国際インド債券オープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際インド債券オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月9日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 国際インド債券オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年12月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の
成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
国 内 株 式
債 券
単位型投信
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米 あり
ファミリー
債券
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債
年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性
日々 オセアニア
不動産投信
その他 中南米
なし
ファンド・
その他資産
アフリカ
オブ・ファ
（投資信託証券
ンズ
（債券 一般））
中近東（中東）
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、債券（一
（投資信託証券
＊
般 ）に投資する。
（債券 一般））
＊１ ＊２ ＊３
＊一般とは、公債 、社債 、その他債券 属性にあてはまらない
全てのものをいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＊１公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する
国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
＊２社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として
投資する旨の記載があるものをいう。
＊３その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 9 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 2 年 3 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
ファンドは、実質的にインド・ルピー建資産（米ドル建資産については、原則として、実
質的にインド・ルピー建となるように為替取引を行います。）に投資します。そのため、
インド・ルピーが円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因とな
り、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格
は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。ファンドは、インド・ル
ピー建および米ドル建の債券に投資を行うため、インドおよび米国の金利の変動の影響を
受けます。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金
利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金
利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなりま
す。
③ 信用リスク（デフォルト・リスク）
発行体の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により
債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
また、投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債
務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場
合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、この
ような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。社債は、国債と比較して市
場規模が小さく流動性が低い傾向にあるため、投資環境によってはより機動的な売買が行
えないことがあります。
⑤ カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
ａ．先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
ｂ．政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
ｃ．海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
ｄ．先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
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同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履
行リスクが伴います。
⑧ その他の主な留意点
ａ．外国機関投資家がインドの債券市場においてインド・ルピー建の公社債に投資を行う
場合、投資ライセンス等を取得する必要があるほか、その他の規制がかかる場合があ
ります。また、インド・ルピー建の公社債への投資においては、インカム・ゲインや
キャピタル・ゲインに対して課税される場合があります。
なお、投資規制ならびに税制は今後変更される場合があります。（2022年３月末現
在）
投資可能枠の獲得状況や利用状況、インドの債券市場における取引規制の変更等に
よっては、ファンドの国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。
また、市況動向・資金動向等によっても、国際機関債への投資割合が高くなる場合が
あります。
ｂ．ファンドでは、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する
場合があります。直物為替先渡取引（ＮＤＦ）の取引価格は、外国為替予約取引とは
異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準と
は大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の
為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
ｃ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下およ
び資金の受渡しに関する障害等）が発生したとき等には、取得申込みの受付を中止す
ることおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消すことならびに換金請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた換金請求の受付を取消すことがあります。
ｄ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｅ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｆ．ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限
を設ける場合があります。
ｇ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｈ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
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ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管 理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
※上記は202 1 年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【国際インド債券オープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,934,108,633 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 23,861,037 0.30
（負債控除後）
純資産総額 7,957,969,670 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 インド債券オープン マザーファン 3,574,244,812 2.0725 7,407,622,373 2.2198 7,934,108,633 99.70
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末日 (平成24年 4月10日)
131,127,450 131,836,157 11,101 11,161
第5計算期間末日 (平成24年 5月10日)
142,699,747 143,530,469 10,307 10,367
第6計算期間末日 (平成24年 6月11日)
148,565,592 149,456,265 10,008 10,068
第7計算期間末日 (平成24年 7月10日)
155,382,132 156,316,588 9,977 10,037
第8計算期間末日 (平成24年 8月10日)
155,896,257 156,832,442 9,991 10,051
第9計算期間末日 (平成24年 9月10日)
193,783,601 194,957,377 9,906 9,966
第10計算期間末日 (平成24年10月10日) 240,946,965 242,327,441 10,472 10,532
第11計算期間末日 (平成24年11月12日) 249,347,541 250,806,561 10,254 10,314
第12計算期間末日 (平成24年12月10日) 253,993,139 255,423,781 10,652 10,712
第13計算期間末日 (平成25年 1月10日)
197,158,205 198,195,880 11,400 11,460
第14計算期間末日 (平成25年 2月12日)
183,036,547 183,916,813 12,476 12,536
第15計算期間末日 (平成25年 3月11日)
182,974,851 183,846,918 12,589 12,649
第16計算期間末日 (平成25年 4月10日)
179,565,689 180,682,031 12,868 12,948
第17計算期間末日 (平成25年 5月10日)
163,795,642 164,770,707 13,439 13,519
第18計算期間末日 (平成25年 6月10日)
133,989,632 134,846,042 12,516 12,596
第19計算期間末日 (平成25年 7月10日)
125,200,671 126,034,612 12,010 12,090
第20計算期間末日 (平成25年 8月12日)
111,681,035 112,506,493 10,824 10,904
第21計算期間末日 (平成25年 9月10日)
105,171,721 105,994,882 10,221 10,301
第22計算期間末日 (平成25年10月10日) 472,119,400 475,655,371 10,682 10,762
第23計算期間末日 (平成25年11月11日) 625,777,514 630,515,466 10,566 10,646
第24計算期間末日 (平成25年12月10日) 585,673,188 589,846,120 11,228 11,308
第25計算期間末日 (平成26年 1月10日)
319,734,494 321,997,858 11,301 11,381
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第26計算期間末日 (平成26年 2月10日)
231,614,192 233,304,394 10,963 11,043
第27計算期間末日 (平成26年 3月10日)
209,338,693 210,843,202 11,131 11,211
第28計算期間末日 (平成26年 4月10日)
142,517,288 143,539,445 11,154 11,234
第29計算期間末日 (平成26年 5月12日)
111,307,685 112,087,826 11,414 11,494
第30計算期間末日 (平成26年 6月10日)
93,628,641 94,262,366 11,819 11,899
第31計算期間末日 (平成26年 7月10日)
108,515,286 109,273,423 11,451 11,531
第32計算期間末日 (平成26年 8月11日)
146,418,219 147,464,832 11,192 11,272
第33計算期間末日 (平成26年 9月10日)
257,796,806 259,554,047 11,736 11,816
第34計算期間末日 (平成26年10月10日) 402,302,020 405,001,988 11,920 12,000
第35計算期間末日 (平成26年11月10日) 330,503,085 332,583,099 12,712 12,792
第36計算期間末日 (平成26年12月10日) 282,575,363 285,943,044 13,425 13,585
第37計算期間末日 (平成27年 1月13日)
310,258,607 314,048,209 13,099 13,259
第38計算期間末日 (平成27年 2月10日)
586,485,485 593,623,158 13,147 13,307
第39計算期間末日 (平成27年 3月10日)
835,298,966 845,425,267 13,198 13,358
第40計算期間末日 (平成27年 4月10日)
1,347,844,946 1,364,218,343 13,171 13,331
第41計算期間末日 (平成27年 5月11日)
1,844,317,050 1,867,731,625 12,603 12,763
第42計算期間末日 (平成27年 6月10日)
2,634,745,333 2,667,453,231 12,889 13,049
第43計算期間末日 (平成27年 7月10日)
3,397,860,418 3,440,883,585 12,636 12,796
第44計算期間末日 (平成27年 8月10日)
3,947,363,418 3,996,800,704 12,775 12,935
第45計算期間末日 (平成27年 9月10日)
4,102,276,927 4,158,325,165 11,711 11,871
第46計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,542,474,112 4,602,861,536 12,036 12,196
第47計算期間末日 (平成27年11月10日) 4,867,305,978 4,932,581,983 11,930 12,090
第48計算期間末日 (平成27年12月10日) 5,569,734,913 5,646,861,010 11,555 11,715
第49計算期間末日 (平成28年 1月12日)
5,901,955,572 5,986,459,225 11,175 11,335
第50計算期間末日 (平成28年 2月10日)
5,759,162,466 5,846,673,454 10,530 10,690
第51計算期間末日 (平成28年 3月10日)
5,836,300,281 5,926,373,598 10,367 10,527
第52計算期間末日 (平成28年 4月11日)
6,133,503,568 6,230,732,585 10,093 10,253
第53計算期間末日 (平成28年 5月10日)
6,277,338,436 6,377,682,475 10,009 10,169
第54計算期間末日 (平成28年 6月10日)
6,527,468,163 6,614,105,193 9,795 9,925
第55計算期間末日 (平成28年 7月11日)
6,322,872,765 6,412,464,562 9,175 9,305
第56計算期間末日 (平成28年 8月10日)
6,603,908,617 6,696,282,257 9,294 9,424
第57計算期間末日 (平成28年 9月12日)
6,816,223,043 6,910,765,439 9,373 9,503
第58計算期間末日 (平成28年10月11日) 7,004,106,438 7,100,190,888 9,476 9,606
第59計算期間末日 (平成28年11月10日) 7,236,764,002 7,335,292,865 9,548 9,678
第60計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,579,341,261 7,676,086,805 10,185 10,315
第61計算期間末日 (平成29年 1月10日)
7,596,365,519 7,694,522,452 10,061 10,191
第62計算期間末日 (平成29年 2月10日)
8,228,266,747 8,337,891,312 9,758 9,888
第63計算期間末日 (平成29年 3月10日)
9,429,360,175 9,555,203,058 9,741 9,871
第64計算期間末日 (平成29年 4月10日)
9,959,926,389 10,093,011,081 9,729 9,859
第65計算期間末日 (平成29年 5月10日)
10,527,916,375 10,667,904,110 9,777 9,907
第66計算期間末日 (平成29年 6月12日)
11,231,207,798 11,381,868,543 9,691 9,821
第67計算期間末日 (平成29年 7月10日)
12,338,175,989 12,501,163,451 9,841 9,971
第68計算期間末日 (平成29年 8月10日)
14,083,562,655 14,274,063,087 9,611 9,741
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第69計算期間末日 (平成29年 9月11日)
15,011,950,754 15,220,219,721 9,370 9,500
第70計算期間末日 (平成29年10月10日) 17,109,546,175 17,347,680,044 9,340 9,470
第71計算期間末日 (平成29年11月10日) 18,521,511,495 18,779,270,282 9,341 9,471
第72計算期間末日 (平成29年12月11日) 19,688,167,455 19,963,947,210 9,281 9,411
第73計算期間末日 (平成30年 1月10日)
20,081,479,766 20,368,156,894 9,106 9,236
第74計算期間末日 (平成30年 2月13日)
19,196,802,610 19,490,379,435 8,501 8,631
第75計算期間末日 (平成30年 3月12日)
18,332,936,419 18,627,506,398 8,091 8,221
第76計算期間末日 (平成30年 4月10日)
18,868,779,171 19,169,137,677 8,167 8,297
第77計算期間末日 (平成30年 5月10日)
18,408,786,252 18,712,931,737 7,868 7,998
第78計算期間末日 (平成30年 6月11日)
18,102,548,229 18,412,153,482 7,601 7,731
第79計算期間末日 (平成30年 7月10日)
18,002,456,135 18,314,630,657 7,497 7,627
第80計算期間末日 (平成30年 8月10日)
18,018,751,320 18,334,082,547 7,428 7,558
第81計算期間末日 (平成30年 9月10日)
17,027,714,037 17,345,773,012 6,960 7,090
第82計算期間末日 (平成30年10月10日) 16,708,170,381 16,879,972,278 6,808 6,878
第83計算期間末日 (平成30年11月12日) 16,744,622,122 16,910,878,668 7,050 7,120
第84計算期間末日 (平成30年12月10日) 16,945,507,842 17,110,566,148 7,186 7,256
第85計算期間末日 (平成31年 1月10日)
16,298,297,365 16,462,377,794 6,953 7,023
第86計算期間末日 (平成31年 2月12日)
16,261,106,969 16,424,312,354 6,975 7,045
第87計算期間末日 (平成31年 3月11日)
16,417,208,831 16,579,195,292 7,094 7,164
第88計算期間末日 (平成31年 4月10日)
16,418,274,085 16,578,489,701 7,173 7,243
第89計算期間末日 (令和 1年 5月10日)
15,893,779,338 16,053,238,924 6,977 7,047
第90計算期間末日 (令和 1年 6月10日)
16,156,650,854 16,316,740,683 7,065 7,135
第91計算期間末日 (令和 1年 7月10日)
16,490,937,784 16,650,822,590 7,220 7,290
第92計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
15,183,606,644 15,341,586,599 6,728 6,798
第93計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
15,403,937,966 15,563,259,244 6,768 6,838
第94計算期間末日 (令和 1年10月10日)
15,526,222,734 15,629,195,894 6,785 6,830
第95計算期間末日 (令和 1年11月11日)
15,239,111,928 15,339,601,653 6,824 6,869
第96計算期間末日 (令和 1年12月10日)
14,825,368,135 14,923,691,112 6,785 6,830
第97計算期間末日 (令和 2年 1月10日)
14,614,524,157 14,710,573,880 6,847 6,892
第98計算期間末日 (令和 2年 2月10日)
14,255,528,931 14,349,200,655 6,848 6,893
第99計算期間末日 (令和 2年 3月10日)
12,526,123,115 12,615,428,084 6,312 6,357
第100計算期間末日 (令和 2年 4月10日)
11,994,505,049 12,081,505,542 6,204 6,249
第101計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
12,103,967,316 12,190,518,420 6,293 6,338
第102計算期間末日 (令和 2年 6月10日)
12,322,011,632 12,407,939,959 6,453 6,498
第103計算期間末日 (令和 2年 7月10日)
12,319,129,551 12,404,182,142 6,518 6,563
第104計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
12,079,292,678 12,163,497,680 6,455 6,500
第105計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
11,963,353,485 12,045,874,073 6,524 6,569
第106計算期間末日 (令和 2年10月12日)
11,840,688,531 11,922,444,987 6,517 6,562
第107計算期間末日 (令和 2年11月10日)
11,448,342,255 11,528,849,097 6,399 6,444
第108計算期間末日 (令和 2年12月10日)
11,043,772,883 11,122,017,415 6,351 6,396
第109計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
10,821,329,108 10,897,724,632 6,374 6,419
第110計算期間末日 (令和 3年 2月10日)
10,468,257,522 10,542,630,731 6,334 6,379
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第111計算期間末日 (令和 3年 3月10日)
10,484,538,198 10,557,764,306 6,443 6,488
第112計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
10,164,722,014 10,236,047,495 6,413 6,458
第113計算期間末日 (令和 3年 5月10日)
10,099,860,396 10,170,310,435 6,451 6,496
第114計算期間末日 (令和 3年 6月10日)
9,671,445,045 9,738,218,030 6,518 6,563
第115計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
9,159,006,266 9,223,916,356 6,350 6,395
第116計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
9,015,132,255 9,079,320,489 6,320 6,365
第117計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
8,819,825,239 8,881,965,179 6,387 6,432
第118計算期間末日 (令和 3年10月11日)
8,581,268,261 8,641,972,616 6,361 6,406
第119計算期間末日 (令和 3年11月10日)
8,433,281,273 8,492,150,144 6,446 6,491
第120計算期間末日 (令和 3年12月10日)
7,982,408,958 8,038,999,127 6,348 6,393
第121計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
8,012,259,246 8,067,773,030 6,495 6,540
第122計算期間末日 (令和 4年 2月10日)
7,768,100,090 7,823,089,023 6,357 6,402
第123計算期間末日 (令和 4年 3月10日)
7,521,983,124 7,576,472,560 6,212 6,257
令和 3年 3月末日
10,593,920,690 ― 6,601 ―
4月末日
10,085,895,558 ― 6,424 ―
5月末日
9,954,478,770 ― 6,600 ―
6月末日
9,343,706,190 ― 6,447 ―
7月末日
9,059,155,904 ― 6,328 ―
8月末日
9,027,179,655 ― 6,440 ―
9月末日
8,792,860,202 ― 6,461 ―
10月末日 8,551,361,765 ― 6,474 ―
11月末日 8,202,513,119 ― 6,464 ―
12月末日 8,064,583,543 ― 6,497 ―
令和 4年 1月末日
7,818,017,400 ― 6,387 ―
2月末日
7,737,113,465 ― 6,376 ―
3月末日
7,957,969,670 ― 6,646 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 160円
第37計算期間 160円
第38計算期間 160円
第39計算期間 160円
第40計算期間 160円
第41計算期間 160円
第42計算期間 160円
第43計算期間 160円
第44計算期間 160円
第45計算期間 160円
第46計算期間 160円
第47計算期間 160円
第48計算期間 160円
第49計算期間 160円
第50計算期間 160円
第51計算期間 160円
第52計算期間 160円
第53計算期間 160円
第54計算期間 130円
第55計算期間 130円
第56計算期間 130円
第57計算期間 130円
第58計算期間 130円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 130円
第60計算期間 130円
第61計算期間 130円
第62計算期間 130円
第63計算期間 130円
第64計算期間 130円
第65計算期間 130円
第66計算期間 130円
第67計算期間 130円
第68計算期間 130円
第69計算期間 130円
第70計算期間 130円
第71計算期間 130円
第72計算期間 130円
第73計算期間 130円
第74計算期間 130円
第75計算期間 130円
第76計算期間 130円
第77計算期間 130円
第78計算期間 130円
第79計算期間 130円
第80計算期間 130円
第81計算期間 130円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 45円
第95計算期間 45円
第96計算期間 45円
第97計算期間 45円
第98計算期間 45円
第99計算期間 45円
第100計算期間 45円
第101計算期間 45円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第102計算期間 45円
第103計算期間 45円
第104計算期間 45円
第105計算期間 45円
第106計算期間 45円
第107計算期間 45円
第108計算期間 45円
第109計算期間 45円
第110計算期間 45円
第111計算期間 45円
第112計算期間 45円
第113計算期間 45円
第114計算期間 45円
第115計算期間 45円
第116計算期間 45円
第117計算期間 45円
第118計算期間 45円
第119計算期間 45円
第120計算期間 45円
第121計算期間 45円
第122計算期間 45円
第123計算期間 45円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4計算期間 △3.71
第5計算期間 △6.61
第6計算期間 △2.31
第7計算期間 0.28
第8計算期間 0.74
第9計算期間 △0.25
第10計算期間 6.31
第11計算期間 △1.50
第12計算期間 4.46
第13計算期間 7.58
第14計算期間 9.96
第15計算期間 1.38
第16計算期間 2.85
第17計算期間 5.05
第18計算期間 △6.27
第19計算期間 △3.40
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 △9.20
第21計算期間 △4.83
第22計算期間 5.29
第23計算期間 △0.33
第24計算期間 7.02
第25計算期間 1.36
第26計算期間 △2.28
第27計算期間 2.26
第28計算期間 0.92
第29計算期間 3.04
第30計算期間 4.24
第31計算期間 △2.43
第32計算期間 △1.56
第33計算期間 5.57
第34計算期間 2.24
第35計算期間 7.31
第36計算期間 6.86
第37計算期間 △1.23
第38計算期間 1.58
第39計算期間 1.60
第40計算期間 1.00
第41計算期間 △3.09
第42計算期間 3.53
第43計算期間 △0.72
第44計算期間 2.36
第45計算期間 △7.07
第46計算期間 4.14
第47計算期間 0.44
第48計算期間 △1.80
第49計算期間 △1.90
第50計算期間 △4.34
第51計算期間 △0.02
第52計算期間 △1.09
第53計算期間 0.75
第54計算期間 △0.83
第55計算期間 △5.00
第56計算期間 2.71
第57計算期間 2.24
第58計算期間 2.48
第59計算期間 2.13
第60計算期間 8.03
第61計算期間 0.05
第62計算期間 △1.71
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63計算期間 1.15
第64計算期間 1.21
第65計算期間 1.82
第66計算期間 0.45
第67計算期間 2.88
第68計算期間 △1.01
第69計算期間 △1.15
第70計算期間 1.06
第71計算期間 1.40
第72計算期間 0.74
第73計算期間 △0.48
第74計算期間 △5.21
第75計算期間 △3.29
第76計算期間 2.54
第77計算期間 △2.06
第78計算期間 △1.74
第79計算期間 0.34
第80計算期間 0.81
第81計算期間 △4.55
第82計算期間 △1.17
第83計算期間 4.58
第84計算期間 2.92
第85計算期間 △2.26
第86計算期間 1.32
第87計算期間 2.70
第88計算期間 2.10
第89計算期間 △1.75
第90計算期間 2.26
第91計算期間 3.18
第92計算期間 △5.84
第93計算期間 1.63
第94計算期間 0.91
第95計算期間 1.23
第96計算期間 0.08
第97計算期間 1.57
第98計算期間 0.67
第99計算期間 △7.16
第100計算期間 △0.99
第101計算期間 2.15
第102計算期間 3.25
第103計算期間 1.70
第104計算期間 △0.27
第105計算期間 1.76
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第106計算期間 0.58
第107計算期間 △1.12
第108計算期間 △0.04
第109計算期間 1.07
第110計算期間 0.07
第111計算期間 2.43
第112計算期間 0.23
第113計算期間 1.29
第114計算期間 1.73
第115計算期間 △1.88
第116計算期間 0.23
第117計算期間 1.77
第118計算期間 0.29
第119計算期間 2.04
第120計算期間 △0.82
第121計算期間 3.02
第122計算期間 △1.43
第123計算期間 △1.57
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第4計算期間 37,330,223 957,399 118,117,890
第5計算期間 20,420,848 85,058 138,453,680
第6計算期間 9,991,930 ― 148,445,610
第7計算期間 7,307,195 10,000 155,742,805
第8計算期間 775,263 487,087 156,030,981
第9計算期間 39,988,764 390,334 195,629,411
第10計算期間 34,507,453 57,501 230,079,363
第11計算期間 22,004,301 8,913,644 243,170,020
第12計算期間 734,531 5,464,141 238,440,410
第13計算期間 575,149 66,069,694 172,945,865
第14計算期間 18,059,187 44,293,979 146,711,073
第15計算期間 2,928,012 4,294,430 145,344,655
第16計算期間 213,813 6,015,704 139,542,764
第17計算期間 2,036,383 19,695,959 121,883,188
第18計算期間 16,373,879 31,205,734 107,051,333
第19計算期間 1,438,572 4,247,221 104,242,684
第20計算期間 203,963 1,264,374 103,182,273
第21計算期間 229,086 516,147 102,895,212
第22計算期間 339,813,786 712,525 441,996,473
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 151,481,902 1,234,334 592,244,041
第24計算期間 95,052,664 165,680,155 521,616,550
第25計算期間 34,954,457 273,650,463 282,920,544
第26計算期間 40,320,941 111,966,178 211,275,307
第27計算期間 10,376,281 33,587,951 188,063,637
第28計算期間 164,112 60,458,117 127,769,632
第29計算期間 4,776,817 35,028,766 97,517,683
第30計算期間 2,376,198 20,678,141 79,215,740
第31計算期間 18,579,967 3,028,556 94,767,151
第32計算期間 36,939,203 879,617 130,826,737
第33計算期間 89,159,064 330,640 219,655,161
第34計算期間 119,199,080 1,358,141 337,496,100
第35計算期間 24,538,866 102,033,154 260,001,812
第36計算期間 33,546,616 83,068,348 210,480,080
第37計算期間 44,394,183 18,024,106 236,850,157
第38計算期間 215,447,327 6,192,903 446,104,581
第39計算期間 193,736,038 6,946,771 632,893,848
第40計算期間 437,057,861 46,614,386 1,023,337,323
第41計算期間 452,973,346 12,899,709 1,463,410,960
第42計算期間 617,108,382 36,275,667 2,044,243,675
第43計算期間 672,075,907 27,371,613 2,688,947,969
第44計算期間 420,430,423 19,547,977 3,089,830,415
第45計算期間 475,494,669 62,310,180 3,503,014,904
第46計算期間 332,020,783 60,821,647 3,774,214,040
第47計算期間 428,929,745 123,393,446 4,079,750,339
第48計算期間 845,577,182 104,946,432 4,820,381,089
第49計算期間 667,746,604 206,649,344 5,281,478,349
第50計算期間 437,162,998 249,204,564 5,469,436,783
第51計算期間 333,274,669 173,129,098 5,629,582,354
第52計算期間 561,644,190 114,412,971 6,076,813,573
第53計算期間 349,253,453 154,564,565 6,271,502,461
第54計算期間 603,071,889 210,187,368 6,664,386,982
第55計算期間 400,098,305 172,808,555 6,891,676,732
第56計算期間 348,520,566 134,532,641 7,105,664,657
第57計算期間 273,713,505 106,886,136 7,272,492,026
第58計算期間 232,542,557 113,922,992 7,391,111,591
第59計算期間 340,736,282 152,704,491 7,579,143,382
第60計算期間 483,650,853 620,829,305 7,441,964,930
第61計算期間 713,899,597 605,331,176 7,550,533,351
第62計算期間 1,150,328,733 268,203,208 8,432,658,876
第63計算期間 1,407,390,479 159,827,514 9,680,221,841
第64計算期間 770,703,607 213,641,434 10,237,284,014
第65計算期間 681,835,977 150,832,642 10,768,287,349
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第66計算期間 1,155,382,396 334,381,610 11,589,288,135
第67計算期間 1,220,777,427 272,568,485 12,537,497,077
第68計算期間 2,355,152,013 238,769,664 14,653,879,426
第69計算期間 1,604,798,220 237,987,852 16,020,689,794
第70計算期間 2,733,216,023 435,915,862 18,317,989,955
第71計算期間 1,814,677,568 305,068,498 19,827,599,025
第72計算期間 1,716,576,177 330,347,871 21,213,827,331
第73計算期間 1,453,542,117 615,282,634 22,052,086,814
第74計算期間 1,211,951,962 681,206,014 22,582,832,762
第75計算期間 592,122,220 515,725,804 22,659,229,178
第76計算期間 665,610,684 220,339,388 23,104,500,474
第77計算期間 589,265,025 297,958,895 23,395,806,604
第78計算期間 964,855,325 544,873,189 23,815,788,740
第79計算期間 819,022,120 621,386,029 24,013,424,831
第80計算期間 685,229,219 442,405,773 24,256,248,277
第81計算期間 672,394,296 462,567,527 24,466,075,046
第82計算期間 683,173,164 606,119,941 24,543,128,269
第83計算期間 180,694,386 972,887,452 23,750,935,203
第84計算期間 352,200,990 523,378,183 23,579,758,010
第85計算期間 300,893,962 440,590,620 23,440,061,352
第86計算期間 359,856,161 484,862,478 23,315,055,035
第87計算期間 242,427,190 416,559,093 23,140,923,132
第88計算期間 522,655,640 775,633,551 22,887,945,221
第89計算期間 339,087,980 447,092,264 22,779,940,937
第90計算期間 354,515,628 264,480,988 22,869,975,577
第91計算期間 412,509,474 441,798,440 22,840,686,611
第92計算期間 392,900,394 665,021,949 22,568,565,056
第93計算期間 364,295,671 172,678,136 22,760,182,591
第94計算期間 407,293,875 284,551,961 22,882,924,505
第95計算期間 250,112,916 801,987,230 22,331,050,191
第96計算期間 125,433,765 606,933,324 21,849,550,632
第97計算期間 168,337,083 673,504,661 21,344,383,054
第98計算期間 86,806,559 615,250,834 20,815,938,779
第99計算期間 74,631,511 1,045,021,430 19,845,548,860
第100計算期間 74,444,374 586,550,286 19,333,442,948
第101計算期間 56,258,715 156,122,812 19,233,578,851
第102計算期間 89,582,030 227,976,890 19,095,183,991
第103計算期間 81,246,590 275,854,600 18,900,575,981
第104計算期間 115,770,178 304,123,449 18,712,222,710
第105計算期間 83,810,234 458,124,431 18,337,908,513
第106計算期間 71,927,176 241,734,318 18,168,101,371
第107計算期間 55,186,616 332,878,540 17,890,409,447
第108計算期間 73,262,256 575,997,875 17,387,673,828
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第109計算期間 63,314,697 474,205,332 16,976,783,193
第110計算期間 74,806,966 524,210,375 16,527,379,784
第111計算期間 139,927,270 394,838,452 16,272,468,602
第112計算期間 98,813,248 521,174,749 15,850,107,101
第113計算期間 77,777,655 272,320,375 15,655,564,381
第114計算期間 86,105,433 903,228,506 14,838,441,308
第115計算期間 149,426,975 563,403,814 14,424,464,469
第116計算期間 60,819,539 221,231,978 14,264,052,030
第117計算期間 61,789,688 516,966,105 13,808,875,613
第118計算期間 85,471,440 404,490,350 13,489,856,703
第119計算期間 51,379,600 459,264,905 13,081,971,398
第120計算期間 53,821,203 560,199,275 12,575,593,326
第121計算期間 72,554,657 311,751,371 12,336,396,612
第122計算期間 67,023,602 183,657,293 12,219,762,921
第123計算期間 106,844,986 217,844,154 12,108,763,753
（参考）
インド債券オープン マザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 インド 12,453,378,525 44.91
特殊債券 インド 3,952,169,964 14.25
社債券 インド 7,490,758,130 27.01
アメリカ 1,999,426,462 7.21
小計 9,490,184,592 34.22
コール・ローン、その他資産 ― 1,835,973,147 6.62
（負債控除後）
純資産総額 27,731,706,228 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
インド 国債証券 8.24 INDIA GOVT 800,000,000 178.12 1,425,011,200 179.07 1,432,574,400 8.240000 2033/11/10 5.17
331110
インド 国債証券 8.3 INDIA GOVT 700,000,000 179.63 1,257,448,863 180.72 1,265,074,052 8.300000 2040/7/2 4.56
400702
インド 国債証券 6.68 INDIA GOVT 700,000,000 161.09 1,127,650,300 161.30 1,129,133,600 6.680000 2031/9/17 4.07
310917
インド 国債証券 9.23 INDIA GOVT 550,000,000 197.23 1,084,789,026 198.62 1,092,428,999 9.230000 2043/12/23 3.94
431223
インド 国債証券 6.19 INDIA GOVT 600,000,000 150.57 903,476,399 151.53 909,201,680 6.190000 2034/9/16 3.28
340916
インド 国債証券 8.17 INDIA GOVT 500,000,000 179.11 895,583,206 180.91 904,588,630 8.170000 2044/12/1 3.26
441201
インド 特殊債券 7.83 IND RAIL F 500,000,000 170.72 853,628,555 172.91 864,598,292 7.830000 2027/3/19 3.12
270319
インド 社債券 7.95 HDFC BANK LT 500,000,000 171.67 858,366,966 172.79 863,998,534 7.950000 2026/9/21 3.12
260921
インド 国債証券 7.73 INDIA GOVT 500,000,000 171.15 855,750,000 171.54 857,706,000 7.730000 2034/12/19 3.09
341219
インド 国債証券 7.61 INDIA GOVT 500,000,000 170.79 853,957,000 170.43 852,199,534 7.610000 2030/5/9 3.07
300509
インド 国債証券 7.88 INDIA GOVT 450,000,000 174.12 783,561,375 173.26 779,710,500 7.880000 2030/3/19 2.81
300319
インド 国債証券 7.57 INDIA GOVT 450,000,000 168.70 759,172,500 170.17 765,774,000 7.570000 2033/6/17 2.76
330617
インド 国債証券 5.79 INDIA GOVT 500,000,000 153.31 766,589,000 152.93 764,677,328 5.790000 2030/5/11 2.76
300511
インド 社債券 7.9 RELIANCE P 400,000,000 169.49 677,984,156 170.42 681,698,013 7.900000 2026/11/18 2.46
261118
インド 社債券 7.3 POWER GRID 400,000,000 167.77 671,104,252 169.93 679,749,446 7.300000 2027/6/19 2.45
270619
インド 社債券 7.6 ICICI BANK 400,000,000 168.46 673,846,564 167.92 671,704,483 7.600000 2023/10/7 2.42
231007
インド 国債証券 9.2 INDIA GOVT 350,000,000 186.95 654,329,385 186.45 652,605,790 9.200000 2030/9/30 2.35
300930
アメリカ 社債券 4.75 NTPC LTD 5,000,000 12,444.18 622,209,097 12,343.17 617,158,551 4.750000 2022/10/3 2.23
221003
インド 国債証券 5.77 INDIA GOVT 350,000,000 153.01 535,545,288 152.68 534,385,855 5.770000 2030/8/3 1.93
300803
アメリカ 社債券 4.75 INDIAN OIL C 4,000,000 12,765.03 510,601,288 12,470.50 498,820,027 4.750000 2024/1/16 1.80
240116
インド 社債券 7 RELIANCE IN 300,000,000 164.89 494,679,246 164.58 493,766,430 7.000000 2022/8/31 1.78
220831
アメリカ 社債券 3.875 POWER GRID 3,600,000 12,455.26 448,389,473 12,332.38 443,965,809 3.875000 2023/1/17 1.60
230117
インド 社債券 8.45 RELIANCE P 250,000,000 169.13 422,838,300 168.97 422,430,800 8.450000 2023/6/12 1.52
230612
インド 特殊債券 7.2 NABARD 311021 250,000,000 164.49 411,247,370 165.72 414,318,861 7.200000 2031/10/21 1.49
インド 特殊債券 8.11 EX-IM BK IND 200,000,000 174.49 348,985,282 175.21 350,439,633 8.110000 2031/7/11 1.26
310711
インド 社債券 7.95 RURAL ELEC 200,000,000 170.51 341,037,076 173.03 346,069,016 7.950000 2027/3/12 1.25
270312
インド 社債券 8.2 POWER GRID 200,000,000 173.09 346,193,418 172.84 345,699,724 8.200000 2025/1/23 1.25
250123
インド 特殊債券 7.74 EX-IM BK IND 200,000,000 170.45 340,904,394 171.59 343,191,936 7.740000 2037/5/26 1.24
370526
インド 特殊債券 7.69 NABARD 320331 200,000,000 168.67 337,351,646 169.75 339,516,384 7.690000 2032/3/31 1.22
インド 特殊債券 7.27 IND RAIL F 200,000,000 167.04 334,084,148 169.43 338,873,153 7.270000 2027/6/15 1.22
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 44.91
特殊債券 14.25
社債券 34.22
合計 93.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 9
月11日から令和 4年 3月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【国際インド債券オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,406,591 86,592,853
親投資信託受益証券 8,793,373,381 7,499,552,989
76,501,062 5,819,390
未収入金
8,973,281,034 7,591,965,232
流動資産合計
8,973,281,034 7,591,965,232
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 62,139,940 54,489,436
未払解約金 78,684,573 5,715,642
未払受託者報酬 335,933 260,025
未払委託者報酬 12,261,585 9,490,860
未払利息 184 154
33,580 25,991
その他未払費用
153,455,795 69,982,108
流動負債合計
153,455,795 69,982,108
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,808,875,613 12,108,763,753
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,989,050,374 △4,586,780,629
968,177 504,562
（分配準備積立金）
8,819,825,239 7,521,983,124
元本等合計
8,819,825,239 7,521,983,124
純資産合計
8,973,281,034 7,591,965,232
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 3月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 9月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
402,084,247 203,133,155
有価証券売買等損益
402,084,247 203,133,155
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,466 12,162
受託者報酬 2,144,972 1,792,583
委託者報酬 78,291,438 65,429,325
214,432 179,194
その他費用
80,664,308 67,413,264
営業費用合計
321,419,939 135,719,891
営業利益又は営業損失（△）
321,419,939 135,719,891
経常利益又は経常損失（△）
321,419,939 135,719,891
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,162,539 5,627,890
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,787,930,404 △4,989,050,374
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,072,267,603 770,542,401
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,072,267,603 770,542,401
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 189,858,204 157,209,109
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
189,858,204 157,209,109
額
399,786,769 341,155,548
分配金
△4,989,050,374 △4,586,780,629
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 16,272,468,602円 13,808,875,613円
期中追加設定元本額 534,732,538円 437,095,488円
期中一部解約元本額 2,998,325,527円 2,137,207,348円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,989,050,374円 4,586,780,629円
ます。
３. 受益権の総数 13,808,875,613口 12,108,763,753口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 3月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 9月10日 至 令和 4年 3月10日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第112期 第118期
令和 3年 3月11日 令和 3年 9月11日
令和 3年 4月12日 令和 3年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,173,610円 費用控除後の配当等収益額 A 42,483,200円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,695,237,293円 収益調整金額 C 2,166,836,392円
分配準備積立金額 D 1,033,935円 分配準備積立金額 D 1,025,659円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,749,444,838円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,210,345,251円
当ファンドの期末残存口数 F 15,850,107,101口 当ファンドの期末残存口数 F 13,489,856,703口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,734円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,638円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,325,481円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,704,355円
第113期 第119期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月10日 令和 3年11月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,326,719円 費用控除後の配当等収益額 A 43,172,576円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,645,081,435円 収益調整金額 C 2,084,414,275円
分配準備積立金額 D 533,854円 分配準備積立金額 D 372,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,690,942,008円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,127,959,680円
当ファンドの期末残存口数 F 15,655,564,381口 当ファンドの期末残存口数 F 13,081,971,398口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,718円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,626円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,450,039円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 58,868,871円
第114期 第120期
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
令和 3年 6月10日 令和 3年12月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 47,815,338円 費用控除後の配当等収益額 A 36,048,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,483,474,886円 収益調整金額 C 1,988,753,905円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 3月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 9月10日 至 令和 4年 3月10日
分配準備積立金額 D 841,267円 分配準備積立金額 D 448,949円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,532,131,491円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,025,251,301円
当ファンドの期末残存口数 F 14,838,441,308口 当ファンドの期末残存口数 F 12,575,593,326口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,706円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,610円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 66,772,985円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 56,590,169円
第115期 第121期
令和 3年 6月11日 令和 3年12月11日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,092,750円 費用控除後の配当等収益額 A 43,347,110円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,395,807,176円 収益調整金額 C 1,931,343,009円
分配準備積立金額 D 1,605,705円 分配準備積立金額 D 51,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,438,505,631円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,974,741,249円
当ファンドの期末残存口数 F 14,424,464,469口 当ファンドの期末残存口数 F 12,336,396,612口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,690円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,600円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,910,090円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 55,513,784円
第116期 第122期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月10日 令和 4年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,929,384円 費用控除後の配当等収益額 A 25,501,409円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,346,452,251円 収益調整金額 C 1,900,977,540円
分配準備積立金額 D 1,117,657円 分配準備積立金額 D 375,527円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,379,499,292円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,926,854,476円
当ファンドの期末残存口数 F 14,264,052,030口 当ファンドの期末残存口数 F 12,219,762,921口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,668円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,576円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,188,234円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 54,988,933円
第117期 第123期
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月11日
令和 3年 9月10日 令和 4年 3月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,277,179円 費用控除後の配当等収益額 A 24,277,596円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 3月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 9月10日 至 令和 4年 3月10日
収益調整金額 C 2,241,304,080円 収益調整金額 C 1,854,825,666円
分配準備積立金額 D 355,849円 分配準備積立金額 D 444,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,280,937,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,879,547,755円
当ファンドの期末残存口数 F 13,808,875,613口 当ファンドの期末残存口数 F 12,108,763,753口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,651円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,552円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,139,940円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 54,489,436円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 3月11日 自 令和 3年 9月11日
区分
至 令和 3年 9月10日 至 令和 4年 3月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 165,814,424 △109,638,357
合計 165,814,424 △109,638,357
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 0.6387円 0.6212円
(1万口当たり純資産額) (6,387円) (6,212円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 インド債券オープン マザーファンド 3,618,427,574 7,499,552,989
証券
合計 3,618,427,574 7,499,552,989
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
インド債券オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 811,397,789
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［令和 4年 3月10日現在］
コール・ローン 220,480,480
国債証券 12,028,727,794
特殊債券 3,711,228,894
社債券 8,933,034,036
未収入金 153,000,001
未収利息 602,722,224
前払費用 99,219
100,000,000
差入委託証拠金
26,560,690,437
流動資産合計
26,560,690,437
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 40,402,061
未払解約金 53,713,800
392
未払利息
94,116,253
流動負債合計
94,116,253
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,769,867,262
剰余金
13,696,706,922
剰余金又は欠損金（△）
26,466,574,184
元本等合計
26,466,574,184
純資産合計
26,560,690,437
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
直物為替先渡取引は原則として価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 3月10日現在]
１. 期首 令和 3年 9月11日
期首元本額 15,691,652,861円
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[令和 4年 3月10日現在]
期中追加設定元本額 38,436,591円
期中一部解約元本額 2,960,222,190円
元本の内訳※
インド債券オープン（毎月決算型） 7,503,984,935円
国際インド債券オープン（毎月決算型） 3,618,427,574円
インド債券オープン（年１回決算型） 1,631,982,218円
国際インド債券オープン（年１回決算型） 15,472,535円
合計 12,769,867,262円
２. 受益権の総数 12,769,867,262口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 9月11日
区分
至 令和 4年 3月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク
等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
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［令和 4年 3月10日現在］
区分
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 3月10日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △23,161,780
特殊債券 26,368,785
社債券 △1,739,467
合計 1,467,538
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連（直物為替先渡取引）
［令和 4年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引
買建
インドルピー 2,320,200,000 ― 2,279,797,939 △40,402,061
合計 2,320,200,000 ― 2,279,797,939 △40,402,061
（注）時価の算定方法
価格情報会社の提供する価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 2.0726円
(1万口当たり純資産額) (20,726円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 社債券 3.75 ONGC VIDES 230507 1,000,000.00 1,013,710.80
ドル
3.875 POWER GRID 230117 3,600,000.00 3,645,183.60
4.75 INDIAN OIL C 240116 4,000,000.00 4,126,560.00
4.75 NTPC LTD 221003 5,000,000.00 5,067,093.50
5.375 OIL INDIA 240417 2,500,000.00 2,615,027.50
16,100,000.00 16,467,575.40
アメリカドル合計
(1,910,403,422)
インドル 国債証券 5.77 INDIA GOVT 300803 350,000,000.00 326,025,000.00
ピー
5.79 INDIA GOVT 300511 500,000,000.00 469,399,780.00
6.19 INDIA GOVT 340916 600,000,000.00 552,960,000.00
6.68 INDIA GOVT 310917 700,000,000.00 688,800,000.00
7.16 INDIA GOVT 500920 100,000,000.00 98,750,000.00
7.19 INDIA GOVT 600915 50,000,000.00 49,461,321.00
7.57 INDIA GOVT 330617 450,000,000.00 468,135,000.00
7.61 INDIA GOVT 300509 750,000,000.00 783,150,000.00
7.73 INDIA GOVT 341219 500,000,000.00 522,350,000.00
7.88 INDIA GOVT 300319 450,000,000.00 477,225,000.00
8.13 INDIA GOVT 450622 150,000,000.00 165,382,500.00
8.17 INDIA GOVT 441201 500,000,000.00 549,094,250.00
8.24 INDIA GOVT 331110 800,000,000.00 867,520,000.00
8.3 INDIA GOVT 400702 700,000,000.00 774,930,520.00
9.2 INDIA GOVT 300930 350,000,000.00 402,837,960.00
9.23 INDIA GOVT 431223 550,000,000.00 665,892,260.00
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7,500,000,000.00 7,861,913,591.00
国債証券 小計
(12,028,727,794)
特殊債券 7.2 NABARD 311021 250,000,000.00 254,654,750.00
7.27 IND RAIL F 270615 200,000,000.00 207,581,000.00
7.55 IND RAIL F 291106 150,000,000.00 155,042,700.00
7.69 NABARD 320331 200,000,000.00 207,534,000.00
7.74 EX-IM BK IND 370526 200,000,000.00 211,588,400.00
7.83 IND RAIL F 270319 500,000,000.00 529,845,000.00
8.02 EX-IM BK IND 251029 100,000,000.00 106,377,800.00
8.11 EX-IM BK IND 310711 200,000,000.00 215,151,600.00
8.15 EX-IM BK IND 250305 50,000,000.00 53,041,450.00
8.2 NABARD 280316 100,000,000.00 106,845,800.00
8.75 IND RAIL F 261129 100,000,000.00 110,621,500.00
8.8 FOOD INDIA 280322 50,000,000.00 54,481,500.00
8.83 EX-IM BK IND 230109 50,000,000.00 51,536,750.00
8.87 EX-IM BK IND 291030 50,000,000.00 55,731,100.00
8.88 EX-IM BK IND 221018 50,000,000.00 51,321,000.00
8.95 IND RAIL F 250310 50,000,000.00 54,285,450.00
2,300,000,000.00 2,425,639,800.00
特殊債券 小計
(3,711,228,894)
社債券 7 RELIANCE IN 220831 300,000,000.00 302,917,800.00
7.3 POWER GRID 270619 400,000,000.00 416,238,400.00
7.42 LIC HOUSIN 220715 100,000,000.00 100,837,200.00
7.47 ICICI BANK 270625 150,000,000.00 155,200,350.00
7.48 LIC HOUSIN 220610 100,000,000.00 100,706,900.00
7.52 RURAL ELEC 261107 100,000,000.00 104,117,800.00
7.54 RURAL ELEC 261230 50,000,000.00 52,154,900.00
7.55 POWER GRID 310921 50,000,000.00 51,800,800.00
7.6 AXIS BANK/ 231020 200,000,000.00 205,914,400.00
7.6 ICICI BANK 231007 400,000,000.00 411,872,000.00
7.85 LIC HOUSIN 221216 50,000,000.00 50,994,850.00
7.9 HOUSING DE 260824 100,000,000.00 105,405,300.00
7.9 RELIANCE P 261118 400,000,000.00 415,843,200.00
7.95 HDFC BANK LT 260921 500,000,000.00 529,782,500.00
7.95 RELIANCE P 261028 100,000,000.00 104,106,200.00
7.95 RURAL ELEC 270312 200,000,000.00 212,226,800.00
8.11 RURAL ELEC 251007 50,000,000.00 52,977,750.00
8.19 NTPC LTD 251215 50,000,000.00 53,627,350.00
8.2 POWER GRID 250123 200,000,000.00 212,277,400.00
8.2 POWER GRID 300123 50,000,000.00 53,680,200.00
8.39 POWER FIN 250419 150,000,000.00 159,140,100.00
8.4 POWER GRID 300527 50,000,000.00 54,400,600.00
8.45 HOUSING DE 260518 50,000,000.00 53,607,350.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8.45 RELIANCE P 230612 250,000,000.00 258,807,500.00
8.65 POWER FIN 241228 100,000,000.00 106,880,100.00
8.8 NTPC LTD 230404 50,000,000.00 51,860,050.00
8.8 POWER GRID 230313 50,000,000.00 51,823,150.00
8.85 AXIS BANK/ 241205 50,000,000.00 53,119,450.00
9.17 NTPC LTD 240922 50,000,000.00 54,104,900.00
9.25 ICICI BANK 240904 50,000,000.00 53,529,350.00
4,400,000,000.00 4,589,954,650.00
社債券 小計
(7,022,630,614)
14,200,000,000.00 14,877,508,041.00
インドルピー合計
(22,762,587,302)
24,672,990,724
合計
(24,672,990,724)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 社債券 5銘柄 100.00 % 7.74 %
インドルピー 国債証券 16銘柄 52.84 % 48.75 %
特殊債券 16銘柄 16.30 % 15.04 %
社債券 30銘柄 30.85 % 28.46 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【国際インド債券オープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 8,005,805,408
Ⅱ 負債総額 47,835,738
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,957,969,670
Ⅳ 発行済口数 11,974,890,642 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6646
（10,000口当たり） （6,646 ）
（参考）
インド債券オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 27,872,853,564
Ⅱ 負債総額 141,147,336
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,731,706,228
Ⅳ 発行済口数 12,492,919,878 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2198
（10,000口当たり） （22,198 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 902 19,898,902
追加型公社債投資信託 16 1,365,892
単位型株式投資信託 91 421,250
単位型公社債投資信託 52 183,921
合 計 1,061 21,869,965
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
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投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
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資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
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め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
②資本金の額：342,037百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,879 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長崎銀行 7,621 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
7,196 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社
（2021年12月31日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんＴＴ証券株式会社 1,001 百万円
融商品取引業を営んでいます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券
（2021年12月30日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
おきぎん証券株式会社 850 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
光世証券株式会社 12,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
新大垣証券株式会社 175 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ＧＭＯクリック証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
4,346 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社
（2021年12月10日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
広田証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
該当ありません。（202 1 年 9 月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
該当ありません。（202 2 年 3 月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国際インド債券オープン（毎月決算型）の令和３年９月11日から令和４年３月10日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国際イン
ド債券オープン（毎月決算型）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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