ありがとうファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとうファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 5 月 31 日
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【電話番号】 03-5295-8030
【届出の対象とした募集（売出） ありがとうファンド
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 継続募集額 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ . 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、 2021 年 11 月 30 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、原
届出書といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂正する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
２ . 【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
ファンドにおける指定投資信託証券
投資信託証券の名称 以下各々下記の名称で記載する場合があります。
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マー
アライアンス・バーンスタイン - エマージン
ケッツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリ
グ・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エ
オ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国
クイティ・ポートフォリオ
投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マー
アライアンス・バーンスタイン - エマージン
ケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I 株式（ル
グ・マーケッツ・マルチアセット・ポート
クセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
フォリオ
建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロー
アライアンス・バーンスタイン - アメリカン・
ス・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープ
グロース・ポートフォリオ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
コムジェスト日本株式ファンド
コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グ
ロース
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラ
アリアンツ･ヨーロッパ・エクイティ・グロー
ス･セレクト
ス WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロー
ス
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
i シェアーズ ゴールド・トラスト
－
バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファ
バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・イ
ンド－米ドル建インスティテューショナルシェア・クラス（ア
ンデックス・ファンド
イルランド籍外国投資法人）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- ノースアメリカン・スモーラーカ
アバディーン・スタンダード -ノースアメリカン・ス
ンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資
モーラーカンパニーズ・ファンド
法人）
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定） コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95
限定）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- エマージング・マーケッツ・ス
アバディーン・スタンダード - エマージング・マー
モーラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ籍米ドル建
ケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
て外国投資法人）
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト －
＜訂正後＞
（前略）
ファンドにおける指定投資信託証券
2/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託証券の名称 以下各々下記の名称で記載する場合があります。
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マー
アライアンス・バーンスタイン - エマージン
ケッツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリ
グ・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エ
オ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国
クイティ・ポートフォリオ
投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マー
アライアンス・バーンスタイン - エマージン
ケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I 株式（ル
グ・マーケッツ・マルチアセット・ポート
クセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
フォリオ
建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロー
アライアンス・バーンスタイン - アメリカン・
ス・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープ
グロース・ポートフォリオ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
コムジェスト日本株式ファンド
コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グ
ロース
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラ
アリアンツ･ヨーロッパ・エクイティ・グロー
ス･セレクト
ス WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロー
ス
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
i シェアーズ ゴールド・トラスト
－
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- ノースアメリカン・スモーラーカ
アバディーン・スタンダード -ノースアメリカン・ス
ンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資
モーラーカンパニーズ・ファンド
法人）
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定） コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95
限定）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I- エマージング・マーケッツ・ス
アバディーン・スタンダード - エマージング・マー
モーラーカンパニーズ・ファンド クラス I（ルクセンブルグ籍米ドル建
ケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
て外国投資法人）
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト －
3/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
② 委託会社の概況
（中略）
a. 資本金の額（ 2021 年９月末日 現在）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（中略）
c. 大株主の状況（ 2021 年９月 末日 現在）
発行済株式の総数（ a ） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（ b ） （ b/a ）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300 株 20.00 ％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250 株 4.72 ％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250 株 4.72 ％
＜訂正後＞
（前略）
② 委託会社の概況
（中略）
a. 資本金の額（ 2022 年３月末日 現在）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（中略）
c. 大株主の状況（ 2022 年３月 末日 現在）
発行済株式の総数（ a ） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（ b ） （ b/a ）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300 株 20.00 ％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250 株 4.72 ％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250 株 4.72 ％
4/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（前略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2021 年 11 月 末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 ( 参考 ) 指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
（中略）
[9] バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
－ 米ドル建インスティテューショナルシェア・クラス
( アイルランド籍外国投資法人 )
投資信託協会分類 外国籍のため指定されておりません。
投資顧問会社 バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエル
シー
ファンドの特徴 中期の加重平均償還年限で構成されるブルームバーグ・
バークレイズ米国政府債浮動調整インデックス（米国債
および米国政府機関債）に連動する運用成果を目指しま
す。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整イン
デックス（ Bloomberg Barclays U.S. Government Float
Adjusted Bond Index ）
[ 10 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
－ ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン･スタンダード･インベストメンツ・インク
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として米国の発行体が発行する
小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指しま
す。
ベンチマーク Russell 2000 Index
5/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 11 ] コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主としてヨーロッパ企業を投資対象とし、持続的に高い
利益成長が期待できる企業を厳選して集中投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
利益成長の見通しがし易いことから継続性のある収益の
割合が高い企業に投資。
ベンチマーク なし
[ 12 ] コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主として新興国の企業を投資対象とし、
持続的に高い利益成長が期待できる企業を厳選して集中
投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
ボラティリティの高い新興国においても、政治やマクロ
環境からの影響を受けにくい企業を見極めて投資。
ベンチマーク なし
[ 13 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
- エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン･アセット・マネジャーズ・リミテッド（在
英国）
※アジア地域の運用については副投資顧問会社であるア
バディーン・アジア・リミテッド（在シンガポール。
2021 年 10 月 26 日付でアバディーン・スタンダード・イン
ベストメンツ・（アジア）・リミテッドから社名変更）
へ再委託します。
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発
行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク MSCI Global Emerging Markets Small Cap Index
[ 14 ] SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
投資信託協会分類 外国 ETF につき指定されておりません。
スポンサー WGC USA アセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
ファンドの特徴 経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映さ
せることを目標とします。現物の金地金によって裏付け
られており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコ
ストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを
図っています。
ベンチマーク LBMA 午後金価格
( 参考 ) 指定投資信託証券について
6/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について 2021 年 11 月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記載
し たものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2021 年 11 月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家限定）・ （ルクセンブルグ籍オープ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建）） ・ ( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 ) ・（ア
イルランド籍外国投資法人） ・（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）」 の部分を省略
して記載する場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託す
る場合があります。
（中略）
バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
種類・項目
－米ドル建 インスティテューショナルシェア・クラス（アイルランド籍外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人 / アイルランド籍 / 米ドル建て
浮動株調整時価総額加重平均型インデックスであるブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮
投資態度 動調整インデックスのパフォーマンスを追随するための「パッシブ運用」（すなわちインデック
ス運用）投資アプローチを採用しています。
ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整インデックスを構成する債券を投資対象とし
ます。
(i) 許可された投資対象
ファンドは、以下の投資対象に投資することができます。
(a)EU 加盟国もしくは EU 非加盟国における規制ある市場への公式上場が認められている、または
EU 加盟国もしくは EU 非加盟国における、規制されており、定期的に取引が行われており、認
識されており、かつ公開されている市場で取引されている、譲渡性のある証券および金融市場
投資対象
商品
(b)1 年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性のある証券
(c)UCITS 通知に定義される金融市場商品で、規制ある市場で取引される以外の金融市場商品
(d)UCITS の受益証券
(e) 非 UCITS の受益証券
(f) 金融機関の預金
(g)FDI
7/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ⅱ ) 投資制限
(a) ファンドは、投資対象の (i) 項に記載される以外の譲渡性のある証券および金融市場商品に対
し、純資産の 10% を超えて投資を行いません。
(b) ファンドは、 1 年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性
のある証券に対し、純資産の 10% を超えて投資を行いません。かかる制限は、ファンドによる
ルール 144A 証券として知られる特定の米国証券への投資については適用されません。ただ
し、以下の両方を満たすことを条件とします。
・当該証券が、発行後 1 年以内に米国証券取引委員会に登録されるという条件で発行されること。
・当該証券が、非流動性証券でないこと、すなわち、かかる証券が当該ファンドにより評価され
る価格またはおおよそその価格で当該ファンドにより 7 日以内に換金可能であること。
(c) ファンドは、同一発行体により発行された譲渡性のある証券または金融市場商品に対し、純資
産の 10% を超えて投資を行いません。ただし、当該ファンドが 5% を超えて投資する各発行体の
譲渡性のある証券および金融市場商品の総額は、 40% 未満とします。
(d) （ (ii)(c) 項の） 10% 制限は、譲渡性のある証券または金融市場商品が、 EU 加盟国もしくはその
地方機関により、または EU 非加盟国もしくは一以上の EU 加盟国が加盟している公的国際機関に
より発行または保証されている場合には、 35% まで引き上げることができます。
(e)(ii)(d) 項に記載される譲渡性のある証券および金融市場商品は、 (ii)(c) 項に記載される 40%
制限を適用する目的において考慮に入れてはなりません。
(f) ファンドは、同一の金融機関の預金に対し、純資産の 20% を超えて投資を行いません。 (i) 欧州
経済領域（以下「 EEA 」という。）（ EU 加盟国、ノルウェー、アイスランドおよびリヒテン
シュタイン）における認可金融機関、 (ii) （ EEA 加盟国以外の） 1988 年 7 月の「バーゼル・
キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名国（スイス、カナダ、日本、アメリ
カ合衆国）における認可金融機関、または (iii) ジャージー、ガーンジー、マン島、オースト
ラリアもしくはニュージーランドにおける認可金融機関以外の同一金融機関において付随的流
動資産として保有されている預金は、純資産の 10% を超えてはなりません。かかる制限は、保
管会社における預金の場合には、 20% まで引き上げることができます。
(g) 店頭デリバティブの取引相手方に対するファンドのリスク・エクスポージャーは、純資産の 5%
を超えてはなりません。かかる制限は、 (i)EEA における認可金融機関、 (ii) （ EEA 加盟国以
外の） 1988 年 7 月の「バーゼル・キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名
投資制限
国における認可金融機関、または (iii) ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアも
しくはニュージーランドにおける認可金融機関の場合には、 10% まで引き上げることができま
す。
(h) 上記 (ii)(c) 項、 (ii)(f) 項および (ii)(g) 項にかかわらず、同一機関により発行され、同一機
関における、または同一機関において引き受けられた以下のうち 2 つ以上の組み合わせは、純
資産の 20% を超えてはなりません。
・譲渡性のある証券もしくは金融市場商品への投資
・預金、および／または
・店頭デリバティブ取引から生じるリスク・エクスポージャー
(i) 上記 (ii)(c) 項、 (ii)(d) 項、 (ii)(f) 項、 (ii)(g) 項および (ii)(h) 項に記載される制限は合算
することはできず、よって、同一機関に対するエクスポージャーは純資産の 35% を超えてはな
りません。
(j) グループ会社は、上記 (ii)(c) 項、 (ii)(d) 項、 (ii)(f) 項、 (ii)(g) 項および (ii)(h) 項の目的
上、同一発行体とみなされる。ただし、純資産の 20% 制限は、同一グループ内における譲渡性
のある証券および金融市場商品への投資に適用されることがあります。
(k) ファンドは、 EU 加盟国、その地方機関、 EU 非加盟国、または一以上の EU 加盟国が加盟して
いる公的国際機関が発行または保証する異なる譲渡性のある証券および金融市場商品に対して
は、純資産の 100% まで投資することができます。個々の発行体は、以下のリストの中から選ば
れることがあります。 OECD 政府（関連する銘柄が投資適格であることを条件とする。）、中国
政府もしくはブラジル政府（銘柄が投資適格であることを条件とする。）、インド政府（銘柄
が投資適格であることを条件とする。）、シンガポール政府、欧州投資銀行、欧州復興開発銀
行、国際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州
評議会、欧州鉄道金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、米州開発銀
行、欧州連合、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディマッ
ク）、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）、学生ローンマーケティング協会（サリーメイ）、連
邦住宅貸付銀行、連邦農業信用銀行、テネシー川流域開発公社およびストレート A ・ファン
ディング・エルエルシー。
ファンドは、上記において純資産の 100 ％を投資する場合には、 6 種類以上の異なる銘柄の証券を
保有しなければならず、かつ、同一銘柄の証券は、純資産の 30% を超えてはなりません。
8/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配方針 配当を行いません。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年 0.12 ％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費
その他費用
用、目論見書、運用報告書、半期運用報告書の作成、印刷費用、弁護士報酬、監査報酬等。
その他
バンガード・グループ（アイルランド）リミテッド
管理会社
バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー
投資顧問会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ（アイルランド）リミテッド
保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルラ
管理事務代行会社
ンド）リミテッド
無期限
信託期間
原則として毎年 12 月末日
決算日
（中略）
種類・項目
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
運用の基本方針
形態 金現物拠出型上場外国投資信託／米国籍／グランター・トラスト
経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映させることを目標とします。現物の金地金
投資態度 によって裏付けられており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコストで投資家に金のエク
スポージャーを提供することを図っています。
投資対象 金
・ 当ファンドは、金にのみ投資を行います。
・ 基本的に、当ファンドが保有する金は金のカストディアンの特定保管口座にて保管され、特定保管口座
主な投資制限
で保管される金は、いかなる状況においてもトレーディングやローン、リース等に使用されることはありま
せん。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
管理報酬
当ファンドの日々の純資産価額の年率 0.18% （スポンサー報酬として）
( 運用報酬を含む）
購入手数料 なし
当ファンドは上場外国投資信託であるため、取引所での売買に伴うブローカレッジ手数料がブ
その他費用
ローカーによって課されます。
その他
WGC USA アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
スポンサー
マーケティング・
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エ
ルエルシー
エージェント
デラウェア・トラスト・カンパニー
受託会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門である BNY メロン・アセット・サービシング
アドミニストレーター
金のカストディアン
ICBC スタンダード・バンク・ピーエルシー
（保管会社）
無期限、ただしスポンサーの単独の裁量によりいつでも当ファンドを終了させることができま
存続期間
す。
毎年 9 月 30 日
決算日
(参考 )指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2021 年 11 月末日現在 で委託
会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（中略）
9/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔ザ・バンガード・グループ・インク〕
ザ・バンガード・グループ・インクは、 1974 年に米国ペンシルバニア州法に基づき設立され、米国 1940
年投資会社法に基づき投資顧問会社として登録されています。
1976 年に初の個人投資家向けインデックスファンドを売り出し、それ以来、低コストのインデックス運
用における第一人者となりました。また、債券インデックスファンド、国際株式指数に連動するイン
デックスファンドを最初に設定したのもバンガードでした。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2022 年５月 末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 ( 参考 ) 指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
（中略）
[ 9 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
－ ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン･スタンダード･インベストメンツ・インク
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として米国の発行体が発行する
小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指しま
す。
ベンチマーク Russell 2000 Index
[ 10 ] コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主としてヨーロッパ企業を投資対象とし、持続的に高い
利益成長が期待できる企業を厳選して集中投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
利益成長の見通しがし易いことから継続性のある収益の
割合が高い企業に投資。
ベンチマーク なし
10/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 11 ] コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主として新興国の企業を投資対象とし、
持続的に高い利益成長が期待できる企業を厳選して集中
投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
ボラティリティの高い新興国においても、政治やマクロ
環境からの影響を受けにくい企業を見極めて投資。
ベンチマーク なし
[ 12 ] アバディーン・スタンダード・ SICAV I
- エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン･アセット・マネジャーズ・リミテッド（在
英国）
※アジア地域の運用については副投資顧問会社であるア
バディーン・アジア・リミテッド（在シンガポール。
2021 年 10 月 26 日付でアバディーン・スタンダード・イン
ベストメンツ・（アジア）・リミテッドから社名変更）
へ再委託します。
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発
行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク MSCI Global Emerging Markets Small Cap Index
[ 13 ] SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
投資信託協会分類 外国 ETF につき指定されておりません。
スポンサー WGC USA アセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
ファンドの特徴 経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映さ
せることを目標とします。現物の金地金によって裏付け
られており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコ
ストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを
図っています。
ベンチマーク LBMA 午後金価格
11/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 参考 ) 指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について 2022 年５月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記載
したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2022 年５月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家限定）・ （ルクセンブルグ籍オープ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建）） ・ ( ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人 ) ・（ル
クセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）」 の部分を省略して記載する場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託す
る場合があります。
（中略）
種類・項目
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
運用の基本方針
形態 金現物拠出型上場外国投資信託／米国籍／グランター・トラスト
経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映させることを目標とします。現物の金地金
投資態度 によって裏付けられており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコストで投資家に金のエク
スポージャーを提供することを図っています。
投資対象 金
・ 当ファンドは、金にのみ投資を行います。
・ 基本的に、当ファンドが保有する金は金のカストディアンの特定保管口座にて保管され、特定保管口座
主な投資制限
で保管される金は、いかなる状況においてもトレーディングやローン、リース等に使用されることはありま
せん。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
管理報酬
当ファンドの日々の純資産価額の年率 0.10% （スポンサー報酬として）
( 運用報酬を含む）
購入手数料 なし
当ファンドは上場外国投資信託であるため、取引所での売買に伴うブローカレッジ手数料がブ
その他費用
ローカーによって課されます。
その他
WGC USA アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
スポンサー
マーケティング・
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エ
ルエルシー
エージェント
デラウェア・トラスト・カンパニー
受託会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門である BNY メロン・アセット・サービシング
アドミニストレーター
金のカストディアン
ICBC スタンダード・バンク・ピーエルシー
（保管会社）
無期限、ただしスポンサーの単独の裁量によりいつでも当ファンドを終了させることができま
存続期間
す。
毎年 9 月 30 日
決算日
12/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 参考 ) 指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2022 年５月末日現在 で
委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（後略）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
指定投資信託証券
・ アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリ
ティ・エクイティ・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外
国投資法人（米ドル建））
・ アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポー
トフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
・アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I
株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
・ コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
・アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外
国投資法人）
・アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT （ルクセンブルグ籍
ユーロ建外国投資法人）
・アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT （ルクセンブルグ籍米ドル建外国
投資法人）
・ i シェアーズ ゴールド・トラスト
・バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド － 米ドル建インスティ
テューショナルシェア・クラス（アイルランド籍外国投資法人）
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・
ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・ SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
＊上記は 2021 年 11 月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
13/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
指定投資信託証券
・ アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリ
ティ・エクイティ・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外
国投資法人（米ドル建））
・ アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポー
トフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
・アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I
株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
・ コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
・アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外
国投資法人）
・アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT （ルクセンブルグ籍
ユーロ建外国投資法人）
・アリアンツ・グローバル･エクイティ・グロース クラス WT （ルクセンブルグ籍米ドル建外国
投資法人）
・ i シェアーズ ゴールド・トラスト
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・
ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）
・アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・ SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
＊上記は 2022 年５月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
( 前略）
＊運用体制は 2021 年９月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
＜訂正後＞
( 前略）
＊運用体制は 2022 年３月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
14/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
( 前略）
＊ファンドが投資対象とする投資信託は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
③ リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
（中略）
＊ リスク管理体制は、 2021 年９月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
15/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
＊ ファンドが投資対象とする投資信託は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＊当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
③ リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
（中略）
＊ リスク管理体制は、 2022 年３月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
17/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.99 ％
（税抜 0.9 ％）以内を乗じて得た額とします。
信託財産の純資産総額が増加した際の信託報酬の総額、信託報酬にかかる委託会社、受託会社及
び販売会社の間の配分は次の通りとなります（税抜）。
信託報酬率（年率）
ファンドの純資産総額に応じて
合計 委託会社 販売会社 受託会社
100 億円以下の部分 0.9000 ％ 0.6000 ％ 0.2000 ％ 0.1000 ％
100 億円超 200 億円以下の部分 0.8500 ％ 0.5900 ％ 0.1850 ％ 0.0750 ％
200 億円超 300 億円以下の部分 0.8000 ％ 0.5800 ％ 0.1700 ％ 0.0500 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 0.7500 ％ 0.5600 ％ 0.1500 ％ 0.0400 ％
500 億円超の部分 0.7000 ％ 0.5400 ％ 0.1300 ％ 0.0300 ％
・信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）及び
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税相当額等の費用を信託財産は負担します。
※税額は 2022 年３月末日現在のものであり、税法が改正された場合は、その内容が変更されることが
あります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
※実質的な信託報酬は信託財産の純資産総額に対して概算で年 1.55 ％± 0.2 ％です。当ファンドは他
のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が
実質的に負担する信託報酬を算出しております。
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（ 2022 年５月末日現在。）
指定投資信託証券の名称 信託報酬（年率）
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッ
ツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ クラス I
0.85 ％
株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッ
0.80 ％
ツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブル
グ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・
0.70 ％
ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド
型外国投資法人（米ドル建））
純資産総額 (25 億円以下の部分 )
に対し年率 0.778 ％（税抜）
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
純資産総額 (25 億円超の部分 ) に
対し年率 0.678 ％（税抜）
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT
0.45 ％
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス
0.45 ％
WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラス WT
0.45 ％
（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）
i シェアーズ ゴールド・トラスト
0.25 ％
19/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I － ノースアメリカン・ス
モーラーカンパニーズ・ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米
ドル建て外国投資法人）
0.75 ％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、 ASI とありが
とう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定めら
れた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率
が適用されます。
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定） 0.90 ％ （税抜）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95
0.95 ％ （税抜）
（適格機関投資家限定）
アバディーン・スタンダード・ SICAV I － エマージング・マー
ケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス I （ルクセン
ブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
0.80 ％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、 ASI とありが
とう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定めら
れた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率
が適用されます。
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト 0.10 ％
20/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容を追加します。
＜訂正・更新内容＞
以下は 2022 年３月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。（小数点第 3 位を
四捨五入）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 (%)
投資信託受益証券 日本 709,791,743 3.92
投資信託受益証券 米国 635,592,522 3.51
投資証券 ルクセンブルグ 16,531,553,549 91.18
コール・ローン等、その他の資産（負債控除
- 253,116,411 1.40
後）
合計（純資産総額） 18,130,054,225 100
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
上段 簿価（各通貨建て）
邦貨換算 投資
国／
下段 評価（各通貨建て）
順位 種類 銘柄名 通貨 数量 評価額 比率
地域
（円） （％）
単価 金額
アライアンス・バーン
スタイン SICAV I -ア
投資 米ドル 223.7120 32,503,511.110
ルクセンブ
1 メリカン・グロー 145,291.5730 3,663,674,004 20.21
ルグ 証券 建て
206.0300 29,934,422.780
ス・ ポートフォリオ
クラス I株式
アリアンツ・ユーロラ
投資 ユーロ 2,836.1200 25,038,223.130
ルクセンブ
ンド・エクイティ・グ
2 8,828.3370 2,865,698,954 15.81
ルグ 証券 建て
2,374.5600 20,963,415.900
ロース クラス WT
アバディーン・スタン
ダード -エマージン
投資 米ドル 30.0610 22,118,797.440
ルクセンブ
グ・マーケッツ・ス
3 735,795.9710 2,444,751,840 13.48
ルグ 証券 建て
27.1476 19,975,094.700
モーラーカンパニー
ズ・ファンド クラス I
アバディーン・スタン
ダード -ノースアメリ
投資 米ドル 39.6190 21,097,649.200
ルクセンブ
カン・スモーラーカン
4 532,501.3240 2,397,975,883 13.23
ルグ 証券 建て
36.7941 19,592,906.960
パニーズ・ファンド
クラス I
アリアンツ・グローバ
投資 米ドル 1,192.8880 20,138,017.100
ルクセンブ
ル･エクイティ・グ
5 16,881.7290 2,038,984,876 11.25
ルグ 証券 建て
986.8500 16,659,734.260
ロース クラス WT
アライアンス・バーン
スタイン SICAV I -エ
投資 米ドル 21.1400 14,883,954.090
マージング・マーケッ
ルクセンブ
6 704,065.9460 1,588,124,731 8.76
ツ・マルチアセット・
ルグ 証券 建て
18.4300 12,975,935.380
ポートフォリオ クラ
ス I 株式
アリアンツ・ヨーロッ
投資 ユーロ 2,878.1400 12,993,921.380
パ･エクイティ・グ
ルクセンブ
7 4,514.6940 1,532,343,261 8.45
ロース･セレクト クラ
ルグ 証券 建て
2,482.9000 11,209,533.730
ス WT
コムジェスト日本株式
投資信託 20,677.0000 783,826,313
8 日本 ファンド（適格機関投 円建て 379,081,256.0000 709,791,743 3.92
受益証券
18,724.0000 709,791,743
資家限定）
21/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託 米ドル 34.4600 3,605,480.880
iシェアーズ ゴール
9 米国 104,628.0000 470,727,273 2.60
受益証券 建て
ド・トラスト
36.7600 3,846,125.280
SPDR ゴールド・ミニ
投資信託 米ドル 36.0080 1,262,175.200
10 米国 シェアーズ・トラスト 35,052.0000 164,865,249 0.91
受益証券 建て
38.4300 1,347,048.360
※単価に関しては、小数第 5 位以下を四捨五入しています。
※邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。よって、合計金額が上記「 ( １ ) 投資
状況」と一致しない場合もあります。
参考資料
● 組入ファンドの株式等組入上位５銘柄（ 2022 年３月末日現在）
「コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
ソニーグループ 一般消費財・サービス 4.2 ％
1
オリエンタルランド 一般消費財・サービス 4.0 ％
2
オリックス 金融 3.7 ％
3
第一生命ホールディングス 金融 3.5 ％
4
日本空港ビルデング 資本財・サービス 3.4 ％
5
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォ
リオ クラス I 株式」
銘柄名 業種 構成比率
SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.
情報技術 2.9 ％
1
TSMC 情報技術 2.8 ％
2
AGRICULTURAL BANK OF CHINA LTD.
金融 2.0 ％
3
FPT CORP. MACQUARIE BANK LTD.
情報技術 1.9 ％
4
HANA FINANCIAL GROUP, INC.
金融 1.8 ％
5
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I 株式」
銘柄名 業種 構成比率
MICROSOFT CORP.
情報技術 9.1 ％
1
ALPHABET, INC. Class C
コミュニケーションサービス 9.0 ％
2
AMAZON. COM, Inc.
一般消費財 5.5 ％
3
VISA, INC.
情報技術 5.2 ％
4
UNITEDHEALTH GROUP, Inc.
ヘルスケア 4.2 ％
5
「アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース クラス WT 」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 5.6 ％
1
MICROSOFT CORP.
情報技術 5.5 ％
2
AMAZON. COM, Inc.
一般消費財 5.2 ％
3
VISA, INC.
情報技術 5.2 ％
4
S&P GLOBAL INC
情報技術 4.4 ％
5
22/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT 」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 9.9 ％
1
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
一般消費財 7.8 ％
2
KINGSPAN GROUP PLC
素材 4.8 ％
3
L'OREAL 一般消費財 4.1 ％
4
EUROFINS SCIENTIFIC
資本財 3.6 ％
5
「アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT 」
銘柄名 業種 構成比率
ASML HOLDING NV
情報技術 9.6 ％
1
DSV A/S
資本財 6.9 ％
2
NOVO NORDISK A/S-B
ヘルスケア 6.7 ％
3
SIKA AG-REG
素材 5.5 ％
4
INFINEON TECHNOLOGIES AG
情報技術 4.5 ％
5
「アバディーン・スタンダード－ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
ATKORE INC
資本財 2.9 ％
1
MATERION CORP
素材 2.7 ％
2
VERINT SYSTEMS INC
情報技術 2.6 ％
3
STRIDE INC
一般消費財 2.5 ％
4
FIRST INTERSTATE BANCSYSTEM INC
金融 2.4 ％
5
「アバディーン・スタンダード－エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
MPHASIS LTD
情報技術 3.9 ％
1
PACIFIC BASIN SHIPPING LTD
資本財 3.9 ％
2
FPT CORP
情報技術 3.7 ％
3
ASM INTERNATIONAL NV
情報技術 3.1 ％
4
TOTVS SA
情報技術 2.9 ％
5
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
投資信託受益証券 - 7.42
投資証券 - 91.18
合 計 98.60
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
23/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年３月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） ( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004 年 9 月 1 日 )
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（ 2005 年 8 月 31 日）
第 2 期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（ 2006 年 8 月 31 日）
第 3 期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（ 2007 年 8 月 31 日）
第 4 期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（ 2008 年 9 月 1 日）
第 5 期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（ 2009 年 8 月 31 日）
第 6 期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（ 2010 年 8 月 31 日）
第 7 期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（ 2011 年 8 月 31 日）
第 8 期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（ 2012 年 8 月 31 日）
第 9 期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（ 2013 年 9 月 2 日）
第 10 期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（ 2014 年 9 月 1 日）
第 11 期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（ 2015 年 8 月 31 日）
第 12 期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（ 2016 年 8 月 31 日）
第 13 期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（ 2017 年 8 月 31 日）
第 14 期
13,092,322,481 - 1 . 8975 -
（ 2018 年 8 月 31 日）
第 15 期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（ 2019 年 9 月 2 日）
第 16 期
14,087,578,044 - 2.0964 -
（ 2020 年 8 月 31 日）
第 17 期
18,521,123,080 - 2.8089 -
（ 2021 年 8 月 31 日）
2021 年 3 月末日
16,584,696,085 - 2.5115 -
4 月末日 17,303,623,743 - 2.6422 -
5 月末日 17,499,462,769 - 2.6619 -
6 月末日 17,982,455,776 - 2.7296 -
7 月末日 18,076,555,438 - 2.7457 -
8 月末日 18,521,123,080 - 2.8089 -
9 月末日 18,046,561,419 - 2.7310 -
10 月末日 18,903,734,179 - 2.8585 -
11 月末日 18,758,173,215 - 2.8332 -
12 月末日 19,237,752,464 - 2.9015 -
24/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022 年 1 月末日
16,885,959,107 - 2.5431 -
2 月末日 16,615,061,057 - 2.4916 -
3 月末日 18,130,054,225 - 2.7106 -
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金 ( 円 )
第 1 期
0.0000 円
第 2 期
0.0000 円
第 3 期
0.0000 円
第 4 期
0.0000 円
第 5 期
0.0000 円
第 6 期
0.0000 円
第 7 期
0.0000 円
第 8 期
0.0000 円
第 9 期
0.0000 円
第 10 期
0.0000 円
第 11 期
0.0000 円
第 12 期
0.0000 円
第 13 期
0.0000 円
第 14 期
0.0000 円
第 15 期
0.0000 円
第 16 期
0.0000 円
第 17 期
0.0000 円
③【収益率の推移】
期 収益率 ( ％ )
第 1 期 7.05%
第 2 期 17.01%
第 3 期 1.24%
第 4 期 △ 20.55%
第 5 期 △ 11.88%
第 6 期 △ 9.73%
第 7 期 △ 0.92%
第 8 期 2.59%
第 9 期 42.98%
第 10 期 18.64%
第 11 期 14.14%
第 12 期 △ 6.89%
第 13 期 21.61%
第 14 期 6.25%
第 15 期 △ 8.21%
第 16 期 20.36 %
第 17 期 33.99%
第 18 期（中間期） △ 11.30%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
25/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第 1 期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下 3 桁目を四捨五入し、小数点以下 2 桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第 1 期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第 2 期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第 3 期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第 4 期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第 5 期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第 6 期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第 7 期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第 8 期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第 9 期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第 10 期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第 11 期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第 12 期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第 13 期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第 14 期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第 15 期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
第 16 期 430,227,449 690,087,454 6,719,903,129
第 17 期 382,702,890 508,762,244 6,593,843,775
第 18 期（中間期） 207,132,597 132,640,551 6,668,335,821
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
26/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
27/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
(1) （省略）
(2) （省略）
＜訂正後＞
(1) （省略）
(2) （省略）
（ 3 ） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大
蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（令和 3 年 9 月 1 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
28/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【財務諸表】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １財務諸表」の末尾に以下の内容
を追加します。
中間財務諸表
ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第 18 期中間計算期間末
注記
区 分
令和 4 年 2 月 28 日現在
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
2,597,319
預金
241,891
金銭信託
343,000,000
コール・ローン
1,258,231,175
投資信託受益証券
15,102,509,852
投資証券
16,706,580,237
流動資産合計
16,706,580,237
資産合計
負債の部
流動負債
3,569,681
未払解約金
8,883,273
未払受託者報酬
79,066,226
未払委託者報酬
91,519,180
流動負債合計
91,519,180
負債合計
純資産の部
元本等
6,668,335,821
元本
剰余金
9,946,725,236
中間剰余金又は中間欠損金（△）
9,474,192,846
（分配準備積立金）
16,615,061,057
元本等合計
16,615,061,057
純資産合計
16,706,580,237
負債純資産合計
29/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
18 期中間計算期間
注記 自 令和 3 年 9 月 1 日
区 分
番号 至 令和 4 年 2 月 28 日
金 額（円）
営業収益
受取利息 1
有価証券売買等損益 △ 2,660,191,941
為替差損益 637,143,681
その他収益 4,891,230
営業収益合計 △ 2,018,157,029
営業費用
支払利息 119,387
受託者報酬 8,883,273
委託者報酬 79,066,226
その他費用 564,979
営業費用合計 88,633,865
営業利益又は営業損失（△） △ 2,106,790,894
経常利益又は経常損失（△） △ 2,106,790,894
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,106,790,894
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） △ 2,607,693
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,927,279,305
剰余金増加額又は欠損金減少額 363,578,033
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 363,578,033
剰余金減少額又は欠損金増加額 239,948,901
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 239,948,901
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,946,725,236
30/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
18 期中間計算期間
自 令和 3 年 9 月 1 日
区 分
至 令和 4 年 2 月 28 日
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券及び投資証券
方法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中
間計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価
額で評価しております。
２．
その他中間財務諸表作成の (1) 外貨建取引等の処理基準
ための基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。ただし、同第 61 条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 18 期中間計算期間末
区 分
令和 4 年 2 月 28 日現在
１． 期首元本額 6,593,843,775 円
期中追加設定元本額 207,132,597 円
期中一部解約元本額 132,640,551 円
２． 受益権の総数 6,668,335,821 口
31/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
18 期中間計算期間
自 令和 3 年 9 月 1 日
区 分
至 令和 4 年 2 月 28 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 18 期中間計算期間末
区 分
令和 4 年 2 月 28 日現在
１． 貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
及びその差額 してすべて時価で評価しているため、
中間貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
２． 時価の算定方法 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務
これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３． 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては一定
る事項についての補足説 の前提条件等を採用しているため、異
明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 18 期中間計算期間末
令和 4 年 2 月 28 日現在
該当事項はありません。
32/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 口当たり情報）
第 18 期中間計算期間末
令和 4 年 2 月 28 日現在
1 口当たり純資産額 2.4916 円
（ 1 万口当たり純資産額） (24,916 円 )
33/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
【純資産額計算書】 令和４年３月末日現在
Ⅰ 資産総額 18,148,640,715 円
Ⅱ 負債総額 18,586,490 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,130,054,225 円
Ⅳ 発行済口数 6,688,588,789 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 2.7106 円
34/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の該当箇所を＜訂正前＞から＜訂正後＞の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
①資本金の額（ 2021 年 9 月末日現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
＜訂正後＞
①資本金の額（ 2022 年 3 月末日現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（前略）
2021 年 9 月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1 本 18,046,561,419 円
ファンド・オブ・ファンズ
＜訂正後＞
（前略）
2022 年 3 月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1 本 18,130,054,225 円
ファンド・オブ・ファンズ
35/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）
により作成しております。
2 ． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3 ． 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 18 期事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至
令和 3 年 3 月 31 日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
4 ． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5 ． 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 18 期事業年度（自 令和 2 年 4 月 1 日 至
令和 3 年 3 月 31 日）の財務諸表ならびに第 19 期中間会計期間（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 9 月 30 日）の
中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
36/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日） （ 2021 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 194,888 216,458
直販顧客分別金信託 20,000 20,000
前払費用 2,558 2,523
未収委託者報酬 7,602 11,609
35 -
その他
流動資産合計 225,083 250,591
固定資産
有形固定資産 ※ 1
器具備品 3,853 2,470
- 396
その他
有形固定資産合計 3,853 2,866
無形固定資産
5,754 4,201
ソフトウェア
無形固定資産合計 5,754 4,201
投資その他の資産
預託金 3 5
309 536
繰延税金資産
投資その他の資産合計 313 541
固定資産合計 9,920 7,610
資産合計 235,004 258,202
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 395 205
預り金 292 304
未払金 19,494 20,527
未払費用 2,575 2,078
未払法人税等 2,954 6,633
未払消費税等 2,487 4,423
1,330 1,500
賞与引当金
流動負債合計 29,530 35,674
固定負債
530 850
退職給付引当金
固定負債合計 530 850
負債合計 30,060 36,524
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 60,055 △ 43,321
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 60,055 △ 43,321
株主資本合計 204,944 221,678
純資産合計 204,944 221,678
負債・純資産合計 235,004 258,202
37/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
営業収益
101,582 111,118
委託者報酬
営業収益合計 101,582 111,118
営業費用
支払手数料 25,861 25,023
広告宣伝費 1,309 1,354
委託計算費 5,434 5,460
営業雑経費 5,366 5,081
通信費 2,604 2,524
印刷費 1,894 1,721
867 834
諸会費
営業費用合計 37,971 36,919
一般管理費
給料 31,799 32,281
役員報酬 9,380 9,620
給与手当 15,915 15,776
賞与 2,550 2,880
法定福利費 3,953 4,005
交際費 561 112
旅費交通費 1,540 631
租税公課 1,984 2,164
不動産賃借料 3,898 3,898
水道光熱費 266 265
退職給付費用 1,605 1,916
固定資産減価償却費 3,480 4,363
事務用品費 135 101
消耗品費 189 348
賞与引当金繰入額 1,330 1,500
3,195 2,795
その他
一般管理費合計 49,986 50,378
営業利益 13,624 23,819
営業外収益
受取利息
0 0
その他営業外収益 100 645
営業外収益合計
100 645
営業外費用
その他営業外費用 26 30
営業外費用合計
26 30
経常利益
13,698 24,434
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税引前当期純利益 13,698 24,434
法人税、住民税及び事業税
4,569 7,928
△ 31 △ 226
法人税等調整額
法人税等合計 4,538 7,701
当期純利益 9,159 16,733
38/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(３ )【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △ 69,215 △ 69,215 195,784 195,784
当期変動額
当期純利益 9,159 9,159 9,159 9,159
当期変動額合
－ 9,159 9,159 9,159 9,159
計
当期末残高 265,000 △ 60,055 △ 60,055 204,944 204,944
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（ 単位 ：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △ 60,055 △ 60,055 204,944 204,944
当期変動額
当期純利益 16,733 16,733 16,733 16,733
当期変動額合
－ 16,733 16,733 16,733 16,733
計
当期末残高 265,000 △ 43,321 △ 43,321 221,678 221,678
39/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しておりま
す。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しており
ます。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。
3. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,149 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能
性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 ）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
40/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日） （ 2021 年 3 月 31 日）
器具備品 3,446 千円 5,143 千円
その他 -千円 198 千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
41/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は 1 年以内の支払期日でありま
す。未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。当該価額の算定において
は一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 194,888 194,888 -
（２）直販顧客分別金信託 20,000 20,000 -
（３）未収委託者報酬 7,602 7,602 -
資産計 222,490 222,490 -
（１）未払金 19,494 19,494 -
負債計 19,494 19,494 -
42/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 216,458 216,458 -
（２）直販顧客分別金信託 20,000 20,000 -
（３）未収委託者報酬 11,609 11,609 -
資産計 248,067 248,067 -
（１）未払金 20,527 20,527 -
負債計 20,527 20,527 -
(注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1) 現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1) 未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（注 2 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超
現金及び預金 194,888 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 7,602 - -
合計 222,490 - -
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超
現金及び預金 216,458 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 11,609 - -
合計 248,067 - -
43/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係）
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりません 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの
ので、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
退職給付引当金の期首残高 430 千円
退職給付費用 100 千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
530 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
2020 年 3 月 31 日
非積立型制度の退職給付債務 530 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
530 千円
の純額
退職給付引当金
530 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
530 千円
の純額
44/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付費用
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
簡便法で計算した退職給付費用 100 千円
３ . 確定拠出制度
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
確定拠出制度への要拠出額 1,505 千円
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
退職給付引当金の期首残高 530 千円
退職給付費用 320 千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
850 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
2021 年 3 月 31 日
非積立型制度の退職給付債務 850 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
850 千円
の純額
退職給付引当金
850 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
850 千円
の純額
(3) 退職給付費用
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
簡便法で計算した退職給付費用 320 千円
45/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ . 確定拠出制度
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
確定拠出制度への要拠出額 1,596 千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 352 429
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 407 459
退職給付引当金 162 260
繰延税金資産小計
922 1,149
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
922 1,149
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金 △ 612 △ 612
繰延税金負債合計
△ 612 △ 612
繰延税金資産の純額
309 536
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略し
ております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90% 超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
46/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
１株当たり純資産額 7,733 円 75 銭 8,365 円 20 銭
１株当たり当期純利益 345 円 65 銭 631 円 45 銭
(注 1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注 2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
当期純利益（千円） 9,159 千円 16,733 千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 9,159 千円 16,733 千円
期中平均株式数（株） 26,500 株 26,500 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
47/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第 1 9 期中間会計期間末
（ 2021 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,583
直販顧客分別金信託 20,000
前払費用 2,351
未収委託者報酬 13,215
流動資産 合 計
295,150
固定資産
有形固定資産 ※ 1
器具備品 1,882
その他 297
有形固定資産 合 計
2,179
無形固定資産
ソフトウェア 2,981
無形固定資産合計
2,981
投資その他の資産
預託金 5
繰延税金資産 1,169
投資その他の資産合計
1,174
固定資産合計
6,335
資産合計
301,486
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 802
預り金 398
未払金 42,798
未払費用 2,309
未払法人税等 9,942
未払消費税等 3,094
賞与引当金 1,510
流動負債合計
60,855
固定負債
退職給付引当金 950
固定負債合計
950
負債合計
61,805
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 25,319
利益剰余金合計
△ 25,319
株主資本 合 計
239,680
純資産合計
239,680
負債・純資産合計
301,486
48/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第 1 9 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
営業収益
委託者報酬 70,084
営業収益合計
70,084
営業費用
19,892
一般管理費 ※ 1 24,078
営業利益 26,113
営業外収益
12
営業外費用 20
経常利益 26,106
税引前中間純利益
26,106
法人税、住民税及び事業税
8,735
法人税等調整額 △ 632
中間純利益
18,002
（３）中間株主資本等変動計算書
第 19 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △ 43,321 △ 43,321 221,678 221,678
当中間期変動
額
中間純利益 18,002 18,002 18,002 18,002
当中間期変動
－ 18,002 18,002 18,002 18,002
額合計
当中間期末残
265,000 △ 25,319 △ 25,319 239,680 239,680
高
49/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第 19 期 中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
項 目
至 2021 年 9 月 30 日
1 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～ 8 年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっています。
2 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に
基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における
退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算して
おります。
3 収益及び費用の計上基準 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の
純資産総額に対する一定割合として収益を認識しております。
4 その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ流動負債
の「未払消費税等」として表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当中間会計期間に係る中間財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金
の当期首残高への影響もありません。
50/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10
号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。
これによる中間財務諸表への影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 19 期中間会計期間末（ 2021 年 9 月 30 日現在）
※ 1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 5,731 千円
その他 297 千円
（中間損益計算書関係）
第 1 9 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
※ 1 減価償却実施額
有形固定資産 687 千円
無形固定資産 1,220 千円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
第 1 9 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
51/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引）
第 19 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第 1 9 期 中間会計期間末 （ 2021 年 9 月 3 0 日現在 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、現金は注記を省略して
おり、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第 19 期 中間会計期間末 （ 2021 年 9 月 3 0 日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第 19 期中間会計期間 末 （ 2021 年 9 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位：千円 )
当中間会計期間
（ 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 ）
委託者報酬 70,084
営業収益 70,084
（セグメント情報等）
第 1 9 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
52/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90% 超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 1 9 期中間会計期間
自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日
１株当たり純資産額 9,044 円 56 銭
１株当たり中間純利益 679 円 35 銭
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 18,002 千円
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 18,002 千円
期中平均株式数 26,500 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
53/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
（前略）
c. 訴訟事件その他の重要事項
2021 年 9 月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事
実はありません。
委託会社の営業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までであり、毎営業年度末に決算を行います。
＜訂正後＞
（前略）
c. 訴訟事件その他の重要事項
2022 年 3 月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事
実はありません。
委託会社の営業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までであり、毎営業年度末に決算を行います。
54/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
野村信託銀行
50,000 百万円
託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
株式会社
業務を営んでいます。
※ 202 1 年 9 月末日現在
（後略）
＜訂正後＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
野村信託銀行
50,000 百万円
託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
株式会社
業務を営んでいます。
※ 202 2 年 3 月末日現在
（後略）
55/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 6 月 3 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているありがとう投信株式会社の 2020 年年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 18 期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ありがとう投信株式会社の 2021 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
56/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管
しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
次へ
57/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 12 月 16 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているありがとう投信株式会社の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第 19 期事業年度の中間会計期間
（ 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ありがとう投信株式会社の 2021 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年 4 月 1
日から 2021 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
58/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
59/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 4 年 4 月 12 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているありがとうファンドの令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ありがとうファンドの令和 4 年 2 月 28 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和 3 年 9 月 1
日から令和 4 年 2 月 28 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ありがとう投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
60/61
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）
1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
次へ
61/61
