株式会社コックス 有価証券報告書 第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社コックス(E03163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第49期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 財経部長 柳 澤 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 20,055,361 19,127,545 17,130,242 16,309,939 13,276,374
経常損失（△） (千円) △ 261,648 △ 1,121,785 △ 444,768 △ 594,794 △ 832,531
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 716,673 △ 1,650,166 △ 897,071 549,106 △ 1,370,927
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △ 197,705 △ 2,211,382 △ 2,024,325 △ 264,200 △ 1,460,635
純資産額 (千円) 11,893,886 9,682,450 7,658,131 7,393,935 5,933,275
総資産額 (千円) 18,720,875 15,441,263 12,402,151 12,698,007 9,454,838
１株当たり純資産額 (円) 430.80 350.63 277.24 267.66 214.76
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 25.98 △ 59.82 △ 32.52 19.89 △ 49.65
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 19.88 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.5 62.6 61.7 58.2 62.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― 7.4 －
株価収益率 (倍) ― ― ― 9.3 －
営業活動による
(千円) △ 136,879 △ 1,332,871 △ 1,454,800 715,895 △ 2,530,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 254,077 △ 116,418 144,563 1,920,781 △ 33,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33 △ 54 7 4 △ 24
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,757,329 3,302,336 1,990,478 4,629,720 2,078,337
の期末残高
従業員数 461 449 409 389 343
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 773 ) ( 754 ) ( 751 ) ( 737 ) ( 674 )
(注) １ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
２ 第45期、第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第45期、第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記
載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 20,036,079 19,116,924 17,121,030 16,306,861 13,271,968
経常損失(△) (千円) △ 260,561 △ 1,124,575 △ 445,443 △ 592,985 △ 823,659
当期純利益又は当期純
(千円) △ 715,586 △ 1,652,956 △ 897,746 550,916 △ 1,362,055
損失(△)
資本金 (千円) 4,503,148 4,503,148 4,503,148 4,503,148 4,503,148
発行済株式総数 (株) 27,711,028 27,711,028 27,711,028 27,711,028 27,711,028
純資産額 (千円) 11,956,902 9,789,127 7,836,345 7,381,179 5,861,679
総資産額 (千円) 18,705,715 15,430,261 12,393,074 12,688,210 9,436,481
１株当たり純資産額 (円) 433.08 354.50 283.69 267.20 212.17
― ― ― － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 25.94 △ 59.92 △ 32.54 19.96 △ 49.33
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 19.94 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.9 63.4 63.2 58.1 62.0
自己資本利益率 (％) ― ― ― 7.5 －
株価収益率 (倍) ― ― ― 9.3 －
配当性向 (％) ― ― ― － －
457 445 405 384 339
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 773 ) ( 754 ) ( 751 ) ( 737 ) ( 674 )
株主総利回り (％) 94.8 60.9 53.1 68.3 41.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 318 261 289 370 193
最低株価 (円) 253 124 144 96 110
(注) １ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
２ 第45期、第46期、第47期及び第49期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第45期、第46期、第47期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記
載しておりません。
４ 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を記載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。
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２ 【沿革】
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信の
もと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」とし
て事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。
年月 概要
1973年５月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大
開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)
1973年８月 本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。
1975年９月 本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。
1978年５月 業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。
1984年11月 メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業
基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。
被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カ
ジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗
数は58店舗であります。
1984年12月 商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番
地の23へ移転する。
1987年９月 POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立
する。
1990年８月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
1992年６月 初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。
1994年３月 第１回無担保転換社債50億円を発行する。
2003年11月 東京都江東区に本社機能を移転する。
2003年12月 リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入す
る。
2004年５月 本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。
2004年６月 SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設
する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月 中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上
場。
2010年８月 ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的とし
て㈱ブルーグラスと合併する。（注）
2010年９月 東京都中央区に本社機能を移転する。
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。
2011年７月 本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上
場。
2013年９月 VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年３月 ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年３月 スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。
2014年９月 LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年３月に出店したikka LOUNGE
を加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。
2017年５月
EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。
2017年６月
店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。
2020年10月
公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。
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（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1984年９月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円
で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。
1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年９月 ㈱メルスより120店舗の営業譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード））に株式を上場。
2010年８月
㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核と
した小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しておりま
す。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモー
ル㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(親会社)
千葉市
71.86
―
イオン㈱ 220,007 純粋持株会社 ―
(3.72)
美浜区
(連結子会社)
中華人民
COX(BEIJING)TRADE
共和国 7,108千元 ― 100.0 ― ―
CO.,LTD.
北京市
(連結子会社)
中華人民
BLUE GRASS(SHANGHAI)
共和国 36,854千元 衣料品小売業 100.0 ― 役員の兼任３名
CO.,LTD.
上海市
(注) １ イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。
３ 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
４ 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
区分 従業員数(名)
全社共通 343 （ 674 ）
合計 343 （ 674 ）
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
３ 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載
を省略しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が46名減少しておりますが、主としてイオン㈱の関係会社等への出向、自
己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
339 （ 674 ） 44.8 15.6 3,589
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者17名を含んでおり、イオン㈱の関係会
社等への出向者42名を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であります。
４ 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2022年２月28日現在の組合
員は1,088人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
・会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理
念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々
お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長
を目指して参ります。
＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
・既存事業における改革
2023年２月期においては、過去２年間で発生した新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や営業時間の短
縮のような大規模な社会的活動の制限が発生することを想定しておりません。しかしながら、新型コロナウイルスの
変異株の感染拡大の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
そうした環境下において、柔軟にそして迅速に変化に対応していくために、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒
利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」
を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参ります。
「ブランド力強化・ＭＤ力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、ファミリー・
カップル・ライフグッズをコンセプトに競争他社との差別化を明確にするとともに、アパレルとインテリア雑貨・グ
リーン・香りの雑貨を融合したライフスタイル化を推進して参ります。また、商品面においては、ОＥＭ先の集約や
直貿・直商流の更なる推進を図ることにより売上総利益率の改善を図って参ります。
「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」については、専門人材の強化や既存ブランドに加え新たに快
眠ブランドを開発・ローンチし、拡大して参ります。更には、自社ＥＣ運営基盤強化のためにサイトの再リニューア
ルを計画し検索機能やクーポン・ポイント機能の改善を進め、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、メルマガ
経由の自社会員の売上拡大を図るためのＭＡツールの導入も進めて参ります。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、正価販売売上の拡大やセール期間中の売り方の大幅
な見直しを継続して行っていき、販売什器の導入により店内の在庫密度を高めることにより、売上及び売上総利益率
の向上を図って参ります。
2023年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は変化に迅速に対応
し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当社は、 「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化
と進化を続ける 方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的
な向上を図ってまいります。2023年２月期におきましては、売上高営業利益率0.07％、売上高経常利益率0.26％を具
体的な数値目標としております。
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で、アジア各地からの商品調達において、調達遅延による販売機
会の減少や、調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益悪化の可能性があります。
また、日本国内における新型コロナウイルス感染拡大による、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短
縮地域の拡大など、再度の大規模な社会的制限につきましては、想定・反映しておりません。
今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります 。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リス
クに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、
投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計
年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との
競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向に
あった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長
雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が
深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッション
アパレル専門店を出店し、当期末現在全国に188店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピン
グセンター内店舗数は118店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の
変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を
受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出
店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、
出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出
店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、
ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返
還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手
先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能
性があります。
⑥個人情報の取り扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社
では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流
出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦中国からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消
費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、また
は中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
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⑧継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、前期に営業キャッシュフローがプラスになったものの、当期はマイナスとなり、また、７期連続
して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存
在しています。しかしながら、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高が20億78百万円あり、金融機関との当座貸
越契約及び当期末にて保有している投資有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転
資金及び投資資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ております。
また、当社グループは、「 Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わる ため、 「ブランド力強化・ＭＤ改革
による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上
の回復」 に重点的に取り組み、各施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいり ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、 売上高132億76百万円 （ 前年同期比81.4％ ）、 営業損失８億72百万円 （前年同期は 営業損失６
億91百万円 ）、 経常損失８億32百万円 （前年同期は 経常損失５億94百万円 ）、マスク及びマスク関連商品の取り扱
いを中止したことによる特別損失を３億70百万円計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は13億70百万円
（前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益５億49百万円 ）となりました。
また、国内事業単体業績は、 売上高132億71百万円 （ 前年同期比81.3％ ）、 営業損失８億77百万円 （前年同期は 営
業損失６億94百万円 ）、 経常損失８億23百万円 （前年同期は 経常損失５億92百万円 ）、 当期純損失は13億62百万円
（前年同期は 当期純利益５億50百万円 ）となりました。
当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の国内景気は、前年度に続き新型コロナウ
イルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発動される中で、厳しい状況が続きまし
た。９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化が徐々に進行する一方で、１月に入ってから再び感染拡
大が始まり、その終息の目途が立たない中で、先行き不透明な状況が続いております。
当社は、５月25日の株主総会において、新体制がスタートし、新たに「Beautiful Life Innovator」企業へと生ま
れ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向
けた取組みを開始しました。
事業構造改革の取組みの一つ目は、基幹ブランドのikkaにおいて、お客さまニーズの変化に対応するため、第１四
半期においてライフスタイル雑貨を導入した「ライフスタイルショップ」の実験を４店舗で行い、その後、７月30日
に東小金井店をLBCの雑貨・グリーン・香りとikkaのアパレルを融合した「ライフスタイルショップ」としてリニュー
アルオープンをし、来期のikka店舗の新しい姿となる基礎を作り上げました。
また、当社商品の認知度向上と新たな客層の取り込みを図るために、著名タレントとタイアップした雑誌掲載を10
月、11月に実施をいたしました。その結果、緊急事態宣言が解除された以降の既存店の売上高前年比は、10月度
97.8%、11月度109.4%、12月度115.7%、1月度115.5%と回復基調となりました。
二つ目の取組みとして商品面においては、景況感の厳しい中で、月度別の仕入計画の見直し、バーゲン時期のプロ
モーションの変更、海外ダイレクトソーシングの拡大等に取組み、売上総利益率は、57.4％と前年から5.6ポイント増
加し、棚卸在庫についても前年比86.5％と削減いたしました。また、多様化するお客さまのニーズに対応し、7月には
肌に触れるとひんやり冷たい「超冷感」シリーズの発売や10月にはワークシーンからデイリーにも使える新シリーズ
として、着心地もお手入れも「ラク」がキーワードの「RAKU楽WORK」シリーズを発売いたしました。また、１月には
「ハレの日」だけの着用に限らず、仕事や学校行事などでも着こなしが可能なセレモニー商品の発売など、お客さま
ニーズに対応した商品の発売を行って参りました。
三つ目の取組みとしてコスト構造改革においては、人件費・設備費などの固定費の削減を図り、生産性の向上を図
るために、SmartHR（労務管理システム）の導入を行い年末調整のペーパーレス化やRFIDを活用した棚卸を全店舗に拡
大するなど後方業務の効率化を進めて参りました。また、１月には、新POSレジの導入を全店完了し、キャッシュレス
化に対応した自社決済端末を導入することによる決済手数料の削減等に取組みました。その結果、販売費及び一般管
理費につきましては、前年から６億54百万円の削減となりました。また当連結会計年度において24店舗の不採算店舗
の閉店を行ったことにより、期末店舗数 は 188 店舗となりました。
四つ目の取組みとしてＥＣ事業の拡大においては、Web広告の強化による新規会員獲得の増加やＤtoＣブランドの
強化を図る一方で、専門人材の確保・育成に取り組んで参りました。
また、公式アプリ会員の入会促進を図るためのアプリの改修、公式アプリへの集客や再訪問を促進するための
COINsの導入などを行って参りました。
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②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み
当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するた
め、2018年10月よりＳＤＧｓ委員会を立上げ、事業活動を通じて「お客さまとともに」社会課題を解決していくため
の活動を開始いたしました。
当連結会計年度でも引き続き、「働きがい・働き方」「街づくり」「環境保全」の大きな３つの柱で活動を実施い
たしました。
「働きがい・働き方」のテーマとしては、本社のテレワークの促進や、部下のワークライフバランスを尊重し、
キャリアを応援するリーダーとしてイクボスの育成を図り、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにて、４年連続
イクボス賞を受賞いたしました。引き続き、成果を残しつつ、従業員の幸せを考えながらワークライフバランスの取
組みを積極的に進めて参ります。
「環境保全」については、３月に林野庁が推進する暮らしに日本の木を取り入れるプロジェクト「ウッド・チェン
ジ・プロジェクト」に賛同し、国産木材の利用拡大に向けての取組み「WOOD WORK LAB.」を「ikka」「LBC」にて始動
しました。当社では、ＳＤＧｓの取組みの一環として、サスティナブルで環境にやさしい素材を使用した商品開発を
進めており、この取組みを行うことで商品を通して「日本の木」を使用する必要性を伝えていきました。
また、レンチング社の環境に配慮した素材「LENZING EcoVero」を使用した商品やオーガニックコットンを使用し
た商品の開発に取り組んで参りました。
更には、物流センターから商品を店舗に納品する配送便の回数を毎日配送から週２～３回配送に変更し、二酸化炭
素排出量の削減に取り組んで参りました。
来期においても引き続き業績を向上させながら社会貢献につながる取組みを拡大させ、持続可能な開発目標の達成
に向けて、様々な取組みを継続して参ります。
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③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ32億43百万円減少 し、 94億54百万円 となりました。増加
の主な内容は、ソフトウェアが１億25百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、現金及び預金
が25億51百万円、商品が２億95百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少 し、 35億21百万円 となりました。増加の
主な内容は、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が１億12百万円増加したこと等によるものであり、減
少の主な内容は、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が３億84百万円、未払法人税等が３億37百万円、未払
消費税等が２億86百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少 し、 59億33百万円 となりました。減少
の主な内容は、利益剰余金が13億70百万円、その他有価証券評価差額金が１億57百万円減少したこと等によるもの
です。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 前連結会計年度末と比べ25億51百
万円減少 し、 20億78百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、 25億30百万円 （前期は ７億15百万円の収入 ）となりました。その主な内訳は、
棚卸資産の減少による収入２億95百万円がある一方、税金等調整前当期純損失12億15百万円の計上及び、仕入債務
の減少３億84百万円、法人税等の支払３億59百万円、未払費用の減少３億35百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 33百万円 （前期は 19億20百万円の収入 ）となりました。その主な内訳は、差入
保証金の回収による収入２億24百万円がある一方、無形固定資産の取得による支出１億38百万円、その他82百万円
等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。
⑤生産、受注及び販売の状況
ａ．販売実績
事業部門別 売上高(千円) 前年同期比(％)
ikka 10,845,984 81.8
LBC 1,523,834 86.0
VEX 247,877 62.6
Mask.com 183,108 69.4
ＥＣ限定ブランド
475,570 76.1
合計 13,276,374 81.4
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は
「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
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ｂ．商品の地域別売上高
前年同期比
地域別 売上高(千円) 構成比(％) 期末(店)
(％)
北海道・東北地域計 1,794,511 13.5 97.7 30
関東地域計 5,316,558 40.0 63.5 60
中部地域計 1,838,144 13.8 102.8 30
近畿地域計 1,947,833 14.7 97.7 32
中国・四国地域計 1,096,167 8.3 102.3 18
九州・沖縄地域計 1,278,753 9.6 102.2 18
小計 13,271,968 100.0 81.4 188
海外（中国）地域計 21,489 0.2 107.2 －
調整額 △17,082 △0.1 － －
合計 13,276,374 100.0 81.4 188
(注) 調整額は、連結消去であります。
ｃ．単位当たり売上状況
１㎡当たり売上高 売場面積 46,917.56 ㎡
１㎡当たり期間売上高 283 千円
１人当たり売上高 従業員数 1,056 人
１人当たり期間売上高 12,572 千円
(注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。
２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３ パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ．仕入実績
事業部門別 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ikka 4,302,488 63.5
LBC 726,137 90.8
VEX 106,295 52.2
ＥＣ限定ブランド 195,900 56.2
合計 5,330,821 65.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は
「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計
上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用す
る会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（商品の評価）
当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品
を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合
があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げら
れ値引き販売をしております。
値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績
単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を
上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経
済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将
来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続
的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フ
ローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっ
ております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降
の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性が
あります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、１店舗の店舗活性化及び店舗ストアシステムのリプレイスを実施しました。 この結
果、当連結会計年度の設備投資総額は 171 百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
その他の有形
建物及び構築物
従業
固定資産
合計
区分 店舗数 員数
(千円)
帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(千円) (千円)
北海道・東北地域計 30 7,716.71 19,352 10,781 30,134 33
関東地域計 60 12,412.91 30,239 20,730 50,969 87
中部地域計 30 6,910.42 10,002 10,087 20,089 28
近畿地域計 32 7,403.32 11,988 10,969 22,957 40
中国・四国地域計 18 4,538.85 9,510 6,173 15,683 24
九州地域計 18 4,325.63 8,458 6,494 14,953 24
店舗計 188 43,307.83 89,550 65,237 154,787 236
本社事務所 - 1,433.19 - 19,709 19,709 96
物流センター - 154.34 - - - 7
本社等計 - 1,587.53 - 19,709 19,709 103
合計 188 44,895.36 89,550 84,946 174,497 339
(注) １ 当事業年度末店舗数188店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃
借している店舗数は118店舗であります。
２ 店舗の面積は売場面積で記載しております。
３ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品84,946千円であります。
４ 従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。
(2) 在外子会社
その他の有形
建物及び構築物
従業
固定資産
合計
会社名 区分 店舗数 員数
(千円)
帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(千円) (千円)
COX(BEIJING)TRADE
中華人民共和国
- - - 521 521 -
北京市
CO.,LTD.
BLUE GRASS（SHANGHAI）
中華人民共和国
- - - 63 63 1
上海市
CO.,LTD.
合計 - - - 584 584 1
(注) １ 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
２ その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品584千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月25日)
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプ
ションとして新株予約権を発行することを2007年５月17日の定時株主総会において決議されたものです。
2007年5月17日の定時株主総会決議及び2008年４月２日の取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年２月28日 ) （2022年４月30日)
新株予約権の数（個） ２ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 2,000 （注）1 同左
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
2008年５月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年５月20日
発行価格 341
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 171 （注）2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件 同左
年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使す
ることはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
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2007年5月17日の定時株主総会決議及び2011年４月14日の取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年２月28日 ) （2022年４月30日)
新株予約権の数（個） ２ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 2,000 （注）1 同左
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
2011年６月10日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年６月９日
発行価格 196
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 98 （注）2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５
年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件 同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使する
こととし、これを分割して行使
することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
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2007年5月17日の定時株主総会決議及び2015年４月９日の取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年２月28日 ) （2022年４月30日)
新株予約権の数（個） ４ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 4,000（注）1 同左
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
2015年６月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年５月31日
発行価格 259
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 130 （注）2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５
年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件
同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使する
こととし、これを分割して行使
することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
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2007年5月17日の定時株主総会決議及び2017年４月12日の取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年２月28日 ) （2022年４月30日)
新株予約権の数（個） ５ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 5,000 （注）1 同左
及び人数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
2017年６月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年５月31日
発行価格 257
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 129 （注）2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から５
年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件
同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使する
こととし、これを分割して行使
することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年８月21日 14,741,589 27,711,028 ― 4,503,148 ― 2,251,574
(注) 2010年８月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対
し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割
り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 20 90 9 22 10,440 10,587 ―
(人)
所有株式数
― 3,497 8,153 203,665 269 508 60,758 276,850 26,028
(単元)
所有株式数
― 1.26 2.94 73.57 0.10 0.18 21.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 99,758株は「個人その他」の欄に 997単元、「単元未満株式の状況」の欄に 58株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 18,722 67.81
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南一丁目３番５２号 535 1.94
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番 485 1.76
株式会社
コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 422 1.53
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１７番６号 411 1.49
コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 268 0.97
三浦 孔路 愛知県刈谷市 229 0.83
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 209 0.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号 150 0.55
齋藤 真吾 東京都港区 149 0.54
計 － 21,582 78.18
(注) 当社は 99千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は 0.36％であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
99,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,853 ―
27,585,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,028
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,853 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋浜町
99,700 ― 99,700 0.36
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 99,700 ― 99,700 0.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 182 30
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 6,000 2,564 ― ―
保有自己株式数 99,758 ― 99,758 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な
利益配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益
構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたしま
す。
当期末の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．企業統治の体制
当社は、監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が
経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価
のため、経営監査室を設置しております。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。
（取締役会）
取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、最高意思決定機関として原則月１回開催する
定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の基本方針、法令で定められた事項や
経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行状況を監督しております。議長は、代表取締役社長
である三宅英木が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
（監査役会）
監査役会は４名（うち常勤監査役１名・非常勤監査役３名）で構成されており、全取締役から担当業務執行の報
告を受けて意見具申を行なう等、公正・客観的な立場から監査を行なっております。議長は常勤監査役が務めてお
り、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、取締役会と監査役会への出席及び
取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、
監査機能を果たしております。
（経営会議）
経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参
加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しております。議
長は、代表取締役社長である三宅英木が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載
のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。
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２．内部統制システムの整備の状況
(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①職務の執行にあたっては、グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」および当社が定める「コック
ス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止す
る。
②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。
③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、
報告を受ける。業務執行取締役は、３か月に１回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、
取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を
受ける。
④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を
開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。
⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統
制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、そ
の事務局を総務担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類
の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。
(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及
び管理を行なう。
②会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。
(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、
それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全
従業員に周知させ徹底を図る。
②各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行なう。各業務部門の長は、リスク管理の状況を内部
統制委員会に定期的に報告する。
③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、
総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則として月１以上開催し、また必要に応
じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行なう。
②業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程
に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。
③取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各業務部門の長らが迅速に遂行している
が、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確
化、適切な決裁手続きを定める。
④当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これ
を受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行なうとともに、四半期ごと
に経営会議で部門政策の進捗管理を行なう。
(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コン
プライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。
②職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、そ
の情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、
対策、及び再発防止に努める。
③内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役
社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。
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(６)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資す
る対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するも
のとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受ける他、コンプライアンス遵守状況等に係る報告
等を適宜受ける体制としている。
②親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行ない、可及的に市
場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。
③グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行なう。
④子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定
期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。
⑤関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前
審議を行ない、必要な管理を行なう。
(７)監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制
常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、
監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを
配置する。
（８）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制
①当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する
業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。
②取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事
項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行なう。
1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更
4)重要開示事項の内容
5)重要な会議議事録並びに業務文書
6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実
7)その他監査役が必要とする情報
（９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に
報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲
である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要
でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課
題について、必要に応じ意見の交換を行なうものとする。
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① 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めてあります。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役若林泰氏、同湯澤美和氏との間には、定款第28条に基づき、会社法第423条第１項の責任
について法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。社外監査役長谷部啓氏との間に
は、定款第37条の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について法令が定める額を限度として責任を負担
する契約を締結しております。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社であるイオン㈱は、保険会社との間で、複数のグループ会社の役員全員を被保険者として、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその１社として保険料の一部
を応分負担しております。
当該契約は、第三者及び当社に対する取締役・監査役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる
損害賠償金・争訟費用等に関する損害を補填の対象としており、故意または重過失に起因する場合は補填されま
せん。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 丸紅㈱入社
2011年９月 ㈱フリーズインターナショナル取
締役
2012年３月 ㈱サンエー・インターナショナル
代表取締役社長
執行役員
兼 三 宅 英 木 1969年４月19日 生 (注)1 0
2014年７月 ㈱オンワード樫山クリエイティブ
デジタル推進本部長
オフィサー
2018年２月 イトキン㈱副社長執行役員
2021年５月 当社代表取締役社長（現任）
当社デジタル推進本部長（現任）
2021年９月
1985年４月 ㈱タカキュー入社
1996年３月 ㈱メルス チーフバイヤー
1998年７月 同社 関東中央地区地区長
2004年２月 ㈱ブルーグラス店舗開発課長
2010年８月 当社店舗開発担当
取締役 2014年２月 当社店舗開発部長
山 岡 良 司 1962年８月14日 生 (注)１ 11
販売・店舗開発管掌
2020年４月 当社営業本部長兼店舗開発部長
2020年５月 当社取締役営業本部長兼店舗開発
部長
2021年２月 当社取締役営業本部長
2022年３月 当社取締役販売・店舗開発管掌
（現任）
1986年３月 当社入社
2011年10月 当社ikka事業部長
2014年２月 当社事業サポート部長
2015年５月 当社マーケティング部長
取締役
2019年３月 当社商品開発部長
福 崎 晴 康 1963年12月14日 生 (注)１ 2
商品・事業開発管掌
2020年１月 当社生産・調達部長
2020年５月 当社商品本部長
2021年５月 当社取締役商品本部長
当社取締役商品・事業開発管掌
2022年３月
（現任）
2004年５月 ㈱イオンファンタジー入社
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公
2012年１月
司 董事総経理
2013年１月 同社 董事長総経理
2014年１月 同社 董事長
㈱イオンファンタジー中国事業責
2015年９月
任者
2017年５月 同社 取締役
取締役 藤 原 信 幸 1968年8月20日 生 (注)１ ―
2018年５月 同社 代表取締役社長
イオン㈱サービス・専門店担当責
2021年３月
任者（現任）
㈱イオンファンタジー代表取締役
2021年５月
会長（現任）
2021年５月 メガスポーツ㈱取締役（現任）
2021年５月 ㈱ジーフット取締役（現任）
2021年５月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 三菱商事㈱入社
1998年１月 同社アルゼンチン三菱商事管理担
当役員
2000年１月 同社ブラジル三菱商事ＣＦＯ
2013年７月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)専
務執行役員
2015年６月 ㈱ヴィジオ代表取締役(現任)
取締役 若 林 泰 1953年６月25日 生 (注)１ ―
2016年５月 当社取締役就任(現任)
2019年４月 AFSコーポレーション㈱監査役
（現任）
2020年３月 アリアンツ生命保険㈱監査役
2020年５月 イオン・アリアンツ生命保険㈱監
査役（現任）
1990年４月 ㈱資生堂入社
1993年10月 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン
㈱入社
2002年７月 ㈱日産自動車入社
2008年４月 アデコ㈱経営監査室長
取締役 湯 澤 美 和 1964年12月10日 生 (注)１ ―
2016年５月 当社取締役就任(現任)
2019年10月 ㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エ
イ）代表取締役（現任）
2019年10月 ハンタージャパン㈱VP Finance &
Operation APAC(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年３月 マイランドシューズ㈱(現㈱ジー
フット)入社
2006年２月 同社西日本事業部長
2012年１月 同社グリーンボックス商品部長
2014年４月 同社アスビー商品部長
2017年12月 同社内部監査室長
常勤監査役 酒 井 慶 美 1963年7月5日 生 (注)２ ―
2020年３月 同社西日本営業本部長
2020年５月 同社取締役
2020年９月 同社取締役営業担当
2022年５月 同社取締役（現任）
2022年５月 当社常勤監査役（現任）
1975年４月 仙台国税局入局
2006年７月 税務大学校研究部教授
2015年７月 東京国税局課税第一部 国税訟務
監査役 長 谷 部 啓 1956年12月30日 生 (注)３ ―
官室長
2016年７月 新宿税務署長
2017年８月 長谷部啓税理士事務所開業
2019年５月 当社監査役(現任)
1995年４月 ㈱マイカル（現イオンリテール
㈱）入社
2011年９月 イオンベーカリー㈱管理部長
2017年３月 イオン㈱経営管理部
監査役 米 満 昭 弘 1972年11月20日 生 (注)２ ―
2021年３月 同社関連企業部
2022年３月 同社関連企業部長（現任）
2022年５月 当社監査役（現任）
1994年４月 ㈱ワールド入社
㈱リヴァンプディレクター
2007年７月
2011年11月 (合)西友商品本部アパレル部門バ
イスプレジデント
2017年１月 同社商品本部MDオペレーション
バイスプレジデント
2018年11月
ナラカミーチェジャパン㈱
取締役COO
監査役 村 上 竹 司 1972年３月３日 生 (注)２ ―
2019年４月 同社代表取締役CEO
2021年５月
㈱ジーフット常務取締役
総合企画担当
2022年１月 同社常務取締役（現任）
2022年３月
イオン㈱
サービス専門店担当付（現任）
2022年５月 当社監査役（現任）
計 14
(注) １ 任期は2022年５月24日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 任期は2022年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 任期は2019年５月21日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を
切り捨てて表示しております。
５ 取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。
６ 常勤監査役酒井慶美及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。
②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役酒井慶美氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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ハ 社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合に
おける当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。
社外取締役湯澤美和氏は、㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱
のVP Finance & Operation APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。
ニ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して
十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確
保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた
実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。
ホ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐
れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社
外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役はその経験や知見に基づき
独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、経営執行状況について監査を実施しておりま
す。2022年２月期において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 活動状況
監査役会14回 のうち14回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
常勤監査役 古谷 憲介
ります。
監査役会14回のうち14回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
監 査 役 長谷部 啓
ります。
監査役会14回のうち14回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
監 査 役 伊藤 克彦
ります。
監査役会14回のうち14回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
監 査 役 原田 方正
ります。
監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び監査報酬等
の同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等についてであります。
監査役は、取締役会に出席し重要な意思決定の過程及び経営執行の状況を把握するとともに、会議の中で適切
に提言・助言等を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めております。
また、常勤監査役は上記の職務に加え、経営会議等主要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、経営計画・主
要数値の把握検討し、必要に応じて担当部署からの報告・説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、経営監査室を設置しており、専任２名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づ
き内部監査を実施しております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、
業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社
監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
・継続監査期間
32年間
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 片山 行央
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ４名
・監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、及び示された監査計画、職務遂
行状況、監査体制、及び監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選任しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は会計監査人への信頼を失わせる重大事
由が発生したと認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資
料を入手しかつ報告を受け、検討を行なった結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を
含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 ― 35,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,000 ― 35,500 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同
意の上、決定しております。 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機
能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
（ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 ）
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）
前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 該当事項はありません。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
取締役の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第48期定時株主総会において、年額２億円以内（このうち、金
銭による報酬額として役員賞与を含めて年額１億7,000万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分と
して年額3,000万円以内）とすることを決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1990年5月12日開催の
第17期株主総会において、年額3,000万円以内と決議いただいております。
１.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
取締役の報酬については、2021年３月25日開催の取締役会において以下の方針を決議いたしました。
（１）当社取締役報酬制度の基本的な考え方
① 当社の経営理念である「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続
ける」を実践し、またSDGsにも積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機
づけできる報酬制度とする。
② ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い
報酬制度とする。
（２）取締役の報酬等の決定プロセス
① 取締役の報酬等の額は2007年５月17日第34期定時株主総会第５号議案にて金銭による報酬額として従来の
役員業績報酬部分を含めて年額１億7,000万円以内とすることで承認可決されており、当該株主総会決議
により授権された範囲において取締役会にて決定する。
② また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が、各取
締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績を踏まえた評価配分案を作成し決定する。
（３）取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬（月額報酬）と業績報酬、株式報酬型ストックオプショ
ンにより構成される。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、業務の執行をせず社外取締役に該当し
ない取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
① 基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。
② 業績報酬
会社業績報酬及び個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基
準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき０％から200％の範囲
で変動させる。なお、業績報酬は、毎年一定の時期に支給する。
③ 株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
ａ．当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による
リスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを
目的に、常勤取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
ｂ．新株予約権の目的となる付与個数については、取締役会において役位別基準金額に対して当該年度の
業績に基づき決定する。
ｃ．新株予約権は、毎事業年度一定の時期に付与される。
④ 業績報酬に係る指標の内容
業績報酬の支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標
とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減ならびにその内容等を考慮す
る。株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、付与年度の経常利益が公表数値を達成した場合
は全数を、達成率が「80%未満」の場合は半数を付与するものとする。また、付与年度の経常利益が赤字
の場合は付与しない。
⑤ 業績報酬に係る指標の目標及び実績について前事業年度における連結経常損失は５億94百万円となり、期
初に設定した目標連結経常利益を下回る結果となりました。
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（４）各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代位別の基本報酬、業績報酬及びストックオプション（非金銭報酬）の報酬総額に占める割合は、以下を
基本方針とする。
① 報酬等の種類ごとの比率の目安は、60％から68％程度を基本報酬、25～30％程度を業績連動金銭報酬、
６％から10％程度を株式報酬型ストックオプション報酬としている。
② なお、総金銭報酬（基本報酬＋業績連動金銭報酬）に占める業績報酬のウェイトは、30％程度とし、上位
役位ほどその割合を高めることとしている。
上記の方針に則った審議を経て、2021年５月25日開催の取締役会での委任を受けた代表取締役社長 三宅英木
が決定いたしました。
この権限を委任した理由は、当社全体業績を勘案し、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長の同氏への
委任が適していると判断したためです。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定におい
て考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に 確認する等の措置を講じており、当該
手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
２.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
監査役の報酬等は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定してお
り、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。監査役には、職責に応じた基本報酬のみを支給しておりま
す。
３. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 業績連動
（千円）
基本報酬 退職慰労金
（名）
オプション 報酬
取締役
54,890 49,440 ― 4,500 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
2,400 2,400 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 25,200 25,200 ― ― ― 4
４. 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
５. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強
化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及
び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証しま
す。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど
見直しを行うことを基本方針としております。なお、2022年２月末時点で保有している政策保有株式につきま
しては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 6,000
非上場株式以外の株式 6 2,650,337
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
イオンフィナン 取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
1,156,345 1,156,345
シャルサービス 効果は記載が困難でありますが保有の合理 有
1,373,737 1,577,254
（株） 性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
687,001 687,001
ミニストップ
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
（株）
987,220 936,382
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
76,664 76,664
（株）イオンファ
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
ンタジー
150,951 194,036
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
336,000 336,000
（株）ジーフット 効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
101,136 134,064
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
32,340 32,340
DCMホールディン
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
グス（株）
36,059 34,054
性は取締役会で検証しております。
三井住友トラス 取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
300 300
ト・ホールディン 効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
1,233 1,050
グス（株） 性は取締役会で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,720 2,078,337
売掛金 35,808 24,087
売上預け金 506,390 376,564
※１ 2,197,718 ※１ 1,901,962
たな卸資産
未収入金 118,548 212,640
その他 92,214 86,401
△ 238 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 7,580,162 4,679,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,718,553 2,500,294
△ 2,576,513 △ 2,410,743
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 142,040 89,550
工具、器具及び備品
206,827 238,398
△ 193,785 △ 152,866
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,042 85,531
有形固定資産合計 155,082 175,081
無形固定資産
33,545 159,319
ソフトウエア
無形固定資産合計 33,545 159,319
投資その他の資産
投資有価証券 2,882,842 2,656,337
長期前払費用 11,088 12,120
差入保証金 2,036,612 1,773,327
その他 500 500
△ 1,827 △ 1,595
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,929,216 4,440,691
固定資産合計 5,117,844 4,775,092
資産合計 12,698,007 9,454,838
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,620 384,253
電子記録債務 1,045,551 913,359
未払金 313,000 223,108
未払法人税等 493,631 156,524
未払消費税等 392,526 105,586
未払費用 708,815 373,250
預り金 228,021 14,168
賞与引当金 14,042 17,166
役員業績報酬引当金 12,700 4,500
店舗閉鎖損失引当金 30,942 20,935
資産除去債務 20,503 15,895
ポイント引当金 20,300 12,740
24,295 136,513
その他
流動負債合計 3,940,951 2,378,001
固定負債
退職給付に係る負債 289,503 205,554
繰延税金負債 421,345 352,261
652,271 585,745
資産除去債務
固定負債合計 1,363,120 1,143,561
負債合計 5,304,071 3,521,562
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,295 5,354,282
利益剰余金 △ 3,461,864 △ 4,832,791
△ 45,119 △ 42,585
自己株式
株主資本合計 6,351,460 4,982,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003,990 846,569
為替換算調整勘定 33,094 51,400
458 49,864
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,037,542 947,834
新株予約権 4,933 3,387
純資産合計 7,393,935 5,933,275
負債純資産合計 12,698,007 9,454,838
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 16,309,939 13,276,374
※１ 7,849,187 ※１ 5,651,133
売上原価
売上総利益 8,460,751 7,625,241
販売費及び一般管理費
従業員給与及び賞与 3,088,959 3,004,738
賞与引当金繰入額 14,042 17,166
役員業績報酬引当金繰入額 12,700 4,500
退職給付費用 39,645 18,917
地代家賃 2,168,347 1,946,492
減価償却費 53,352 49,591
修繕維持費 735,373 627,169
ポイント引当金繰入額 20,300 12,740
3,019,613 2,816,779
その他
販売費及び一般管理費合計 9,152,334 8,498,094
営業損失（△） △ 691,583 △ 872,853
営業外収益
受取利息 301 156
受取配当金 105,589 65,895
5,306 5,868
雑収入
営業外収益合計 111,197 71,921
営業外費用
支払利息 13,123 21,777
為替差損 514 5,602
770 4,219
雑損失
営業外費用合計 14,409 31,599
経常損失（△） △ 594,794 △ 832,531
特別利益
※２ 65,263
助成金収入 －
※３ 1,302,033
投資有価証券売却益 －
※４ 20,150
損害補償金 －
※５ 81,008
店舗家賃免除益 －
※６ 74,709 ※６ 11,686
雇用調整助成金
特別利益合計 1,457,751 97,099
特別損失
※７ 370,674
ブランド整理損 －
※８ 50,494 ※８ 79,752
減損損失
※９ 19,088
災害による損失 －
※１０ 805 ※１０ 1,190
固定資産除却損
※１１ 77,932 ※１１ 9,565
臨時休業等関連損失
特別損失合計 129,232 480,272
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
733,723 △ 1,215,704
失（△）
法人税、住民税及び事業税 184,616 155,222
法人税等合計 184,616 155,222
当期純利益又は当期純損失（△） 549,106 △ 1,370,927
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
549,106 △ 1,370,927
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 549,106 △ 1,370,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,006,085 △ 157,420
為替換算調整勘定 2,125 18,306
190,653 49,405
退職給付に係る調整額
※１ △ 813,306 ※１ △ 89,708
その他の包括利益合計
包括利益 △ 264,200 △ 1,460,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 264,200 △ 1,460,635
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,503,148 5,355,968 △ 4,010,971 △ 46,828 5,801,317
当期変動額
親会社株主に帰属す
549,106 549,106
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 673 1,709 1,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 673 549,106 1,709 550,142
当期末残高 4,503,148 5,355,295 △ 3,461,864 △ 45,119 6,351,460
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,010,076 30,969 △ 190,195 1,850,849 5,965 7,658,131
当期変動額
親会社株主に帰属す
549,106
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 1,032 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,006,085 2,125 190,653 △ 813,306 － △ 813,306
額）
当期変動額合計 △ 1,006,085 2,125 190,653 △ 813,306 △ 1,032 △ 264,196
当期末残高 1,003,990 33,094 458 1,037,542 4,933 7,393,935
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,503,148 5,355,295 △ 3,461,864 △ 45,119 6,351,460
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,370,927 △ 1,370,927
る当期損失（△）
自己株式の取得 △ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 1,012 2,564 1,552
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,012 △ 1,370,927 2,533 △ 1,369,406
当期末残高 4,503,148 5,354,282 △ 4,832,791 △ 42,585 4,982,054
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,003,990 33,094 458 1,037,542 4,933 7,393,935
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 1,370,927
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分 △ 1,546 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 157,420 18,306 49,405 △ 89,708 － △ 89,708
額）
当期変動額合計 △ 157,420 18,306 49,405 △ 89,708 △ 1,546 △ 1,460,660
当期末残高 846,569 51,400 49,864 947,834 3,387 5,933,275
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
733,723 △ 1,215,704
純損失（△）
減価償却費 57,337 50,075
減損損失 50,494 79,752
災害による損失 － 19,088
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,217 3,124
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 12,700 △ 8,200
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,502 △ 10,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,365 △ 34,543
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 221
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8,940 △ 7,560
受取利息及び受取配当金 △ 105,735 △ 66,052
支払利息 13,123 21,777
為替差損益（△は益） 514 5,602
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,302,033 －
売上債権の増減額（△は増加） 144,982 128,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,896 295,755
仕入債務の増減額（△は減少） 213,122 △ 384,558
未払消費税等の増減額（△は減少） 278,767 △ 286,939
未払費用の増減額（△は減少） 212,825 △ 335,565
預り金の増減額（△は減少） 176,912 △ 213,853
未払事業税の増減額（△は減少） 142,866 △ 143,416
107,672 △ 111,997
その他
小計 624,058 △ 2,215,299
利息及び配当金の受取額
106,195 66,052
利息の支払額 △ 13,123 △ 21,777
△ 1,235 △ 359,019
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,895 △ 2,530,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55,346 △ 24,289
無形固定資産の取得による支出 △ 37,333 △ 138,410
投資有価証券の売却による収入 1,917,865 －
差入保証金の差入による支出 △ 6,059 △ 12,124
差入保証金の回収による収入 137,061 224,077
△ 35,405 △ 82,444
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,920,781 △ 33,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 30
4 6
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,559 11,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,639,241 △ 2,551,382
現金及び現金同等物の期首残高 1,990,478 4,629,720
※１ 4,629,720 ※１ 2,078,337
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD. 及びBLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結決算上必要な調整を行なっております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ３年～８年
工具、器具及び備品 ３年～２０年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しており
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ます。
④店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に
見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）
当連結会計年度
商品 1,891,852
売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係
る簿価切下げ額 200,292
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の
評価基準及び評価方法 ②たな卸資産」に記載のとおり、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用してお
ります。当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整の
ため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販
売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。
値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売
実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売
却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来
の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）
当連結会計年度
有形固定資産 175,081
無形固定資産 159,319
長期前払費用 12,120
減損損失計上額 79,752
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額と回収
可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
また当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資
産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来
キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しており
ません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの
見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、
継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・
フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見
積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度
以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える
可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンスを定めております。（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際
的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項だたし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルスについては、感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発動される中
で終息時期の目途が立たず、国内景気は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社は当
期に「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進
化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを開始しましたが、臨時休業や営業時間の短縮を余
儀なくされることで客数が減少し、店舗の売上は大きな影響を受けました。
当社では、 変異株の変遷やワクチン接種の広がりを受けての足元の感染状況が経済活動に与える影響を評価した
結果、 新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮の拡大など再度の
大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の
見積もりを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によっては、営業時間の短縮が新たに発生することも考えられ、当社
グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
商品及び製品 2,179,324 千円 1,891,852 千円
原材料及び貯蔵品 18,393 10,110
計
2,197,718 1,901,962
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
243,779 千円 200,292 千円
※２ 助成金収入
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治
体から受けた協力金の金額であります。
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社
へ売却した売却益であります。
※４ 損害補償金
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨による被害に伴い、当社が取引している設備会社及び保険会社より
補償を受けた金額であります。
※５ 店舗家賃免除益
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減
免を受けた金額であります。
※６ 雇用調整助成金
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※７ ブランド整理損
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
2022年２月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことに伴い発生
した、棚卸資産評価損及び関連費用であります。
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※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 店舗数 金額（千円）
建物他 北海道・東北地域 - -
建物他 関東地域 3 8,359
建物他 中部地域 1 16,798
営業店舗
建物他 近畿地域 3 25,337
建物他 中国・四国地域 - -
建物他 九州地域 - -
本社等 建物他 東京本社他 - -
合 計
7 50,494
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
建物及び構築物 43,077
工具、器具及び備品 851
その他（注) 6,566
合 計 50,494
（注）その他には長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしておりま
す。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスである場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 店舗数 金額（千円）
建物他 北海道・東北地域 12 7,133
建物他 関東地域 30 39,422
建物他 中部地域 14 18,828
営業店舗
建物他 近畿地域 11 6,209
建物他 中国・四国地域 6 2,862
建物他 九州地域 9 5,296
本社等 建物他 東京本社他 - -
合 計
82 79,752
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
建物及び構築物 35,026
工具、器具及び備品 39,958
その他（注) 4,767
合 計 79,752
（注）その他には長期前払費用を含んでおります。
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（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしておりま
す。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスである場合、零として評価しております。
※９ 災害による損失
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 717 千円 215 千円
工具、器具及び備品 88 975
805 1,190
※11 臨時休業等関連損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 におい
て発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別
損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 におい
て発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別
損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △138,803 千円 △226,504 千円
△1,301,903 －
組替調整額
税効果調整前
△1,440,707 △226,504
434,622 69,083
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,006,085 △157,420
為替換算調整勘定
当期発生額 2,125 18,306
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,125 18,306
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 2,125 18,306
退職給付に係る調整額
当期発生額 159,951 40,149
30,702 9,256
組替調整額
税効果調整前
190,653 49,405
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 190,653 49,405
その他の包括利益合計 △813,306 △89,708
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
27,711,028 － － 27,711,028
普通株式
自己株式
109,576 － 4,000 105,576
普通株式
（注）普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出
ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 4,933
しての新株予約権
会社
合計 ─ ─ ─ ─ 4,933
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
27,711,028 － － 27,711,028
普通株式
自己株式
105,576 182 6,000 99,758
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出
ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 3,387
しての新株予約権
会社
合計 ─ ─ ─ ─ 3,387
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
4,629,720 千円 2,078,337 千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
4,629,720 千円 2,078,337 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 195,002 101,613
１年超 85,810 23,516
合計 280,812 125,130
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用
については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機
的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権
及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図って
おります。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行なっております。
差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に
報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
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③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該時価が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
4,629,720 4,629,720 －
(1)現金及び預金
35,808 35,808 －
(2)売掛金
506,390 506,390 －
(3)売上預け金
2,876,842 2,876,842 －
(4)投資有価証券
(5)差入保証金（1年内償還予定の差入保
2,036,612 2,039,967 3,354
証金を含む）
資産計 10,085,372 10,088,726 3,354
636,620 636,620 －
(6)支払手形及び買掛金
1,045,551 1,045,551 －
(7)電子記録債務
負債計 1,682,171 1,682,171 －
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
2,078,337 2,078,337 －
(1)現金及び預金
24,087 24,087 －
(2)売掛金
376,564 376,564 －
(3)売上預け金
2,650,337 2,650,337 －
(4)投資有価証券
(5)差入保証金（1年内償還予定の差入保
1,773,327 1,774,510 1,182
証金を含む）
資産計 6,902,655 6,903,838 1,182
384,253 384,253 －
(6)支払手形及び買掛金
913,359 913,359 －
(7)電子記録債務
負債計 1,297,612 1,297,612 －
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)売上預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
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(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
6,000 6,000
非上場株式
6,000 6,000
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,629,720 － － －
売掛金 35,808 － － －
売上預け金 506,390 － － －
差入保証金（＊） － － － －
合計 5,171,918 － － －
（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（2,036,612千円）については、償還予定額には
含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
1年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,078,337 － － －
売掛金 24,087 － － －
売上預け金 376,564 － － －
差入保証金（＊） － － － －
合計 2,478,990 － － －
（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,773,327千円）については、償還予定額には
含めておりません。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,876,842 1,451,507 1,425,335
合計 2,876,842 1,451,507 1,425,335
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,650,337 1,451,507 1,198,830
合計 2,650,337 1,451,507 1,198,830
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,917,865 1,302,033 －
合計 1,917,865 1,302,033 －
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制
度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 2,061,918 1,932,901
勤務費用 34,468 26,294
利息費用 8,247 15,463
数理計算上の差異の発生額 △94,907 △25,935
退職給付の支払額 △76,825 △77,909
退職給付債務の期末残高 1,932,901 1,870,814
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 （注） 1,567,394 1,643,397
期待運用収益 56,426 52,753
数理計算上の差異の発生額 65,044 14,215
事業主からの拠出額 31,357 32,804
退職給付の支払額 （注） △76,825 △77,909
年金資産の期末残高 （注） 1,643,397 1,665,260
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職
給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,932,901 1,870,814
年金資産 △1,643,397 △1,665,260
連結貸借対照表に計上された負債の純額 289,503 205,554
退職給付に係る負債 289,503 205,554
連結貸借対照表に計上された負債の純額 289,503 205,554
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 34,468 26,294
利息費用 8,247 15,463
期待運用収益 △56,426 △52,753
数理計算上の差異の費用処理額 30,702 9,256
確定給付制度に係る退職給付費用 16,992 △1,738
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 190,653 49,405
合計 190,653 49,405
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 458 49,864
合計 458 49,864
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
債券 40.7 ％ 40.3 ％
株式 29.9 29.8
生命保険の一般勘定 11.6 11.1
その他 （注） 17.8 18.8
合計 100.0 100.0
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.80 ％ 0.80 ％
長期期待運用収益率 3.60 3.21
（注）なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 22,252 千円 当連結会計年度 20,209 千円
４. 退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額 前連結会計年度 401 千円 当連結会計年度 446 千円
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(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―千円 ―千円
役員報酬
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2017年度
2008年度 2011年度 2015年度
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び
人数 ７名 ６名 ４名 ４名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
（注）１ 16,000株 14,000株 21,000株 12,000株
2008年 2011年 2015年 2017年
付与日
４月21日 ５月10日 ４月30日 ５月１日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2008年５月21日
2011年６月10日 2015年６月１日 2017年６月１日
権利行使期間
～ ～ ～ ～
2023年５月20日 2026年６月９日 2030年５月31日 2032年５月31日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2008年度 2011年度 2015年度 2017年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
期首（株） ― ― ― ―
付与（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ―
権利確定後
期首（株） 2,000 2,000 8,000 7,000
権利確定（株） ― ― ― ―
権利行使（株） ― ― 4,000 2,000
失効（株） ― ― ― ―
未行使残（株） 2,000 2,000 4,000 5,000
②単価情報
2008年度 2011年度 2015年度
2017年度
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― 185 185
付与日における公正な
340 195 258 257
評価単価(円)
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
商品 74,352 千円 61,088 千円
未払事業税 16,464 19,514
賞与引当金 4,282 5,235
店舗閉鎖損失引当金 9,437 6,385
減損損失及び減価償却超過額 212,804 48,182
貸倒引当金 630 548
退職給付に係る負債 137,083 90,148
資産除去債務 205,196 183,500
繰越欠損金 1,521,495 1,933,793
89,482 87,557
その他
繰延税金資産小計
2,271,230 千円 2,435,956 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,521,495 △1,933,793
評価性引当額 （注2）
将来減算一時差異に係る
△742,195 △498,235
評価性引当額
△2,263,691 △2,432,029
評価性引当額小計（注1）
繰延税金資産合計 7,539 3,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △421,345 千円 △352,261 千円
資産除去債務に対応する
△7,539 △3,927
除去費用
繰延税金負債合計 △428,884 千円 △356,188 千円
繰延税金負債の純額 △421,345 千円 △352,261 千円
(注1）評価性引当額は前連結会計年度に比べ168,338千円増加しております。これは主に、繰越欠損金の増加によるも
のです。
(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
20,699 532,538 － 179,912 － 788,345 1,521,495
欠損金（＊）
評価性引当金 △20,699 △532,538 － △179,912 － △788,345 △1,521,495
繰延税金資産 － － － － － － －
（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
532,737 － 161,608 － 174,840 1,064,606 1,933,793
欠損金（＊）
評価性引当金 △532,737 － △161,608 － △174,840 △1,064,606 △1,933,793
繰延税金資産 － － － － － － －
（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等一時差異でない
△0.9 ％ 0.2 ％
項目
住民税均等割 16.7 ％ △9.8 ％
所得税還付額
△3.0 ％ － ％
法人税額控除
△2.2 ％ 0.8 ％
修正申告による影響
－ △3.4 ％
評価性引当額の増減 △16.8 ％ △31.6 ％
海外子会社の税率差異 △0.1 ％ 0.1 ％
0.9 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税
25.2 ％ △12.8 ％
等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状
回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～27年と見積もり、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 703,835 千円 672,774 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,343 千円 2,309 千円
時の経過による調整額 1,088 千円 624 千円
△42,492 千円 △74,067 千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
672,774 千円 601,640 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(％)
寄託運用資金 1,050,00
― ―
の返還 0
株式の売却代 1,900,18
(被所有) ― ―
金 5
千葉市 純粋 資金の寄託運用
直接 67.90
親会社 イオン㈱ 220,007,994
美浜区 持株会社 役員の転籍
1,290,35
間接 3.70
株式の売却益 ― ―
3
受取利息 137 ― ―
(注)1. 上記金額には消費税等を含んでおりません。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。
株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(％)
(被所有)
― ― ― ―
千葉市 純粋 資金の寄託運用
直接 68.14
親会社 イオン㈱ 220,007,994
美浜区 持株会社 役員の転籍
間接 3.72
― ― ― ―
(注)1. 上記金額には消費税等を含んでおりません。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。
株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(％)
店舗の賃借料 408,333 未払費用 78,517
(所有)
売上金の一時
イオン 千葉市 ─
親会社の
― 売上預け金 81,073
100,000 総合小売業 店舗の賃借
預け
子会社
リテール㈱ 美浜区 (被所有)
保証金の差入 3,104 差入保証金 418,905
─
保証金の返還 27,392 未収入金 2,026
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表
示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居してい
ることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(％)
店舗の賃借料 69,412 未払費用 8,094
(所有)
売上金の一時
イオン 福岡市 ─
親会社の
― 売上預け金 13,170
4,815,000 総合小売業 店舗の賃借
預け
子会社
九州㈱ 博多区 (被所有)
保証金の差入 ― 差入保証金 92,709
─
保証金の返還 27,186 未収入金 22,325
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表
示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居しているこ
とによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
店舗の賃借料 635,636 未払費用 55,868
(所有)
売上金の一時
親会社
― 売上預け金 137,319
イオン 千葉市
ディベロッ ―
預け
の子会 42,372,000 店舗の賃借
パー事業 (被所有)
モール㈱ 美浜区
社
保証金の差入 ― 差入保証金 658,856
―
保証金の返還 40,263 未収入金 13,854
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表
示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居している
ことによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(％)
(所有)
千葉市
親会社の イオントッ 輸出入及び ─
745,250 商品の仕入 商品仕入高 231,586 買掛金 148,226
子会社 プバリュ㈱ 卸売業 (被所有)
美浜区
─
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末の残高には消費税等を含んで表示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
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議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(％)
店舗の賃借料 435,083 未払費用 14,478
(所有)
売上金の一時
― 売上預け金 62,221
イオン 千葉市 ─
親会社の
預け
100,000 総合小売業 店舗の賃借
子会社
リテール㈱ 美浜区 (被所有)
保証金の差入 200 差入保証金 301,998
─
保証金の返還 39,347 未収入金 24,088
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表
示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居してい
ることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(％)
店舗の賃借料 84,842 未払費用 3,418
(所有)
売上金の一時
イオン 福岡市 ─
親会社の
― 売上預け金 7,011
4,815,000 総合小売業 店舗の賃借
預け
子会社
九州㈱ 博多区 (被所有)
保証金の差入 ― 差入保証金 73,967
─
保証金の返還 18,741 未収入金 12,415
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表
示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居しているこ
とによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
店舗の賃借料 795,174 未払費用 25,227
(所有)
売上金の一時
親会社
― 売上預け金 89,955
イオン 千葉市
ディベロッ ―
預け
の子会 42,374,000 店舗の賃借
パー事業 (被所有)
モール㈱ 美浜区
社
保証金の差入 23,786 差入保証金 577,497
―
保証金の返還 117,845 未収入金 37,002
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表
示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居している
ことによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(％)
(所有)
千葉市
親会社の イオントッ 輸出入及び ─
745,250 商品の仕入 商品仕入高 14,171 ― ―
子会社 プバリュ㈱ 卸売業 (被所有)
美浜区
─
(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末の残高には消費税等を含んで表示 しております。
(注)2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 267円66銭 214円76銭
１株当たり当期純利益又は当期純損
19円89銭 △49円65銭
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
19円88銭 －
益
(注)１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(注)２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額（千円） 7,393,935 5,933,275
純資産の部の合計額から控除する金
4,933 3,387
額（千円）
（うち新株予約権） ( 4,933 ） ( 3,387 ）
普通株式に係る期末純資産額(千円) 7,389,002 5,929,888
１株当たり純資産額の算定に用いら
27,605,452 27,611,270
れた期末の普通株式の数（株）
(注)３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 549,106 △1,370,927
損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に
549,106 △1,370,927
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数(株) 27,604,618 27,609,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
普通株式増加数 19,731
－
（うち、新株予約権） （ 19,731 ）
（ － ）
潜在株式の種類 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
潜在株式の数 普通株式 13,000株
式調整後１株当たり当期純利益金額
―
なお、この概要は、「第４提出会社の
の算定に含まれなかった潜在株式の
状況１ 株式等の状況（2）新株予約
概要
権等の状況」に記載の通りでありま
す。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載して
おりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,207,196 6,118,452 9,809,848 13,276,374
税金等調整前四半期純損失(△) (千円) △330,178 △928,216 △1,087,028 △1,215,704
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △358,841 △986,668 △1,175,069 △1,370,927
１株当たり四半期純損失(△) (円) △13.00 △35.74 △42.56 △49.65
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △13.00 △22.74 △6.82 △7.09
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,494,820 1,927,891
売掛金 35,808 24,087
売上預け金 504,062 373,916
商品 2,179,324 1,891,852
貯蔵品 18,393 10,110
前払費用 65,790 63,239
未収入金 116,609 210,327
その他 31,586 28,273
△ 238 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 7,446,158 4,529,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,718,553 2,500,294
△ 2,576,513 △ 2,410,743
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 142,040 89,550
工具、器具及び備品
205,576 236,974
△ 193,079 △ 152,027
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,497 84,946
有形固定資産合計 154,537 174,497
無形固定資産
33,545 159,319
ソフトウエア
無形固定資産合計 33,545 159,319
投資その他の資産
投資有価証券 2,882,842 2,656,337
関係会社出資金 175,041 175,041
長期前払費用 11,088 12,120
差入保証金 2,031,116 1,767,077
その他 500 500
貸倒引当金 △ 1,827 △ 1,595
△ 44,791 △ 36,267
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,053,970 4,573,214
固定資産合計 5,242,052 4,907,031
資産合計 12,688,210 9,436,481
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 60,022 4,970
買掛金 576,598 379,282
電子記録債務 1,045,551 913,359
未払金 315,771 226,791
未払法人税等 493,631 156,524
未払消費税等 392,526 105,586
未払費用 708,545 372,942
預り金 228,021 14,168
賞与引当金 14,042 17,166
役員業績報酬引当金 12,700 4,500
店舗閉鎖損失引当金 30,942 20,935
ポイント引当金 20,300 12,740
資産除去債務 20,503 15,895
24,295 136,513
その他
流動負債合計 3,943,452 2,381,377
固定負債
退職給付引当金 289,962 255,418
繰延税金負債 421,345 352,261
652,271 585,745
資産除去債務
固定負債合計 1,363,578 1,193,425
負債合計 5,307,030 3,574,802
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金
資本準備金 2,251,574 2,251,574
3,103,720 3,102,708
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,355,295 5,354,282
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,441,067 △ 4,803,123
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,441,067 △ 4,803,123
自己株式 △ 45,119 △ 42,585
株主資本合計 6,372,256 5,011,722
評価・換算差額等
1,003,990 846,569
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,003,990 846,569
新株予約権 4,933 3,387
純資産合計 7,381,179 5,861,679
負債純資産合計 12,688,210 9,436,481
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 16,306,861 13,271,968
売上原価
商品期首たな卸高 2,088,379 2,179,324
7,947,016 5,748,503
当期商品仕入高
合計 10,035,395 7,927,828
※２ 6,882 ※２ 384,841
他勘定振替高
2,179,324 1,891,852
商品期末たな卸高
売上原価合計 7,849,187 5,651,133
売上総利益 8,457,673 7,620,834
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,079,618 2,995,404
賞与引当金繰入額 14,042 17,166
役員業績報酬引当金繰入額 12,700 4,500
退職給付費用 39,645 18,917
地代家賃 2,165,297 1,942,638
減価償却費 53,223 49,557
修繕維持費 735,373 627,169
ポイント引当金繰入額 20,300 12,740
3,032,287 2,830,672
その他
販売費及び一般管理費合計 9,152,487 8,498,766
営業損失（△） △ 694,814 △ 877,931
営業外収益
※１ 146
受取利息 23
受取配当金 105,589 65,895
9,988 14,349
雑収入
営業外収益合計 115,723 80,268
営業外費用
支払利息 13,123 21,777
770 4,219
雑損失
営業外費用合計 13,894 25,996
経常損失（△） △ 592,985 △ 823,659
特別利益
助成金収入 － 65,263
損害補償金 － 20,150
※１ 1,302,033
投資有価証券売却益 －
店舗家賃免除益 81,008 －
74,709 11,686
雇用調整助成金
特別利益合計 1,457,751 97,099
特別損失
ブランド整理損 － 370,674
災害による損失 － 19,088
固定資産除却損 805 1,190
減損損失 50,494 79,752
77,932 9,565
臨時休業等関連損失
特別損失合計 129,232 480,272
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 735,533 △ 1,206,832
法人税、住民税及び事業税 184,616 155,222
法人税等合計 184,616 155,222
当期純利益又は当期純損失（△） 550,916 △ 1,362,055
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,503,148 2,251,574 3,104,394 5,355,968 △ 3,991,983 △ 3,991,983
当期変動額
当期純利益 550,916 550,916
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 673 △ 673
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 673 △ 673 550,916 550,916
当期末残高 4,503,148 2,251,574 3,103,720 5,355,295 △ 3,441,067 △ 3,441,067
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 46,828 5,820,304 2,010,076 2,010,076 5,965 7,836,345
当期変動額
当期純利益 550,916 550,916
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 1,713 1,040 △ 1,032 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,006,085 △ 1,006,085 △ 1,006,085
額）
当期変動額合計 1,709 551,952 △ 1,006,085 △ 1,006,085 △ 1,032 △ 455,165
当期末残高 △ 45,119 6,372,256 1,003,990 1,003,990 4,933 7,381,179
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,503,148 2,251,574 3,103,720 5,355,295 △ 3,441,067 △ 3,441,067
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,362,055 △ 1,362,055
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,012 △ 1,012
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,012 △ 1,012 △ 1,362,055 △ 1,362,055
当期末残高 4,503,148 2,251,574 3,102,708 5,354,282 △ 4,803,123 △ 4,803,123
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 45,119 6,372,256 1,003,990 1,003,990 4,933 7,381,179
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,362,055 △ 1,362,055
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
自己株式の処分 2,564 1,552 △ 1,546 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 157,421 △ 157,421 △ 157,421
額）
当期変動額合計 2,533 △ 1,360,533 △ 157,421 △ 157,421 △ 1,546 △ 1,519,500
当期末残高 △ 42,585 5,011,722 846,569 846,569 3,387 5,861,679
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物 ３年～８年
工具、器具及び備品 ３年～20年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
連結子会社に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しており
ます。
ハ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。
ニ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま
す。
ホ 店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込
まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
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ヘ ポイント引当金
自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
ト 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方法によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）
当事業年度
商品 1,891,852
売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係
る簿価切下げ額 200,292
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 商品の評価」に記載した内容と同一であります。
２. 固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）
当事業年度
有形固定資産 174,497
無形固定資産 159,319
長期前払費用 12,120
減損損失計上額 79,752
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額と回収
可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
また当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資
産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来
キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しており
ません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 固定資産の減損処理」に記載した内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルスについては、感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発動される中
で終息時期の目途が立たず、国内景気は先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社は当
期に「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進
化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを開始しましたが、臨時休業や営業時間の短縮を余
儀なくされることで客数が減少し、店舗の売上は大きな影響を受けました。
当社では、変異株の変遷やワクチン接種の広がりを受けての足元の感染状況が経済活動に与える影響を評価した
結果、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮の拡大など再度の
大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当事業年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積
りを行っております。
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今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によっては、営業時間の短縮が新たに発生することも考えられ、当社
グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
受取利息 137 千円 －
投資有価証券売却益 1,290,353 －
※２ 他勘定振替高の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
販売費及び一般管理費(自家消費)
7,514 千円 △516 千円
への振替高
営業外費用への振替高
△631 554
(主なものは運送事故による商品
廃棄損等であります。)
特別損失への振替高
(主なものはブランド整理損、災
－ 384,803
害による商品廃棄損等でありま
す。)
計 6,882 384,841
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
(繰延税金資産)
商品 74,352 千円 61,088 千円
未払事業税 16,464 19,514
賞与引当金 4,282 5,235
店舗閉鎖損失引当金 9,437 6,385
減損損失及び減価償却超過額 212,805 48,182
貸倒引当金 630 548
投資損失引当金 13,661 11,061
退職給付に係る負債 88,438 77,902
資産除去債務 205,196 183,500
繰越欠損金 1,515,618 1,931,254
224,649 218,341
その他
繰延税金資産小計
2,365,537 千円 2,563,016 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,515,618 △1,931,254
評価性引当額
将来減算一時金に係る
△842,379 △627,835
評価性引当金
△2,357,997 △2,559,089
評価性引当金小計
繰延税金資産合計 7,539 千円 3,927 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △421,345 千円 △352,261 千円
資産除去債務に対応する
△7,539 △3,927
除去費用
繰延税金負債合計 △428,884 千円 △356,188 千円
繰延税金負債の純額 △421,345 千円 △352,261 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等一時差異でない
△0.9 0.2
項目
住民税均等割 16.7 △9.9
所得税還付額 △3.0 －
法人税額控除 △2.2 0.8
修正申告による影響 － △3.4
評価性引当額の増減 △16.5 △31.4
0.5 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等
25.1 ％ △12.8 ％
の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
230,695
建物 2,718,553 12,435 2,500,294 2,410,743 29,683 89,550
( 35,026 )
工具、器具
89,728
205,576 121,127 236,974 152,027 7,723 84,946
及び備品 ( 39,958 )
320,424
有形固定資産計 2,924,130 133,562 2,737,268 2,562,771 37,406 174,497
( 74,985 )
無形固定資産
－
ソフトウエア 37,241 138,410 175,651 16,331 12,635 159,319
( － )
－
無形固定資産計 37,241 138,410 175,651 16,331 12,635 159,319
( － )
4,767
長期前払費用 163,914 10,045 169,192 157,071 4,246 12,120
( 4,767 )
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
ikkanonowa東小金井 4,160 ikka西武飯能ペペ 1,420
建物
ikkaアイ・モール三好 2,396 ikkaLステラタウン 1,272
工具、器具
全店舗（POSレジ） 117,383
及び備品
IT部
ソフトウェア 131,010
(店舗システムリプレース)
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損
失の計上額であります。
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
ikkaイオンモール
ikkaイオンモール福岡 29,198 21,857
ナゴヤドーム前
ikkaイオンモール高松 28,028 ikkaイオンモール太田 21,805
建物
ikkaイオンモール鈴鹿 24,379 VEXマークイズ静岡 21,205
LbcwLイオンモール旭川西 23,170
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,065 － － 221 1,844
投資損失引当金 44,791 － － 8,524 36,267
賞与引当金 14,042 17,166 14,042 － 17,166
役員業績報酬引当金 12,700 4,500 12,700 － 4,500
店舗閉鎖損失引当金 30,942 8,798 5,773 13,031 20,935
ポイント引当金 20,300 12,740 20,300 － 12,740
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」の221千円は一般債権の洗替による戻入額であります。
２ 投資損失引当金の当期減少額「その他」の8,524千円は、引当金戻入額であります。
３ 店舗閉鎖損失引当金の当期減少「その他」13,031千円は引当金戻入額であります。
４ 退職給付引当金については、財務諸表の注記に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.cox-online.co.jp/ir/index.html
毎年２月末日現在の株主に、当社の各店舗で使用できるクーポンを贈呈する。
株主に対する特典
（お買い物金額に対して20％OFFの割引）
(注) 当社は、2010年８月21日を効力発生日とする株式会社ブルーグラスとの合併に伴い、株券電子化制度実施施
行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧株式会社ブルーグラス株主のための
特別口座管理機関は引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）であり
ます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月26日
( 第48期 ) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月26日
( 第48期 ) 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第49期 自 2021年３月１日 2021年７月８日
第１四半期 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
第49期 自 2021年６月１日 2021年10月７日
第２四半期 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出。
第49期 自 2021年９月１日 2022年１月13日
第３四半期 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
2021年５月26日
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
関東財務局長に提出
会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
2022年１月12日
号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月24日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コックスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コックス及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
「連結損益計算書」 に記載のとおり、 株式会社コックス（以下「会社」という。）は、７期連続して営業損失を計上
しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在して
いる。
会社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するため、当連結会計年度末日の現金及び預金残高（2,078百
万円）を基礎として、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金計画を作成した。その結果、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断している。
ここで、当該資金計画の基礎となる翌期の事業計画は、既存店舗の収益の改善率、ＥＣ事業の成長率、商品原価の水
準や店舗家賃等を中心とした経費の見込額などの設定に際し、経営者の判断を伴う重要な仮定に影響を受ける。
資金調達方法として、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価証券（2,656百万円）等によ
り、機動的に資金調達を行っていくこととされているが、その資金調達活動は経営者の判断や会社の資金調達力の影響
を受ける。
これら仮定や判断等については監査上より慎重な検討を要することから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要
な不確実性の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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監査上の対応
当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するにあたり、主として以下の監査手
続を実施した。
１．資金計画の作成・承認に関する内部統制の評価
・資金計画及びその基礎となる翌連結会計年度の事業計画が実績から乖離するリスクの見積りなどの経営者による重
要な仮定等の作成及び承認の仕組みについて理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を検討した。
２．事業計画の合理性の検討
・資金計画の基礎となる事業計画のうち、既存店舗の収益の改善率の仮定、EC事業の成長率に関する仮定、経費の見
込額に関する仮定を中心に経営者と協議するとともに、過去実績との比較等により資金計画の合理性を検討した。
加えて、資金計画が実績と乖離するリスクを考慮するため、収益が事業計画を達成しない場合などにおける資金計
画の感応度分析を行い、資金的余裕が認められるかについても検討を実施した。
３．その他の経営者の対応の実現可能性の検討
・当連結会計年度末時点の現金及び預金残高並びに投資有価証券残高について、実在性の検討のため、金融機関への
残高確認及び残高証明書の突合手続きを実施した。
・保有する主な投資有価証券については上場株式であり、資金調達手段として換金可能であることについて、過去の
売却実績を踏まえて売却意思について経営者等への質問により確かめた。
・資金調達に関する当連結会計年度末後から監査報告日までの借入状況につき、関連証憑の閲覧を行い資金計画との
整合性を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
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るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コックスの2022年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コックスが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
に ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月24日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社コックスの2021年3月1日から2022年2月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コックスの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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