株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 有価証券報告書 第9期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
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| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＬｉＮＫインターネット(E35288)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月24日
【事業年度】 第９期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03－5946－8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03－5946－8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 中村 和徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 ( 千円 ) 445,033 694,139 743,939 610,988 649,695
経常利益 ( 千円 ) 199,157 344,530 327,923 215,084 215,310
当期純利益 (千円) 131,734 232,349 226,067 189,497 205,244
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,000 18,045 135,345 135,345 138,087
発行済株式総数 (株) 32,200 32,540 2,102,400 2,102,400 2,136,900
純資産額 (千円) 563,678 826,117 1,286,638 1,476,065 1,686,795
総資産額 (千円) 651,198 969,010 1,389,958 1,579,589 1,805,071
１株当たり純資産額 (円) 291.76 423.13 612.00 702.11 789.39
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
( うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額 )
１株当たり
(円) 72.33 120.00 113.85 90.13 96.42
当期純利益 金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― 112.61 86.21 93.39
当期純利益 金額
自己資本比率 (％) 86.6 85.3 92.6 93.4 93.4
自己資本利益率 (％) 27.5 33.4 21.4 13.7 13.0
株価収益率 (倍) ― ― 20.43 25.75 10.01
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 61,626 203,448 129,865 310,753 179,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 749 △ 1,040 67 △ 2,276 △ 5,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 30,090 217,772 △ 70 5,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 281,079 513,669 861,316 1,169,505 1,349,151
の期末残高
従業員数 ( 人 ) 5 9 10 16 21
株主総利回り (％) ― ― ― 99.8 41.5
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 126.4 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― 5,340 3,995 2,391
最低株価 (円) ― ― 2,287 1,435 925
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っており、当該株式分割時点の発行済
株式総数は1,952,400株となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は2017年10月18日付で普通株式１株につき100株、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式
分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
７．第５期及び第６期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
８．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年12月10日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第７期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
９．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。
11．第５期から第７期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場
したため、記載しておりません。第８期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年２月末を基準として算
定しております。
12．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は
2019年12月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はあ
りません。
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２ 【沿革】
当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである
「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会(以下、日本気象協会)との共同で行っておりま
す。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2013年３月 株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。
2013年４月 日本気象協会と業務提携契約を締結。
2015年７月 本社を東京都新宿区へ移転。
2015年９月 天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。
2017年４月 iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース。
2018年１月 アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。
2018年12月 傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Groupへ出資。
2019年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2021年11月 iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jpゴルフ天気」をリリース。
2022年４月 iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jpキャンプ天気」をリリース。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。
当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本
気象協会とtenki.jpを運営しております。
1997年９月 日本気象協会が中心となって公益事業であるＷｅｂサイト「防災気象情報サービス」(現在の
tenki.jpの原形)を開始。
2002年６月 「防災気象情報サービス」をtenki.jpとしてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。
2005年４月 現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業
支援契約を締結。
2008年４月 株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、tenki.jpに係る
事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。
2008年９月 株式会社ありんくと日本気象協会で、tenki.jpの大幅リニューアルを実施。
2009年６月 Twitterの公式アカウント「＠tenkijp」を開設。Twitterにおいて天気関係の情報発信を開始。
2011年４月 Facebookの公式アカウントを開設。
2011年５月 iOS版アプリをリリース。
2011年10月 株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態でのtenki.jp
の運営を開始。
2013年３月 日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、
当社へ譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社は、経営理念の「未来の予定を晴れにする」を実現すべく、ひとびとの暮らしと天気の関連性を活用し、
ちょっと先の未来をより良くするための事業を営んでおります。
当社創業メンバーは2008年から天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を行ってまいりました。当社は、メディ
ア運営及びマネタイズ手法の確立を経て培ったGrowth Hack(注１)やトレーディングデスク(注２)業務のノウハウを蓄
積していると考えております。また、設立当初より「気象業界×インターネット」の領域で事業推進を行い、今後も
経営理念や現在の当社の対処すべき課題(「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご
参照ください)に基づいて「天気情報」の社会インフラ化を目的として事業を進めてまいります。
注１：「Growth Hack」とは、ユーザーから得たサービスについてのデータを分析・改善し、マーケティング上の課
題を解決する手法を指します。
注２：「トレーディングデスク」とは、アドネットワーク業者(Webサイトやソーシャルメディア等の複数の広告媒
体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みを行う業者)とのや
り取りを通じ、広告主が求める最適なデジタル広告の運用・設計・分析等を一貫して行うことを指します。
現在は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天
気」、「tenki.jpゴルフ天気」、「tenki.jpキャンプ天気」の運営を行っております。なお、当社はtenki.jp事業の
単一セグメントであるため、以下、tenki.jp事業に関する記載としております。
(1) 運営メディアについて
tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加
え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。ＰＣの
Ｗｅｂページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約55億ＰＶ(注３)(2022年２月期実
績)、Twitterのフォロワー数が約285万人(2021年３月末時点)に達する天気予報専門メディアです。
注３：「ＰＶ(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがど
のくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。
＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気、
＜tenki.jpのページ＞
tenki.jp ゴルフ天気のロゴマーク＞
(tenki.jp 登山天気)
(tenki.jp)
(tenki.jp ゴルフ天気) (tenki.jp キャンプ天気)
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① 運営メディアの提供情報
ⅰ．tenki.jp
2週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要
な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報とし
て、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。
また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士による天気解説記事(日直予報士)や
洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、
花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提
供しております。
なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、広告を非表示にする定期購読サービス「ライト
プラン」も実施しております。
＜提供情報一覧＞
ⅱ．tenki.jp 登山天気
登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報
等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。
※なお、「tenki.jp 登山天気」は、山のふもとから山頂までのルート沿いのピンポイント予報等、気象業務
法の観点から不特定多数に公開できない情報も含まれているため、スマートフォンアプリの有料会員サー
ビスとして提供しております。
ⅲ．tenki.jp ゴルフ天気
全国2100カ所以上のゴルフ場のピンポイント天気予報に加えて、気象条件によるゴルフ場検索を可能とした
ほか、プレー中にスマホの向きに合わせて風向きを表示する機能や、プレー後にスコアや写真と一緒に天気や
気温を記録する機能などを提供しております。
※なお、「tenki.jp ゴルフ天気」は、気象業務法の観点から不特定多数に公開できない情報も含まれている
ため、スマートフォンアプリの有料会員サービスとして提供しております。
ⅳ．tenki.jp キャンプ天気
全国約2000カ所以上のキャンプ場の天気予報に加えて、日の出・日の入りや紫外線、服装、落雷、星空指
数、熱中症アラートなど、キャンプに特化した豊富な情報を提供します。さらに、1カ月先までの気温・降水量
の予測、1年間の晴天率も確認することができます。
※なお、「tenki.jp キャンプ天気」は、気象業務法の観点から不特定多数に公開できない情報も含まれてい
るため、スマートフォンアプリの有料会員サービスとして提供しております。
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② tenki.jpのＰＶ数の推移
サービス開始当初はＰＣのＷｅｂページのみでしたが、スマートフォンの普及に伴い、iOS、Androidのそれぞ
れに対応したアプリケーションを提供しております。
日本では、災害をもたらす気象事例が度々発生していることや、年平均気温が様々な変動を繰り返しながら上
昇していること、全国の１時間降水量80mm以上の年間発生回数が増加していることから、人々の天気及び防災情
報への関心が高まり、tenki.jpのＰＶ数が増加していると考えております。
日本の年平均気温偏差 アメダス(１時間降水量80㎜以上の年間発生回数)
日本の年平均気温偏差
細線：各年の平均気温の基準値からの偏差、太線：偏差の５年移動平均値、直線：長期変化傾向。基準値は
1981～2010年の30年平均値。
アメダス
棒グラフは各年の年間発生回数を示す(全国のアメダスによる観測値を1,300地点あたりに換算した)。直線は長
期変化傾向(この期間の平均的な変化傾向)を示す。
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なお、過年度のtenki.jp全体のＰＶ数は以下のとおりとなります。
ＰＶ数 ＰＣのＷｅｂページの割合 その他媒体の割合
2015年２月期 14.4億ＰＶ 48.9％ 51.1％
2016年２月期 16.1億ＰＶ 48.6％ 51.4％
2017年２月期 26.4億ＰＶ 33.6％ 66.4％
2018年２月期 31.4億ＰＶ 29.5％ 70.5％
2019年２月期 41.3億ＰＶ 26.1％ 73.9％
2020年２月期 47.9億ＰＶ 24.3％ 75.7％
2021年２月期 46.7億ＰＶ 23.9％ 76.1％
2022年２月期 55.7億ＰＶ 22.8％ 77.2％
③ マネタイズ方法
当社運営メディアであるtenki.jpの主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワーク
を駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2022年２月期の
実績では運用型広告の収入が全体の90％以上を占めております。
当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っており
ます。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジー
を追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注
４)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。
また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、
天候変化に連動して広告を調整すること(以下、天気マッチング広告)で収益性の向上を目指しております。
天気マッチング広告の具体例は、以下の通りとなります。
注４：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している
広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。
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(2) 当社の特徴
① システム構築・運用
当社は少人数(2022年２月末現在、従業員21名)であるものの、年間で約55億ＰＶ(2022年２月期実績)という規
模のサービスを運用できる体制を構築しております。
過年度に発生している大災害時のユーザーの行動傾向等を蓄積しており、過去の異常気象時や災害時等の突発
的なユーザー増加状況を踏まえ、さくらインターネット株式会社と連携を取り、緊急時の対応に備えておりま
す。tenki.jpに係るプログラム・システムは社内でマニュアル化されており、また、オープンソースのプログラ
ム言語で運用しているため、どのエンジニアが入社してもすぐに対応できるよう社内体制を整えることで、少人
数で対応できる組織となっております。
② Growth Hack
当社はtenki.jpのユーザーの行動等を分析し、世の中のトレンドに合わせて改善活動を行っております。上述
の「(1) 運営メディアについて ① 運営メディアの提供情報」に記載のとおり、気象情報のみならず、周辺情
報も提供しておりますが、各ページへの改善活動・施策を毎回、効果測定し、日々ＰＤＣＡを回すことで当社内
にナレッジを蓄積しております。
tenki.jpのＰＶ数は年間で約55億ＰＶ(2022年２月期実績)あることから、当社はインターネットプラット
フォーマー(注５)と日頃から直接、コミュニケーションを取ることができており、当該プラットフォーマーの動
きにフレキシブルに対応しております。
上記から、気象情報はもとより、気象情報が関わらないと思われる周辺のキーワードでもtenki.jpへアクセス
されるような取組みを担うことでアクセス数の増加を企図しております。
注５：「インターネットプラットフォーマー」とは、企業や個人等が、特定のインターネットサイトの利用者
を対象に、販売、広告、情報発信を行う際のサービスやシステムといった基盤(プラットフォーム)を提
供する事業者を指します。
③ トレーディングデスク
当社は国内のみならず、海外でも最新のアドテクノロジーを導入すべく、アドネットワーク業者と情報交換を
行っております。当社は自社で年間約55億ＰＶ(2022年２月期実績)のメディアを運営しているため、アドネット
ワーク業者を選ぶ立場として最適な価格設定や配信比率(同一の広告枠に複数の素材を配信する際に設定する表示
頻度)を実現するよう日々の業務を行っております。また、tenki.jpの運営を開始してから、天候によるＰＶの上
下と価格の連動・相関関係を把握しているため、独自のツール等を利用して、天候連動(注６)によった広告配信
を一部行うことにより、広告主の細かな配信条件に対応できることで単価の向上に努めております。
注６：「天候連動」とは、市区町村単位(全国約2,000カ所)の狭域に対して、「雨が降っているエリア」等、広
告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載するものです。
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(3) 日本気象協会との共同運営について
当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを
蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報
業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を200名以上抱え、予報業
務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報
専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。
『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議に
よって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっておりま
す。なお、契約の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
項目 分担
サイト、アプリの企画制作・設計 主担当：当社、副担当：日本気象協会
「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてＷｅｂサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供
しております。気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一
次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別
化のためにはユーザー目線に立ったＷｅｂサイト・アプリ設計が重要となります。当社は当該役割を担い、日々、
ユーザー目線に立ったＷｅｂサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。
気象コンテンツの企画制作・設計 主担当：日本気象協会、副担当：当社
「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係る
データを制作しております。Ｗｅｂサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場
合は、その実現可能性を調査、考察します。実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。
各種データの提供 主担当：日本気象協会
日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。なお、各種デー
タには、他の業者等から購入した情報も含まれております。
システムの運用保守管理、システム設計・開発 主担当：当社
日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをＷｅｂサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開
発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。
運用型広告業務(トレーディングデスク業務) 主担当：当社
収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。日々の広告チューニングやアドネットワーク
業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、tenki.jpのサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益
の最大化に取り組んでおります。
広告商品企画 主担当：当社、副担当：日本気象協会
広告商品の企画については、Ｗｅｂサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のＵＩ、ＵＸへの影響
や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注７)
等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。一方で、広告商品の企画とし
て気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。
注７：「天気マッチング広告」とは、天気と連動したＷｅｂ広告配信サービスを指します。市区町村単位(全国約
2,000カ所)に個別ページが存在するtenki.jpにおいて、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天
気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。
業務に必要な契約手続き等 主担当：日本気象協会
契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。また、日々
のＷｅｂサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の
上、対応を検討することしております。
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項目 分担
市場調査及び分析 主担当：当社・日本気象協会
日々のtenki.jpのユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおけるtenki.jpユーザーのデ
モグラフィック(注８)や、tenki.jpを取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。当該業務はtenki.jp全般
に関わることから両者で担当しております。
注８：「デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称の
ことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標と
なります。
Growth Hack(マーケティング)
主担当：当社
サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、ＰＶ向上につ
なげるためのＰＤＣＡサイクルを回しております。当社専門部署で日々、対応を重ねております。
ブランディングやプロモーションの企画、実施 主担当：当社・日本気象協会
広告媒体やイベントでのtenki.jpのブランディングやプロモーションを両者で協議して進めております。
主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。
副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。
※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。
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※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要
日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社
会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社と
して、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創
生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・
環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッ
ショナルファームとして活動しております。
日本気象協会の基本情報
一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)
名称
代表者名 会長 春田 謙
設立 1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)
従業員数 837名(2021年７月１日現在)
防災ソリューション事業
主要な事業区分 環境・エネルギー事業
メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等)
※気象産業の構造
気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配
信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、
気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があ
ります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、tenki.jpに掲載する予報業務が必要な
情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。な
お、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。
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［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社の売上の大半をtenki.jp事業が占めることから、下記は
tenki.jpに係る事業系統図を示しております。なお、実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示して
おります。
※tenki.jpは業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主
要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定め
られたレベニューシェア(注９)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。
注９：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めて
おいた配分率で分配することを指します。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21 41.8 2.8 5,442
(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度に比べ５人増加しております。主な増加理由は、事業拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
４．当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念の「未来の予定を晴れにする」を実現すべく、ひとびとの暮らしと天気の関連性を活用し、
ちょっと先の未来をより良くするための事業を営んでおります。そのような想いの中で、日本気象協会との共同事
業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
＜当社の経営理念の背景にある想い＞
天気は私たちの生活の中に存在し、いつも影響を与えてくれます。
「今日、雨ならこれをしよう」
「明日、晴れたらここに行こう」
今を生きる私たちも、昔の人も、そして未来の人も、同じことを感じるでしょう。
有史以来、天気は人類にとって身近で生きるために大切な情報です。
私たちがこれから目指すのは、
人々が情報を受け取った、その先の課題解決。
例えば、雨の予報を見た人がどんな気持ちになるのか。
大雪の地域に住む人は何を必要とするのか。
そんなひとりひとりのココロに寄り添い、
それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供していくことも私たちの仕事だと考えます。
Weather Techを通じて、ちょっと先の暮らしに小さな幸せを届け続ける。
それが私たちの実現したい未来です。
(2) 経営戦略等
当社は、これまでtenki.jp運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を集め、それを
分析・蓄積し、付加価値をつけ、価値を提供することをテクノロジーで実現することにより、“未来の予定を晴れ
にする”という経営理念を実現してまいりました。
現在の主たる事業はtenki.jp事業でありますが、これまでアドネットワーク広告関連市場の立ち上がり時期から
今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社サービスである「tenki.jp」の競争力強化に積極的に投資を行
い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。特にアドネットワークは、日進月歩の高度な技術で
ありますが、当社には本分野の知見を有する者が所属しております。今後の方針としても引き続き、当社では自社
の強みが活き、かつ今後の拡大が見込まれるアドネットワーク広告関連市場に経営資源を投入していく所存です。
また、当社は気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気
2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社が考えるそれぞれの時代の定義を記載し
ております。
＜天気1.0時代＞
限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予
報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。
＜天気2.0時代＞
気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気
象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。
＜天気3.0時代＞
IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイ
ム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。
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当社は天気2.0時代においてtenki.jpの発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考え
る天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する
社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。
当社の主要事業であるtenki.jp事業に継続して経営資源を投下して事業を拡大してまいります。更に天気3.0時代
へ向けて、年間約55億ＰＶ(2022年２月期実績)を記録するメディアであるtenki.jpを活かすための人工知能等の最
先端技術を採り入れた技術強化を追求し、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「Weather
Tech」企業を目指して事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。
注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステム
により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標
と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIであるtenki.jpのＰＶ数についても重要な指
標と位置付けております。
(4) 経営環境
2021年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は2兆7,052億円で対前年比121.4%となり、その
うち運用型広告費は１兆8,382億円で対前年比126.3％(出典：株式会社電通「2021年日本の広告費 インターネット
広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「気象情報」を社会インフラ化することを事業目的としております。tenki.jpは一般的な気象情報のみ
ならず、日本気象協会所属の気象予報士による記事や独自の指数情報（服装、体感等）、レジャー天気情報等も掲
載されており、PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約55億PV(2022年２
月期実績)を記録しております。天気情報は、各種メディアでも必ずと言っていいほど触れられており、気象庁の観
測データを頂点とした社会インフラ化が一定程度は進んでおりますが、昨今多発している異常気象や天災の発生に
おいて、必ずしも正確な情報がリアルタイムに共有されていないこと等から、当社としては、気象情報の分野にお
いてまだ取り組むべき余地は十分にあると考えております。当社は、今後もtenki.jpの充実を図り、知名度向上を
目指し、上述の課題に対するソリューションを提供すべく事業を展開する予定であります。
具体的に、当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① サービスの認知度向上
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「tenki.jp」の認知度を 向上させ、継続的にご利用頂け
るユーザーを獲得していくことが必要不可欠であります。しかしながら、コロナ禍の昨今、広告宣伝効果が見
極めづらい状況が続いたため、その費用を抑制しておりましたが、改めてマーケティングや広報活動等を強
化・推進し、積極的な認知度向上に向け取り組んでまいります。
② 技術革新への対応
当社は、広告のトレーディングデスク業務を主体にマネタイズを展開しておりますが、新たなインターネッ
ト関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要
素であると認識しております。特に昨今、広告識別子やcookieに依存しない気象データに注目が高まっている
背景を踏まえ、Google等インターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手しつ
つ独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。
③ 人材採用及び組織体制の整備
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であ
ると考えております。積極的な採用と人材の定着を推し進めるため、多様なワークスタイルの支援を通じた働
きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、適正な評価がなされるよう人事制度の更なる改善、組織体制
整備を行ってまいります。
④ 内部統制及びコンプライアンスの強化
当社は、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識して
おります。このため、成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透
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明性の確保に取り組んでまいります。また、社内研修や勉強会等を開催し内部統制及びコンプライアンスの強
化に努めてまいります。
⑤ 新規ソリューションの提供
当社は、気象情報の一般消費者への提供だけでなく、気象情報と現実社会の連携を深めるための新規ソ
リューションの提供を検討しております。また、「Society5.0」※に定義付けられた、経済発展と社会的課題
の解決を両立するための新たなメディアやソリューション事業を、日本気象協会と共同での創出と当社単独で
の取り組みの双方で推進してまいります
※内閣府の第５期科学技術基本計画より
⑥ 他企業との業務提携やＭ＆Ａの活用
当社は、他企業との業務提携やＭ＆Ａなどの手段が、既存事業の発展や新規事業創出をスピーディに実現さ
せるための有効な手段と考えており、今後の事業展開においてもその可能性について積極的に検討してまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項
は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開
示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める
方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 一般財団法人日本気象協会について
tenki.jpは、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』(以下、本契約書)を
締結の上、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営
を行っているサービスであります。「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、契約期間
は契約締結日より３年間としており(以後１年間の自動更新)、本契約書で「tenki.jp」事業に関する売上高のレベ
ニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)を定めております。また、当社はtenki.jp事業の単一セグメン
トであり、売上高の大半はtenki.jpによるものであります。
① 本契約書の解消に関するリスク
現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項は
ありません。しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の
１年前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契
約を解消することが可能となります。
本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。
・Ｗｅｂサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(ＵＩ、ＵＸ(注１)等を含む。)の著作権は当社
に帰属するものとする。
注１：「ＵＩ、ＵＸ」とは、ＵＩ(ユーザーインターフェース)はユーザーの目に触れる部分を指し、ＵＸ
(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。
・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属する
ものとする。
また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものと
し、共同事業開始後に登録した商標(tenki.jpのロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしており
ます。
日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と
天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めによ
り、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行のtenki.jp及びtenki.jp 登山天気、tenki.jpゴル
フ天気、tenki.jpキャンプ天気のＷｅｂサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業
の収入はなくなることとなります。
本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、tenki.jp及びtenki.jp 登山天気の
Ｗｅｂサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(ＵＩ、ＵＸ等を含む。)の著作権を保有しているた
め、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業
務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別
の天気予報専門メディアを開設する方針です。気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放しているこ
とや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等
については、代替先を見つける方針です。また、tenki.jpの収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が
過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報
専門メディアのマネタイズを行う方針です。しかしながら、tenki.jpの名称は日本気象協会が保有しており、
tenki.jpという名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の
検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。
上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
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② 本契約書の内容変更に関するリスク
事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられま
す。当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社の経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。過去にお
いては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定め
が変更された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他、共同事業に関するリスク
＜与信に関するリスク＞
本契約書の定めにより、tenki.jpの売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベ
ニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。現時点までに日本気象協会からの売
上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象
協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
＜予報業務許可に関するリスク＞
本契約書の定めにより、tenki.jpにおける各種データの提供は日本気象協会が担っております。気象庁以外の
事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける
必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。日本気象協会は、法令を遵守
した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、
何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
＜意思決定に及ぼす影響に関するリスク＞
当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。日本気象協会
は、当社の発行済株式20,400株(所有割合0.95％)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交
流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事
業運営上の資金的関係もございません。当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の大半を
占めております。現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合
意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っ
ております。今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事
業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当
社の日常業務に支障が発生する可能性があります。その場合、当社は売上の大半をtenki.jp事業が占めておりま
すので、当社の意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要
日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社
会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。日本における気象会社とし
て、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生
期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環
境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッ
ショナルファームとして活動しております。
日本気象協会の基本情報
一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)
名称
代表者名 会長 春田 謙
設立 1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)
従業員数 837名(2021年７月１日現在)
防災ソリューション事業
主要な事業区分 環境・エネルギー事業
メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等)
(2) 気象状況が経営成績に与える影響について
当社の主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際
には、ＰＶ数が大幅に増加する傾向があります。したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、ＰＶ
数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やス
マートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2021年の総広告費、６兆7,998億円のう
ち、「インターネット広告費」は、全体の39.7％、２兆7,052億円(前年比121.4％)を占めております。そこから
「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、2兆1,571億円(前年比122.8％)(出典：
株式会社電通「2021年日本の広告費」)となっており、順調に成長を続けております。
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規
制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、イン
ターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インター
ネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小するこ
とにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) インターネット業界におけるユーザーニーズの変化について
インターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著し
く変化しております。そのような状況下で、これまで当社は、サイト本体のサービス拡充にとどまらず、スマホｗ
ｅｂやアプリの対応、TwitterやFacebookといったＳＮＳアカウントの開設運用、キュレーションメディア向けの情
報配信等、市場トレンドやユーザーニーズをいち早く取り入れて事業を展開してまいりました。しかしながら、今
後、予期しない技術革新等があった場合、その技術革新に対応できるスキルを有した技術者の確保が想定どおりに
進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに
対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) 競合サービスについて
当社は、インターネット市場の中の、気象や生活情報を用いたＢｔｏＣ向けメディアを主たる事業領域としてお
りますが、昨今、気象情報を用いたソリューションやビックデータ解析は世界的に注目されており、参入企業が増
加する傾向にあります。天気予報専門サイトという特殊な分野ではあるものの、今後当社サービスが十分な差別化
や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 広告テクノロジー業界における技術革新について
当社は、広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しております。このため、新しい技術習得に
対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社
において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) プラットフォーム事業者の規制について
当社が共同運営しているtenki.jpでは、Webサイトやアプリを介してユーザーへ情報を提供しており、主な収入は
それらに掲載される広告で得られる収入であります。したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple
Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不適切な広告配信について
当社はtenki.jp事業において、運用型広告及び純広告を掲載して広告収入を得ております。これらの広告は、不
当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、等の各種法
令で一定の制約が掛けられております。そのため、当社では、tenki.jpにおける適切な広告表示体制を構築するた
めのマニュアルを定め、各種法令に違反するような広告掲載を行わないよう努めております。しかしながら、何ら
かの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 特定事業への依存について
当社の売上は、単一事業であるtenki.jp事業のみによる収益であります。前述のとおり、インターネットの普及
や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企
業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 特定の取引先への依存について
当社の主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分されるtenki.jpで得ら
れる広告収入であります。tenki.jpの重要な取引先(第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事
業系統図］における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が、当社の売上高全体に占める割合
は、前事業年度において39.3％、当事業年度において40.2％となっております。今後も当社及び日本気象協会は当
該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との
取引が大幅に減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事故等の発生について
広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等の影響を受けやすい傾
向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 新規事業開発について
当社の今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に
積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高
いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事
業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影
響を及ぼす可能性があります。
(13) システムの安定性について
当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することは
サービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッ
ション数(広告の表示回数)の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現してお
ります。
当社はさくらインターネット株式会社が提供するデーターセンターを利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処
理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しておりま
す。
しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウェアの不具合、その
他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 特定人物への依存について
当社の代表取締役である、池田洋人(以下、「同氏」という。)は、インターネット広告業界に関する知識と経験
を有しているだけでなく、気象予報士を取得する等、気象に関する知識を保有しております。
そのため、同氏は当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存し
ない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状
では何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(15) 当社の組織の規模について
当社は小規模な組織(2022年２月末現在、従業員21名)であり、業務執行体制及び管理体制もこれに応じたものと
なっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、業務執行体制及び管理体制の充実を図っていく方針では
ありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(16) 人材の確保及び育成について
当社は現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動においては人材への依存度が大きく、今後更な
る事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材を確保・育成することが必要であると考えております。しか
しながら、必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(17) 法的規制について
現時点において、当社の主力事業であるtenki.jp事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はな
いものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者
や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(18) 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し
ております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実
施を決定することとしております。
当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の
充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役
会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士
気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は67,800株であり、発行済株式総数2,136,900株の3.17％に
相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼ
す可能性があります。
(20) 新型コロナウイルスによる影響について
新型コロナウイルス感染拡大が進行し、その収束の目処が立たない環境のもと、当社は、顧客や従業員等の健
康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、全従業員のテレワーク体制を導入す
るなど、新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めております。
一方で、国内外における今後の感染拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が計画
どおりに進捗しない可能性があります。また、経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし業績に
大きな影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
売上高は、649,695千円(前事業年度比6.3％増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による
影響で広告出稿を控える動きに加え、プライバシー保護の観点によるCookie規制のため、引き続き広告単価は低
迷したこと、ただし広告単価については第３四半期ごろより底打ち感も見えてきていること、一方で、サイト内
回遊施策や検索エンジン最適化といった施策の結果、レジャー系コンテンツを中心に過去最高のアクセス数を記
録するなどPV数は前事業年度比で大幅に増加（対前事業年度比119％）、メディアとして大きく成長したことによ
るものであります。
売上原価は、155,138千円(前事業年度比4.7％増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増
強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、274,126千円(前事業年度比14.4％増)となりました。これは主に、内部管理体制強化
のためのバックオフィス人員の増加に伴う人件費の増加及び新規事業創出のための業務委託費の増加、一方で役
員報酬の減少等によるものであります。
この結果、営業利益は220,430千円(前事業年度比1.3％減)となりました。
また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては33.9％(前事業年
度は36.6％)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、営業利益の減少に
伴い低下しております。
営業外収益は、3,873千円(前事業年度比917.9％増)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料及び保険
配当金の受取であります。営業外費用は、8,992千円(前事業年度比4.2％増)となりました。これは主に、投資不
動産の賃貸費用であります。
この結果、経常利益は215,310千円(前事業年度比0.1％増)となりました。
これらの結果を受け、当期純利益は205,244千円(前事業年度比8.3％増)となりました。なお、法人税等(法人税
等調整額を含む)は95,511千円(前事業年度は84,321千円)であります。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,805,071千円となり、前事業年度末に比べ225,482千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が179,645千円増加したこと及び未収入金が102,123千円増加したこと、長期前払費
用が57,739千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は118,276千円となり、前事業年度末に比べ14,752千円増加いたしました。こ
れは主に、未払法人税等が15,061千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,686,795千円となり、前事業年度末に比べ210,729千円増加いたしました。
これは主に、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ2,742千円増加したこと及び当期純利益
の計上等により利益剰余金が205,244千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は93.4％(前事業年度末は93.4％)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度に現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ179,645千円増加し、当事業
年度末残高は1,349,151千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は179,046千円(前事業年度は310,753千円の増加)となりました。これは、主に税
引前当期純利益が300,755千円となり、未収入金の増加額102,023千円があったものの、長期前払費用の減少額が
57,739千円、法人税等の支払額が91,284千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,517千円(前事業年度は2,276千円の減少)となりました。これは、主に敷金及
び保証金の差入による支出が5,687千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,485千円(前事業年度は70千円の減少)となりました。これは、新株予約権の行
使に伴い株式の発行による収入が5,485千円であったことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。
当事業年度
(自 2021年３月１日
事業の名称 至 2022年２月28日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
tenki.jp 645,415 110.1
その他 4,279 17.1
合計 649,695 106.3
なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
相手先 至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
一般財団法人日本気象協会 602,612 98.6 645,415 99.3
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となってお
ります。
３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近２事業年度の主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額
については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
相手先 至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
グーグル合同会社 239,958 39.3 261,045 40.2
Outbrain Japan株式会社
72,768 11.9 94,482 14.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーに
より良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境
の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに
対する対応策を実施していく方針であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異な
る場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する
認識及び分析・検討内容」に含めて記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金
融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、こ
れらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であ
ります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容(注) 契約期間
契約締結から３年間とし、１
年間ごとに自動的に更新され
る。
tenki.jpの共同運営に関
契約を終了させようとする場
一般財団法人 「tenki.jp」の運営に 2022年 し、各々の業務内容及び業
合には、契約期間の末日から
日本気象協会 関する業務提携契約書 ４月15日 務提携の諸条件を定めるこ
１年前までに相手方に通知す
とを目的とする。
るものとし、その場合は両者
の協議によって対応を定め
る。
(注) 契約内容の詳細は以下のとおりです。
・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。
・共同事業の業務分担は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。
・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)に
て配分される。
・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意
した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。
・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定める
ものとする。
・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの
遂行状況について定期的に報告しなければならない。
・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び
方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。
・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない
場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、
相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。
・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーション
を生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日
本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログ
ラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。
・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場
合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が
当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有
とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。
・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に
関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、
著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。
・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対
して当該損害の賠償を請求できるものとする。
・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保
に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、
書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契
約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示し
ない。
・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合にお
いては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月24日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
マザーズ
おける標準となる株式であり
普通株式 2,136,900 2,136,900 （事業年度末現在）
ます。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
（提出日現在）
す。
計 2,136,900 2,136,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年10月２日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 6 (注)８
新株予約権の数(個) ※ 1,130
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 67,800 (注)１、７
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 159 (注)２、７
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月20日 至 2027年９月30日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 159
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 80 (注)７
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年４月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、60株であります。当社が当社普通株式の株式分割または株式併
合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない本新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果１株の
100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他上記付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償
割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。
２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して払込み
をすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に本新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額と
する。
なお、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次
の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
３．本新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の１個の一部行使は認めないものとする。
② 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時におい
て、当社またはその子会社の取締役、監査役または使用人(以下「当社役員等」という。)の地位を有す
ることを要し、当社役員等の地位を失った場合は行使できないものとする。なお、本新株予約権者が当
社役員等の地位を失った後、再度当社役員等の地位を得た場合であっても、本新株予約権の行使はでき
ないものとする。
③ 本新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日
まで権利行使することができないものとする。
④ 本新株予約権者が所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、その
後、当該申し出た部分について本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥ 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決議
により承認を得た場合は、この限りでない。
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 本新株予約権者が、当社役員等の地位を失った場合には、当社は取締役会の決議により一定の日を定
め、その者が有する新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
② 以下のいずれかの事由が発生した場合には、当社は取締役会の決議により一定の日を定め、新株予約権
の全部又は一部を無償で取得することができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の
議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総
会決議が不要の場合は、「取締役会」とする。)で承認された場合
(b) 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された
場合
(c) 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会(株主総会決議が不要の場合は、「取
締役会」とする。)で承認された場合
(d) 本新株予約権者が当社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。
(e) 本新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
(f) 本新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼ
うゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当した場合、
又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場
合
(g) 本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(h) 本新株予約権者が第１回新株予約権割当契約書の内容に違反した場合
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５．組織再編時の取扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を
実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、本新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存
続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとす
る。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
６．本新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
７．2019年８月５日開催の取締役会決議により、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
８．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取
締役１名、当社従業員４名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
( 千円 ) ( 千円 )
(株) (株) ( 千円 ) ( 千円 )
2017年10月18日
29,700 30,000 ― 3,000 ― ―
(注)１．
2018年１月１日
2,200 32,200 ― 3,000 ― ―
(注)２．
2018年12月14日
340 32,540 15,045 18,045 15,045 15,045
(注)３．
2019年８月21日
1,919,860 1,952,400 ― 18,045 ― 15,045
(注)４．
2019年12月９日
150,000 2,102,400 117,300 135,345 117,300 132,345
(注)５．
2021年３月１日～
2022年２月28日 34,500 2,136,900 2,742 138,087 2,742 135,087
(注)６
(注) １．株式分割(１：100)によるものです。
２．株式会社アトモスとの吸収合併によるものです。(株式会社アトモスの株式１株につき、当社の株式22株の
割合)
３．有償第三者割当増資
割当先 一般財団法人日本気象協会
発行価格 88,500円
資本組入額 44,250円
４．株式分割(１：60)によるものです。
５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
払込金総額 234,600千円
６．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 14 19 13 1 1,102 1,150 ―
(人)
所有株式数
― 14 974 257 358 2 19,751 21,356 1,300
(単元)
所有株式数
― 0.1 4.5 1.2 1.7 0.0 92.5 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
池田洋人 東京都豊島区 815,900 38.18
松本修士 東京都港区 620,200 29.02
亀井友廣 岡山県新見市 51,000 2.38
池田直紀 東京都西東京市 30,200 1.41
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 28,800 1.34
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 26,400 1.23
一般財団法人日本気象協会 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 20,400 0.95
速水 裕 神奈川県川崎市幸区 20,300 0.95
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 19,300 0.90
ＳＩＣＡＶ ＥＳＳＯＲ ＪＡＰＯ １７ ＡＶＥＮＵＥ ＨＯＣＨＥ ７５００
Ｎ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＥＳ ８ ＰＡＲＩＳ，ＦＲＡＮＣＥ 14,800 0.69
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
計 ― 1,647,300 77.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,135,600 21,356 同上
単元未満株式 普通株式 1,300 ― ―
発行済株式総数 2,136,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,356 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は 68株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
( 千円 ) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 68 ― 68 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識して
おります。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を
決定することとしております。
当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充
実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決
議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性と法令遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識
し、その充実に取り込んでおります。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成される監査役会にて、客観的な
監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用して
おります。また、代表取締役に指名された内部監査担当者が内部監査機能を担っており、各機関・機能の相互連
携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しておりま
す。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。
a．取締役会
取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決
定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事
項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整え
ており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的
な業務執行ができる体制を整備しております。
取締役会構成員の氏名等
議長 代表取締役 池田 洋人
取締役 富田 知尚
構成員 取締役 中村 和徳
取締役(社外) 柴田 幸夫
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b．監査役会
監査役会は監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)で構成され、監査の実効性及び効
率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を原則として毎月１回開催しております。また、
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効
率性の向上に努めております。
また、監査役会においては監査役監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について
監査役間で共有しております。
常勤監査役は内部監査担当者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っておりま
す。
監査役構成員の氏名等
議長 常勤監査役(社外) 小林 慎太郎
監査役(社外) 木村 貴弘
構成員
監査役(社外) 渡邉 淳
c．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方
針」を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び役職員が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンスガイ
ドラインを定める。
(2) 当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、取締役の法令違反につき通報できる体制をと
り、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。
(3) 取締役会の事務局を設置し、①必要に応じて速やかに取締役会を開催し、取締役会上程基準の定める事
項が適時に上程・審議される体制とし、②取締役会の議案について十分な審議を可能とする資料の作成
支援、議案内容の事前説明を行うことにより、社外取締役及び監査役の議案の理解を促し、適法性その
他の確認が適切になされることを確保する。
(4) 取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に
報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に記録、
保存、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び
運用を行う。
(2) 内部監査担当者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制
と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を
推進する。
(2) 取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、毎月１回定例の取締役会の他、随時に
取締役の３分の２以上で構成する会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。
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ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査担当者が監査計画を立案し、各部門の監査を定期的に行う。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 監査役が必要と判断し求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を速やかに設置する。
(2) 補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課等については監査役会の同
意を要するものとし、取締役からの独立性が確保されるよう、その人事については、取締役と監査役が
協議を行う。
ト．監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査役は取締役会に出席する。
(2) 監査役は、毎月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につ
いて情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交
換を行う。
(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
(4) 監査役は、取締役会議事録等の業務執行に関わる記録を常に閲覧することができる。
(5) 監査役は、稟議書等全ての重要な決裁書類を確認することができる。
チ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、財務
報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じる
ものとする。
リ．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、社会的責任及び企業防衛等
の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。
(2) 反社会的勢力からの不当な要求があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。
b．リスク管理体制の整備の状況
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。代表取締役及び各管掌取締役が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、
リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、必要な対策を協議するため、リ
スクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要
に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ロ．コンプライアンス体制の整備状況
当社では、「コンプライアンスガイドライン」を定め、全役職員がとるべきコンプライアンス行動方針を
定めております。同ガイドラインに沿って全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役
のもと、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプ
ライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として通報窓口を社内ではコーポレート部長、
監査役に設置し、社外では弁護士事務所の担当弁護士に設置しております。
ハ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
情報セキュリティ、個人情報保護については、「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」等の規
程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、コーポレート部を所轄部
門とし、管理体制の構築・運用・教育を実施しております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役柴田幸夫氏並びに社外監査役木村貴弘氏及び渡邉淳氏は会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
d．役員等責任賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、当該役員が保険料の6.8％を負担して
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おります。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社
が 補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするための措置を講じております。
e．取締役の定数
取締役の定数は３名以上８名以内とする旨を定款で定めております。
f．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない
ものとする旨を定款で定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款で定めております。
h．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によっ
て、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役(取締
役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであり
ます。
i．責任限定契約の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役(非常勤)は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 株式会社ハレックス入社
1999年10月 気象予報士取得
2002年５月 株式会社ウェザーライン入社
2003年６月 ヤフー株式会社入社 Yahoo!天気
代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人 1974年10月６日 生 情報プロデューサー (注)３ 815,900
2005年６月 株式会社ありんく入社 取締役Ｃ
ＯＯ就任
2013年３月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ就任
(現任)
2008年４月 株式会社リクルート入社
2011年10月 グーグル合同会社入社
取締役ＣＳＯ 富田 知尚 1985年１月26日 生 2016年10月 株式会社アトモス設立 代表取締 (注)３ ―
役就任
2017年10月 当社取締役ＣＳＯ就任(現任)
1984年４月 株式会社富士銀行(現：株式会社
みずほ銀行)入行
1989年10月 山一證券株式会社公開引受部出向
1994年11月 富士証券株式会社（現 みずほ証
券）出向
2000年７月 同行兜町支店副支店長
2005年２月 株式会社みずほコーポレート銀行
資本市場部次長
2007年４月 みずほキャピタル株式会社経営企
取締役ＣＦＯ
画部長
中村 和徳 1960年５月４日 生 (注)３ ―
コーポレート部長
2012年８月 株式会社はせがわ入社
2014年２月 同社理事経営管理部長
2015年８月 同社執行役員商品部担当兼商品部
長
2018年４月 同社執行役員新規事業開発プロ
ジェクト担当
2021年４月 当社入社
2021年５月 当社取締役ＣＦＯ兼コーポレート
部長就任(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2002年５月 ＵＢＳ証券会社(現 ＵＢＳ証券
株式会社)入社
2005年４月 株式会社ロケーションバリュー取
締役就任
2007年８月 オプトエナジー株式会社取締役就
任
取締役 柴田 幸夫 1968年７月24日 生 (注)３ 1,000
2010年６月 ジン・パートナーズ株式会社設
立 代表取締役就任(現任)
2018年５月 株式会社エヌリンクス社外取締役
就任
2018年５月 当社社外監査役就任
2019年２月 当社社外取締役就任(現任)
2020年５月 株式会社エヌリンクス社外取締役
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年９月 株式会社デジタルガレージ入社
1998年10月 ライコスジャパン株式会社入社
2000年１月 株式会社東京リーガルマインド入
社
2005年４月 日本情報流通株式会社取締役就任
常勤監査役 小林 慎太郎 1972年12月17日 生 (注)４ ―
2008年５月 NHNJapan株式会社(現 ＬＩＮＥ
株式会社)入社
2011年１月 Ｗｅｂディレクターとし独立(個
人事業主)
2017年10月 当社常勤監査役就任(現任)
2000年10月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所
(現 アンダーソン・毛利・友常
監査役 木村 貴弘 1975年８月11日 生 法律事務所)入所 (注)４ ―
2011年９月 木村・多久島・山口法律事務所開
設(現任)
2018年11月 当社社外監査役就任(現任)
1992年４月 富士通株式会社入社
1997年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限
責任監査法人)入所
2003年７月 野村證券株式会社出向
2006年４月 株式会社ラルク入社
2008年５月 同社取締役就任
2014年５月 株式会社エラン取締役ＣＦＯ就任
2018年４月 公認会計士渡邉淳事務所設立(現
監査役 渡邉 淳 1972年３月16日 生 任) (注)４ ―
2018年７月 ENECHANGE株式会社社外取締役就
任
2018年12月 株式会社Ｈ＆Ｈホールディングス
社外取締役就任(現任)
2019年２月 当社社外監査役就任(現任)
2022年３月 アライドアーキテクツ株式会社社
外取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 816,900
(注) １．取締役柴田幸夫は、社外取締役であります。
２．監査役小林慎太郎、木村貴弘、渡邉淳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年８月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役
を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。
社外取締役柴田幸夫は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験から経営戦略をはじめとした会社経営に関
する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林慎太郎は、インターネット広告事業に対する豊富な経験から経営戦略をはじめとした会社経営
の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任
しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役木村貴弘は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い
見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡邉淳は、上場会社の取締役としての経験に基づく幅広い高度な見識を持ち、かつ、公認会計士と
して財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。な
お、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役によ
る取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監
視機能が十分に機能する体制となっております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、
東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社
外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は内部監査並びに会計監査人の報告に関しては取締役ＣＦＯコーポレート部長から取締役会で報告
を受け監督し、監査役監査に関しては常勤監査役より取締役会で報告を受けております。また、社外監査役に関
しては、内部監査及び会計監査人の報告を取締役ＣＦＯコーポレート部長から取締役会で報告を受け監督し、監
査役監査に関しては常勤監査役と監査役会で協議し、取締役会で役員に対する監督内容を報告しております。さ
らに、内部統制部門に関しては、取締役ＣＦＯコーポレート部長が会計監査人と連携しながら運用・構築を行
い、適宜取締役会で報告することで、社外取締役又は社外監査役は内部統制に関する報告を受け、内部統制の内
容に関して監督を行っております
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
a．監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締
役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監
査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。
なお、社外監査役、渡邉淳氏は、公認会計士の資格と、公認会計士としての豊富な経験を有し、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則として月に１度開催されております。監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選
定及び解職、並びに監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事
項の決定のほか、主な会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っておりま
す。
常勤監査役は、業務監査として、担当取締役等と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、
助言を行う等の活動を行っております。
監査役の小林慎太郎、木村貴弘、渡邉淳の３名は、2022年２月期開催の監査役会14回のうち14回(100％)に
出席しております。
b．内部監査の状況
当社は会社規模が比較的小さく、独立した内部監査部門を設けておりませんが、監査・報告の独立性を確保
したうえで、取締役ＣＦＯコーポレート部長が内部監査担当者として内部監査機能を担っております。各機
関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制
を採用しております。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各部門に対して改善
事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。なお、コーポレート部に対する内部監査につきま
しては、サービス統括部による相互監査を実施しております。
c．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査担当者が行った、社内監査の結果を
監査役と適宜協議し、また３ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査担当者と監査役
及び会計監査人とで３ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主
管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。な
お、監査結果に関しては、内部監査担当者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役に報告がなされま
す。重要な事項に関しては社外取締役・社外監査役に共有された上で、取締役会で協議され各役員から出され
た意見は適宜内部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を
取りながら内部統制の運用・評価を行います。監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人
に報告を求め、監査役会における社外監査役からの意見を、内部監査担当者及び会計監査人にフィードバック
を行い内部統制運用に活かしております。
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② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2018年２月期以降の５年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上林三子雄、藤原選
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他６名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・経理部門・内部監査担当等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われて
いるかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しており
ます。
③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 ― 22,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公
認会計士等により作成及び提出された見積書に基づき、監査役会の同意を得た上で取締役会にて決議しており
ます。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判
断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、社内取締役については、具体的な方針を定めてお
りません。なお、社外取締役及び監査役については、他の上場会社における支給動向等を勘案し、業績要素を一
切加味しない固定報酬額を採用しております。
取締役の報酬等の額は、2019年８月21日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人
兼取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員
数は５名です。
また、上記報酬額とは別枠で、2017年10月２日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬とし
て株式会社ＡＬｉＮＫインターネット第１回新株予約権1,750個を上限として付与する旨決議いただいておりま
す。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
監査役の報酬等の額は、2018年５月28日開催の第５回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年５月25日開催の取締役会において代表取締役CEO池田洋人に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の役割、職責、会社
への貢献度を踏まえた基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ、各取締役の貢献度等について評価を行うには代表取締役CEOが適していると判断したためであります。
当該権限が代表取締役CEOによって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じており、
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
なお、当社は2022年４月14日付で、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問会議体として報酬諮問会議を設
置しており、今後は、取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲
内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、報酬諮問会議の答申を経て取締役会で決定を行い
ます。
また、監査役につきましては、監査報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮
して、監査役会で決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
( 千 円)
ストックオプ
( 人 )
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
76,362 76,362 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,200 4,200 ― ― ― 1
社外監査役 15,000 15,000 ― ― ― 3
（注）上記の取締役の支給員数には、2021年５月25日開催の第８回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２
名を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益をうけることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 359
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）当事業年度において、非上場株式について2,141千円の減損処理を行っております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等へ
の参加を通じて情報収集を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,169,505 1,349,151
売掛金 148,212 164,499
前払費用 39,099 21,256
未収入金 5 102,129
3,311 3,366
その他
流動資産合計 1,360,134 1,640,402
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 40,000 40,000
△ 22,928 △ 24,942
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 17,071 15,057
工具、器具及び備品
1,521 1,988
△ 540 △ 1,142
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 980 845
有形固定資産合計 18,052 15,902
投資その他の資産
投資有価証券 2,501 359
長期前払費用 154,361 96,622
投資不動産 71,868 71,868
△ 29,130 △ 36,122
減価償却累計額
投資不動産（純額）
42,738 35,746
繰延税金資産 ― 9,028
1,802 7,009
その他
投資その他の資産合計 201,402 148,766
固定資産合計 219,454 164,668
資産合計 1,579,589 1,805,071
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,595 4,548
未払金 9,657 13,890
未払費用 20,433 16,682
未払法人税等 50,175 65,237
未払消費税等 8,838 12,219
9,956 5,697
預り金
流動負債合計 102,657 118,276
固定負債
865 ―
繰延税金負債
固定負債合計 865 ―
負債合計 103,523 118,276
純資産の部
株主資本
資本金 135,345 138,087
資本剰余金
資本準備金 132,345 135,087
38,216 38,216
その他資本剰余金
資本剰余金合計 170,561 173,304
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 3,594 ―
1,166,782 1,375,620
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,170,376 1,375,620
自己株式 △ 217 △ 217
株主資本合計 1,476,065 1,686,795
純資産合計 1,476,065 1,686,795
負債純資産合計 1,579,589 1,805,071
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 610,988 649,695
148,134 155,138
売上原価
売上総利益 462,853 494,556
※ 239,517 ※ 274,126
販売費及び一般管理費
営業利益 223,335 220,430
営業外収益
為替差益 ― 630
不動産賃貸料 262 2,154
保険配当金 ― 1,038
118 50
その他
営業外収益合計 380 3,873
営業外費用
不動産賃貸費用 7,695 8,736
936 255
その他
営業外費用合計 8,632 8,992
経常利益 215,084 215,310
特別利益
58,735 87,585
保険解約返戻金
特別利益合計 58,735 87,585
特別損失
― 2,141
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 2,141
税引前当期純利益 273,819 300,755
法人税、住民税及び事業税
88,632 105,405
△ 4,310 △ 9,894
法人税等調整額
法人税等合計 84,321 95,511
当期純利益 189,497 205,244
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
注記 構成比 構成比
区分 金額( 千 円) 金額( 千 円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 70,491 49.0 77,516 50.0
73,322 77,622
Ⅱ 経費 ※ 51.0 50.0
当期総製造費用 100.0 100.0
143,813 155,138
4,320 ―
期首仕掛品たな卸高
合計 148,134 155,138
当期売上原価
148,134 155,138
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
外注費(千円) 41,413 44,291
サーバー利用料(千円) 21,028 25,219
減価償却費(千円) 2,283 2,014
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 135,345 132,345 38,216 170,561
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 135,345 132,345 38,216 170,561
株主資本
利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
合計
自己株式
利益
合計
特別償却 繰越利益
剰余金合計
準備金 剰余金
当期首残高 7,188 973,690 980,878 △ 147 1,286,638 1,286,638
当期変動額
特別償却準備金の
△ 3,594 3,594 ― ― ―
取崩
当期純利益 189,497 189,497 189,497 189,497
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
当期変動額合計 △ 3,594 193,091 189,497 △ 70 189,427 189,427
当期末残高 3,594 1,166,782 1,170,376 △ 217 1,476,065 1,476,065
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本 その他 資本
準備金 資本剰余金 剰余金合計
当期首残高 135,345 132,345 38,216 170,561
当期変動額
新株の発行（新株予
2,742 2,742 2,742
約権の行使）
特別償却準備金の
取崩
当期純利益
当期変動額合計 2,742 2,742 ― 2,742
当期末残高 138,087 135,087 38,216 173,304
株主資本
利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
合計
自己株式
利益
合計
特別償却 繰越利益
剰余金合計
準備金 剰余金
当期首残高 3,594 1,166,782 1,170,376 △ 217 1,476,065 1,476,065
当期変動額
新株の発行（新株予
5,485 5,485
約権の行使）
特別償却準備金の
△ 3,594 3,594 ― ― ―
取崩
当期純利益 205,244 205,244 205,244 205,244
当期変動額合計 △ 3,594 208,838 205,244 ― 210,729 210,729
当期末残高 ― 1,375,620 1,375,620 △ 217 1,686,795 1,686,795
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 273,819 300,755
減価償却費 2,801 2,616
不動産賃貸料 △ 262 △ 2,154
不動産賃貸費用 7,695 8,736
為替差損益（△は益） ― △ 630
投資有価証券評価損益（△は益） ― 2,141
売上債権の増減額（△は増加） 18,975 △ 16,287
前払費用の増減額（△は増加） 11,434 17,995
未収入金の増減額（△は増加） 26,801 △ 102,023
長期前払費用の増減額（△は増加） 51,041 57,739
仕入債務の増減額（△は減少） 270 953
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,071 3,380
2,174 △ 2,891
その他
小計 387,678 270,331
法人税等の支払額
△ 76,746 △ 91,284
△ 179 ―
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,753 179,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,004 △ 466
投資不動産の賃貸による収入 512 2,054
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 1,784 △ 1,897
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 5,687
― 480
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,276 △ 5,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 ―
株式の発行による収入 ― 5,485
△ 70 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70 5,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 217 630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 308,189 179,645
現金及び現金同等物の期首残高 861,316 1,169,505
※ 1,169,505 ※ 1,349,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数 機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 投資不動産
定額法
主な耐用年数 建物 ９年
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資不動産 35,746千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した算出方法
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を
示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行って
おります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資
産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別され
た物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が
帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定
し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価
額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆
国のハワイ州において、投資のための不動産を保有しており、当社における重要な資産となっております。当
事業年度においては、投資不動産の事業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が存
在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
（2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、正味売却価額であります。正味売却価
額は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額及び周辺地域の取引事例を踏まえ見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症が投資不動産の正味売却価額に与える影響は軽微であると判断しています。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった
場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡ
ＳＢにおいてはTopic606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取
組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度87％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 117,600 千円 95,562 千円
給料手当 8,691 千円 33,762 千円
保険料 34,576 千円 30,884 千円
支払報酬料 33,915 千円 39,373 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,102,400 ― ― 2,102,400
合計 2,102,400 ― ― 2,102,400
自己株式
普通株式(注) 42 26 ― 68
合計 42 26 ― 68
(注) 普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,102,400 34,500 ― 2,136,900
合計 2,102,400 34,500 ― 2,136,900
自己株式
普通株式(注) 68 ― ― 68
合計 68 ― ― 68
(注) 普通株式の発行済株式の増加34,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 1,169,505 千円 1,349,151 千円
現金及び現金同等物 1,169,505 千円 1,349,151 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、一時的な余資は普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式であり、発行会社
の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社のコーポレート部が所管となり、主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適
切に表示しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部外貨建ての普通預金を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為
替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社コーポレート部が所管となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち99.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。(注２)
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,169,505 1,169,505 ―
(2) 売掛金
148,212 148,212 ―
資産計 1,317,717 1,317,717 ―
(1) 未払法人税等
50,175 50,175 ―
負債計 50,175 50,175 ―
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,349,151 1,349,151 ―
(2) 売掛金
164,499 164,499 ―
(3) 未収入金
102,129 102,129 ―
資産計 1,615,779 1,615,779 ―
(1) 未払法人税等
65,237 65,237 ―
負債計 65,237 65,237 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらすべては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非上場株式 2,501 359
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表
には含めておりません。
当事業年度において、非上場株式について2,141千円の減損処理を行っております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,169,505 ― ― ―
売掛金 148,212 ― ― ―
合計 1,317,717 ― ― ―
当事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,349,151 ― ― ―
売掛金 164,499 ― ― ―
未収入金 102,129 ― ― ―
合計 1,615,779 ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 105,000株
の数(注)
付与日 2017年10月19日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2019年10月20日
権利行使期間
至 2027年９月30日
(注) 2019年８月21日付の株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 102,300
権利確定 ―
権利行使 34,500
失効 ―
未行使残 67,800
(注) 2019年８月21日付の株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 159
行使時平均株価 (円) 2,110
付与日における公正な評価単価 (円) ―
(注) 2019年８月21日付株式分割(普通株式１株につき60株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の
見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自
社の株式価値は、純資産方式及びＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
54,646千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
67,311千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,169 千円 3,471 千円
ソフトウェア ― 〃 7,182 〃
投資有価証券評価損 ― 〃 655 〃
― 〃 168 〃
その他
繰延税金資産計
3,169 千円 11,477 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △1,586 千円 ― 千円
△2,449 〃 △2,449 〃
長期前払費用
繰延税金負債計 △4,035 千円 △2,449 千円
繰延税金資産の純額 △865 千円 9,028 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆
国のハワイ州において、投資のための賃貸不動産を有しております。
この賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
投資不動産
貸借対照表計上額
期首残高 49,729 42,738
期中増減額 △6,991 △6,991
期末残高 42,738 35,746
期末時価 53,008 57,775
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．投資不動産の主な減少は、減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額を勘案して算定しております。
また、投資不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
投資不動産
不動産賃貸料 262 2,154
不動産賃貸費用 7,695 8,736
差額 △7,433 △6,582
その他(売却損益等) ― ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
一般財団法人日本気象協会 602,612
(注) 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
一般財団法人日本気象協会 645,415
(注) 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 702.11円 789.39円
１株当たり当期純利益金額 90.13円 96.42円
潜在株式調整後１株当たり当期
86.21円 93.39円
純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益金額(千円) 189,497 205,244
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 189,497 205,244
普通株式の期中平均株式数(株) 2,102,340 2,128,576
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 95,714 69,022
(うち新株予約権(株)) (95,714) (69,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
機械及び装置 40,000 ― ― 40,000 24,942 2,014 15,057
工具、器具及び備品 1,521 466 ― 1,988 1,142 601 845
有形固定資産計 41,521 466 ― 41,988 26,085 2,616 15,902
投資その他の資産
長期前払費用 154,361 13,054 70,793 96,622 ― ― 96,622
投資不動産 71,868 ― ― 71,868 36,122 6,991 35,746
(注) 長期前払費用の増加及び減少の主な事由は次のとおりであります。
増加額 役員に対する生命保険料 12,774千円
減少額 役員に対する生命保険料の一部解約 69,819千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金 1,349,151
小計 1,349,151
合計 1,349,151
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般財団法人日本気象協会 164,163
その他 335
合計 164,499
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
148,212 714,664 698,377 164,499 80.9 80
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 62,262
明治安田生命保険相互会社 30,508
ジブラルタ生命保険株式会社 9,259
その他 100
合計 102,129
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額(千円)
アユダンテ株式会社 1,402
ギークス株式会社 968
株式会社アイボリー 886
株式会社キリフダ 448
その他 843
合計 4,548
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 154,894 342,786 500,683 649,695
税引前四半期(当期)純利益
43,636 121,107 169,340 300,755
(千円)
四半期(当期)純利益
30,219 82,821 115,064 205,244
(千円)
１株当たり四半期(当期)
14.32 39.03 54.12 96.42
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.32 24.65 15.11 42.22
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法 場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.alink.ne.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月25日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月25日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月14日 関東財務局長に提出。
第９期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月15日 関東財務局長に提出。
第９期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年５月25日 関東財務局長に提出。
2022年５月24日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年５月25日付で提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2021年６月７日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月24日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤原 選
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第９期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大口の顧客に対する収益認識について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式 当監査法人は、大口の顧客に対する収益認識が適切に
会社ＡＬｉＮＫインターネット の当事業年度の損益計 処理されているかを検討するため、主として以下の監査
算書に計上されている売上高649,695千円には、一般財 手続を実施した。
団法人日本気象協会に対する売上高645,415千円が含ま ・契約書の閲覧、経営管理者への質問等を行い、契約
れている。これは当事業年度の売上高の99.3％と重要な 内容及び契約条件について理解し把握した。
割合を占めている。 ・期末売掛金に関する残高確認書を入手した。
・売上高の前年同期増減分析、粗利率分析、売掛金の
このため、 大口の顧客である一般財団法人日本気象
回転期間分析を実施し、異常性の有無を検討した。
協会に対する売上高について 誤った収益認識処理がな
・収益計上の根拠となる証憑との突合、契約条件に基
された場合、重要な金額の収益が誤って計上される可能
づく収益の計算金額の再計算を行った。
性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
・銀行取引記録との突合を行い、売掛金の入金の事実
要な検討事項に該当するものと判断した。
について検討した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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