1 8.8 10.2
当期総製造費用 100.0 100.0
14,010 13,308
45 39
期首仕掛品棚卸高
合計
14,055 13,348
39 39
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※2
14,015 13,308
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であります。
(注)※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
減価償却費 343百万円 349百万円
消耗品費 288百万円 324百万円
電力費 142百万円 167百万円
工場環境衛生費 176百万円 198百万円
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期製品製造原価 14,015百万円 13,308百万円
8百万円 15百万円
期首製品棚卸高
合計
14,024百万円 13,323百万円
15百万円 19百万円
期末製品棚卸高
製品売上原価
14,009百万円 13,304百万円
8,803百万円 8,397百万円
商品売上原価
売上原価
22,812百万円 21,702百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 740 707 1,298 2,006 176 1,909 7,103 9,188
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
22 22 22
使)
剰余金の配当
△ 191 △ 191
当期純利益 1,036 1,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 22 22 - 22 - - 844 844
当期末残高 763 730 1,298 2,029 176 1,909 7,947 10,033
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 0 11,935 23 23 101 12,061
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
45 45
使)
剰余金の配当 △ 191 △ 191
当期純利益 1,036 1,036
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
14 14 2 17
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 890 14 14 2 907
当期末残高
△ 0 12,826 38 38 104 12,969
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 763 730 1,298 2,029 176 1,909 7,947 10,033
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
2 2 2
使)
剰余金の配当 △ 224 △ 224
当期純利益 1,365 1,365
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 2 2 - 2 - - 1,140 1,140
当期末残高
766 733 1,298 2,032 176 1,909 9,088 11,173
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 0 12,826 38 38 104 12,969
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
5 5
使)
剰余金の配当
△ 224 △ 224
当期純利益 1,365 1,365
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
30 30 83 114
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,145 30 30 83 1,260
当期末残高 △ 0 13,971 69 69 188 14,229
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物 6~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 8~10年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上してお
ります。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上してお
ります。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用してお
ります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
有形固定資産 11,560
減損損失 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」をご参
照下さい。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.新型コロナウイルス感染症の
影響に関する会計上の見積り」をご参照下さい。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
(1)担保資産
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物 289百万円 263百万円
土地 3,177 3,177
計 3,466 3,441
(2)対応債務
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 485百万円 475百万円
長期借入金 504 379
計 989 854
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期金銭債権 387百万円 271百万円
短期金銭債務 464 476
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
機械及び装置 21百万円 21百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 1,141百万円 735百万円
仕入高 3,141 2,848
営業取引以外の取引による取引高 223 249
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度38%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
役員報酬 164 百万円 314 百万円
1,624 1,635
給料及び手当
89 73
賞与引当金繰入額
89
役員賞与引当金繰入額 -
44 43
退職給付費用
2,866 2,832
運搬費
83 97
減価償却費
25
貸倒引当金繰入額 -
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物 5百万円 0百万円
撤去費用 2 -
その他 1 2
計 9 2
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,761百万円、関連会社株式28百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,811百万円、関連会社株式28百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 39百万円 32百万円
未払事業税 27 26
退職給付引当金 129 144
減価償却超過額 83 85
未払役員賞与 - 26
長期未払金(役員退職慰労金) 14 14
新株予約権 31 57
投資有価証券 - 27
関係会社株式 64 79
貸倒引当金 86 87
資産除去債務 64 65
投資損失引当金 27 -
36 15
その他
繰延税金資産小計 605 663
評価性引当額 △180 △196
繰延税金資産合計 424 466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17 △30
△57 △55
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △74 △85
繰延税金資産純額 349 380
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
2.1 -
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.1 -
住民税均等割
△0.6 -
税額控除
1.3 -
評価性引当額
△0.4 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一でありますので、当該注記をご参照く
ださい。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,818 48 0 259 3,608 4,456
有形固定資産
構築物 531 42 0 51 522 884
機械及び装置 1,152 261 7 285 1,120 2,408
車両運搬具 17 5 0 7 14 48
工具、器具及び備品 154 47 0 55 147 252
土地 6,040 8 - - 6,048 -
リース資産 62 3 - 11 54 122
建設仮勘定 - 54 10 - 44 -
計 11,777 471 18 670 11,560 8,173
ソフトウエア 129 40 - 40 129 -
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 - 17 12 - 4 -
電話加入権 5 - - - 5 -
水道施設利用権 2 - - 0 2 -
計 137 57 12 40 141 -
(注)当期増加額・当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 機械及び装置 所沢工場 生産設備投資 39百万円
構築物 所沢工場 受水槽設備 27百万円
機械及び装置 湘南ファクトリー 生産設備投資 23百万円
機械及び装置 中京工場 生産設備投資 21百万円
減少額 建設仮勘定 物流センター 物流設備 10百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 283 61 58 286
投資損失引当金 89 - 89 -
賞与引当金 127 107 127 107
役員賞与引当金 89 - 89 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス https://www.pickles.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主
毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株(1単元)以上を保
株主に対する特典 有する株主様を対象といたします。
(2)優待内容
当社グループの商品詰め合わせセット又は社会貢献団体への寄付(1,500円)のなかから
1つを選択していただき、贈呈いたします。
(注)単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並
びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有し
ておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第45期) (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 2021年5月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第45期) (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 2021年5月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
①第46期第1四半期 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) 2021年7月15日関東財務局長に提出。
②第46期第2四半期 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 2021年10月15日関東財務局長に提出。
③第46期第3四半期 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) 2022年1月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書を2021年6月2日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)に基づ
く臨時報告書を2021年6月29日関東財務局長に提出。
③2021年6月29日提出の臨時報告書(届出を要しない新株予約権証券の発行)に係る訂正報告書を2021年7月26
日関東財務局長に提出。
④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転による持株会社の設立)に基づく臨時
報告書を2022年4月13日関東財務局長に提出。
⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第4号(主要株主の異動)に基
づく臨時報告書を2022年4月13日関東財務局長に提出。
⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)に基づ
く臨時報告書を2022年4月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月26日
株式会社 ピックルスコーポレーション
取 締 役 会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピックルスコーポレーションの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に
13,588百万円の有形固定資産を計上しており、総資産 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
26,091百万円に対し52%の割合となっている。 ・ 内部統制の評価
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制
「1.固定資産の減損」 に記載されているとおり、有形固
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造
・ 工場における有形固定資産について、固定資産システ
設備(建物、機械装置及び器具備品等)である。
ムへの科目別登録状況及び集計の正確性を検討するとと
会社は食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を
もに、会計システムとの一致を確かめた。
行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置し
・ 工場の土地の市場価格の算定について、会社が作成し
ている。会社では、各工場を独立したキャッシュ・フロー
た土地の筆別集計表を閲覧するとともに、その算定基礎
を生む最小の単位として資産のグルーピングを行ってい
とした固定資産評価額等の外部証拠との照合及び再計算
る。
を行った。
会社は、これら各工場について、減損が生じている可能
・ 中期経営計画の策定プロセス及び採用した仮定・条件
性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しているが、
等並びにその遂行状況について本社責任者及び工場責任
その中で特に主要な4工場において主要な資産である土地
者からヒアリングを行い、その内容を理解した。
の市場価格が著しく下落した状態となっている。
・ 中期経営計画策定における仮定の合理性及び予測の見
会社は、当連結会計年度における減損損失の認識の要否
積精度を確かめるため、取締役会議事録等の基礎資料を
として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当
閲覧するとともに、過年度における中期経営計画と実績
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
結果を比較した。
ローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割
・ 工場の月別損益計算書等の基礎資料を閲覧し、その推
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った
移状況を分析するとともに、工場の受注・出荷状況、人
ことから、当該4工場のいずれにおいても減損損失の認識
材確保や原材料調達、設備投資と稼働状況等について工
は不要と判断している。
場責任者からヒアリングを行い、当連結会計年度の工場
中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・
における具体的な操業状況を検討した。
フローの総額の見積りは、会社の過去実績や事業特性等を
・ 取締役会で承認された中期経営計画と割引前将来
踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測
キャッシュ・フローの見積りとの整合性を検討した。
であり、その実行・実施においては経営者の判断を伴い、
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、主要な資産
消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の様々な環
と見積期間の決定の妥当性について検討した。
境要因の影響を受け、その実現可能性は不確実性がある。
・ 割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合を想定
以上から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
した感応度分析を実施した。
当監査法人は当該4工場に係る固定資産の減損損失の認識
の要否判定の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピックルスコーポ
レーションの2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピックルスコーポレーションが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
株式会社 ピックルスコーポレーション
取 締 役 会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピックルスコーポレーションの2021年3月1日から2022年2月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピックルスコーポレーションの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識要否)と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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