株式会社カンセキ 有価証券報告書 第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第48期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 32,274,759 33,579,800 36,304,889 41,592,968 40,850,922
経常利益 (千円) 776,881 1,189,871 1,643,146 2,911,443 2,370,538
親会社株主に帰属する当期純
利益又は
(千円) 416,464 690,096 1,015,629 1,795,748 △ 177,870
親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 463,691 747,687 1,269,787 2,039,030 80,528
純資産額 (千円) 6,305,457 6,908,974 8,033,563 9,903,744 9,782,825
総資産額 (千円) 26,253,743 25,972,388 27,353,880 28,857,974 27,552,957
１株当たり純資産額 (円) 886.13 979.13 1,145.85 1,416.83 1,403.26
１株当たり当期純利益又は
(円) 58.11 97.69 145.39 258.24 △ 25.59
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 57.63 96.70 143.70 254.90 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.90 26.42 29.15 34.05 35.39
自己資本利益率 (％) 6.77 10.51 13.69 20.18 △ 1.82
株価収益率 (倍) 21.68 14.81 12.07 11.16 －
営業活動による
(千円) 1,160,802 1,226,802 1,205,373 3,591,530 577,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 205,470 438,100 △ 31,885 △ 518,095 △ 477,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 796,986 △ 1,489,089 △ 772,133 △ 1,921,852 △ 631,494
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,041,038 1,217,273 1,618,632 2,770,287 2,240,365
の期末残高
346 342 343 345 336
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 232 〕 〔 222 〕 〔 229 〕 〔 230 〕 〔 223 〕
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等とする)は含まれておりません。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４ 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。
６ 2017年９月１日付けで、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第46期の期首か
ら適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 32,257,314 33,561,437 36,286,890 41,574,509 40,831,894
経常利益 (千円) 762,978 1,175,192 1,631,004 2,898,285 2,355,823
当期純利益又は
(千円) 406,961 680,237 1,007,705 1,787,377 △ 187,448
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,926,000 1,926,000 1,926,000 1,926,000 1,926,000
発行済株式総数 (株) 8,050,000 8,050,000 8,050,000 8,050,000 8,050,000
純資産額 (千円) 6,263,599 6,856,799 7,972,604 9,836,965 9,707,096
総資産額 (千円) 26,136,492 25,865,713 27,259,567 28,773,591 27,481,342
１株当たり純資産額 (円) 880.22 971.68 1,137.09 1,407.20 1,392.36
6.00 10.00 12.50 22.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 56.78 96.30 144.26 257.04 △ 26.97
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 56.32 95.32 142.58 253.71 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.84 26.33 29.03 33.92 35.21
自己資本利益率 (％) 6.66 10.43 13.69 20.23 △ 1.93
株価収益率 (倍) 22.19 15.03 12.17 11.21 －
配当性向 (％) 14.09 10.38 8.67 8.56 －
346 342 343 345 336
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 232 〕 〔 222 〕 〔 228 〕 〔 229 〕 〔 223 〕
(％) 166 192 234 385 388
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 114.9 ) ( 103.6 ) ( 108.6 ) ( 124.3 ) ( 124.7 )
1,598
最高株価 (円) 1,585 2,087 3,820 3,085
(413)
736
最低株価 (円) 995 1,399 1,324 1,688
(363)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。
６ 2017年９月１日付けで、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
７ 第44期の１株当たり配当額６円は、2017年９月１日付けでの株式併合前の１株当たり中間配当額２円と当該
株式併合後の１株当たり期末配当額４円を合算した金額となっております。これは当該株式併合の影響を加
味した年間の１株当たり配当額８円に相当します。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。2018年２
月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価を
括弧内に記載しております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第46期の期首か
ら適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関
東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会
社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。
それ以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1975年２月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。
1975年４月 ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。
1976年12月 商号を株式会社カンセキに変更。
1977年10月 本店を栃木県宇都宮市に移転。
1984年４月 アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を
開店。
1989年10月 スマイルカードの会員募集開始。
1991年９月 社団法人日本証券業協会に株式を登録。
1993年８月 セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。
1994年３月 スマイルカード発行50万枚達成。
1996年８月 公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。
1999年４月 住マイル応援隊発足。
1999年５月 オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2000年９月 スマイルカード発行110万枚達成。
2001年１月 スマイルカードポイントアップシステム導入。
2003年８月 業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月 茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。
2007年９月 栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月 カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。
2011年７月 インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年９月 普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2022年２月 現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD－１事業の店舗数22店舗、食品販売事業の店
舗数17店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数４店舗となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセ
ンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容とし
ております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。
株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
不動産の賃貸契約
所有 100.0
株式会社茨城カンセキ 茨城県那珂市 20,000 その他
役員の兼任 １名
不動産の賃貸契約
所有 100.0
株式会社バーン 栃木県宇都宮市 30,000 その他
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市 54,000 ― 被所有 31.4 ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年２月28日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
166
ホームセンター
( 129 )
111
WILD－１
( 39 )
37
専門店
( 43 )
4
店舗開発
( ―)
―
その他
( ―)
18
全社(共通)
( 12 )
336
合計
( 223 )
(注) １ 従業員数には、準社員(149名)及び定時社員(パートタイマー)は含んでおりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年２月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
336
46.2 21.4 5,337
( 223 )
セグメントの名称 従業員数(名)
166
ホームセンター
( 129 )
111
WILD－１
( 39 )
37
専門店
( 43 )
4
店舗開発
( ―)
―
その他
( ―)
18
全社(共通)
( 12 )
336
合計
( 223 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、定時社員(パートタイマー)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。
２ 従業員数は、準社員(148名)を除いた就業人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しておりま
す。
当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。
なお、2022年２月28日現在の組合員数は1,284名(アルバイトを含む)であります。連結子会社である㈱茨城カンセ
キ及び㈱バーンには、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に
役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、
日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、
「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けるこ
とを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善
が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の
変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要
な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアラ
イフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置し
ドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、
店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用
し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉え
て、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業
におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源とな
るように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところ
から一層の店舗網の充実を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止
策を講じるなかで、回復基調に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高ま
りなどにより資源価格の高騰など、短期的な見通しも困難な厳しい経済環境となっております。
このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地
域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。
また、生産性の向上、デジタル化の推進と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステーク
ホルダーの満足度を高めてまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の防止
お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、
必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店
内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対
策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 他社との競合によるリスク
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想され
ます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域にお
いて競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく
可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を
保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については
十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の
経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を
図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けま
す。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、
駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を
受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計
画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による業績に関するリスク
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借
入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加
や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用し
ておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。
この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借
物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故等に関するリスク
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生し
た場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕
入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社グ
ループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支
障をきたす可能性があります。
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(7) 新型コロナウイルス感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の流行により、本部、店舗及び当社の取引先の国内外の生産地、生産工場の所在地
やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生すること
により、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液や飛沫防止
シールド設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員の出勤
前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、ＷＥＢなどを利用したリモート会議を積極的に活用してお
ります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業または営業時間短縮するような状況が継続した場合には、今
後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年３月1日から2022年２月28日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染
が第５波、第６波と拡大し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が繰り返し発動されたことにより、消費の低
迷が続きました。加えてウクライナ情勢の影響により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など様々な経済情
勢が混迷を極めております。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体
等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、新型コロナウイルス対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向がひと段落しながらも、
ガーデン・エクステリア関連商品やキャンプ・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提
供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」を2021年９月に出店したほか、
「ホームセンターカンセキ雀宮店（栃木県宇都宮市）」を2021年10月に全面改装したことにより、イニシャルコ
ストが増加となりました。また、第３四半期に発生した当社元役員による資産の不正流用に係る調査費用を計上
するとともに、再発防止策を策定し、内部統制をより強化していく取組みを開始しております。
損益面では、当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の
回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、18億48百万円を減損損失として計上いたしまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 408億50百万円 （前年同期比 1.8％減 ）、営業利益は 23億78百万円
（前年同期比 24.6％減 ）、経常利益は 23億70百万円 （前年同期比 18.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失
は １億77百万円 となり、減収減益になりました。
なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前々年同期の売上高は363億４百万円でありましたので、前々
年対比の当期売上高は12.5％増の水準となります。
また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計 275億52百万円 （前連結会計年度末比 4.5％
減 ）、負債合計 177億70百万円 （前連結会計年度末比 6.2％減 ）、純資産合計 97億82百万円 （前連結会計年度末比
1.2％減 ）となりました。
なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、新型コロナウイルス感染予防対策商品や加湿器、空気清浄機などの動きは前
年を下回ったものの、DIY関連商品やガーデン・エクステリア関連商品などの販売は引き続き堅調に推移いたしま
した。
一方で、仕入商品原価は上昇基調にあり、粗利益高の確保については厳しい結果となりました。
個店別の対策といたしましては、2021年10月に「ホームセンターカンセキ雀宮店（栃木県宇都宮市）」におい
て、DIYおよび園芸商品の強化を目的とした全面改装を実施いたしました。改装後の業績は順調に推移しておりま
す。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、 179億41百万円 （前年同期比 6.2％減 ）、セグメント利益
は、 ５億64百万円 （前年同期比 48.3％減 ）となりました。
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［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、コロナ禍における比較的安全なレジャーとして、アウトドア需要の拡大傾向は続い
ており、ソロキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品なども着実に売上を伸ばしました。
ネットショップのオンライン販売についても、前年実績を上回るペースが続いたものの、海外生産拠点におけ
るロックダウンや商流の混乱などから、人気プライベートブランド商品の入荷遅延が発生し、販売にも影響が出
ました。
また設備面においては、「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」を2021年９月に出店いたしまし
た。開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、 138億８百万円 （前年同期比 1.3％増 ）、セグメント利益は、 18億
61百万円 （前年同期比 12.9％減 ）となりました 。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が減少する一方で、一般のお客様による利用
が継続的に増加しており、業務需要の減少を上回る業況が続きました。テレビなどのメディアに取り上げられる
ことによって認知度が向上する中で、チラシによる販売促進を強化したことにより、前年を上回る業績となりま
した。
オフハウス店舗では、商品買取キャンペーンを実施するなど、商品在庫の確保に努めることによって営業力強
化を図りました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上
高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、 94億81百万円 （前年同期比 2.9％増 ）、セグメント利益は、 ８億４百
万円 （前年同期比 10.0％増 ）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナウイルス感染拡大による外出控えで減少した
客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られまし
た。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、 ３億58百万円 （前年同期比 10.6％増 ）、セグメント利益は、 １億
52百万円 （前年同期比 23.8％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ ５億29百
万円減少 して、 22億40百万円 （前年同期比 19.1％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 30億13百万円減少 して、 ５億77百万円 （前年同期比
83.9％減 ）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額 ４億64百万円 、未払消費税等の減少額３億72百万円及び法人税等の支払額 13
億30百万円 により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益 ５億96百万円 、減価償却費 ５億57百万円 及び
減損損失18億48百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 41百万円減少 して、 ４億77百万円 となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入 71百万円 等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得
による支出 ４億６百万円 及び敷金及び保証金の差入による支出 １億１百万円 により使用したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 12億90百万円減少 して、 ６億31百万円 となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額 13億10百万円 、長期借入れによる収入 ９億円 により資金が得られましたが、
長期借入金の返済による支出 23億70百万円 、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出 ２億４
百万円 及び配当金の支払額 １億66百万円 により使用したことによるものであります。
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③ 仕入及び販売の状況
(a) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年３月１日 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
ホームセンター 13,025,713 94.8
WILD－１ 9,346,053 109.7
専門店 7,072,979 104.2
店舗開発 ― ―
その他 ― ―
合計 29,444,746 101.4
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年３月１日 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
ホームセンター 17,941,369 93.8
WILD－１ 13,808,238 101.3
専門店 9,481,690 102.9
店舗開発 358,358 110.6
その他 26,206 95.3
合計 41,615,862 98.3
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 し 96億54百万円 （前年同期比
0.2％増 ）となりました。主な要因としては、現金及び預金 の減少５億29百万円 、売掛金 の減少34百万円 及び商
品在庫 の増加４億68百万円 によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 13億23百万円減少 し 178億88百万円 （前年同
期比 6.9％減 ）となりました。
有形固定資産は、減損損失の計上等により 17億円減少 し 136億62百万円 となりました。
無形固定資産は、 ２百万円減少 し ５億48百万円 となりました。
投資その他の資産は、市場価格の上昇により投資有価証券が ３億54百万円増加 したことから ３億78百万円増
加 し 36億77百万円 となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ ３億22百万円増加 し 92億47百万円 （前年同
期比 3.6％増 ）となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少２億１百万円及び未払法
人税等の減少４億87百万円の減少要因に対し、電子記録債務の増加１億46百万円及び短期借入金 の増加13億10
百万円 の増加要因によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 15億６百万円減少 し 85億22百万円 （前年同期
比 15.0％減 ）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少１億円、長期借入金 の減少14億23百万円 の
減少要因によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ １億20百万円減少 し 97億82百万円 （前年同期
比 1.2％減 ）、自己資本比率は 35.4％ となり、前連結会計年度末に比べ1.3％増加いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金２億59百万円の増加要因に対し、配当金の支払 １億66百万円 、親会社株主に帰属す
る当期純損失 １億77百万円 の減少要因によるものであります。
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(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業が好調に推移しましたが、ホームセンター
事業においてコロナ禍による巣籠需要が落ち着いたことにより前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比
べ ７億42百万円減少 し 408億50百万円 （前年同期比 1.8％減 ）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ ４億49百万円減少 し 118億
74百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ ３億54百万円増加 し 102億60百万円
（前年同期比 3.6％増 ）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ ７億74百万円減少 し 23億78
百万円 （前年同期比 24.6％減 ）となりました。なお、営業利益率は5.8％となり前連結会計年度末に比べ1.8％
減少いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 40百万円増加 し １億円 （前年同期比 67.5％
増 ）となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払手数料が減少したことにより、前連結会計年度に比べ １億93百万円減少 し
１億８百万円 （前年同期比 64.0％減 ）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ ５億40百万円減少 し 23億70百万円 （前年同期比
18.6％減 ）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益９百万円、役員退職慰労引当金戻入額28百万円、
新株予約権戻入益48百万円を計上したことにより 85百万円 となりました。
特別損失は、固定資産除却損 ７百万円 及び減損損失 18億48百万円 を計上したことにより 18億59百万円 （前年
同期比 5,971.3％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因により、 １億77百万円 となりまし
た。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努め
ております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等
であります。
（財政政策）
当社グループの財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入によ
り資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入によ
り、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基
本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 1．
連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契
約
① 契約会社名 提出会社
② 契約期間 2021年５月12日から2022年５月11日
但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方
からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新され
るものとし、以降の契約更新も同様とします。
③ 契約内容 株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締
結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内
にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許
諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への
貢献を果す事を目的としております。
なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対
し定められた率のライセンスフィーを支払っております。
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利
用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
① 契約会社名 提出会社
② 契約期間 2020年２月15日から2022年２月14日(オフハウス佐野店)
2020年３月18日から2022年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)
2021年７月30日から2023年７月29日(オフハウス足利店)
2022年２月10日から2024年２月９日(オフハウス新白河店)
2020年４月15日から2022年４月14日(オフハウス下館店)
2020年８月５日から2022年８月４日(オフハウス館林店)
2021年３月３日から2023年３月２日(オフハウス黒磯店)
2020年４月10日から2022年４月９日(オフハウス鹿沼店)
2022年１月31日から2024年１月30日(オフハウスさくら氏家店)
但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は
更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
③ 契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会
社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及
び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した
「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の
利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。
なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義
使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの主な設備投資は、WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋
市）の新設、ホームセンター雀宮店（栃木県宇都宮市）、WILD－１伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）の改装及びホームセ
ンター新鹿沼店（栃木県鹿沼市）の土地の取得であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は 687 百万円であ
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ホームセンター新鹿沼店（栃木県鹿沼市）の土地の取得、ホームセンター雀宮
店（栃木県宇都宮市）の改装及び既存店の改修を中心とする総額 279 百万円の投資を実施しました。
(2) WILD－１事業
当連結会計年度の主な設備投資は、WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）の新規出店、WILD－１伊勢崎店
（群馬県伊勢崎市）の改装及び既存店の改修を中心とする総額 273 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 専門店事業
当連結会計年度の主な設備投資は、冷蔵設備等の改修を中心とする総額 73 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 店舗開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額 6 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は実施しておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備の改修を中心とする総額 54 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年２月28日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
3,775,154
ホームセンター駅東店
166
[736]
(栃木県宇都宮市) ホームセンター 店舗 1,302,460 728 222,694 33,395 5,334,433
<229,933> (194)
他24店舗
(260,477)
WILD－１宇都宮駅東店
1,244,281
111
(栃木県宇都宮市) WILD－１ 店舗 1,092,961 0 161,238 37,195 2,535,676
<89,825>
(74)
(94,365)
他21店舗
業務スーパー佐野店
198,630
37
(栃木県佐野市) 専門店 店舗 471,627 ― 56,193 81,147 807,598
<59,198>
(82)
(63,397)
他29店舗
543,987
店舗開発事業 賃貸
4
[30,498]
店舗開発 269,601 ― ― 1,564 815,153
<44,767> (3)
(栃木県宇都宮市他) 店舗等
(49,029)
3,652,675
本社 統轄業
18
[68]
― 378,291 ― 9,916 29,477 4,070,360
<9,142> (11)
(栃木県宇都宮市) 務施設
(16,770)
(注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ 面積のうち、[ ］内の数字はテナント及び子会社への賃貸部分、< >内の数字は賃借部分で、それぞれ内
数であります。
３ 帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、就業人員数であります。また、( )は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書して
おります。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
( 2022年２月28日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
―
賃貸店舗
㈱茨城 賃貸
―
[15,464]
(茨城県神栖市) その他 71,886 ― 71,886
<15,464> (―)
カンセキ 店舗等
他１物件
(15,464)
本社
―
㈱バーン その他 事務所 ― ― 0 0
(2)
(栃木県宇都宮市)
(注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ 面積のうち、[ ］内の数字は提出会社への賃貸部分、< >内の数字は賃借部分で、それぞれ内数でありま
す。
３ 帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、就業人員数であります。また、( )は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書して
おります。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
業務スーパー
自己資金及び
提出 2022年 2022年
インターパーク店 専門店 店舗 85,533 22,100 ファイナンス・
会社 １月 ４月
リース
(栃木県宇都宮市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000
(スタンダード)（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2015年５月28日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年５月28日
当社取締役（社外取締役を除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 128 [128](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,400 [6,400](注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2015年６月13日～2045年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 504(注)２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 252
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株（株式併合による調整後付与株式数）であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．2017年９月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）による調整をしています。
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(b) 2016年５月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2016年５月26日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2016年５月26日
当社取締役（社外取締役を除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 157 [157](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,850 [7,850](注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月11日～2046年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 444(注)２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～５の内容は、「(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～５に同じです。
(c) 2017年５月25日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2017年５月25日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2017年５月25日
当社取締役（社外取締役を除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 93 [93](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,650 [4,650](注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2017年６月10日～2047年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 726(注)２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 363
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～５の内容は、「(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～５に同じです。
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(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2018年５月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2018年５月24日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 42 [42](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,200 [4,200](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月９日～2048年６月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,211(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 606
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(e) 2019年５月23日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2019年５月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2019年５月23日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 29 [29](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,900 [2,900](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月８日～2049年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,671(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 836
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４の内容は、「(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。
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(f) 2020年５月21日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2020年５月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2020年５月21日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 31 [31](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,100 [3,100](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月６日～2050年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,057(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,029
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４の内容は、「(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。
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(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2021年５月20日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2021年５月20日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 22 [22](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,200 [2,200](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月５日～2051年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,658(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,329
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権の全部または一部
を無償で取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(h) 2022年５月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2022年５月26日の取締
役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
新株予約権の数（個） 72 [募集事項](２)(３)(４)に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,200 [募集事項](２)(３)(４)に記載しております。
内容及び数（株）
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額（円）
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項](９)に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 [募集事項](７)に記載しております。
額（円）
新株予約権の行使の条件 [募集事項](10)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項](11)に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
[募集事項](13)に記載しております。
付に関する事項
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、下記
の内容の新株予約権を発行することを決議しております。
募集事項
(１)新株予約権の名称
株式会社カンセキ 第８回新株予約権
(２)新株予約権の総数
72個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整
する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(４)新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５名 72個
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(５)新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当た
りのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(８)新株予約権を割り当てる日
2022年６月10日
(９)新株予約権を行使することができる期間
2022年６月11日から2052年６月10日までとする。
(10)新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(９)の期間内において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(11)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得する
ことができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
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(13)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生
ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(７)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(10)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(12)に準じて決定する。
(14)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
(15)新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月１日(注) △8,050,000 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(注) 株式併合（普通株式２株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2022年２月28日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 6 60 8 2 2,580 2,661 ―
所有株式数
― 2,895 80 28,526 75 10 48,899 80,485 1,500
(単元)
所有株式数
― 3.60 0.10 35.44 0.09 0.01 60.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,100,422株は、「個人その他」に11,004単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2022年２月28日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 2,179 31.36
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 20.97
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.61
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 4.06
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.73
ＤＣＭ株式会社 東京都品川区南大井六丁目22番７号 223 3.22
株式会社カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 145 2.10
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 122 1.76
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 115 1.66
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 86 1.24
計 ― 5,330 76.71
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,100千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年２月28日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100,400
普通株式 6,948,100
完全議決権株式(その他) 69,481 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,481 ―
② 【自己株式等】
( 2022年２月28日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,100,400 ― 1,100,400 13.67
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 1,100,400 ― 1,100,400 13.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 71 166
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権の行使) 13,900 9,109 ― ―
保有自己株式数 1,100,422 ― 1,100,422 ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかると
ともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当額24円00銭（う
ち中間配当額12円）としております。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図っ
てまいります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年10月６日
83,395 千円 12円00銭
取締役会決議
2022年５月26日
83,394 千円 12円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2021年８月末頃、内部監査により本社で管理している現金に関して、実際の残高が帳簿上の残高より
720万円少ないことを把握し、その後の社内調査により、役員による不正行為であることが判明しました。その
後、本件不正行為の事実の詳細や，同種不正行為の存否等を明らかにするため，外部専門家で構成される第三者
委員会を2021年10月に設置し、その第三者委員会の調査により不正事実の詳細が明らかとなり、本件不正案件に
関与した３名の取締役は経営責任を明確にするため辞任いたしました。当社は、この事態を深く反省し、第三者
委員会の調査報告書の発生原因分析や再発防止策の提言を踏まえ作成した再発防止策等を2021年12月23日に公表
いたしました。具体的には任意の指名・報酬委員会の機能強化や各種規則規程の改訂などによりガバナンス体制
の強化を図り、１on１ミーティング制度の構築・運用等により、社内のコミュニケーション促進を図ることで風
通しの良い組織風土を目指します。また、内部統制監査室人員の増員、監査等委員会と内部統制監査室の連携強
化、現金管理方法の改善等により内部統制システムの強化を図ります。更に実効性のあるコンプライアンス教
育、研修の実施等により役員、従業員の企業倫理・コンプライアンス意識の向上を図ります。当社は新経営体制
の下、これらの再発防止策に真摯に取組み、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべて
のステークホルダーからの信頼回復に努めてまいります。
そのうえで、当社は、今後も引き続き「カンセキコーポレート・ウェイ」に基づき、コーポレートガバナンス
が経営の重要課題であるとの認識を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制）
当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役会は、提出日現在９名で構成され、定例的に毎月１回取締役会を開催しております。また、必要に応
じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締
役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、経営会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と
各部門の業務進捗状況の統制を行っております。
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長(議長) 大田垣 一郎
取締役 星 一成
取締役 大野 昌利
取締役 野尻 昌彦
取締役 福田 誠
取締役(常勤監査等委員) 三橋 昭人
社外取締役(監査等委員) 小林 美晴
社外取締役(監査等委員) 横山 幸子
社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春
指名・報酬委員会は、４名で構成されており、内３名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である
本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観
性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会
は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役
会へ答申を行うことといたします。
指名・報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。
社外取締役(監査等委員・委員長) 小林 美晴
代表取締役社長 大田垣 一郎
社外取締役(監査等委員) 横山 幸子
社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春
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監査等委員会は、提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締
役３名の４名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針及
び監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出
席及び財産の状況の調査（実査）等により、取締役の職務遂行を監査しております。
監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。
取締役(常勤監査等委員・委員長) 三橋 昭人
社外取締役(監査等委員) 小林 美晴
社外取締役(監査等委員) 横山 幸子
社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と定款に
定めております。
なお、当社は、提出日現在において会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役、三橋昭人、小林美
晴、横山幸子及び藤沼千春の４氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、上記の通り監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締
役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的として採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
2021年３月にサステナブル推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント及びＥＳＧの重要
課題への対応を通じたサステナブル経営に関する重要事項の審議、施策の諮問等を行うことによって、経営、
業務の健全性を確保することとしております。
内部統制の統括部門は総務部門、推進部門は社長直轄の監査部門が担当しており、監査部門は、各種会議に
おいて内部統制関連規程の説明をすることにより、健全かつ適切な業務運営を指導しており、内部通報の相談
窓口となっております。
又、監査部門は、業務監査を行い、各部署・店舗が法令・定款・社内規程に適合していることを確認し、必
要に応じ当該部署には適切かつ有効な指導をしております。
（内部統制システム構築の基本方針）
1. 取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底
するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監
査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に対し改善を助言または勧告しなければならない。
(3) 日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び業務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執
行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違
反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用す
る。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報
及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の
社内規程に基づき、総務部門において適切に保存・管理するものとする。
(2) 取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたって
は、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。
3. 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
(1) 取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リスクマネジメントに
係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。
(2) サステナブル推進委員会は、当社及び子会社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項
の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。
(3) サステナブル推進委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマ
ネジメントに関する年度計画を立案し、推進する。
(4) 監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企
画実行する。
(5) 監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよう確認し、必要が
あれば監査方法の改訂を行う。
(6) 監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された
場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。
(7) 総務部門は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危
険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。
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4. 財務報告の適正性を確保するための体制
(1) 経理部門は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定
めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
5. 取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行
状況を監督する。
(2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営
戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行
う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。
(3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社グループの
全般的な重要事項について協議する。
(4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管
部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
6. 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 当社子会社は、共通の企業理念と行動指針の下、当社と同様にコンプライアンス責任者を配置する。その
管理については、当社総務部門が総括的に行う。
(2) 当社子会社のコンプライアンス責任者は、当社コンプライアンス実行委員会にも出席しコンプライアンス
やリスクマネジメントに関する情報を共有する。
(3) コンプライアンスに関する相談・通報については、当社の窓口及び社外相談窓口を直接利用することがで
きるものとする。
(4) 当社子会社の管理については、関係会社管理規程を定めて、管理する体制とする。当該規程に基づき当社
子会社は、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社取締役会へ報告する体制とす
る。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項
(1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合
によっては関係各部門がサポートをする。
(2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項
の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
8. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査
等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意
見を聴取し、尊重するものとする。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。
9. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やか
に報告ならびに情報提供を行うものとする。
(2) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外の他の
重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるも
のとする。
(3) 子会社を含め内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益
な取り扱いをも行わないものとする。
10. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する
場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。
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11. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制
(1) 監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻
くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及
びその他の取締役と意見交換をするものとする。
(2) 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説
明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でそ
の対応は定めております。対応部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応し
ます。必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護
士と連携しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、内部統制プロジェクトの事務局を務
めるほか、リスクを未然に防止する事前チェックを機能させるための内部統制システムの構築とリスク管理に
係る規程の整備、運用状況の確認を行うとともに社員に対する研修等を実施する体制づくりをしております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社
取締役会へ報告する体制が整備されており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正、効率性を確保し
ております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上
を図っております。子会社を含め内部通報制度を整備運用し通報者に不利益が及ばないようにする体制づくり
をしております。
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
（取締役及び会計監査人の責任免除）
当社は、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締
役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
（剰余金の配当）
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第
５項の規定により取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または登録株式質権者に対
し、中間配当することができる旨を定款に定めております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定め
ております。
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f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。また、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定
款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
h. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当社の非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任
限度額をもって、損害賠償責任の限定としております。
i. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。た
だし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2007年３月 商品部次長兼ＨＩグループ課長
2009年２月 商品部長兼商品１課課長
2011年３月 ホームセンター事業部長兼
商品部長
2012年５月 取締役就任
2018年５月 代表取締役社長就任(現)
代表取締役
営業本部長兼
社長
大田垣 一 郎 1962年12月11日 (注)２ 8
ホームセンター事業部長
コンプライアンス担当
2020年３月 営業本部長
2021年11月 ㈱茨城カンセキ
代表取締役社長就任(現)
㈱バーン
代表取締役社長就任(現)
2022年３月 経営企画部長兼
コンプライアンス担当
2022年４月 コンプライアンス担当(現)
1989年７月 当社入社
2003年３月 WILD－１事業部次長兼
営業企画課長
2006年６月 執行役員就任
WILD－１事業部長兼商品課長
2007年５月 取締役就任
WILD－１事業部長
2008年３月 営業本部長兼
ホームセンター事業部長
取締役
星 一 成 1965年３月19日 (注)２ 14
2009年３月 営業副本部長兼
専門店事業部長
WILD－１事業部長
2009年10月 常務取締役就任
経営企画部長
2013年３月 コンプライアンス担当兼
内部統制監査室長
2019年３月 事業開発室長
2021年３月 営業本部専門店事業部長
2021年11月 取締役専門店事業部長(現)
1987年４月 ㈱足利銀行入行
2008年６月 同行鹿沼ローンセンター長
2010年６月 同行藤岡支店長
2011年10月 同行総合企画部上席審議役
2014年１月 同行事務企画部長
2017年６月 同行執行役員
取締役
システム統合推進室長
大 野 昌 利 1964年12月30日 (注)２ ―
経営企画部長
2019年６月 同行常務執行役員
システム統合推進室長
2020年６月 同行常務執行役員監査部長
2022年３月 同行退職
2022年４月 当社入社 経営企画部長
2022年５月 取締役就任
経営企画部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
1998年３月 ホームセンター雀宮店長
2008年３月 店舗運営２課長
2016年３月 総務人事課長
取締役
野 尻 昌 彦 1964年12月８日 (注)２ 0
2019年３月 管理本部総務部長
総務人事部長
2021年３月 執行役員管理本部総務部長
2021年11月 執行役員総務人事部長
2022年５月 取締役就任
総務人事部長(現)
1987年４月 当社入社
2000年３月 総務部人事教育課長
2009年３月 人事労務課長
2015年６月 ホームセンター駅東店長
取締役
2017年３月 総務人事部
福 田 誠 1963年11月８日 (注)２ 0
店舗開発部長 労務グループ統括マネージャー
2019年３月 人事部長兼
労務グループ統括マネージャー
2021年３月 執行役員店舗開発部長
2022年５月 取締役就任
店舗開発部長(現)
1987年４月 当社入社
1994年３月 ホームセンター上三川店長
2002年11月 経営企画室課長
2004年３月 総務課長
2009年３月 管理部次長兼会計課長
2014年３月 ホームセンター事業部事業改善室
取締役
次長
三 橋 昭 人 1962年12月28日 (注)３ 0
2015年３月 総務部次長
(常勤監査等委員)
2017年３月 店舗開発部次長兼開発管理グルー
プ統括マネージャー
2019年３月 内部統制監査室長
2021年３月 経営企画室長
2021年10月 執行役員経理部長
2022年５月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1976年４月 検事任官
1989年８月 検事退官
1989年10月 弁護士登録
取締役
小林法律事務所所長(現)
小 林 美 晴 1945年11月24日 (注)３ ―
1997年５月 監査役就任
(監査等委員)
2006年５月 監査役退任
取締役就任
2018年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
1978年４月 ㈱足利銀行入行
1979年８月 ㈱足利銀行退職
1985年10月 司法試験合格
1988年４月 検事任官
取締役
1993年３月 検事退官
横 山 幸 子 1956年２月10日 (注)３ ―
(監査等委員)
1993年４月 弁護士登録
1995年８月 横山法律事務所所長(現)
2006年５月 監査役就任
2018年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 ㈱東武宇都宮百貨店入社
2005年３月 同社人事部長
2010年３月 同社人事部長兼改革推進部長
2011年６月 同社取締役人事部長兼
取締役
改革推進部長
藤 沼 千 春 1959年11月28日 (注)３ ―
(監査等委員)
2013年６月 同社取締役総務部長兼人事部長
2015年５月 同社退任
2016年５月 取締役就任
2018年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
計 23
(注) １ 取締役小林美晴、横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三橋昭人 委員 小林美晴 委員 横山幸子 委員 藤沼千春
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、提出日現在におきまして３名（小林美晴氏、横山幸子氏、藤沼千春氏）であります。な
お、社外取締役３名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っておりま
す。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査
に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関
係はありません。なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社と
は借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経営
に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関
係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基
準を次のとおり定めております。
（社外役員の独立性に関する判断基準）
1. 総則
株式会社カンセキ（以下「当社」という）は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定
め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な
独立性を有していないものとみなします。
2. 判断基準
(1) 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役及び使用人（以下「業務執行
者」という）
(2) 当社の大株主（※1）又はその業務執行者
(3) ①当社の主要な取引先（販売先）（※2）又はその業務執行者
②当社の主要な取引先（仕入先）（※2）又はその業務執行者
③当社の主要な借入先（※3）又はその業務執行者
(4) 当社から役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家
(5) 近親者（配偶者及び二親等以内の親族をいう）が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者（但し、業務
執行者については、重要な（※5）者に限る）
※1 「大株主」とは、当社株式を10％以上保有する株主をいう。
※2 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間
取引額が連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
※3 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関
の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間１千万円を超えるとき。
※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査
部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への出席の
他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査
人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受
け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１
名、非常勤の監査等委員である取締役３名の４名で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取
締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全
般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。当社の監査等
委員会は、内部統制監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めており
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 髙崎 勝彦 ６回 ６回
監査等委員（社外取締役） 小林 美晴 ６回 ６回
監査等委員（社外取締役） 横山 幸子 ６回 ５回
監査等委員（社外取締役） 藤沼 千春 ６回 ６回
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
a. 監査方針及び監査実施計画
b. 内部統制監査室からの内部監査報告の確認
c. 内部統制監査室からの内部統制報告制度(J-sox)の結果報告の確認
d. 会計監査人の評価(監査等委員会の決議による事項)
e. 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
f. 事業計画の進捗状況、結果の確認
常勤監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
a. 取締役会、各種委員会、重要会議等への出席
b. 重要書類の閲覧
c. 各事業所及び子会社への往査
d. 会計監査人及び内部統制監査室との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として提出日現在において内部統制監
査室（５名）が内部監査担当部署として、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を
対象として内部監査を実施しております。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項
の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めており
ます。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備して
まいります。
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③ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
39年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田剛樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 朋
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
その他 29名
(注) その他は、公認会計士試験合格者(20名)、システム監査担当者であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの
独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,200 ― 53,787 22,497
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,200 ― 53,787 22,497
(注) 当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるアド
バイザリー契約によるものであります。
b. 監査公認会計士と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数な
どの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もり
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、任意の指名・報酬委員会の設置及び役員体制の変更に伴い2021年12月23日開催の取締役会において、
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。2021年12月23日改定前の決定方針
も、概ね以下a.～d.に記載の通りですが、取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会の委任決
議に基づき代表取締役会長長谷川静夫が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各
取締役の基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最適であると判断したためであります。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
a. 基本方針
・当社の取締役の報酬は、各役員の職務や職責に応じた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては
「透明性」「公正性」「合理性」を確保します。
・具体的には、業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値の向上を動機づけ
る報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、事前に独立社外役員に確認することで、客観性・合理性を確保します。
・業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位別の固定報酬と、中長期インセンティ
ブとしての株式報酬から構成されます。
・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、
固定報酬とします。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する月例の固定報酬とします。その報酬額は、経済情勢や当社業
績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて決定及び見直しを行います。
c. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・株式報酬型ストック・オプションは、当社規程に基づき報酬月額の２ヶ月分の新株予約権の数を毎年一定の
時期に割り当てます。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
・固定報酬と株式報酬の比率は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等
を踏まえて設定及び見直しを行います。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬
委員会にて、会社の業績や経営内容、経済情勢等に加え、各取締役の委嘱業務の業績を踏まえた評価等を元
に各取締役の報酬額案についての協議及び諮問先である取締役会への答申を行い、取締役会にて決定いたし
ます。
・監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から固定報酬とし、常勤及び非常勤等を勘案の上、株主総
会で承認された総額の範囲内で、各監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。
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（役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額
180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
また、金銭報酬とは別枠で2018年5月24日開催の第44期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が株
価変動のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上及び企業価値増大
への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストック・オプショ
ンとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額180,000千円以内と決議されております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額40,000千円以
内と決議いただいております。なお、員数は定款において、取締役は15名以内、取締役のうち、監査等委員であ
る取締役は５名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
82,669 70,401 ― ― 12,268 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
8,424 8,424 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,605 13,605 ― ― ― 3
(注) 非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度中の費用計上
額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価
の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、
純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資
株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるな
ど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得ら
れている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式
について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式に
ついては売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則と
してすべての議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 60,160
非上場株式以外の株式 13 1,868,680
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,990 取引先持株会による定期取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 6,713
非上場株式以外の株式 1 11,460
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(千円) (千円)
専門店事業（業務スーパー）における安
364,800 364,800
㈱神戸物産 定的な取引関係を維持継続するため、継 無
1,380,768 997,728
続保有しております。
188,400 188,400
安定的な取引関係を維持継続するため、
㈱イエローハット 有
継続保有しております。
306,715 314,062
52,830 52,830
ＤＣＭホールディング 同業他社の情報収集のため、継続して保
有
ス㈱ 有しております。
58,905 55,629
ホームセンター事業における安定的な取
22,998.895 21,980.655
引関係を維持継続するため、継続保有し
㈱アサヒペン ております。株式増加は取引先持株会拠 有
出による定期な取得によるものでありま
45,583 44,422
す。
地元企業の情報収集及び安定的な取引関
25,200 25,200
藤井産業㈱ 係を維持継続するため、継続保有してお 有
35,128 35,028
ります。
19,425 19,425
同業他社の情報収集のため、継続して保
アレンザホールディン
有
有しております。
グス㈱
19,055 24,397
取引金融機関としての安定的な関係を維
51,000 51,000
㈱栃木銀行 持継続するため、継続して保有しており 有
11,475 8,925
ます。
取引金融機関としての安定的な関係を維
30,000 30,000
㈱めぶきフィナンシャ
持継続するため、継続保有しておりま 有
ルグループ
8,130 6,810
す。
500 500
地元企業の情報取集のため、継続して保
元気寿司㈱ 無
有しております。
1,273 1,285
専門店事業（オフハウス）における安定
1,000 16,000
㈱ハードオフコーポ
的な取引関係を維持継続するため、継続
有
レーション
810 13,040
保有しております。
200 200
地元企業の情報取集のため、継続して保
㈱カワチ薬品 無
有しております。
490 572
500 500
地元企業の情報取集のため、継続して保
㈱コジマ 無
有しております。
288 302
100 100
㈱明光ネットワーク 情報取集のため、継続して保有しており
無
ジャパン ます。
56 55
(注) １ 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合
理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来
の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
２ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加等を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,772,287 2,242,365
売掛金 708,567 674,278
商品 5,857,972 6,326,313
貯蔵品 19,042 15,612
※1 273,617 ※1 396,474
その他
△ 111 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 9,631,376 9,654,914
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 13,593,486 ※1 ,※2 13,733,034
建物及び構築物
△ 9,929,233 △ 10,146,206
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,664,252 3,586,828
機械装置及び運搬具
5,529 6,449
△ 5,529 △ 5,720
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 728
工具、器具及び備品
804,546 862,698
△ 610,363 △ 679,918
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 194,183 182,779
※1 11,067,882 ※1 9,417,112
土地
リース資産 1,005,521 1,196,416
△ 581,482 △ 746,372
減価償却累計額
リース資産（純額） 424,039 450,043
建設仮勘定 12,249 24,975
有形固定資産合計 15,362,607 13,662,467
無形固定資産
550,472 548,451
投資その他の資産
※1 1,573,903 ※1 1,928,840
投資有価証券
長期貸付金 187 67
繰延税金資産 8,318 －
※1 1,677,168 ※1 1,711,251
敷金及び保証金
その他 39,495 37,284
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,299,074 3,677,445
固定資産合計 19,212,154 17,888,364
繰延資産
14,443 9,678
社債発行費
繰延資産合計 14,443 9,678
資産合計 28,857,974 27,552,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※3 3,076,716
支払手形及び買掛金 2,875,472
※3 1,116,713
電子記録債務 1,263,576
短期借入金 189,635 1,500,000
※1 2,126,320 ※1 2,078,974
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 185,442 198,042
未払法人税等 851,077 363,840
ポイント引当金 287,482 308,779
991,867 558,850
その他
流動負債合計 8,925,255 9,247,535
固定負債
社債 900,000 800,000
※1 7,813,683 ※1 6,390,341
長期借入金
リース債務 352,462 392,025
繰延税金負債 － 23,219
役員退職慰労引当金 28,340 －
退職給付に係る負債 622,398 602,214
資産除去債務 197,829 210,294
114,261 104,501
長期預り敷金保証金
固定負債合計 10,028,974 8,522,596
負債合計 18,954,229 17,770,132
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,866,434
利益剰余金 5,850,775 5,506,280
※1 △ 730,216 ※1 △ 721,274
自己株式
株主資本合計 8,910,559 8,577,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918,402 1,177,429
△ 2,198 △ 2,826
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 916,204 1,174,602
新株予約権 76,980 30,781
純資産合計 9,903,744 9,782,825
負債純資産合計 28,857,974 27,552,957
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 41,592,968 40,850,922
※1 29,269,015 ※1 28,976,405
売上原価
売上総利益 12,323,952 11,874,517
営業収入 735,904 764,939
営業総利益 13,059,856 12,639,456
※2 9,906,182 ※2 10,260,759
販売費及び一般管理費
営業利益 3,153,673 2,378,697
営業外収益
受取利息 442 371
受取配当金 22,096 26,019
補助金収入 23,409 55,021
受取保険金 8,321 5,828
5,888 13,528
その他
営業外収益合計 60,158 100,769
営業外費用
支払利息 134,254 81,336
支払手数料 147,288 19,231
20,845 8,360
その他
営業外費用合計 302,388 108,928
経常利益 2,911,443 2,370,538
特別利益
※3 8,633
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 9,201
役員退職慰労引当金戻入額 － 28,340
－ 48,146
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,633 85,687
特別損失
※4 19,519 ※4 7,081
固定資産除却損
※5 2,310 ※5 1,848,201
減損損失
投資有価証券売却損 － 147
投資有価証券評価損 7,879 0
919 4,195
賃貸借契約解約損
特別損失合計 30,629 1,859,627
税金等調整前当期純利益 2,889,446 596,598
法人税、住民税及び事業税
1,081,922 855,536
11,776 △ 81,067
法人税等調整額
法人税等合計 1,093,698 774,469
当期純利益又は当期純損失（△） 1,795,748 △ 177,870
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,795,748 △ 177,870
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,795,748 △ 177,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 245,833 259,026
△ 2,550 △ 628
退職給付に係る調整額
※1 243,282 ※1 258,398
その他の包括利益合計
包括利益 2,039,030 80,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,039,030 80,528
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 4,176,757 △ 666,095 7,300,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,730 △ 121,730
親会社株主に帰属する
1,795,748 1,795,748
当期純利益
自己株式の取得 △ 64,120 △ 64,120
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,674,017 △ 64,120 1,609,896
当期末残高 1,926,000 1,864,000 5,850,775 △ 730,216 8,910,559
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 672,569 352 672,922 59,978 8,033,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,730
親会社株主に帰属する
1,795,748
当期純利益
自己株式の取得 △ 64,120
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
245,833 △ 2,550 243,282 17,001 260,283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 245,833 △ 2,550 243,282 17,001 1,870,180
当期末残高 918,402 △ 2,198 916,204 76,980 9,903,744
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 5,850,775 △ 730,216 8,910,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,624 △ 166,624
親会社株主に帰属する
△ 177,870 △ 177,870
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 166 △ 166
自己株式の処分 2,434 9,109 11,543
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,434 △ 344,494 8,942 △ 333,118
当期末残高 1,926,000 1,866,434 5,506,280 △ 721,274 8,577,441
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 918,402 △ 2,198 916,204 76,980 9,903,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,624
親会社株主に帰属する
△ 177,870
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 166
自己株式の処分 △ 11,529 13
株主資本以外の項目の
259,026 △ 628 258,398 △ 34,669 223,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 259,026 △ 628 258,398 △ 46,199 △ 120,918
当期末残高 1,177,429 △ 2,826 1,174,602 30,781 9,782,825
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,889,446 596,598
減価償却費 576,399 557,629
減損損失 2,310 1,848,201
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 28,340
賃貸借契約解約損益（△は益） 919 －
新株予約権戻入益 － △ 48,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 18
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,229 21,297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,336 △ 21,087
受取利息及び受取配当金 △ 22,539 △ 26,391
支払利息 134,254 81,336
固定資産売却損益（△は益） △ 8,633 －
固定資産除却損 19,519 7,081
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9,053
補助金収入 △ 23,409 △ 55,021
投資有価証券評価損益（△は益） 7,879 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 231,870 34,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 219,466 △ 464,910
仕入債務の増減額（△は減少） 385,875 △ 54,380
未払消費税等の増減額（△は減少） 301,861 △ 372,831
その他の流動負債の増減額（△は減少） 32,469 △ 59,535
51,135 △ 98,786
その他
小計 4,348,209 1,907,969
利息及び配当金の受取額
22,539 26,391
利息の支払額 △ 126,674 △ 79,571
法人税等の支払額 △ 677,730 △ 1,330,980
25,185 53,862
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,591,530 577,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 431,219 △ 406,298
有形固定資産の売却による収入 15,511 －
資産除去債務の履行による支出 △ 7,730 －
無形固定資産の取得による支出 △ 14,209 △ 55,054
投資有価証券の取得による支出 △ 1,860 △ 1,990
投資有価証券の売却による収入 － 28,014
長期貸付金の回収による収入 120 120
敷金及び保証金の差入による支出 △ 130,082 △ 101,203
敷金及び保証金の回収による収入 61,246 71,073
預り保証金の返還による支出 △ 9,524 △ 14,967
預り保証金の受入による収入 4,151 3,800
△ 4,500 △ 540
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,095 △ 477,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,981,202 1,310,365
長期借入れによる収入 9,100,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,113,829 △ 2,370,688
社債の発行による収入 1,476,312 －
社債の償還による支出 △ 1,000,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 217,534 △ 204,646
自己株式の取得による支出 △ 64,120 △ 166
自己株式の処分による収入 － 13
△ 121,478 △ 166,371
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,921,852 △ 631,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,151,655 △ 529,921
現金及び現金同等物の期首残高 1,618,632 2,770,287
※1 2,770,287 ※1 2,240,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
主として売価還元法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する定額法によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用され
ると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）
金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
③ ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為
替予約取引によりヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振
当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能なものであります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産とする一部店舗に係る資産グループ及び共用資
産を含むより大きな単位の固定資産（減損損失計上前の帳簿価額は有形固定資産2,728,311千円、無形固定資産
41,021千円）について、収益性が著しく低下しているため、当該店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を1,766,558千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収
益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか
高い方の金額としています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して
算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるた
め、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する
可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月23日に３回目、2021年７月12日に４回目の緊急事態宣
言が発令されたこと等により、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間短縮を実施しました
が、当社グループにおける影響は軽微なものとなりました。
当社グループにおいては、第３四半期以降の業績を勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感
染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に
関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変
化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性が
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
流動資産
1年内回収予定の差入保証金 7,519千円 7,519千円
有形固定資産
1,703,220 〃 1,689,310 〃
建物及び構築物
10,999,877 〃 9,313,566 〃
土地
投資その他の資産
149,263 〃 134,825 〃
投資有価証券
151,997 〃 144,478 〃
敷金及び保証金
379,115 〃 379,179 〃
自己株式
計 13,390,993千円 11,668,879千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,299,574千円 1,488,804千円
6,609,184 〃 5,598,010 〃
長期借入金
計 7,908,758千円 7,086,814千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
圧縮記帳額 27,075千円 27,075千円
27,075 〃 27,075 〃
(うち、建物及び構築物)
※３ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
支払手形及び買掛金 117,012千円 ―千円
89,749 〃 ― 〃
電子記録債務
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上原価 225,896 千円 233,107 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 3,513,896 千円 3,571,390 千円
退職給付費用 152,037 〃 149,491 〃
地代家賃 1,589,925 〃 1,613,512 〃
ポイント引当金繰入額 △ 4,229 〃 21,297 〃
貸倒引当金繰入額 58 〃 72 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 8,633千円 ―千円
計 8,633千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 4,950千円 7,075千円
6 〃 6 〃
工具、器具及び備品
14,562 〃 ― 〃
長期前払費用
計 19,519千円 7,081千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 373
栃木県那須塩原市 店舗
工具、器具及び備品 252
リース資産 390
合計 1,016
建物及び構築物 896
福島県白河市 店舗
工具、器具及び備品 212
合計 1,109
工具、器具及び備品 184
栃木県鹿沼市 店舗
合計 184
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額2,310千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不
動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 60,652
栃木県宇都宮市 店舗
工具、器具及び備品 2,737
リース資産(有形) 11,222
土地 1,686,310
無形固定資産 5,635
合計 1,766,558
建物及び構築物 51,865
栃木県栃木市 店舗
工具、器具及び備品 2,723
リース資産 23,977
無形固定資産 381
合計 78,946
建物及び構築 2,492
栃木県佐野市 店舗
工具、器具及び備品 94
リース資産 109
合計 2,695
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額1,848,201千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不
動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑
定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
344,571 375,178
組替調整額 5,840 △3,271
税効果調整前
350,411 371,907
税効果額
△104,578 △112,880
その他有価証券評価差額金
245,833 259,026
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3,134 △2,055
組替調整額
△533 1,152
税効果調整前
△3,668 △903
税効果額 1,117 275
退職給付に係る調整額 △2,550 △628
その他の包括利益合計 243,282 258,398
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,050,000 － ― 8,050,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,091,335 22,916 ― 1,114,251
（変動事由の概要）
2020年4月10日の取締役会決議による自己株式の取得 22,900株
単元未満株式の買取りによる取得 16株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,440
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,943
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,543
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 14,744
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 13,702
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 13,576
株予約権
合計 ― ― ― ― 76,980
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月21日
普通株式 52,189 7.50 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
2020年10月９日
普通株式 69,540 10.00 2020年８月31日 2020年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 83,228 12.00 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,050,000 － ― 8,050,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,114,251 71 13,900 1,100,422
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる取得 71株
新株予約権の権利行使による減少 13,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,225
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,485
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,375
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,086
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,845
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,376
株予約権
2021年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,385
株予約権
合計 ― ― ― ― 30,781
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月20日
普通株式 83,228 12.00 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
2021年10月６日
普通株式 83,395 12.00 2021年８月31日 2021年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 83,394 12.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 2,772,287千円 2,242,365千円
△2,000 〃 △2,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,770,287千円 2,240,365千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ＰＯＳシステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、ＰＯＳシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 205,728 194,117
１年超 55,000 ―
合計 260,728 194,117
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全
性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又
は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連
し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時
価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,772,287 2,772,287 ―
(2) 売掛金
708,567 708,567 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,513,107 1,513,107 ―
(4) 敷金及び保証金
1,677,168 1,649,498 △27,669
資産計 6,671,131 6,643,461 △27,669
(1) 支払手形及び買掛金
3,076,716 3,076,716 ―
(2) 電子記録債務
1,116,713 1,116,713 ―
(3) 短期借入金
189,635 189,635 ―
(4) 社債（※１）
1,000,000 1,000,147 147
(5) 長期借入金（※２）
9,940,003 9,940,478 475
負債計 15,323,068 15,323,691 623
デリバティブ ― ― ―
(※１) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,242,365 2,242,365 ―
(2) 売掛金
674,278 674,278 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,868,680 1,868,680 ―
(4) 敷金及び保証金
1,711,251 1,684,947 △26,303
資産計 6,496,576 6,470,273 △26,303
(1) 支払手形及び買掛金
2,875,472 2,875,472 ―
(2) 電子記録債務
1,263,576 1,263,576 ―
(3) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 ―
(4) 社債（※１）
900,000 900,418 418
(5) 長期借入金（※２）
8,469,315 8,468,771 △543
負債計 15,008,364 15,008,238 △125
デリバティブ ― ― ―
(※１) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債並びに(5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 60,796 60,160
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,311,706 ― ― ―
売掛金 708,567 ― ― ―
合計 3,020,273 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,911,700 ― ― ―
売掛金 674,278 ― ― ―
合計 2,585,979 ― ― ―
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 100,000 100,000 600,000 100,000 100,000 ―
長期借入金 2,126,320 1,999,138 1,298,209 1,048,526 3,467,810 ―
合計 2,226,320 2,099,138 1,898,209 1,148,526 3,567,810 ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 100,000 600,000 100,000 100,000 ― ―
長期借入金 2,078,974 1,423,735 1,217,272 3,647,846 101,488 ―
合計 2,178,974 2,023,735 1,317,272 3,747,846 101,488 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,495,394 175,571 1,319,822
その他 10,848 9,988 860
小計 1,506,242 185,559 1,320,682
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,865 6,865 ―
小計 6,865 6,865 ―
合計 1,513,107 192,424 1,320,682
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,868,680 176,090 1,692,590
小計 1,868,680 176,090 1,692,590
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,868,680 176,090 1,692,590
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,173 9,201 ―
その他 9,840 ― 147
合計 28,014 9,201 147
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
有価証券について7,879千円（その他有価証券の株式7,879千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
有価証券について0千円（その他有価証券の株式0千円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 463,100 263,020 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 263,020 152,940 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 601,393 622,398
勤務費用 34,861 33,167
利息費用 670 1,542
数理計算上の差異の発生額 3,134 2,055
退職給付の支払額 △17,662 △56,949
退職給付債務の期末残高 622,398 602,214
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 622,398 602,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 622,398 602,214
退職給付に係る負債 622,398 602,214
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 622,398 602,214
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 34,861 33,167
利息費用 670 1,542
数理計算上の差異の費用処理額 △533 1,152
確定給付制度に係る退職給付費用 34,999 35,862
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 3,668 903
合計 3,668 903
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 3,161 4,065
合計 3,161 4,065
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.0～1.1％ 0.0～1.2％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,038千円、当連結会計年度113,629千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
17,001 千円 13,477千 円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ―千円 48,146千 円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年９月１日に２株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載
しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月28日 2016年５月26日 2017年５月25日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名
普通株式 22,700株 普通株式 26,900株 普通株式 15,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年６月12日 2016年６月10日 2017年６月９日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年６月13日から 2016年６月11日から 2017年６月10日から
権利行使期間
2045年６月12日まで 2046年６月10日まで 2047年６月９日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月24日 2019年５月23日 2020年５月21日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名
普通株式 12,200株 普通株式 8,200株 普通株式 8,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年６月８日 2019年６月７日 2020年６月５日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年６月９日から 2019年６月８日から 2020年６月６日から
権利行使期間
2048年６月８日まで 2049年６月７日まで 2050年６月５日まで
第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2021年５月20日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名
普通株式 6,100株
株式の種類及び付与数
付与日 2021年６月４日
権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2021年６月５日から
権利行使期間
2051年６月４日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月28日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
22,700 26,900 15,900
権利確定
― ― ―
権利行使
3,350 4,100 2,450
失効
12,950 14,950 8,800
未行使残
6,400 7,850 4,650
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月24日 2019年５月23日 2020年５月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― 8,800
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― 8,800
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
12,200 8,200 ―
権利確定
― ― 8,800
権利行使
1,800 1,200 1,000
失効
6,200 4,100 4,700
未行使残
4,200 2,900 3,100
第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2021年５月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
6,100
失効
3,900
権利確定
―
未確定残
2,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月28日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,911 2,911 2,911
付与日における公正な評価
504 444 726
単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月24日 2019年５月23日 2020年５月21日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,911 2,911 2,911
付与日における公正な評価
1,211 1,671 2,057
単価(円)
第７回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2021年５月20日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
2,658
単価(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 37.461％
予想残存期間 (注)２ 2.3年
予想配当 (注)３ 22円00銭/株
無リスク利子率 (注)４ △0.131％
(注) １．２年４か月間（2019年２月から2021年６月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間によって見積もっております。
３．2021年２月期の年間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 8,632 千円 ― 千円
退職給付に係る負債 189,582 〃 183,434 〃
減損損失 176,507 〃 730,813 〃
ポイント引当金 87,567 〃 94,054 〃
資産除去債務 60,258 〃 64,055 〃
78,170 〃 49,080 〃
その他
繰延税金資産小計
600,719 千円 1,121,438 千円
評価性引当額 (注) △156,258 〃 △594,058 〃
繰延税金資産合計
444,460 千円 527,379 千円
繰延税金負債
資産除去費用 △38,862 千円 △35,438 千円
△402,280 〃 △515,160 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △436,142 千円 △550,599 千円
繰延税金資産の純額及び
8,318 千円 △23,219 千円
繰延税金負債の純額(△)
(注) 評価性引当額が437,800千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において減損損失に伴う評
価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久差異 0.0 〃 0.1 〃
住民税均等割等 1.2 〃 5.5 〃
留保金課税 4.9 〃 16.9 〃
評価性引当額の増減額 0.3 〃 73.4 〃
株式報酬費用 0.2 〃 ― 〃
0.8 〃 3.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 ％ 129.8 ％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 162,211千円 197,829千円
42,132 〃 11,383 〃
有形固定資産取得に伴う増加額
△7,730 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額
1,215 〃 1,081 〃
時の経過による調整額
期末残高 197,829千円 210,294千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しており
ます。
2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,468千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）、特別損失は246千円であります。
2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,959千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）、特別損失は24千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 466,645 461,088
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5,556 △17,068
期末残高 461,088 444,020
期末時価 648,826 616,495
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
(前連結会計年度)
増加は、賃貸用建物の改修等 2,879千円
用途変更による増加 5,282 〃
減少は、賃貸用建物の除却 246 〃
(当連結会計年度)
増加は、賃貸用建物の改修等 1,004千円
減少は、賃貸用建物の除却 24 〃
３ 時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立
案し、事業活動を行っております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、
「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の
専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び
業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及び
アミューズメント施設の経営をしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格
や仕入原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
ホームセン
(注)３
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
ター
営業収益
外部顧客への
19,128,826 13,637,294 9,211,383 323,881 42,301,387 27,485 42,328,872 － 42,328,872
営業収益
セグメント間の
－ － － 13,068 13,068 57,600 70,668 △ 70,668 －
内部営業収益
又は振替高
計 19,128,826 13,637,294 9,211,383 336,949 42,314,455 85,085 42,399,540 △ 70,668 42,328,872
セグメント利益 1,093,545 2,137,015 731,384 122,960 4,084,906 22,948 4,107,855 △ 954,181 3,153,673
セグメント資産 12,721,270 4,531,113 1,564,339 720,542 19,537,265 166,441 19,703,707 9,154,266 28,857,974
その他の項目
減価償却費 210,792 153,748 88,019 23,072 475,632 10,458 486,091 90,307 576,399
有形固定資産及び
281,923 225,731 193,477 31,206 732,339 － 732,339 58,342 790,682
無形固定資産の
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△954,181千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△954,181千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,154,266 千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 58,342 千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)３
(注)１ (注)２
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
ター
営業収益
外部顧客への
17,941,369 13,808,238 9,481,690 358,358 41,589,655 26,206 41,615,862 － 41,615,862
営業収益
セグメント間の
－ － － 13,068 13,068 57,600 70,668 △ 70,668 －
内部営業収益
又は振替高
計 17,941,369 13,808,238 9,481,690 371,426 41,602,723 83,806 41,686,530 △ 70,668 41,615,862
セグメント利益 564,844 1,861,219 804,363 152,276 3,382,704 22,533 3,405,237 △ 1,026,540 2,378,697
セグメント資産 9,509,499 6,253,555 1,524,939 1,075,636 18,363,631 154,636 18,518,268 9,034,689 27,552,957
その他の項目
減価償却費 214,797 158,193 92,842 23,195 489,029 10,458 499,488 58,141 557,629
有形固定資産及び
無形固定資産の 279,335 273,434 73,837 6,190 632,797 － 632,797 54,590 687,388
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,026,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,540
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,034,689 千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 54,590 千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 計
減損損失 1,016 ― 1,294 ― 2,310 ― 2,310 ― 2,310
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 計
減損損失 135,888 ― 90,726 1,621,587 1,848,201 ― 1,848,201 ― 1,848,201
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,416円83銭 1,403円26銭
１株当たり当期純利益又は
258円24銭 △25円59銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
254円90銭 －
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,903,744 9,782,825
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 76,980 30,781
(うち新株予約権(千円)) ( 76,980 ) ( 30,781 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,826,763 9,752,043
普通株式の発行済株式数(株) 8,050,000 8,050,000
普通株式の自己株式数(株) 1,114,251 1,100,422
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,935,749 6,949,578
普通株式の数(株)
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,795,748 △177,870
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,795,748 △177,870
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,953,718 6,949,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ( － ) ( － )
普通株式増加数 91,257 ―
(うち新株予約権(株)) ( 91,257 ) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（株式報酬型ストック・オプションの発行について）
当社は、2022年５月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）と
して下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な
業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員であ
るものを除く。）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しており
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第６回無担保 2020年 2023年
㈱カンセキ 500,000 500,000 0.11 無担保社債
普通社債 ８月７日 ８月７日
第７回無担保 2020年 400,000 2025年
㈱カンセキ 500,000 0.16 無担保社債
普通社債 10月23日 (100,000) 10月23日
900,000
合計 ― ― 1,000,000 ― ― ―
(100,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 600,000 100,000 100,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 189,635 1,500,000 0.66 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,126,320 2,078,974 0.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 185,442 198,042 1.38 ―
2023年３月20日
長期借入金
7,813,683 6,390,341 0.70
から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2026年９月30日
2023年３月３日
リース債務
352,462 392,025 1.54 から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2027年３月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,667,543 10,559,383 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,423,735 1,217,272 3,647,846 101,488
リース債務 174,447 124,142 60,205 33,062
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,009,072 19,967,579 30,039,102 40,850,922
税金等調整前
(千円) 580,211 1,265,469 1,841,373 596,598
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
(千円) 428,517 851,892 1,249,254 △177,870
親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 61.66 122.58 179.76 △25.59
１株当たり
当期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 61.66 60.92 57.18 △205.35
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,704,805 2,176,334
売掛金 708,567 674,278
商品 5,857,972 6,326,313
貯蔵品 19,042 15,612
前渡金 12,632 12,904
前払費用 186,810 245,313
※1 39,984 ※1 36,030
1年内回収予定の差入保証金
その他 38,079 106,010
△ 111 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 9,567,784 9,592,668
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 3,231,349 ※1 ,※2 3,175,532
建物
構築物 350,559 339,410
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 728
工具、器具及び備品 194,183 182,779
※1 11,065,499 ※1 9,414,729
土地
リース資産 424,039 450,043
12,249 24,975
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,277,880 13,588,198
無形固定資産
借地権 411,350 408,919
商標権 5,278 4,259
ソフトウエア 76,787 93,986
リース資産 35,656 21,819
21,399 19,467
その他
無形固定資産合計 550,472 548,451
投資その他の資産
※1 1,573,903 ※1 1,928,840
投資有価証券
関係会社株式 50,000 50,000
長期前払費用 2,161 1,882
繰延税金資産 7,355 －
※1 1,692,168 ※1 1,726,251
敷金及び保証金
その他 37,422 35,369
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,363,011 3,742,345
固定資産合計 19,191,364 17,878,995
繰延資産
14,443 9,678
社債発行費
繰延資産合計 14,443 9,678
資産合計 28,773,591 27,481,342
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※3 355,103
支払手形 52,832
買掛金 2,721,613 2,822,640
※3 1,116,713
電子記録債務 1,263,576
短期借入金 189,635 1,500,000
※1 2,106,280 ※1 2,075,864
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 185,442 198,042
未払金 31,663 34,784
未払費用 430,967 377,724
未払法人税等 847,994 360,513
未払消費税等 441,405 70,332
前受金 32,233 29,808
預り金 21,980 19,547
ポイント引当金 287,482 308,779
30,258 24,880
その他
流動負債合計 8,898,772 9,239,326
固定負債
社債 900,000 800,000
※1 7,810,573 ※1 6,390,341
長期借入金
リース債務 352,462 392,025
繰延税金負債 － 24,457
退職給付引当金 619,237 598,149
役員退職慰労引当金 28,340 －
資産除去債務 197,829 210,294
129,411 119,651
長期預り敷金保証金
固定負債合計 10,037,853 8,534,919
負債合計 18,936,626 17,774,246
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金
資本準備金 1,864,000 1,864,000
－ 2,434
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,864,000 1,866,434
利益剰余金
利益準備金 199,240 199,240
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
5,282,558 4,928,485
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,781,798 5,427,725
※1 △ 730,216 ※1 △ 721,274
自己株式
株主資本合計 8,841,581 8,498,885
評価・換算差額等
918,402 1,177,429
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 918,402 1,177,429
新株予約権 76,980 30,781
純資産合計 9,836,965 9,707,096
負債純資産合計 28,773,591 27,481,342
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
41,574,509 40,831,894
売上高
売上原価 29,269,015 28,976,405
売上総利益 12,305,493 11,855,488
営業収入 749,627 778,662
営業総利益 13,055,120 12,634,151
※1 9,914,714 ※1 10,270,154
販売費及び一般管理費
営業利益 3,140,406 2,363,997
営業外収益
受取利息及び配当金 22,537 26,389
補助金収入 23,409 55,021
受取保険金 8,321 5,828
5,832 13,449
その他
営業外収益合計 60,100 100,688
営業外費用
支払利息 134,087 81,270
支払手数料 147,288 19,231
20,845 8,360
その他
営業外費用合計 302,221 108,862
経常利益 2,898,285 2,355,823
特別利益
※2 8,633
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 9,201
役員退職慰労引当金戻入額 － 28,340
－ 48,146
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,633 85,687
特別損失
※3 19,519 ※3 7,081
固定資産除却損
減損損失 2,310 1,848,201
投資有価証券売却損 － 147
投資有価証券評価損 7,879 0
919 4,195
賃貸借契約解約損
特別損失合計 30,629 1,859,627
税引前当期純利益 2,876,288 581,884
法人税、住民税及び事業税
1,077,134 850,400
11,776 △ 81,067
法人税等調整額
法人税等合計 1,088,911 769,332
当期純利益又は当期純損失（△） 1,787,377 △ 187,448
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 － 1,864,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 1,926,000 1,864,000 － 1,864,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 199,240 300,000 3,616,911 4,116,151 △ 666,095 7,240,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,730 △ 121,730 △ 121,730
当期純利益 1,787,377 1,787,377 1,787,377
自己株式の取得 △ 64,120 △ 64,120
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,665,646 1,665,646 △ 64,120 1,601,526
当期末残高 199,240 300,000 5,282,558 5,781,798 △ 730,216 8,841,581
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 672,569 672,569 59,978 7,972,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,730
当期純利益 1,787,377
自己株式の取得 △ 64,120
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
245,833 245,833 17,001 262,834
当期変動額（純額）
当期変動額合計 245,833 245,833 17,001 1,864,360
当期末残高 918,402 918,402 76,980 9,836,965
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 － 1,864,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 2,434 2,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,434 2,434
当期末残高 1,926,000 1,864,000 2,434 1,866,434
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 199,240 300,000 5,282,558 5,781,798 △ 730,216 8,841,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,624 △ 166,624 △ 166,624
当期純損失（△） △ 187,448 △ 187,448 △ 187,448
自己株式の取得 △ 166 △ 166
自己株式の処分 9,109 11,543
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 354,072 △ 354,072 8,942 △ 342,696
当期末残高 199,240 300,000 4,928,485 5,427,725 △ 721,274 8,498,885
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 918,402 918,402 76,980 9,836,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,624
当期純損失（△） △ 187,448
自己株式の取得 △ 166
自己株式の処分 △ 11,529 13
株主資本以外の項目の
259,026 259,026 △ 34,669 224,357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 259,026 259,026 △ 46,199 △ 129,868
当期末残高 1,177,429 1,177,429 30,781 9,707,096
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
主として売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用され
ると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
②ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替
予約取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当
処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産とする一部店舗に係る資産グループ及び共用資産を
含むより大きな単位の固定資産（減損損失計上前の帳簿価額は有形固定資産2,728,311千円、無形固定資産41,021
千円）について、収益性が著しく低下しているため、当該店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を1,766,558千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.店舗に係る固定資産の減損」の
内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月23日に３回目、2021年７月12日に４回目の緊急事態宣言が
発令されたこと等により、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間短縮を実施しましたが、当社
における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、第３四半期以降の業績を勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が
軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見
積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
流動資産
1年内回収予定の差入保証金 7,519千円 7,519千円
有形固定資産
1,623,878 〃 1,619,604 〃
建物
10,999,877 〃 9,313,566 〃
土地
投資その他の資産
149,263 〃 134,825 〃
投資有価証券
151,997 〃 144,478 〃
敷金及び保証金
379,115 〃 379,179 〃
自己株式
計 13,311,651千円 11,599,173千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,279,534千円 1,485,694千円
6,606,074 〃 5,598,010 〃
長期借入金
計 7,885,608千円 7,083,704千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
圧縮記帳額 27,075千円 27,075千円
27,075 〃 27,075 〃
(うち、建物)
※３ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
支払手形及び買掛金 117,012千円 ―千円
89,749 〃 ― 〃
電子記録債務
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 358,654 千円 424,701 千円
給与手当 3,512,275 〃 3,568,409 〃
退職給付費用 152,037 〃 149,491 〃
地代家賃 1,627,817 〃 1,651,404 〃
水道光熱費 396,438 〃 407,066 〃
減価償却費 565,940 〃 547,170 〃
ポイント引当金繰入額 △ 4,229 〃 21,297 〃
貸倒引当金繰入額 58 〃 72 〃
販売費と一般管理費のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
販売費 51％ 51％
一般管理費 49％ 49％
※２ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物 8,633千円 ―千円
計 8,633千円 ―千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物 4,273千円 6,351千円
677 〃 723 〃
構築物
6 〃 6 〃
工具、器具及び備品
14,562 〃 ― 〃
長期前払費用
計 19,519千円 7,081千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 50,000 50,000
計 50,000 50,000
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 8,632 千円 ― 千円
退職給付引当金 188,619 〃 182,196 〃
減損損失 176,507 〃 730,813 〃
ポイント引当金 87,567 〃 94,054 〃
資産除去債務 60,258 〃 64,055 〃
78,170 〃 49,080 〃
その他
繰延税金資産小計
599,756 千円 1,120,200 千円
△156,258 〃 △594,058 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
443,497 千円 526,141 千円
繰延税金負債
資産除去費用 △33,862 千円 △35,438 千円
△402,280 〃 △515,160 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △436,142 千円 △550,599 千円
繰延税金資産の純額及び
7,355 千円 △24,457 千円
繰延税金負債の純額(△)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久差異 0.0 〃 0.1 〃
住民税均等割等 1.2 〃 5.6 〃
留保金課税 4.9 〃 17.4 〃
評価性引当額の増減額 0.3 〃 75.2 〃
株式報酬費用 0.2 〃 ― 〃
0.8 〃 3.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 ％ 132.2 ％
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(重要な後発事象)
（株式報酬型ストック・オプションの発行について）
当社は、2022年５月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）と
して下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な
業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員であ
るものを除く。）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
98,422
建物
3,231,349 253,980 211,374 3,175,532 8,045,962
有形固定資産
(97,140)
18,593
構築物 350,559 46,932 39,488 339,410 1,916,862
(17,869)
機械及び装置 0 ― ― ― 0 2,799
車両運搬具 0 920 ― 191 728 2,920
工具、器具及び
5,561
194,183 68,343 74,185 182,779 679,880
(5,554)
備品
1,686,310
土地 11,065,499 35,539 ― 9,414,729 ―
(1,686,310)
35,309
リース資産 424,039 232,512 171,199 450,043 746,372
(35,309)
建設仮勘定 12,249 227,785 215,059 ― 24,975 ―
2,059,257
計 15,277,880 866,015 496,439 13,588,198 11,394,798
(1,842,184)
2,431
借地権 411,350 ― ― 408,919 ―
無形固定資産
(2,431)
商標権 5,278 ― ― 1,018 4,259 ―
22,981
ソフトウエア 76,787 76,540 36,086 93,986 ―
(273)
1,461
リース資産 35,656 ― 12,374 21,819 ―
(1,461)
1,850
その他 21,399 ― 82 19,467 ―
(1,850)
28,998
計 550,472 76,540 49,562 548,451 ―
(6,017)
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 雀宮店 改装工事 21,600 千円
WILD－１前橋みなみモール店 新設工事 77,188 〃
WILD－１伊勢崎店 改装工事 35,699 〃
器具備品 業務スーパー戸祭店 冷凍冷蔵設備 15,534 〃
土地 新鹿沼店 新規取得 35,539 〃
リース資産 各店舗 POS・自動釣銭機 115,925 〃
雀宮店 什器備品 24,000 〃
WILD－１前橋みなみモール店 什器備品 36,013 〃
WILD－１伊勢崎店 什器備品 17,240 〃
２ ． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替によるものであります。
３．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 111 130 111 130
ポイント引当金 287,482 308,779 287,482 308,779
役員退職慰労引当金 28,340 ― 28,340 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kanseki.co.jp
毎年２月末日及び８月31日現在の株主に対し年２回、次のとおり「株主優待割引券」
を贈呈いたします。
(1) 贈呈基準
持株数 １回当たり贈呈割引券
100株以上500株未満の株主 ２枚
500株以上1,000株未満の株主 10枚
1,000株以上の株主 20枚
(2) 使用方法
株主に対する特典
割引券は１枚１回限り、現金・クレジットカード及びクレジットカード会社発行
による商品券及びギフトカードによるお買い上げ金額の15％を割引。
各種割引券、特別割引セール、スマイルカード、WILD－1カードとの併用はでき
ません。
(3) 対象店舗
ホームセンター、WILD－１全店及び飲食店（WILD－BARN）で利用できます。
(4) 有効期限
２月末日現在の株主に対する贈呈分 …… 同年11月30日まで
８月31日現在の株主に対する贈呈分 …… 翌年５月31日まで
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式
質権者とする。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来な
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第47期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第47期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第43期(自 2016年３月１日 至 2017年２月28日)2021年11月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第44期 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日 )2021年11月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第45期 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2021年11月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第46期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )2021年11月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第47期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年11月15日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第48期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月14日関東財務局長に提出。
第48期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年11月15日関東財務局長に提出。
第48期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年５月２７日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カンセキの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カンセキ及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
栃木県宇都宮市における一部店舗の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係及び重要な会計上の見 当監査法人は、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産と
積り） に記載されているとおり、会社は、当連結会計年 する一部店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むよ
度において、栃木県宇都宮市の駐車場を共用資産とする り大きな単位の固定資産の減損について、主として以下
一部店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むより大 の手続を実施した。
きな単位の固定資産（減損損失計上前の帳簿価額は有形 ・会社が作成した減損の兆候の判定に関する検討資料
固定資産2,728,311千円、無形固定資産41,021千円）に を閲覧し、その基礎となる関連資料と照合した。
ついて、当該店舗に係る減損損失を1,766,558千円計上 ・正味売却価額の算定において使用された外部専門家
している。 による不動産鑑定評価を検証するため、当監査法人の
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、 ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社
減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検
あると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 証、評価手法、主要な査定項目及び計算過程を検討し
し、減損損失を計上する必要がある。会社は、栃木県宇 た。
都宮市の店舗に係る資産グループ及び共用資産を含むよ ・資産グループごとの減損損失の測定及び共用資産を
り大きな単位の有形固定資産等について、回収可能価額 含むより大きな単位での減損損失の測定を検証するた
を測定した結果、当該店舗に係る帳簿価額が正味売却価 め、正味売却価額と帳簿価額とを比較した。
額を上回っていることから、減損損失を計上している。
なお、会社は、減損損失の金額を検討するに当たり、そ
の資産グループにおける回収可能価額については、使用
価値が正味売却価額を下回っていることから正味売却価
額により測定している。
会社は、正味売却価額として、外部の不動産鑑定士に
よる不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除し
た金額を算定している。
不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法、主
要な査定項目及び計算過程については専門性を伴うため
複雑であることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カンセキの２０
２２年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カンセキが２０２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２７日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カンセキの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第４８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カンセキの２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
栃木県宇都宮市における一部店舗の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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