株式会社マルヨシセンター 有価証券報告書 第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【事業年度】 第62期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地1
【電話番号】 (087)874-5511
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地1
【電話番号】 (087)874-5511
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
39,265,288 38,795,316 37,945,641 39,704,295 37,913,746
売上高 (千円)
304,270 168,819 178,875 939,734 687,516
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
140,005 480,355 417,721
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 139,523 △ 525,363
る当期純損失(△)
131,899 547,945 414,134
包括利益 (千円) △ 136,889 △ 509,022
2,000,700 1,468,764 2,052,836 2,572,744 2,958,849
純資産額 (千円)
17,222,925 17,082,628 17,666,809 18,130,028 16,477,649
総資産額 (千円)
2,497.58 1,768.57 2,048.51 2,602.61 3,002.86
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又
177.58 517.43 449.96
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 185.45 △ 698.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
10.9 7.8 10.8 13.3 16.9
自己資本比率 (%)
8.7 22.2 16.1
自己資本利益率 (%) △ 7.1 △ 32.7
14.64 6.25 6.25
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
993,957 707,409 1,985,592 1,672,881
(千円) △ 367,115
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 484,183 △ 983,640 △ 381,785 △ 144,066 △ 536,439
フロー
財務活動によるキャッシュ・
238,662
(千円) △ 554,444 △ 1,117,778 △ 351,380 △ 670,994
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,004,681 967,113 1,453,141 2,630,576 1,056,026
(千円)
高
537 526 515 501 479
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,470 ) ( 1,481 ) ( 1,410 ) ( 1,399 ) ( 1,340 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 株価収益率については第58期及び第59期は1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
4 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
39,213,916 38,736,714 37,882,804 39,653,708 37,859,503
売上高 (千円)
212,479 78,095 129,101 919,251 639,563
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
118,488 480,842 420,552
(千円) △ 180,122 △ 565,863
(△)
1,077,998 1,077,998 1,077,998 1,077,998 1,077,998
資本金 (千円)
8,749,990 874,999 934,999 934,999 934,999
発行済株式総数 (株)
1,724,514 1,155,535 1,677,776 2,146,818 2,545,263
純資産額 (千円)
16,527,985 16,328,484 16,910,385 17,377,044 15,865,688
総資産額 (千円)
2,272.26 1,522.57 1,794.54 2,296.22 2,722.39
1株当たり純資産額 (円)
3.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額 -
(円)
(内、1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額又
149.04 514.31 449.82
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 237.33 △ 745.60
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
10.4 7.1 9.9 12.4 16.0
自己資本比率 (%)
8.4 25.1 17.9
自己資本利益率 (%) △ 9.8 △ 39.3
17.44 6.29 6.25
株価収益率 (倍) - -
20.1 5.8 6.7
配当性向 (%) - -
458 449 443 430 409
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,235 ) ( 1,245 ) ( 1,182 ) ( 1,170 ) ( 1,109 )
91.6 81.7 65.7 82.1 72.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 455 3,750 3,320 3,440 3,440
最低株価 (円) 363 341 2,499 2,222 2,710
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 株価収益率及び配当性向については、第58期は1株当たり当期純損失金額のため、第59期は1株当たり当期
純損失金額且つ無配のため、記載しておりません。
4 当社は、2018年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当
期純損失金額を算定しております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1961年3月 日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。
1965年7月 取扱い商品を衣料品に変更。
1970年9月 ㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。
1972年2月 香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。
1973年7月 衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。
1976年11月 ㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。(2006年12月に清算)
1978年1月 ㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。
1978年5月 県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜
の加工を目的とする生鮮加工場を設置。
1979年7月 ㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。
1983年10月 ㈱ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置)
1985年1月 香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立(1991年9月合併)、
~ ㈱四国スーパーマーケットを子会社化(1992年3月合併)、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを
1989年6月 合併。
1989年11月 宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。
1993年2月 卸売業3社との共同出資で㈱レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会
社)
1996年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年5月 生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡
綾上町(現 綾川町)に設置。
2002年3月 当社物流部を㈱レックスに統合。
2002年12月 宇多津・綾上両カミサリーでISO9001:2000を取得。
2005年9月 食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社と
して設立。(現・連結子会社)
2012年10月 ㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年11月 ㈱イズミ(現・その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。
2020年1月 本店所在地を本部(香川県高松市国分寺町)に移転。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され、小売事業、小売周辺事業
及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
小売事業……………… 当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社
に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っておりま
す。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及
び小売周辺事業を営んでおります。
その他………………… 当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの
販売・保管業を営んでおります。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 関連会社1社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有(又は被
名称 住所 関係内容
の内容 所有)割合
(%)
(連結子会社)
当社に商品を供給しております。
千円
香川県
㈱フレッシュデポ 小売事業 100.0 当社設備を賃借しております。
綾歌郡宇多津町
50,000
役員の兼任…2名
千円
香川県 当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。
㈱レックス 小売事業 70.0
綾歌郡綾川町 360,000 役員の兼任…1名
(その他の関係会社)
百万円
広島県 (被所有) 当社と資本業務提携契約を締結しております。
㈱イズミ 小売事業
広島市東区 19,613 20.0
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。
3 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 上記子会社はいずれも、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100
分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2022年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小売事業 477 (1,330)
その他 2 (10)
479
合計 ( 1,340 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
409 43.1 16.5 4,414
( 1,109 )
セグメントの名称 従業員数(名)
小売事業 407 (1,099)
その他 2 (10)
409
合計 ( 1,109 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、
その概要は下記のとおりであります。
(イ)名称 マルヨシセンターユニオン
(ロ)上部団体名 UAゼンセン
(ハ)結成年月日 2003年8月8日
(ニ)組合員数 2,260名(2022年2月28日現在。臨時雇用者を含んでおります。)
(ホ)労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「健康とおいしさ(健康民主主義、おいしさ民主主義)」を経営理念としております。小売
事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積
極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまい
ります。
この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパー
マーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発
に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦
略、商品戦略に取り組んでまいります。
(2)経営戦略等
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジン
グイノベーション」「業務イノベーション」の4つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
1.「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのため
の業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全
体最適化を目指します。
2.「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルBOX」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び
独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進
めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指
します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現しま
す。
3.「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準
に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代
にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込
みによる新市場の開拓を目指します。
4.「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を
目指し、実行力の向上を図ります。
(3)経営環境
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や実質所得の縮小、節約志
向などによる個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況で
あります。
このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、消費者の食の安全や健康に対する
関心に対応するために、自社製造商品の開発や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供を引
き続き行ってまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防措置として、店舗での防疫対策を継続するとともに、生活習慣の
変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法への導入も進めてまいります。また、アフターコロナの時代
における経営環境の悪化も見据え、生産性の改善の取り組みも継続いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。
今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ
(惣菜)の開発をよりスピーディーに進めてまいります。
また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化
や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合について
小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗に
おいても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業
績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)衛生管理について
当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念
に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場(綾上事業所・宇多津事業所)でISO9001を取得している
ほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努
めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の安全性について
当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等(例えば、鳥インフル
エンザ、BSE)の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済
的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)顧客情報について
当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う
顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期
していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然
災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著
しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があっ
た場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性
があります。
(6)新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況に
よっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの
各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルス感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営
業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣
店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大に対する、度重なる緊急事態宣言や地方自治体によるまん延防止等重点措置の発令によって不要不急の外出
自粛要請がおこなわれるなど、感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種の促進により一部で明るい兆しがみられるものの、一方では、新型コロナウイルス感染症の
従来株から変異株への置き換わりが進み、新規感染者数が高止まり傾向にあるなど、景気の先行きは不透明な状
況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等に
よるお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き
変化しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより
一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続
き好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。そのような状況の中、当社は
基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高ま
る簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ(惣菜)の商品
開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れ
させない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、1人当たりの利益高の向上に取り組んで
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗ではお客様に対するソーシャルディスタンスの確
保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康
を最優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は379億13百万円(前期比4.5%減)、営業利益は7億21
百万円(前期比26.4%減)、経常利益は6億87百万円(前期比26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
4億17百万円(前期比13.0%減)となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により3億67百万円、投資活動により5億36百万
円、財務活動により6億70百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物は、15億74百万円減少し、当連結会計年度末残高は10億56百万円(前期比
59.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3億67百万円(前期は16億72百万円の増)となりまし
た。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億72百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費6億20百
万円などの増加の一方で、仕入債務8億21百万円、未払金3億54百万円の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5億36百万円(前期比272.4%増)となりました。こ
れは主に定期預金1億42百万円の増加の一方で有形固定資産の取得による支出3億26百万円、無形固定資産の取
得による支出3億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6億70百万円(前期比91.0%増)となりました。これ
は主に短期長期合わせた借入金が5億65百万円減少したことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
区分 至 2022年2月28日)
金額(千円) 前期比(%)
小売事業
青果 4,491,936 94.9
精肉 3,215,789 95.4
海産物 2,597,412 92.2
デイリー 4,743,059 97.9
惣菜 2,217,852 112.2
加工食品 8,060,585 95.8
日用雑貨 1,714,175 91.0
11,348 34.5
その他
小計
27,052,160 96.3
その他
20,611 93.7
レストラン
小計 20,611 93.7
合計
27,072,771 96.3
(注)1 事業間の取引は消去しております。
2 金額に消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
区分 至 2022年2月28日)
金額(千円) 前期比(%)
小売事業
青果 5,501,616 94.8
精肉 4,738,986 94.4
海産物 3,869,789 90.8
デイリー 6,950,731 96.2
惣菜 4,390,601 106.5
加工食品 10,169,470 94.9
日用雑貨 2,149,446 91.0
84,172 62.0
その他
小計
37,854,813 95.5
その他
58,932 104.5
レストラン
小計 58,932 104.5
合計
37,913,746 95.5
(注)1 事業間の取引は消去しております。
2 金額に消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度における総資産は、164億77百万円と前期末と比べ16億52百万円減少いたしました。主な内訳
は、現金及び預金が17億17百万円減少したことによるものです。
前期末に比べ有形固定資産は2億81百万円減少し、111億27百万円、無形固定資産は、2億99百万円増加し、
6億71百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ14百万円減少し、16億86百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証
券が40百万円増加した一方で、繰延税金資産が34百万円、差入保証金が22百万円減少したことなどによるもので
あります。
負債は前期末に比べ20億38百万円減少し、135億18百万円となりました。前期末日が銀行の休業日だったこと
により、買掛金が8億21百万円、未払金や未払消費税等を含む流動負債その他が4億98百万円減少、また、長
期、短期を合わせた借入金や社債など有利子負債の総額が5億35百万円減少したことによるものであります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益4億17百万円などにより、前期末に比べ3億86百万円増加の29億58
百万円となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は379億13百万円(前期比4.5%減)となりました。これは主に、前連結会計年
度に鶴市店(香川県高松市)と鴨島店(徳島県吉野川市)の2店舗を閉店したことによるものです。
売上総利益は94億63百万円(前期比6.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費の総額は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策による修繕維持費の増加はあるもの
の、従来からの生産性向上の効果に加え、前年に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、最前線で働く従業員
を労うために賞与の増額を行った影響などで給与手当及び賞与が2億27百万円減少したことなどにより前期比
3.6%減となりました。
営業利益は7億21百万円(前期比26.4%減)、経常利益は6億87百万円(前期比26.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失11百万円の計上などにより4億17百万円(前期比13.0%減)と
なりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等が
あり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。
株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じ
て安定した配当をすることを基本方針としております。
資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確
保しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計でありま
す。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。その
他、土庄店(香川県小豆郡)、観音寺店(香川県観音寺市)の改装を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、 667 百万円(無形固定資産、差入保証金を含む)となっておりま
す。
なお、上記の記載金額をはじめ「第3 設備の状況」における記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)当連結会計年度の主な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2)当連結会計年度の主な設備の改修
会社名 セグメントの 設備投資金額
所在地 設備の内容 完成時期
事業所名 名称 (千円)
提出会社 土庄店 香川県小豆郡 小売事業 店舗 2021年11月 28,760
提出会社 観音寺店 香川県観音寺市 小売事業 店舗 2022年1月 20,365
(3)閉店による除却・売却等
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具
リース資産 合計 (名)
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本部 小売事業・そ 本部、倉庫、 911,862 96
97,632 107 92,205 5,216 1,107,023
の他共通 賃貸物件等
(香川県高松市) (14,006.49) (70)
茜町店
スーパーマー 4,294,076 277
小売事業
(香川県高松市) 2,803,113 16,889 219,977 140,462 7,474,519
ケット店舗 (67,485.81) (960)
他34店舗
ミケイラ
- 2
その他 外食店舗 - - - - -
(香川県高松市) (-) (10)
綾上工場
(香川県綾歌郡綾川 1,192,353 34
小売事業 加工場 376,957 63,578 50,372 - 1,683,261
町) (56,758.42) (69)
他2工場
(注)1 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
2 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、769,908千円であります。
3 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。
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(2)国内子会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
合計
(名)
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
宇多津事業所
㈱フレッ (香川県綾歌郡宇多津 食品加工製 6,238 26
小売事業
96,437 185,736 13,262 301,675
シュデポ 造機器
町) (-) (186)
他1事業所
本社物流センター
物流セン 295,000 44
㈱レックス 小売事業 174,778 24,344 3,402 497,524
(香川県綾歌郡綾川町) ター運営業 (41,545.55) (45)
(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2)重要な改修
特に記載すべき事項はありません。
(3)閉店に伴う除却・売却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) 内容
(2022年5月27日) 可金融商品取引業協会名
(2022年2月28日)
東京証券取引所 単元株式数
934,999 934,999
普通株式 市場第二部(事業年度末現在) は100株であ
スタンダード市場(提出日現在) ります。
934,999 934,999
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年9月1日
△7,874,991 874,999 - 1,077,998 - 270,000
(注)1
2019年7月2日
- 874,999 - 1,077,998 △270,000 -
(注)2
2019年12月17日
60,000 934,999 - 1,077,998 - -
(注)3
(注)1 普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったものであります。
2 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
3 ㈱イズミに対する有償第三者割当増資によるものであります。会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額が零のため、資本組入されず、資本金及び資本準備金は増加しておりません。
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(5)【所有者別状況】
2022年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
7 9 181 5 269 471
株主数(人) - - -
所有株式数
1,057 9 4,417 37 3,825 9,345 499
- -
(単元)
所有株式数の割合
11.31 0.10 47.27 0.40 40.93
- - 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式63株は、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
広島県広島市東区二葉の里3丁目3-1 1,852 19.81
株式会社 イズミ
925 9.89
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地1 813 8.70
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 5.34
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町5番地の1 379 4.05
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町2丁目24番地の1 379 4.05
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地1 265 2.84
マルヨシセンター従業員持株会
261 2.79
佐竹 克彦 香川県高松市
170 1.82
ロージー 美佳 香川県高松市
114 1.22
黒田 真由美 香川県高松市
5,657 60.51
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株
499
単元未満株式 普通株式 -
式
934,999
発行済株式総数 - -
9,251
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
(議決権1個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(相互保有株式) 香川県綾歌郡綾川町
9,400 9,400 1.01
-
株式会社レックス 東分乙60-7
9,400 9,400 1.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
保有自己株式数 63 - 63 -
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向
上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体
質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議に
よって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当をすることを基本方針としていることから、1株当たり30円の
配当といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
28,048 30.00
2022年5月26日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対し柔軟に対応し、経営の意思決定の迅速化を高め、経営の効率化をすすめること
によって企業価値を増大させるとともに、経営の健全性や透明性を確保していくことを企業統治の基本的な考え
方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
ⅰ.取締役会
経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監
督する機関と位置づけております。月1回開催し、重要事項の決定と業務の執行状況の確認をしております。
(構成員:代表取締役社長 佐竹 克彦(議長)、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原 將仁、取締役 伊藤
雅久、取締役 寺本 智広、取締役(社外) 大下 秀樹、常任(常勤)監査役 大西 敏広、監査役(社外)川
東 祥次、監査役(社外) 三宅 康夫)
ⅱ.監査役会
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役会の意思
決定のプロセス及び取締役の業務執行についての監査を行うとともに、内部監査部門、内部統制の関連部署及
び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。
(構成員:常任(常勤)監査役 大西 敏広(議長)、監査役(社外) 川東 祥次、監査役(社外) 三宅 康夫)
ⅲ.経営会議
週1回開催し、経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報
告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に
処理するとともに、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率化を図っております。
(構成員:代表取締役社長 佐竹 克彦(議長)、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原 將仁、取締役 伊藤
雅久、取締役 寺本 智広、常任(常勤)監査役 大西 敏広、子会社代表取締役社長)
ⅳ.業務執行会議
週1回開催し、業務執行に関する課題を共有し、重要事項の報告及び協議することを目的として、主に経営
会議の報告、決議事項について十分に審議を尽くすとともに、執行についての総合調整を行っております。
(構成員:代表取締役社長 佐竹 克彦(議長)、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原 將仁、取締役 伊藤
雅久、取締役 寺本 智広、執行役員4名)
ⅴ.経営戦略会議
週1回開催し、主に営業全般における報告と重要事項の決定、業務の進捗状況の確認をしております。
(構成員:代表取締役社長 佐竹 克彦(議長)、取締役 加藤 宏道、取締役 小笠原 將仁、取締役 伊藤
雅久、取締役 寺本 智広、常任(常勤)監査役 大西 敏広、各部署マネジャー、子会社代表取締役社長)
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、主に各分野の執行役員から提出された全社的な課題について、常勤の取締役5名が協議を行う経
営会議を軸に業務執行や意思決定が効率的に行われ、月1回の監査役会での社外監査役を中心とした牽制機能
が確保できているため、現体制で企業統治体制が機能していると考えております。また、経営の監視機能を強
化するため、社外取締役1名を選任しております。
子会社につきましては、子会社の取締役会で、当社の兼務している取締役が報告を受け、また承認を行い必
要に応じて助言・指導を行うこととしております。また、必要に応じて、当社の監査室が内部監査規程に基づ
く監査を行っております。
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コーポレート・ガバナンスの体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令遵守の方針に基づき、関連する社内規程等を整備し、コンプライアンス重視のための経営指針「コン
プライアンス行動基準」を制定しております。また、取締役及び執行役員は、自ら率先してこれらを遵守す
るとともに、使用人への周知徹底をはかり、一層のコンプライアンス重視の企業風土を培っております。
ⅱ 取締役の職務執行に係る内部統制については、監査役の監視機能の実効性向上に努め、使用人の業務執行
の内部統制については監査室の監査業務の一環として行っております。また、監査役と監査室は連携を緊密
にしております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び当社の社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締
役、監査役及び社内の権限に応じた者が、閲覧することができます。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、経営会議の下に「リスク管理委員会」を設
置し、各部門のリスク管理の推進と経営が管理すべき“重要なリスク”の決定とリスクの発生に対処する体制
作りを行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 毎月1回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとなっております。
ⅱ 業務執行のための意思決定をより機動的に行うために、毎週1回全社的な課題を討議する経営会議を開催
するほか、特定の範囲の重要事項については開発会議等を会議規程に基づき開催し、取締役会への付議事項
を効率的に決定しております。
ⅲ 執行役員制度を導入しており、取締役会の決議により使用人の中から執行役員を選任し、取締役会の意思
決定の機動性を高めるとともに業務執行の効率化を図っております。
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ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき、案件の重要度に応じ承認又は報告体制をとっております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社の事業等のリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を制定し親会社と合同の「リスク管理委
員会」を設置し、リスクの発生に対処する体制作りを行っております。
ⅲ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の職務権限規程を整備し意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通のイントラ環境を活か
し、情報の共有に努めております。
ⅳ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
親会社と同様の「コンプライアンス行動基準」を制定し、子会社の取締役は親会社のコンプライアンス委
員会に出席しております。また、親会社の通報制度に子会社も含めております。
ⅴ その他業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営に対し、支援をするとともに経営全般に対
する管理を行っております。
ヘ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、その要請により監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。な
お、監査役を補助する使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、またこの補助者の人事異動、人事考課、懲罰
については、監査役会の意見を尊重することとしております。
ト 監査役を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する体制
監査役の要請により監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、監査役の指揮命令に従う旨社内規程を整
備し、取締役、使用人に周知徹底しております。
チ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査役に報告するための体制その他監査役への報
告に関する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、業務執行に関してコンプライアンスに抵触す
る事実を知ったときには、直ちに監査役に報告することを義務付けております。
ⅱ 監査役はいつでも、稟議書や経営会議等各種会議の議事録及び資料を閲覧できるとともに、当社及び子会
社の取締役及び使用人並びに子会社監査役に報告を求めることができることとしております。
リ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が、監査役に報告したことによる不利な取り扱いを
受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分及びその他の不当な扱いを禁止するとともに、子会社にもそ
の徹底を図っております。
ヌ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について支出する費用は、当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに処理をすることとなっております。また、監査役の職務の執行により生ずる費用は、一定の予算
措置を講ずることとなっております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役の要請事項に対し、積極的に協力することを義務付けるとともに、監査役は必
要に応じて、会計監査人、弁護士等各分野の専門家を活用できるものとしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
また、会計監査人と当社との間で「会計監査人の責任限定契約」を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
Ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
Ⅱ 取締役及び監査役の賠償責任限定免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役で
あった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、定款に定めております。
Ⅲ 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
⑦ その他、株主総会の決議において定款で会社法の定めと異なる別段の定めをしている事項
Ⅰ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらないもの
とする旨、定款に定めております。
Ⅱ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会
社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1999年9月 ㈱四国トラベルサービス入社
2005年9月 ㈱フレッシュデポ入社
同社営業開発部商品担当部長
2007年2月 当社入社
当社執行役員
代表取締役
外食統括部マネジャー
社長 佐竹 克彦 1968年4月2日 生 (注)3 261
2008年5月 当社取締役
CEO
外食事業部マネジャー
2009年3月 商品統括部マネジャー
2013年5月 当社取締役副社長
2014年5月 当社代表取締役社長
2022年5月 当社代表取締役社長 CEO(現任)
1980年4月 ㈱百十四銀行入行
2009年6月 同行明石支店長
2013年4月 当社顧問
取締役
2013年5月 当社取締役副社長
副社長
加藤 宏道 1957年8月27日 生 (注)3 38
管理本部長
COO
2015年3月 BO戦略本部長
マーケティング本部長
2019年8月 マーケティング本部長(現任)
2022年5月
当社取締役副社長 COO(現任)
1978年4月 当社入社
2007年2月 当社人事総務部マネジャー
2009年5月 当社執行役員
常務取締役
2012年5月 管理副本部長
CFO 小笠原 將仁 1956年1月7日 生 (注)3 23
2015年3月 管理本部長(現任)
管理本部長
2015年5月 当社取締役
2022年5月 当社常務取締役 CFO(現任)
2014年4月 当社入社
2014年6月 当社経営戦略室マネジャー
常務取締役
2017年5月 当社執行役員
CMO
経営戦略室マネジャー兼社長室長
経営戦略室マネジャー兼 伊藤 雅久 1968年8月16日 生 (注)4 3
2021年7月 経営戦略室マネジャー兼店舗開発部マ
店舗開発部マネジャー代
ネジャー代行(現任)
行
2022年5月
当社常務取締役 CMO(現任)
1994年4月 ㈱イズミ入社
2017年3月 同社営業本部食品事業部鮮魚課長
2021年3月 同社食品本部鮮魚部部長
取締役 寺本 智広 1971年8月13日 生 (注)4 -
2021年8月 同社小倉東店店長
2022年3月 当社顧問
2022年5月
当社取締役(現任)
1973年4月 等松青木監査法人(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
1976年5月 公認会計士登録
1981年8月 公認会計士大下秀樹事務所開設
取締役 大下 秀樹 1950年5月18日 生
(注)3 32
2001年6月
高松信用金庫監事(現任)
2006年5月 当社監査役
2016年5月
当社取締役(現任)
2018年7月
税理士法人大下会計社員就任(現任)
1982年3月 当社入社
2002年11月 当社デイリー商品部マネジャー
2004年11月 当社海産物商品部マネジャー
2008年2月 当社三加茂店店長
常任監査役
2009年2月 当社三木店店長
大西 敏広 1958年7月6日 生
(注)5 1
(常勤)
2010年10月 当社人事総務部付マネジャー
2013年3月 当社生鮮加工センターセンター長
2021年3月 当社監査役室室長
2021年5月 当社常任監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 弁護士登録
1984年12月 川東法律事務所開設
2004年10月 中央労働委員会四国地方調整委員
2007年3月 当社顧問弁護士(現任)
監査役 川東 祥次 1949年10月29日 生 (注)6 -
2012年2月 香川県公安委員会委員
2016年5月 当社監査役(現任)
2016年11月 香川県公安委員会委員長
1979年4月 ㈱百十四銀行入行
2006年3月 同行加古川支店長
2013年4月 同行執行役員総務部長
2016年3月 同行退職
監査役 三宅 康夫 1956年11月17日 生 (注)7 -
2016年4月 ㈱中央建物入社
2016年6月 同社代表取締役社長(現任)
2022年5月
当社監査役(現任)
計 358
(注)1 取締役大下秀樹は、社外取締役であります。
2 監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 監査役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点か
ら、取締役会における業務執行を監督する知見と見識があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしてお
ります。
川東監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言な
どを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締
結しております。
三宅社外監査役は、総務関連の職務を歴任され、その分野での実務経験と会社法などの企業運営に関する法的
知識を豊富に有しております。その見地から、中立的な立場での会社運営に関する専門的な意見や指摘が期待で
きることから、監査役として職責を適切に遂行できるものと判断しております。また当社は、三宅氏が関与して
いるいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指
定しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
なお、社外役員の当社株式所有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会は3名(うち2名が社外監査役)であり、法令順守、リスク管理、内部統制について監査を実施して
おります。また、監査役会は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことによ
り、効率的な監査を実施しております。監査室は、年間スケジュールを作成し、効率的且つ実効性のある内部監
査を実施しております。監査役会と監査室は綿密に連携を取り、効率的な監査を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で行っております。取
締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行の適法性等の業務監査を行っております。また、
監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
監査役会は、当事業年度において14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
大 西 敏 広 常任(常勤)監査役 14回 14回
五十嵐 正 昭 社外監査役 14回 12回
川 東 祥 次 社外監査役 14回 14回
(注)五十嵐正昭氏は、2022年5月26日開催の第62期定時株主総会の終結の時をもって社外監査役を退任し
ております。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報
酬、株主総会付議議案内容の監査のほか、常勤の監査役が経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、
その他の重要な会議への参加、稟議書の閲覧などにより得た重要な事項についての協議を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が1名配置されており、年間監
査計画に沿って内部監査を実施しております。監査室の実施した監査内容は、社長並びに監査役に報告され、問
題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前
の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等
緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2014年2月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 岡本 伸吾
指定有限責任社員 髙田 充規
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 8名、その他 12名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適している
こと、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会
計監査人として適任であると判断しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門
性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,500 20,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,500 20,000
計 - -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりま
せんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同
意も得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結
果、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準及び従業員給与の水準を考慮し、会社の経
営成績及び各役員の職務に応じた額としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する目的から、短期的な利益
変動に連動させる体系ではなく、基本報酬のみとする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期、または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社取締役の基本報酬は、固定報酬と役員退職慰労金で構成する。
固定報酬は、月例で支払われ、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準、当社の経営成績、従業員給
与の水準を考慮し作成した役位別の報酬基準額を基に、その職責を勘案し決定することとする。
役員退職慰労金については、役位、役員在任年数に応じた当社「役員退職慰労金支給内規」に従い算出し、
株主総会での承認を得たうえ、支給することとする。また、その支給は株主総会の決議後一定の時期までに行
うものとする。
3.取締役の個人別の基本報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の固定報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけ
るものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額とする。
監査役の個人別の報酬は、監査役会の協議で決定しております。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役の報酬額
月 額:15,000千円以内(取締役8名以内)
決議日:1999年5月27日
・監査役の報酬額
月 額:3,000千円以内(監査役4名以内)
決議日:1993年5月28日
(報酬等の決定権限を有する者等)
・取締役の報酬額
決定権限を有する者:取締役会
活動内容等 :支給実績及び業績等を基準に決議
・監査役の報酬額
決定権限を有する者:監査役会
活動内容等 :支給実績を基準に決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
額(千円) ストックオ 退職慰労引
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
プション 当金繰入額
取締役
102,705 96,405 6,300 4
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
10,460 9,360 300 800 2
- -
(社外監査役を除く。)
12,200 11,700 500 3
社外役員 - - -
(注)上記の監査役の報酬等の総額及び員数には、2021年5月27日開催の第61期定時株主総会の終結の時をもって退任し
た監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以
下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点
から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式
については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
主に取引関係の維持、友好関係の維持を通じて当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有し
ていく方針であり、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況について、年1回取締役会へ
報告し、検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が薄れたと判断できる株式はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 1,627
非上場株式
5 219,462
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
資金借入取引その他の金融取引における、良好
3 31,127
非上場株式以外の株式
な取引関係の強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資金借入取引その他の金融取引におい
57,150 57,149
て、良好な取引関係の維持強化のため
㈱阿波銀行 有
自動継続投資口端株に対する配当金等に
132,818 127,785
よる購入
資金借入取引その他の金融取引におい
30,146 10,143
て、良好な取引関係の維持強化のため
㈱百十四銀行 有
市場及び自動継続投資口端株に対する配
54,294 15,813
当金等による購入
70,000 70,000
営業推進上の良好な取引関係の維持のた
セーラー広告㈱
有
め
17,710 19,250
資金借入取引その他の金融取引におい
14,101 14,100
て、良好な取引関係の維持のため
㈱愛媛銀行 無
自動継続投資口端株に対する配当金等に
13,522 13,677
よる購入
1,000 1,000
㈱関西フードマー 同業他社の調査・研究および友好関係の
無
ケット 維持のため
1,117 1,066
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有
意義及び運用状況を勘案し検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 2,957,580
1,240,526
現金及び預金
348,753 374,042
売掛金
1,212,364 1,254,310
商品
122,870 117,574
その他
4,641,569 2,986,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 16,192,622 ※1 16,061,562
建物及び構築物
△ 12,378,127 △ 12,512,644
減価償却累計額
3,814,495 3,548,918
建物及び構築物(純額)
※1 2,151,283 ※1 2,144,036
機械装置及び運搬具
△ 1,838,240 △ 1,853,379
減価償却累計額
313,042 290,656
機械装置及び運搬具(純額)
2,708,555 2,685,110
工具、器具及び備品
△ 2,355,098 △ 2,305,889
減価償却累計額
353,456 379,220
工具、器具及び備品(純額)
※1 6,706,724 ※1 6,699,530
土地
386,201 358,843
リース資産
△ 175,943 △ 213,164
減価償却累計額
210,258 145,678
リース資産(純額)
10,956 63,176
建設仮勘定
11,408,934 11,127,181
有形固定資産合計
無形固定資産 371,994 671,579
投資その他の資産
※1 ,※2 262,072 ※1 ,※2 302,545
投資有価証券
545,574 511,367
繰延税金資産
857,182 834,577
差入保証金
※1 65,326 ※1 66,777
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,701,155 1,686,268
投資その他の資産合計
13,482,084 13,485,029
固定資産合計
繰延資産
6,375 6,165
社債発行費
6,375 6,165
繰延資産合計
18,130,028 16,477,649
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 3,173,844 ※1 2,352,282
買掛金
※1 150,000
短期借入金 -
156,000 174,000
1年内償還予定の社債
※1 2,346,134 ※1 2,179,579
1年内返済予定の長期借入金
216,327 136,477
未払法人税等
119,283 114,872
賞与引当金
29,853 28,444
ポイント引当金
※1 1,388,247 ※1 889,679
その他
7,429,689 6,025,333
流動負債合計
固定負債
573,000 585,000
社債
※1 6,012,463 ※1 5,463,555
長期借入金
205,089 114,220
リース債務
1,074,111 1,072,744
退職給付に係る負債
75,800 71,100
役員退職慰労引当金
109,469 111,485
資産除去債務
77,662 75,360
その他
8,127,595 7,493,466
固定負債合計
15,557,284 13,518,800
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
818,830 1,208,504
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
2,386,913 2,776,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,283 △ 11,301
46,517 22,438
退職給付に係る調整累計額
29,234 11,136
その他の包括利益累計額合計
156,596 171,125
非支配株主持分
2,572,744 2,958,849
純資産合計
18,130,028 16,477,649
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
39,704,295 37,913,746
売上高
29,635,605 28,449,783
売上原価
10,068,689 9,463,963
売上総利益
1,281,548 1,257,779
営業収入
11,350,237 10,721,743
営業総利益
販売費及び一般管理費
805,042 819,316
販売促進費
303,940 260,248
消耗品費
583,202 593,818
運賃
21,677 17,710
賃借料
763,446 736,317
地代家賃
451,009 458,031
修繕維持費
4,717,496 4,490,410
給料手当及び賞与
646,543 628,186
福利厚生費
103,284 101,984
賞与引当金繰入額
76,203 61,119
退職給付費用
7,500 10,306
役員退職慰労引当金繰入額
736,965 754,496
水道光熱費
550,366 502,485
減価償却費
602,232 565,503
その他
10,368,910 9,999,935
販売費及び一般管理費合計
981,326 721,807
営業利益
営業外収益
507 594
受取利息
7,304 5,693
受取配当金
4,252 4,596
未回収商品券等受入益
5,638 5,271
受取手数料
3,636 593
保険配当金
6,987 6,451
リサイクル材売却益
5,295
補助金収入 -
7,846 8,892
その他
36,174 37,388
営業外収益合計
営業外費用
70,025 63,127
支払利息
7,742 8,551
その他
77,767 71,679
営業外費用合計
939,734 687,516
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
特別利益
※1 117,025
-
固定資産売却益
117,025
特別利益合計 -
特別損失
※2 32,691 ※2 350
固定資産除却損
※3 274,953 ※3 11,158
減損損失
34,203
投資有価証券売却損 -
3,217
-
情報セキュリティ対策費
341,849 14,725
特別損失合計
714,910 672,790
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,733 198,989
41,569
△ 3,675
法人税等調整額
229,057 240,558
法人税等合計
485,852 432,232
当期純利益
5,496 14,510
非支配株主に帰属する当期純利益
480,355 417,721
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
485,852 432,232
当期純利益
その他の包括利益
16,272 5,982
その他有価証券評価差額金
45,821
△ 24,079
退職給付に係る調整額
※ 62,093 ※ △ 18,097
その他の包括利益合計
547,945 414,134
包括利益
(内訳)
542,438 399,605
親会社株主に係る包括利益
5,506 14,528
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 514,827 366,522 △ 24,743 1,934,605
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,048 △ 28,048
親会社株主に帰属する当期純利益 480,355 480,355
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 452,307 - 452,307
当期末残高 1,077,998 514,827 818,830 △ 24,743 2,386,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 33,555 696 △ 32,858 151,089 2,052,836
当期変動額
剰余金の配当 - △ 28,048
親会社株主に帰属する当期純利益
- 480,355
株主資本以外の項目の当期変動額(純
16,272 45,821 62,093 5,506 67,600
額)
当期変動額合計 16,272 45,821 62,093 5,506 519,907
当期末残高
△ 17,283 46,517 29,234 156,596 2,572,744
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,077,998 514,827 818,830 △ 24,743 2,386,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,048 △ 28,048
親会社株主に帰属する当期純利益
417,721 417,721
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - 389,673 - 389,673
当期末残高 1,077,998 514,827 1,208,504 △ 24,743 2,776,586
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 17,283 46,517 29,234 156,596 2,572,744
当期変動額
剰余金の配当 - △ 28,048
親会社株主に帰属する当期純利益 - 417,721
株主資本以外の項目の当期変動額(純
5,982 △ 24,079 △ 18,097 14,528 △ 3,568
額)
当期変動額合計 5,982 △ 24,079 △ 18,097 14,528 386,105
当期末残高 △ 11,301 22,438 11,136 171,125 2,958,849
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
714,910 672,790
税金等調整前当期純利益
665,087 620,121
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) △ 117,025 -
274,953 11,158
減損損失
1,387 150
有形固定資産除却損
15,207
無形固定資産除却損 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,000 -
28,422
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 36,013
2,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,700
受取利息及び受取配当金 △ 7,812 △ 6,287
70,025 63,127
支払利息
8,390
売上債権の増減額(△は増加) △ 25,288
115,070
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 40,642
仕入債務の増減額(△は減少) △ 129,571 △ 821,561
134,633
未払金の増減額(△は減少) △ 354,687
前受金の増減額(△は減少) △ 12,570 △ 4,821
55,029
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 108,330
55,559
△ 52,084
その他
1,872,197
小計 △ 87,068
利息及び配当金の受取額 7,501 6,764
利息の支払額 △ 70,676 △ 68,226
△ 136,140 △ 218,585
法人税等の支払額
1,672,881
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 367,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 459,001 △ 434,500
398,000 577,003
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 284,161 △ 326,751
117,509
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 20,156 △ 340,753
差入保証金の差入による支出 △ 4,834 △ 212
48,211 22,816
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 91,931 △ 31,127
154,066
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
△ 1,769 △ 2,915
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,066 △ 536,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
2,275,000 1,860,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,556,902 △ 2,575,463
197,382 197,379
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 138,000 △ 170,000
リース債務の返済による支出 △ 100,901 △ 104,983
△ 27,959 △ 27,928
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 351,380 △ 670,994
1,177,434
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,574,550
1,453,141 2,630,576
現金及び現金同等物の期首残高
2,630,576 1,056,026
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱フレッシュデポ
㈱レックス
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数 1社
㈱高松マリーナー
持分法非適用関連会社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとお
りであります。
建物及び構築物 2年~55年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使
用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上
しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
11年間で均等償却しております。
(8)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 11,127,181
無形固定資産 671,579
減損損失 11,158
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産の投資額の回収可能性
を反映させるように減損損失を計上しております。
店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落な
どにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。な
お、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共
用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っておりま
す。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッ
シュ・フローの金額が、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねる
状況ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。会計上の見積りに当たっては、影響
が今後一定期間は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと見積
りを行ってまいります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大
きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物及び構築物 1,264,169千円 1,150,029千円
機械装置及び運搬具 2,290千円 0千円
土地 5,366,508千円 5,366,508千円
投資有価証券 107,380千円 111,587千円
投資その他の資産(その他) 1,500千円 1,500千円
計 6,741,848千円 6,629,624千円
工場財団として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物及び構築物 423,987千円 254,091千円
機械装置及び運搬具 64千円 42千円
計 424,051千円 254,134千円
資産に対応する債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期借入金 -千円 150,000千円
1年内返済予定長期借入金 1,301,605千円 1,154,193千円
長期借入金 3,893,561千円 3,542,868千円
買掛金 7,051千円 6,824千円
流動負債(その他) 410千円 190千円
計 5,202,627千円 4,854,075千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
現金及び預金 90,000千円 -千円
投資有価証券 73,288千円 71,232千円
※2 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
投資有価証券(株式) 7,900千円 7,900千円
3 保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証を
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
当社元代表取締役 佐竹文彰 194,160千円 180,160千円
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物及び構築物 117,025千円 -千円
計 117,025千円 -千円
※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物及び構築物 134千円 56千円
機械装置及び運搬具 57千円 35千円
工具、器具及び備品 1,195千円 58千円
無形固定資産 15,207千円 -千円
上記の取壊費用 16,097千円 200千円
計 32,691千円 350千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額(千円)
店舗 香川県 土地、建物等 149,189
遊休資産 香川県 無形固定資産 125,764
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産
については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 99,025千円
工具、器具及び備品 14,569千円
リース資産 35,284千円
土地 309千円
無形固定資産 125,764千円
計 274,953千円
なお、店舗及び遊休資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基
準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額(千円)
店舗 香川県 工具、器具及び備品等 2,847
店舗 徳島県 工具、器具及び備品等 1,646
賃貸物件 香川県 土地 6,664
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産
については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 141千円
工具、器具及び備品 3,323千円
リース資産 498千円
土地 7,193千円
計 11,158千円
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、賃貸物件については、将来キャッシュ・フ
ローを2.0%で割り引いて算定した使用価値により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,790千円 8,607千円
34,203千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
23,412千円 8,607千円
△7,140千円 △2,625千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 16,272千円 5,982千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 57,576千円 △24,779千円
8,353千円 △9,867千円
組替調整額
税効果調整前
65,929千円 △34,646千円
△20,108千円 10,567千円
税効果額
退職給付に係る調整額 45,821千円 △24,079千円
その他の包括利益合計 62,093千円 △18,097千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 934,999 - - 934,999
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,643 - - 6,643
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
2021年5月27日
普通株式 利益剰余金 28,048千円 30円 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 934,999 - - 934,999
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,643 - - 6,643
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
当額
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 28,048千円 30円 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
現金及び預金勘定 2,957,580千円 1,240,526千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △237,003千円 △184,500千円
△90,000千円 -千円
担保提供預金
現金及び現金同等物 2,630,576千円 1,056,026千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工センター設備(機械装置及び運搬具)、陳列什器及びホストコンピューター(工具、器具及
び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
1年以内 81,269 75,252
1年超 722,736 629,350
計 804,006 704,603
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の
国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされており
ますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預
託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握
することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、2ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を
目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,957,580 2,957,580 -
(2)売掛金 348,753 348,753 -
(3)有価証券及び投資有価証券 252,545 252,545 -
(4)差入保証金 ※ 541,611 519,528 △22,082
資産計 4,100,491 4,078,409 △22,082
(1)買掛金 3,173,844 3,173,844 -
(2)短期借入金 - - -
(3)未払法人税等 216,327 216,327 -
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む) 729,000 727,635 △1,364
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) 8,358,597 8,351,417 △7,179
負債計 12,477,768 12,469,225 △8,543
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,240,526 1,240,526 -
(2)売掛金 374,042 374,042 -
(3)有価証券及び投資有価証券 293,018 293,018 -
(4)差入保証金 ※ 522,034 499,752 △22,282
資産計 2,429,621 2,407,339 △22,282
(1)買掛金 2,352,282 2,352,282 -
(2)短期借入金 150,000 150,000 -
(3)未払法人税等 136,477 136,477 -
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む) 759,000 758,210 △789
(5)長期借入金(1年内返済長期借入金を含む) 7,643,134 7,636,459 △6,674
負債計 11,040,893 11,033,429 △7,463
※ 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
(4)差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標によ
り割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年2月28日 2022年2月28日
(1)非上場株式 9,527 9,527
(2)差入保証金 286,570 283,542
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)差入保証金
差入保証金の一部においては、返還時期の見積りができず時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(4)差入保証金」には含めておりません。
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(注)3 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,957,580 - - -
売掛金 348,753 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 - - - 80,000
差入保証金 21,976 58,952 72,120 388,561
合計 3,328,310 58,952 72,120 468,561
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,240,526 - - -
売掛金 374,042 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 - - - 80,000
差入保証金 14,738 74,703 86,795 345,797
合計 1,629,306 74,703 86,795 425,797
(注)4 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 2,346,134 1,899,533 1,561,227 1,137,802 609,575 804,326
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 - - - - -
長期借入金 2,179,579 1,843,239 1,419,814 872,586 831,383 496,533
なお、社債につきましては、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 20,316 13,642 6,673
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 20,316 13,642 6,673
(1)株式 158,941 188,102 △29,160
(2)債券
① 国債・地方債等 73,288 76,047 △2,759
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 232,229 264,149 △31,919
合計 252,545 277,792 △25,246
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 73,121 61,083 12,037
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 73,121 61,083 12,037
(1)株式 148,665 171,788 △23,123
(2)債券
① 国債・地方債等 71,232 76,187 △4,955
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 219,897 247,975 △28,078
合計 293,018 309,059 △16,040
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 55,658 - 34,203
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
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3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,111,618 1,074,111
勤務費用 61,958 57,416
利息費用 9,781 9,376
数理計算上の差異発生額 △57,576 24,779
退職給付の支払額 △51,671 △92,938
退職給付債務の期末残高 1,074,111 1,072,744
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 1,074,111 1,072,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,074,111 1,072,744
退職給付に係る負債 1,074,111 1,072,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,074,111 1,072,744
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
勤務費用 61,958 57,416
利息費用 9,781 9,376
数理計算上の差異の費用処理額 8,353 △9,867
確定給付制度に係る退職給付費用 80,093 56,924
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異 65,929 △34,646
合計 65,929 △34,646
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △66,932 △32,285
合計 △66,932 △32,285
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
割引率 0.9% 0.9%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 36,734千円 35,369千円
ポイント引当金 9,105千円 8,675千円
未払事業税 15,006千円 14,109千円
有形固定資産 39,226千円 40,217千円
減損損失 621,279千円 598,656千円
資産除去債務 33,388千円 34,002千円
退職給付に係る負債 329,399千円 328,750千円
役員退職慰労引当金 23,533千円 22,123千円
その他有価証券評価差額金 4,944千円 892千円
連結子会社の評価差額 97,464千円 10,855千円
繰越欠損金(注) 3,914千円 97,464千円
その他 35,836千円 35,273千円
小計 1,249,833千円 1,226,391千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 ―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △692,147千円 △703,672千円
評価性引当額小計 △692,147千円 △708,672千円
繰延税金資産合計 557,685千円 522,718千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に係る除去費用 12,111千円 11,351千円
繰延税金負債合計 12,111千円 11,351千円
繰延税金資産の純額 545,574千円 511,367千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割額 3.6% 3.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.3%
評価性引当額 △3.5% 1.7%
その他 1.3% △0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0% 35.8%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
274,762 191 274,953
減損損失 -
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
3,692 7,465 11,158
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
8,645 8,645
当期償却額 - -
21,613 21,613
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
8,645 8,645
当期償却額 - -
12,968 12,968
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近親
保険料の支
者が議決権の過半 ㈲佐竹興産 香川県 (被所有) 保険料の支
3,000 保険代理業 払 20,778 前払費用 1,850
数を所有している (注3) 高松市 払
直接 5.39
役員の兼任
会社等
佐竹文彰
役員及びその近親 当社元 保証債務の
債務保証 194,160
- - - - -
者 (注4) 代表取締役 再保証
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。
4 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近親
保険料の支
者が議決権の過半 ㈲佐竹興産 香川県 (被所有) 保険料の支
保険代理業 払 前払費用
3,000 18,633 1,827
数を所有している 高松市 払
(注3) 直接 5.39
役員の兼任
会社等
役員及びその近親 佐竹文彰 当社元 保証債務の
債務保証 180,160
- - - - -
者 代表取締役 再保証
(注4)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100%を直接保有する会社であります。
4 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額 2,602.61円 3,002.86円
1株当たり当期純利益金額 517.43円 449.96円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 480,355 417,721
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
480,355 417,721
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 928,356 928,356
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
-
2016年 10,000 2021年
㈱マルヨシセンター 第5回無担保社債 0.17 無担保社債
( -)
3月31日 (10,000) 3月31日
2017年 51,000 37,000 2024年
㈱マルヨシセンター 第6回無担保社債 0.10 無担保社債
3月31日 (14,000) (14,000) 3月29日
2018年 130,000 102,000 2025年
㈱マルヨシセンター 第7回無担保社債 0.07 無担保社債
3月30日 (28,000) (28,000) 3月31日
2018年 50,000 30,000 2023年
㈱マルヨシセンター 第8回無担保社債 0.42 無担保社債
3月28日 (20,000) (20,000) 3月31日
2018年 130,000 102,000 2025年
㈱マルヨシセンター 第9回無担保社債 0.07 無担保社債
9月4日 (28,000) (28,000) 8月29日
2019年 158,000 130,000 2026年
㈱マルヨシセンター 第10回無担保社債 0.13 無担保社債
3月29日 (28,000) (28,000) 3月31日
2020年 200,000 172,000 2027年
㈱マルヨシセンター 第11回無担保社債 0.12 無担保社債
9月30日 (28,000) (28,000) 9月30日
-
2021年 186,000 2028年
㈱マルヨシセンター 第12回無担保社債 0.13 無担保社債
( -)
3月31日 (28,000) 3月31日
729,000 759,000
合計 - - - - -
(156,000) (174,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
174,000 164,000 149,000 120,000 74,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 150,000 0.61 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,346,134 2,179,579 0.65 -
1年以内に返済予定のリース債務 104,114 95,213 - -
2023年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,012,463 5,463,555 0.62
2030年4月
2023年3月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 205,089 114,220 -
2026年10月
計 8,667,800 8,002,568 - -
(注)1 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,843,239 1,419,814 872,586 831,383
リース債務 86,894 24,726 2,183 416
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,367,623 19,051,420 28,324,954 37,913,746
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 157,654 301,295 417,893 672,790
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 112,652 196,253 265,694 417,721
期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 121.35 211.40 286.20 449.96
額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 121.35 90.05 74.80 163.76
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 2,614,815
984,623
現金及び預金
316,671 340,112
売掛金
1,167,895 1,207,700
商品
85,572 85,268
前払費用
95,382 106,559
未収入金
13,181 11,941
その他
4,293,517 2,736,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,381,782 ※1 3,118,250
建物
167,458 159,451
構築物
※1 80,123 ※1 80,468
機械及び装置
753 107
車両運搬具
329,890 362,555
工具、器具及び備品
※1 6,405,486 ※1 6,398,292
土地
210,258 145,678
リース資産
10,956 63,176
建設仮勘定
10,586,709 10,327,981
有形固定資産合計
無形固定資産
234,676 234,676
借地権
68,533 76,776
ソフトウエア
38,557 342,471
その他
341,768 653,924
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 252,508 ※1 292,321
投資有価証券
487,900 487,900
関係会社株式
※1 1,640 ※1 1,640
出資金
5,580 4,456
長期貸付金
15,105 13,490
長期前払費用
531,003 505,397
繰延税金資産
852,615 830,211
差入保証金
31,320 34,994
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
2,148,673 2,141,411
投資その他の資産合計
13,077,151 13,123,317
固定資産合計
繰延資産
6,375 6,165
社債発行費
6,375 6,165
繰延資産合計
17,377,044 15,865,688
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 3,358,403 ※1 2,556,436
買掛金
※1 150,000
短期借入金 -
※1 2,265,111 ※1 2,110,958
1年内返済予定の長期借入金
104,114 95,213
リース債務
※1 637,808 ※1 383,736
未払金
140,776 138,109
未払費用
205,611 118,586
未払法人税等
69,273 64,451
前受金
86,293 79,724
預り金
102,000 99,000
賞与引当金
29,853 28,444
ポイント引当金
304,977 205,287
その他
7,304,222 6,029,948
流動負債合計
固定負債
573,000 585,000
社債
※1 5,818,456 ※1 5,284,062
長期借入金
205,089 114,220
リース債務
1,092,525 1,064,948
退職給付引当金
49,800 55,400
役員退職慰労引当金
109,469 111,485
資産除去債務
77,662 75,360
長期預り保証金
7,926,003 7,290,477
固定負債合計
15,230,225 13,320,425
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
資本剰余金
514,827 514,827
その他資本剰余金
514,827 514,827
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
571,283 963,788
繰越利益剰余金
571,283 963,788
利益剰余金合計
自己株式 △ 265 △ 265
2,163,843 2,556,348
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17,024 △ 11,085
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17,024 △ 11,085
2,146,818 2,545,263
純資産合計
17,377,044 15,865,688
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
39,653,708 37,859,503
売上高
※1 29,732,611 ※1 28,544,433
売上原価
9,921,097 9,315,069
売上総利益
※1 609,991 ※1 605,265
営業収入
10,531,088 9,920,334
営業総利益
※1 ,※2 9,566,679 ※1 ,※2 9,241,134
販売費及び一般管理費
964,409 679,200
営業利益
営業外収益
7,441 5,940
受取利息及び配当金
5,295
補助金収入 -
5,638 5,271
受取手数料
4,252 4,596
未回収商品券等受入益
4,914 4,586
リサイクル材売却益
3,482 426
保険配当金
4,388 3,911
その他
30,118 30,027
営業外収益合計
営業外費用
67,955 61,388
支払利息
7,321 8,276
その他
75,277 69,664
営業外費用合計
919,251 639,563
経常利益
特別利益
116,375
-
固定資産売却益
116,375
特別利益合計 -
特別損失
※3 32,658 ※3 322
固定資産除却損
274,953 11,158
減損損失
34,203
投資有価証券売却損 -
3,217
-
情報セキュリティ対策費
341,816 14,698
特別損失合計
693,810 624,864
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,749 181,312
1,218 22,999
法人税等調整額
212,967 204,312
法人税等合計
480,842 420,552
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,077,998 514,827 514,827 118,488 118,488
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,048 △ 28,048
当期純利益 480,842 480,842
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 452,794 452,794
当期末残高
1,077,998 514,827 514,827 571,283 571,283
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 265 1,711,048 △ 33,272 △ 33,272 1,677,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,048 △ 28,048
当期純利益
480,842 480,842
株主資本以外の項
目の当期変動額
16,247 16,247 16,247
(純額)
当期変動額合計 - 452,794 16,247 16,247 469,042
当期末残高 △ 265 2,163,843 △ 17,024 △ 17,024 2,146,818
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,077,998 514,827 514,827 571,283 571,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,048 △ 28,048
当期純利益
420,552 420,552
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 392,504 392,504
当期末残高 1,077,998 514,827 514,827 963,788 963,788
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 265 2,163,843 △ 17,024 △ 17,024 2,146,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,048 △ 28,048
当期純利益 420,552 420,552
株主資本以外の項
目の当期変動額 5,939 5,939 5,939
(純額)
当期変動額合計
- 392,504 5,939 5,939 398,444
当期末残高 △ 265 2,556,348 △ 11,085 △ 11,085 2,545,263
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……売価還元法による原価法
ただし、加工センター及び飲食店の在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法
により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度の期末要支給額を計上しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 10,327,981
無形固定資産 653,924
減損損失 11,158
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産の投資額の回収可能性を反映さ
せるように減損損失を計上しています。
店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落な
どにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。な
お、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共
用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っておりま
す。減損損失の認識の判定は、資産グループごとの将来キャッシュ・フローの金額に基づき行っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッ
シュ・フローの金額が、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねる
状況ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。会計上の見積りに当たっては、影響
が今後一定期間は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと見積
りを行ってまいります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物 1,540,773千円 1,401,660千円
機械及び装置 64千円 42千円
土地 5,071,508千円 5,071,508千円
投資有価証券 107,380千円 111,587千円
出資金 1,500千円 1,500千円
計 6,721,226千円 6,586,298千円
資産に対応する債務の額
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期借入金 -千円 150,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,280,358千円 1,143,424千円
長期借入金 3,848,432千円 3,508,508千円
買掛金 7,051千円 6,824千円
未払金 410千円 190千円
計 5,136,251千円 4,808,946千円
上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
現金及び預金 90,000千円 -千円
投資有価証券 73,288千円 71,232千円
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期金銭債権 76,913千円 92,535千円
長期金銭債権 100千円 100千円
短期金銭債務 242,792千円 266,849千円
3 保証債務
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のと
おり再保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
当社元代表取締役 佐竹文彰 194,160千円 180,160千円
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
その他営業収入 88,440千円 88,440千円
仕入高 2,209,996千円 2,225,255千円
販売費及び一般管理費 366,372千円 359,368千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
給料手当及び賞与 4,319,464 千円 4,095,387 千円
減価償却費 561,491 千円 517,203 千円
賞与引当金繰入額 96,000 千円 93,000 千円
退職給付費用 71,509 千円 50,760 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,900 千円 7,100 千円
おおよその割合
販売費 59% 59%
一般管理費 41% 41%
※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物 134千円 56千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 24千円 8千円
工具、器具及び備品 1,195千円 58千円
ソフトウエア 15,207千円 -千円
上記の取壊費用 16,097千円 200千円
計 32,658千円 322千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年2月28日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年2月28日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式7,900千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 31,110千円 30,195千円
ポイント引当金 9,105千円 8,675千円
未払事業税 13,496千円 11,975千円
有形固定資産 34,573千円 35,585千円
減損損失 621,279千円 598,656千円
資産除去債務 33,388千円 34,002千円
退職給付引当金 333,220千円 324,809千円
役員退職慰労引当金 15,189千円 16,897千円
その他有価証券評価差額金 7,471千円 4,864千円
その他 35,134千円 34,751千円
小計 1,133,967千円 1,100,412千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 -千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △590,852千円 △583,664千円
評価性引当額小計 △590,852千円 △583,664千円
繰延税金資産合計 543,115千円 516,748千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に係る除去費用 12,111千円 11,351千円
繰延税金負債合計 12,111千円 11,351千円
繰延税金資産の純額 531,003千円 505,397千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割額 3.5% 3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.3%
評価性引当額 △3.5% △1.2%
その他 △0.0% △0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7% 32.7%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は 期末取得原価
区分 資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
194
建物 3,381,782 22,296 285,634 3,118,250 10,360,325 13,478,576
(137)
4
構築物 167,458 16,600 24,602 159,451 1,401,302 1,560,754
(4)
機械及び装置 80,123 16,860 8 16,506 80,468 191,768 272,236
車両運搬具
753 - - 646 107 23,778 23,886
工具、器具及び 3,382
329,890 139,063 103,016 362,555 2,183,435 2,545,991
有形固定資産
備品
(3,323)
7,193
土地 6,405,486 - - 6,398,292 - 6,398,292
(7,193)
498
リース資産 210,258 4,740 68,820 145,678 213,164 358,843
(498)
建設仮勘定 10,956 74,983 22,763 - 63,176 - 63,176
34,044
計 10,586,709 274,544 499,227 10,327,981 14,373,774 24,701,756
(11,158)
借地権 234,676 - - - 234,676 - 234,676
ソフトウエア 68,533 36,840 - 28,597 76,776 52,423 129,200
無形固定資産
その他 38,557 336,517 32,604 - 342,471 - 342,471
計 341,768 373,357 32,604 28,597 653,924 52,423 706,347
(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
2. 当期の主な増加については以下のとおりであります。
無形固定資産 その他(ソフトウエア仮勘定) 基幹システム 288,792千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 29,000 ― ― 29,000
賞与引当金 102,000 99,000 102,000 99,000
ポイント引当金 29,853 28,444 29,853 28,444
役員退職慰労引当金 49,800 7,100 1,500 55,400
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (自 2020年3月1日
2021年5月28日 四国財務局長に提出。
(第61期) 至 2021年2月28日)
(2)内部統制報告書
2021年5月28日 四国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第62期 (自 2021年3月1日
2021年7月15日 四国財務局長に提出。
第1四半期) 至 2021年5月31日)
(第62期 (自 2021年6月1日
2021年10月15日 四国財務局長に提出。
第2四半期) 至 2021年8月31日)
(第62期 (自 2021年9月1日
2022年1月14日 四国財務局長に提出。
第3四半期) 至 2021年11月30日)
(4)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年5月28日 四国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月27日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルヨシセンターの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マルヨシセンター及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、香川県を中心に愛媛県、徳島県、兵庫県におい 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当
て食品スーパーマーケットを展開している。店舗の出店に 性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
は、固定資産への多額の投資が必要であり、当連結会計年
度末において有形固定資産を11,127,181千円、無形固定資
1. 内部統制の評価
産を671,579千円計上している。また、会社は、当連結会
固定資産の減損損失に関連する内部統制について質問を
計年度において、店舗の固定資産について減損損失11,158
実施するとともに証憑を閲覧し、内部統制の整備・運用状
千円を計上している (連結財務諸表注記(連結損益計算書
況について評価した。評価に当たっては、割引前将来
関係)※3) 。
キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、
されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当
店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著
てた。
しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候
がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行ってい
2. 店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥
る。
当 性の評価
なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成
経営者が見積った店舗の割引前将来キャッシュ・フロー
に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共
について、見積りの方法とその基礎データについて検討し
用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より
た。見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の
大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
監査手続には以下が含まれる。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られ
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
によって行われる。割引前将来キャッシュ・フローの見積
・ 消費者の購買動向、競合他社の出退店等の外部要因の
りは、過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦
変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や出退店
略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定されているが、当該見
等といった内部要因について経営者に質問した。
積りは消費者の購買動向、競合他社の出退店等といった予
・ 店舗予算と実績との比較を実施し、店舗予算と実績に
測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自
重要な乖離が生じている場合には、乖離の理由を把握し
社の諸施策や出退店等といった内部要因により影響を受け
て、店舗予算の見積りの合理性を評価した。
ることになるため不確実性を伴うものであり、経営者によ
・ 経営者が見積った店舗の割引前将来キャッシュ・フ
る主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であ
ローの実現可能性について、売上高や売上総利益率等の
る。
主要な指標ごとに検討した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
判定を当連結会計年度における、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルヨシセンターの
2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マルヨシセンターが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月27日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルヨシセンターの2021年3月1日から2022年2月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルヨシセンターの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容
であるため、記載を省略している。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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