株式会社芦の湖カントリークラブ 有価証券報告書 第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【事業年度】 第64期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社芦の湖カントリークラブ
【英訳名】 なし
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【本店の所在の場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055-985-2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055-985-2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 315,144 311,385 301,967 286,646 345,681
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 11,629 △ 24,078 △ 31,754 △ 30,045 13,803
当期純利益
(千円) △ 9,562 △ 17,613 △ 27,890 △ 239,549 13,316
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 507,826 489,506 462,572 222,492 231,649
総資産額 (千円) 972,754 937,386 886,342 667,635 669,950
1株当たり純資産額 (円) 143,860 139,143 132,504 64,174 68,800
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
△ 7,960
(円) △ 2,704 △ 5,002 △ 68,955 3,914
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.2 52.2 52.2 33.3 34.6
自己資本利益率 (%) △ 1.9 △ 3.5 △ 5.9 △ 69.9 5.9
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) 27,298 16,335 16,620 3,203 34,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,321 △ 3,038 37,120 △ 4,892 △ 3,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 22,747 △ 21,699 △ 17,789 26,511 △ 21,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 71,952 63,549 99,500 124,324 134,093
の期末残高
従業員数
23 25 23 22 19
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
[ 10 ] [ 12 ] [ 10 ] [ 7 ] [ 7 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第64期は、潜在株式が存在しないため記載していな
い。また、第60期、第61期、第62期及び第63期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していない。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載し
ていない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首
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から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっている。
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2 【沿革】
当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土
地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地について
は30年毎に更新継続されている。
(1) 1958年10月会社設立
(2) 1959年3月土地賃貸借契約締結
(3) 1960年7月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業
(4) 1973年6月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始
(5) 1994年5月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するととも
に、東京事務所を廃止
3 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。
なお、次の2事業は「第5経理の状況2(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。
転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
該当事項なし。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2022年2月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19
[7] 52.79 15.6 3,595
セグメントの名称 従業員数(名)
ゴルフ場事業 16 [7]
転貸事業 2
全社(共通) 1
合計 19 [7]
(注) 1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
(1) 経営方針
「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場/別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感
に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大は、奇しくも来場者の増加を促す結果となっている。
屋外で行うゴルフは安全な環境でのスポーツとして広く社会に認知されたことがその要因と考えるが、若い人を
中心に新しいゴルファーが増加し、更には既存のゴルファーの来場を促し、関連するゴルフショップや練習場等も
大変混雑するなど、今やゴルフ業界全体が盛況下にある。
(3) 対処すべき課題
現在増加中の新しいユーザーが、環境の変化に影響することなく継続するための施策。
高齢化する会員組織の活性化と若返り。
厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。
機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2022年2月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向のリスク
当社が位置するレジャー産業は景気の動向に変化を受けやすく、経済状況の悪化による消費の低迷は来場者数、
売上高を減少させ、財務活動に影響を与える。
(2) 天候のリスク
ゴルフ場事業は降雪、降雨、台風等の天候の変化が来場者数の増減に直結し、特に霧の発生しやすい当社の環境
は更にその減少に大きな影響を与える。また近年多発している台風、大雨及び地震等の自然災害は営業面のみなら
ず、ゴルフコース、クラブハウス等の施設に加え、転貸事業では、当社が運営管理する別荘地に土砂崩れなどの被
害を与え、予想外の改修費用を発生させるリスクがある。
(3) ゴルフ人口の減少と利用者の高齢化のリスク
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境」に記載のとおり、現在ゴルフ人口が増加してい
る状況ではあるが、コロナウイルス感染症が終息し、現在のブームが一過性のものであった場合は、従前どおりゴ
ルフ人口は減少し、一人当たりの来場回数の減少や価格競争によるプレー代の低価格化が再燃し、ゴルフ場売上高
は減少していく。また高齢の会員の退会は、年会費収入と会員登録料収入に影響を与え、預託金会員の退会に伴う
預託金の返還の増加は、当社の財政環境に大きな影響を与える。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症により、ゴルフ業界は盛況下にあるが、現在の状況から一転し、安全な場所でなく
なった場合は、来場者が減少し当社の財務活動に大きな影響を与える。
(5) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人
情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの
利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、こ
れらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(6) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと
考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
(7) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(8) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は新型コロナウイルス感染症の繰り返す感染拡大の波により、緊急事態宣言やまん
延防止措置が発出され、そのたびに経済活動は大きな影響を受けた。このような厳しい環境ではあったが、当社で
はゴルフが安全な屋外でのスポーツとして広く社会に認識され、若い人を中心に新しいゴルファーが多く誕生し、
更には既存のゴルファーが来場される回数も増加した。また新規入会者も増加し、8月と2月の数日間の天候不順
以外は天候にも恵まれ、当事業年度の総来場者数は25年ぶりに26,000名を超え、26,279名となった。
以上の結果、年会費収入は微減したものの、ゴルフ場売上高が前年同期比48,743千円(前年同期比30.8%)増加の
207,182千円、会員登録料収入は前年同期比6,450千円(前年同期比96.7%)増加の13,120千円、別荘管理収入もコロ
ナの影響から利用者が増加し、前年同期比5,011千円(前年同期比7.5%)増加の72,290千円となり、営業収益は前年
同期比59,034千円(前年同期比20.6%)増加の345,681千円となった。一方、営業費用は前年同期比6,227千円(前年
同期比1.9%)減少の319,357千円となった。営業損益は前年同期38,937千円の営業損失から65,261千円増加し、
26,323千円の営業利益となった。営業外収益は前年同期比6,345千円減少の3,097千円で、営業外費用が15,066千円
増加の15,617千円だったため、経常損益は前年同期30,045千円の経常損失から43,849千円増加の13,803千円の経常
利益となった。当期純損益は前年同期239,549千円の当期純損失から252,866千円増加し、13,316千円の当期純利益
となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
1.ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比4,964名増加の26,279名、ゴルフ場売上は前年同期比48,743千円増加の
207,182千円で、年会費収入は前年同期比1,171千円減少の53,087千円、会員登録料収入は前年同期比6,450千
円増加の13,120千円となった。その結果、ゴルフ場事業収益は前年同期比54,022千円増加の273,390千円と
なった。セグメント損益は前年同期比43,642千円増加の27,517千円のセグメント利益となった。
2.転貸事業は、別荘管理収入が前年同期比5,011千円増加の72,290千円となり、別荘管理費が53,860千円で、セ
グメント損益は前年同期比18,445千円増加の18,429千円のセグメント利益となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期比9,769千円増加の134,093千円と
なった。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は34,048千円(前年同期は、3,203千円の増加)となった。
これは主に税引前当期純利益13,803千円、ゴルフ場資産等の減価償却費15,709千円、未収入金の減少18,319千円、
その他資産の減少11,106千円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は3,230千円(前年同期は、4,892千円の減少)となった。
これは有形固定資産の取得による支出3,350千円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は21,047千円(前年同期は、26,511千円の増加)となっ
た。これは自己株式の取得による支出4,159千円、リース債務の返済による支出16,888千円によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており生産形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
b.受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
c.利用実績
当事業年度
(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
内訳
人数(人) 前年同期比(%)
メンバー 11,131 114.5
ビジター 15,148 130.7
合計 26,279 123.3
d.販売実績
ゴルフ場事業
当事業年度
(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(%)
プレー収入 160,729 130.4
食堂・売店収入 46,298 132.2
その他の収入 154 104.9
年会費及びロッカー収入 53,087 97.8
会員登録料収入 13,120 196.7
合計 273,390 124.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
転貸事業
当事業年度
(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(%)
地代収入 9,578 98.6
管理費収入 23,316 99.1
水道料収入 9,947 102.6
その他の収入 29,448 120.9
合計 72,290 107.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。こ
の財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を
継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分
な検証を行っている。
財務諸表の作成にあたって、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表
等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりである。また、当社の財務諸表で用いた会計上の見積り及び
仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載している。
財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってい
るが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の
状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)」を参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(1)財務状態
(流動資産)
流動資産は、ゴルフ場売上高が増加し、現金及び預金が前年比9,769千円増加したが、未収年会費及び別荘未収
金の貸倒損失15,571千円を計上したことなどにより、前事業年度末に比べ144千円減少し、183,498千円となっ
た。
(固定資産)
固定資産は、減価償却の計上により減少したが、有形固定資産が増加したことにより、前年比2,459千円増加の
486,452千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,314千円増加し、669,950千円となった。
(流動負債)
流動負債は、未払金の減少などにより、前事業年度に比べ4,433千円減少の73,951千円となった。
(固定負債)
固定負債は、リース債務10,320千円増加したが、会員預り金が12,230千円減少などにより、前事業年度2,409千
円減少の364,349千円となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,843千円減少し、438,300千円となった。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ9,157千円増加の231,649千円となった。
(2)経営成績
当社の当事業年度の経営成績は、年会費収入が僅かに減少したが、ゴルフ場売上高が大きく増加、会員登録料
収入と別荘管理収入も増加し、営業収益は前年同期比59,034千円増加の345,681千円となった。営業費用は6,227
千円減少の319,357千円となり、営業損益は前年同期比の38,937千円の営業損失から65,261千円増加し、26,323千
円の営業利益となった。営業外収益は前年同期比6,345千円減少の3,097千円で、営業外費用は貸倒損失15,571千
円を計上した結果、15,066千円増加の15,617千円で、経常損益は前年同期比30,045千円の経常損失から43,849千
円増加の13,803千円の経常利益となった。当期純損益は前年同期比239,549千円の当期純損失から252,866千円増
加し、13,316千円の当期純利益となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
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「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
労働集約産業にある当社の事業は、ゴルフ業界の盛況期においては、安定した来場者数の動員と新規入会者の
増加により、費用の中で高比率である人件費、維持費等の固定費をカバーし、設備投資等も計画的に実行してき
たが、景気の後退や個人消費の冷え込みと多発する自然災害及びゴルフ人口の減少と利用者の高齢化等により、
業界全体が減少、縮小傾向の中において、業務の効率化や機械化による経費削減がますます重要な課題となる。
一方収入面においては、メンバーサービスの充実とインターネットの活用により、来場者数や新規入会者の増
加を図る。
現在、コロナウイルス感染症の影響により、ゴルフ業界が盛況下にあるものの、一過性にならないよう、ゴル
フが生涯スポーツのひとつとして、健康維持や促進に寄与し、今後ますます社会に必要とされる業種になるため
の取り組みが必要であると考える。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備改修等に係る投資であ
る。資金需要については自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。
4 【経営上の重要な契約等】
1.㈱ダイナックと2006年3月1日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。
契約期間 1年間 但し双方6ヶ月前に申し出ない場合自動更新
契約内容 食堂業務の委託
2.借地契約
第1 企業の概況 2 沿革を参照。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は27,114千円である。
その主たる投資は、給水系統設備受水タンクの9,886千円、カート道路設備の7,834千円、乗用3連ロータリーモア
の3,222千円、社用車の2,820千円である。
2 【主要な設備の状況】
投下資本
計
ゴルフ
セグメン
車両
事務所名 リース 従業
工具器具
土地 道路 建物 構築物
備品
(所在地) 資産 員数
運搬具
トの名称
コース
面積 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額
㎡ 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
ゴルフ場
ゴルフ場
(835,407.68) - 308,921 34,786 52,611 8,319 268 6,759 23,577 435,243 16
(三島市南原菅)
事業
(注) 1.投下資本の金額は2022年2月28日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。
2.上記中の( )内は賃借中のもので外書表示をしている。
当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山
林組合である。
3.上記中の道路は主にゴルフ場事業が使用しているため一括して記載している。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年2月28日 ) (2022年5月27日)
普通株式 4,000 4,000 - 議決権あり
計 4,000 4,000 - -
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1961年9月29日 1,081 4,000 54,050 200,000 - -
一般公募株数 1,081株
発行価格 50千円
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年2月28日 現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人その他
株主数
- - - 71 - 1 897 969 -
(人)
所有
株式数 - - - 297 - 3 3,700 4,000 -
(株)
所有
株式数
- - - 7.4 - 0.1 92.5 100.0 -
の割合
(%)
(注)自己株式633株は「個人その他」に含まれている。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年2月28日 現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
池 貝 佐知子 東京都江戸川区 96 2.85
池 貝 庄 司 東京都渋谷区 78 2.32
佐 野 昌 彦
東京都目黒区 52 1.54
大 川 浩 静岡県沼津市 40 1.19
㈱ニッポン放送 東京都千代田区有楽町1-9-3 25 0.74
㈱日本ゴルフメンバーズ 東京都中央区八丁堀3-25-8 24 0.71
堀 桜 子
東京都世田谷区 21 0.62
田 中 千 三
神奈川県川崎市宮前区 18 0.53
増 山 百合子 東京都目黒区 18 0.53
田 中 稔 神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
田 中 正 子
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
秋 山 こずえ 神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
田 中 薫
神奈川県川崎市宮前区 15 0.45
計 - 432 12.83
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年2月28日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 633
完全議決権株式(自己株式等) - 自己保有株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,367
完全議決権株式(その他) 3,367
ける標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000 - -
総株主の議決権 - 3,367 -
② 【自己株式等】
( 2022年2月28日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県三島市
㈱芦の湖 633 - 633 15.83
字南原菅4708
カントリークラブ
計 - 633 - 633 15.83
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2020年5月27日)での決議状況
30 1,500,000
(取得期間2020年5月27日~2021年5月26日)
当事業年度前における取得自己株式 24 530,000
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 6 970,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.0 64.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 20.0 64.7
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2021年5月27日)での決議状況
100 5,000,000
(取得期間2021年5月27日~2022年5月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 100 4,159,010
残存授権株式の総数及び価額の総額 - 840,990
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 16.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 16.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2022年5月26日)での決議状況
100 5,000,000
(取得期間2022年5月26日~2023年5月25日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 100 5,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 633 - 633 -
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備
や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。
当社の剰余金の配当は期末配当1回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。
当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資
の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送るこ
ととした。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性
を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としてい
る。
②コーポレート・ガバナンス体制の状況
a. 会社の機関の内容
当社は、取締役6名(うち社外取締役4名)(2022年2月28日現在)による四半期に一度の取締役会を開催して
いる。 当社は監査役1名(うち社外監査役1名)(2022年2月28日現在)が取締役会他重要な会議に出席するほ
か、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っている。
b.内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定すると
ともに、会社の業務執行状況を監督している。
当社は、会計監査について会計監査人から監査役及び取締役が、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受け
ている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を
とっている。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点
から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意
識の向上を促している。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 12,600千円(内、社外取締役の報酬総額 2,400千円)
監査役の年間報酬総額 600千円(内、社外監査役の報酬総額 600千円)
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を8名以内にする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年 有限会社東海プロテクト産業入社
1989年 有限会社モノダス入社
1992年 有限会社沼津キャッスル入社
1999年 株式会社ホテル伽羅えん入社
代表取締役
2004年 当社入社
大 川 浩
1961年4月4日生 (注)3 40
社長
当社 総務部課長
当社 総務部部長
2005年
当社 副支配人
2007年
2019年 当社 取締役社長(現任)
1994年 当社入社
当社 業務管理部課長
2002年
藤 井 利 章 当社 副支配人
取締役 1971年5月8日生 2004年 (注)3 -
当社 支配人
2007年
2020年 当社 取締役(現任)
1993年 (社)三島青年会議所理事長
1998年 松田商事株式会社取締役社長(現任)
2000年 三島商工会議所議員(現任)
2003年 三島市議会議員
2007年 三島市議会議員
取締役 松 田 吉 嗣 1955年7月25日生 (注)3 -
三島市外五ケ市町箱根山組合議員
都市計画審議会委員
2011年 三島市議会議員(現任)
三島市国保運営協議会会長
2012年 当社 取締役(現任)
1953年 三井物産株式会社入社
1985年 英国物産新規事業推進室サンダーランド分室長
1990年 自動車欧州部(トヨタトルコ設立準備室)
1995年 トヨタトルコ出向 人事労務総務担当役員
2001年 自動車アジア部
2002年 三井物産オートモーティブ出向 営業部長
取締役 佐 野 昌 彦 1953年3月26日生 (注)3 52
2004年 経営企画部クライアントオフィサー事務局長
2005年 カナダ三井物産トロント本店V.P.&機械部部長
2008年 トヨタカナダ出向 取締役
2010年 自動車アジア部 部長席
2012年 自動車アジア部 シニアマネージャー
当社 取締役(現任)
1982年 藤田観光株式会社入社
1990年 株式会社語研入社
1997年 株式会社語研取締役総務部長
取締役 田 中 稔 1958年11月4日生 (注)3 15
2001年 株式会社語研取締役総務部長兼営業部長
2003年 株式会社語研代表取締役(現任)
2012年 当社 取締役(現任)
1987年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
取締役 池 貝 佐知子 1964年7月24日生 1995年 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 (注)3 96
2014年 当社 取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年 東京急行電鉄株式会社入社
1976年 宮古観光開発株式会社出向 経理部長
1979年 東京急行電鉄株式会社復職
1984年 United Development Cor
p.(Seattle USA)出向 副社長
1989年 東京急行電鉄株式会社復職
2000年 東京急行電鉄株式会社海外事業部ホテル部部長
2003年 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部プロ
鈴 木 貫 也
監査役 1952年3月20日生 (注)4 -
ジェクト推進部 統括部長
2004年 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部 二子
玉川開発部 統括部長
2007年 白馬観光開発株式会社出向 専務取締役
2008年 公益財団法人とうきゅう環境財団出向 事務局
次長
2016年 当社 監査役(現任)
計 203
(注) 1.取締役 松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔及び池貝佐知子は、社外取締役である。
2.監査役 鈴木貫也は、社外監査役である。
3.取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結のときから2024年2月期に係る定時株主総会終結の
ときまでである。
4.監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結のときから2024年2月期に係る定時株主総会終結の
ときまでである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名は、佐野昌彦取締役と当社の関係は、同氏の実父の精之介氏が2012年に当社の社外取締
役を退任する際に同氏が継承した。なお、同氏は当社の株式52株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
松田吉嗣取締役と当社の関係は、同氏の実父の三男氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承
した。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
田中稔取締役と当社の関係は、同氏の実父の千三氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承し
た。なお、同氏は当社の株式15株を所有している。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係等はない。
池貝佐知子取締役と当社の関係は、同氏の実父の庄人氏が2014年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継
承した。なお、同氏は当社の株式96株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
当社の社外監査役は1名であり、鈴木貫也監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係等はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役及び監査公認会計士等との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役及び社外監査役は定時取締役会に出席し、経営に関する意見を活発に交わし、経営目標に対する適
合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況等を確認し、助言し、業務遂行の決定を行なっている。監査役は定時
取締役会の開催前に監査公認会計士等から監査報告を受け、取締役会で助言を行なっている。また年3回ゴルフ
場で開催される取締役会では、従業員との意見交換を積極的に行ない、課題や問題点を共有、分析し、経営に反
映させている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は2022年2月28日現在1名で構成しており、予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか取締
役の業務執行状況等について厳正な監視を行っている。また、監査役は会計監査人と連携するとともに独立した監査
機能を発揮できる体制を整えている。
② 内部監査の状況
重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監査については、定期(7月、11月、1月、4月)に開催する
「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査をおこなっている公認会計士と
も、同時期に意見交換を行っている。
当事業年度における監査役の「取締役会」の出席状況については次のとおりである。
氏 名
開催回数 出席回数
鈴木 貫也
4回 4回
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等の名称
茂木公認会計士事務所
b.継続監査期間
第59期以降
c.業務を執行した公認会計士
茂木 勝美 (茂木公認会計士事務所)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名である。
なお、当社の監査公認会計士等は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を
依頼している。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査人の選定方針として監査公認会計士に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることとしている。
f.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行なっている。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状
況、監査体制及び独立性について総合的に判断している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,820 - 2,820 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
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d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査の内容、職務の執行状況並びに監査報酬見積額について検討を行なった上
で、会計監査人の監査報酬額は妥当であると判断し、同意している。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)
の財務諸表について、茂木公認会計士事務所により監査を受けている。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容につい
て適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、公認会計士との緊密な連携や、会計税務
関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいる。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
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(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,439 105,208
営業未収入金 80,806 62,486
商品 396 438
貯蔵品 2,221 1,798
前払費用 192 154
預け金 28,885 28,885
未収還付法人税等 0 0
その他 655 681
貸倒引当金 △ 24,953 △ 16,155
流動資産合計 183,642 183,498
固定資産
有形固定資産
建物 522,658 524,194
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 462,112 △ 465,958
建物(純額) 60,545 58,236
構築物 440,704 440,704
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 429,354 △ 430,474
構築物(純額) 11,349 10,229
車両運搬具 44,785 44,785
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 44,205 △ 44,517
車両運搬具(純額) 580 268
工具、器具及び備品 72,073 71,822
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 64,799 △ 65,063
工具、器具及び備品(純額) 7,274 6,759
道路 34,786 34,786
ゴルフコース 473,780 473,780
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 164,858 △ 164,858
ゴルフコース(純額) 308,921 308,921
リース資産 117,000 140,764
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 110,345 △ 117,186
リース資産(純額) 6,655 23,577
有形固定資産合計 430,112 442,779
無形固定資産
電話加入権 443 443
ソフトウエア 204 104
リース資産 2,901 1,740
転借権 8,634 -
無形固定資産合計 12,184 2,289
投資その他の資産
出資金 10 10
長期前払費用 258 155
差入保証金 10,066 10,066
繰延税金資産 27,643 27,534
その他 3,717 3,617
投資その他の資産合計 41,695 41,383
固定資産合計 483,993 486,452
資産合計 667,635 669,950
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 - 29
未払金 8,802 5,222
リース債務 9,193 8,125
未払法人税等 1,124 1,543
未払消費税等 5,765 6,457
前受金 52,301 51,244
その他 1,195 1,329
流動負債合計 78,384 73,951
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
会員預り金 301,540 289,310
長期預り保証金 19,975 19,475
リース債務 5,243 15,564
固定負債合計 366,758 364,349
負債合計 445,143 438,300
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
その他利益剰余金
設備更新積立金 50,000 50,000
別途積立金 250,000 250,000
繰越利益剰余金 △ 253,266 △ 239,950
利益剰余金合計 46,733 60,049
自己株式 △ 24,240 △ 28,399
株主資本合計 222,492 231,649
純資産合計 222,492 231,649
負債純資産合計 667,635 669,950
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業収益
ゴルフ場売上 158,439 207,182
年会費収入 54,259 53,087
会員登録料収入 6,670 13,120
別荘管理収入 67,278 72,290
営業収益合計 286,646 345,681
営業費用
売上原価
商品期首たな卸高 481 396
当期商品仕入高 2,516 1,639
合計 2,998 2,035
商品期末たな卸高 396 438
商品売上原価 2,602 1,597
給料及び手当 64,051 62,188
キャディ給料 4,356 3,925
福利厚生費 15,737 14,195
車両費 1,033 956
クラブハウス経費 10,166 13,639
コース管理費 29,934 30,150
貸倒引当金繰入額 9,090 -
減価償却費 19,271 14,165
その他 79,250 105,054
別荘管理費 67,293 53,860
ゴルフ場等経費合計 302,787 299,733
一般管理費
役員報酬 16,200 13,200
支払手数料 4,174 4,129
その他 2,423 2,294
一般管理費合計 22,797 19,623
営業費用合計 325,584 319,357
営業利益又は営業損失(△) △ 38,937 26,323
営業外収益
受取利息及び配当金 0 1
会員権買取差益 1,891 858
家賃支援給付金 4,737 -
雑収入 2,814 2,237
営業外収益合計 9,443 3,097
営業外費用
支払利息 3 -
リース解約損 518 -
貸倒損失 - 15,571
雑損失 29 45
営業外費用合計 551 15,617
経常利益又は経常損失(△) △ 30,045 13,803
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
特別利益
受取保険金 4,665 -
災害損失引当金戻入額 1,036 -
特別利益合計 5,701 -
特別損失
※1 207,363
減損損失 -
役員退職慰労金 7,000 -
特別損失合計 214,363 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 238,707 13,803
法人税、住民税及び事業税 296 378
法人税等調整額 545 108
法人税等合計 841 487
当期純利益又は当期純損失(△) △ 239,549 13,316
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 13,717 286,282
当期変動額
当期純損失(△) △ 239,549 △ 239,549
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - △ 239,549 △ 239,549
当期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 253,266 46,733
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 23,710 462,572 462,572
当期変動額
当期純損失(△) △ 239,549 △ 239,549
自己株式の取得 △ 530 △ 530 △ 530
当期変動額合計 △ 530 △ 240,079 △ 240,079
当期末残高 △ 24,240 222,492 222,492
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 △ 253,266 46,733
当期変動額
当期純利益 13,316 13,316
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - 13,316 13,316
当期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 239,950 60,049
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 24,240 222,492 222,492
当期変動額
当期純利益 13,316 13,316
自己株式の取得 △ 4,159 △ 4,159 △ 4,159
当期変動額合計 △ 4,159 9,157 9,157
当期末残高 △ 28,399 231,649 231,649
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 238,707 13,803
減価償却費 20,729 15,709
減損損失 207,363 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24,953 △ 8,798
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
受取保険金 △ 4,665 -
支払利息 3 -
リース解約損 518 -
未収入金の増減額(△は増加) △ 7,235 18,319
たな卸資産の増減額(△は増加) 624 380
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,036 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,251 691
未払金の増減額(△は減少) △ 202 △ 3,580
その他の資産の増減額(△は増加) 584 11,106
その他の負債の増減額(△は減少) △ 5,500 △ 12,464
小計 △ 321 35,167
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 3 -
法人税等の支払額 △ 492 △ 1,120
保険金の受取額 4,665 -
リース解約損の支払額 △ 645 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,203 34,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,672 △ 3,350
短期貸付金の回収による収入 - 20
長期貸付けによる支出 △ 300 -
長期貸付金の回収による収入 80 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,892 △ 3,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,258 -
リース債務の返済による支出 △ 11,700 △ 16,888
自己株式の取得による支出 △ 530 △ 4,159
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,511 △ 21,047
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,823 9,769
現金及び現金同等物の期首残高 99,500 124,324
※ 124,324 ※ 134,093
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 442,779
無形固定資産 2,289
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主な事業資産は、ゴルフ場設備であり、ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピ
ングを行っている。
固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損の認識の判定を行い、認識すべきと判断された場合は、帳簿
価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能額は使用価値を使用し、過去の実
績と事業計画等を加味した将来のキャッシュ・フローに基づき算出している。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
る。
2. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
貸倒引当金 16,155
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「4.(1)貸倒引当金」のとおり、個別の債権につい
て回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
る。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年 6月17 日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められた。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していない。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上
による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社の事業活動が大幅に制限を受ける
可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は現時点では限定的であるものと考え
ている。
当社では、当該仮定を固定資産の減損等の会計上の見積りに反映している。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っているが、新型コロナウイルス感
染症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(損益計算書関係)
※1 減損損失
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開しており、芦の湖カントリークラ
ブのゴルフ場運営を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしている。
上記ゴルフ場については、収益性の低下のため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、207,363千円の
減損損失として特別損失に計上した。その内訳は下記のとおりである。なお、回収可能価額は、使用価値により
測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7%で割り引いて算定している。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
建物 29,925
構築物 4,955
車両運搬具 190
ゴルフ場 静岡県三島市
工具、器具及び備品 3,881
ゴルフコース 164,858
リース資産 3,551
合計 207,363
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項なし。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
自己株式
普通株式 509 24 - 533
合計 509 24 - 533
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
該当事項なし。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
自己株式
普通株式 533 100 - 633
合計 533 100 - 633
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
該当事項なし。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金 95,439千円 105,208千円
預け金 28,885千円 28,885千円
現金及び現金同等物 124,324千円 134,093千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) ①リース資産の内容
有形固定資産
給水系統設備受水タンク72t(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場におけるコース管理車両、
電磁乗用カート、送迎車(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、GPSゴルフカートナビゲーション(以上
工具器具備品)である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて
銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、会員の年会費、別荘の管理費等であり顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金及び前受金は、ほとんど1年以内の期日である。また、リース債務は、主に設備投資に係
るものである。
借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金についてはクラブ規則に従い、会員課において年会費等の未納者の状況
を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を
図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
リース債務及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、固定金利にすることによりリスク負担を軽減
している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
95,439 95,439 -
(2) 営業未収入金
80,806 80,806 -
(3) 預け金
28,885 28,885 -
資産計 205,130 205,130 -
(1) 買掛金
- - -
(2) 未払金
8,802 8,802 -
(3) リース債務
14,437 14,228 209
(1年以内返済予定分を含む)
(4) 前受金
52,301 52,301 -
(5) 長期借入金
40,000 37,889 2,110
(1年以内返済予定分を含む)
負債計 115,542 113,222 2,319
当事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
105,208 105,208 -
(2) 営業未収入金
62,486 62,486 -
(3) 預け金
28,885 28,885 -
資産計 196,580 196,580 -
(1) 買掛金
29 29 -
(2) 未払金
5,222 5,222 -
(3) リース債務
23,689 23,138 551
(1年以内返済予定分を含む)
(4) 前受金
51,244 51,244 -
(5) 長期借入金
40,000 38,562 1,437
(1年以内返済予定分を含む)
負債計 120,185 118,196 1,988
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(4)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) リース債務、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定している。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年2月28日 2022年2月28日
会員預り金 301,540 289,310
長期預り保証金 19,975 19,475
(注) 会員預り金及び長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的
に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 95,439 - - -
営業未収入金 80,806 - - -
合計 176,245 - - -
当事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 105,208 - - -
営業未収入金 62,486 - - -
合計 167,695 - - -
(注4)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - - 3,339 5,724 5,724 25,213
リース債務 9,193 3,839 1,404 - - -
合計 9,193 3,839 4,743 5,724 5,724 25,213
当事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - 3,339 5,724 5,724 5,724 19,489
-
リース債務 8,125 5,671 4,274 4,274 1,344
合計 8,125 9,010 9,998 9,998 7,068 19,489
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(有価証券関係)
該当事項なし。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項なし。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要。
2006年9月より、全額、確定拠出型である中小企業退職金共済制度を採用している。
2. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,280千円、当事業年度1,185千円である。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
千円 千円
年会費前受分 14,688 14,337
税務上の繰越欠損金(注)2 22,746 22,655
貸倒引当金
7,575 4,904
減価償却費 185 171
減損損失
62,955 61,739
1,188 1,444
その他
繰延税金資産小計
109,340 105,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△11,166 △11,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△70,530 △66,644
評価性引当額小計(注)1 △81,696 △77,719
繰延税金資産合計 27,643 27,534
(注)1.評価性引当額が3,977千円減少している。この減少の主な内容は、貸倒引当金及び減損損失に係る評価性引当
額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 22,746 22,746千円
評価性引当額 - - - - - △11,166 △11,166千円
繰延税金資産 - - - - - 11,580 (b)11,580千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金22,746千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上し
ている。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識していない。
当事業年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 22,655 22,655千円
評価性引当額 - - - - - △11,074 △11,074千円
繰延税金資産 - - - - - 11,580 (b)11,580千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金22,655千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上し
ている。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識していない。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
-% 30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 0.59%
住民税均等割等 -% 0.99%
評価性引当額等の増減 -% △28.82%
-% 0.41%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 3.53%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検
討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は
当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 219,368 67,278 286,646
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 219,368 67,278 286,646
セグメント損失(△) △ 16,124 △ 15 △ 16,140
セグメント資産 537,509 29,305 566,814
その他の項目
減価償却費 19,271 1,457 20,729
減損損失
207,363 - 207,363
有形固定資産及び
3,885 786 4,672
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 273,390 72,290 345,681
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 273,390 72,390 345,681
セグメント利益 27,517 18,429 45,947
セグメント資産 558,299 54,735 613,034
その他の項目
減価償却費 14,165 1,543 15,709
有形固定資産及び
24,790 2,324 27,114
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 286,646 345,681
財務諸表の売上高 286,646 345,681
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 △16,140 45,947
全社費用(注) 22,797 19,623
財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △38,937 26,323
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 566,814 613,034
全社資産(注) 100,821 56,915
財務諸表の資産合計 667,635 669,950
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資金等である。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 20,279 15,709 - - 20,279 15,709
減損損失 207,363 - - - 207,363 -
有形固定資産及び
4,672 27,114 - - 4,672 27,114
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 64,174円 68,800円
1株当たり当期純利益
△68,955円 3,914円
又は当期純損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△) △239,549千円 13,316千円
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) △239,549千円 13,316千円
普通株主に帰属しない金額 該当事項なし 該当事項なし
普通株式の期中平均株式数 3,474株 3,402株
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 摘要
又は
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 492,732 2,993 1,457 494,269 436,032 5,302 58,236
構築物 435,748 - - 435,748 425,518 1,119 10,229
車両運搬具 44,595 - - 44,595 44,326 312 268
工具器具備品 68,191 357 608 67,940 61,181 872 6,759
道路 34,786 - - 34,786 - - 34,786
ゴルフコース 308,921 - - 308,921 - - 308,921
リース資産 113,449 23,763 - 137,212 113,635 6,841 23,577
有形固定資産計 1,498,424 27,114 2,065 1,523,474 1,080,695 14,448 442,779
無形固定資産
電話加入権 443 - - 443 - - 443
ソフトウエア 7,876 - - 7,876 7,771 100 104
転借権 8,634 - 8,634 - - - -
リース資産 5,802 - - 5,802 4,061 1,160 1,740
無形固定資産計 22,757 - 8,634 14,122 11,833 1,260 2,289
長期前払費用 258 361 464 155 - - 155
(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。
リース資産 給水系統設備受水タンク72t 9,886千円
リース資産 カート道路設備 7,834千円
リース資産 乗用3連ロータリーモア 3,222千円
リース資産 社用車 2,820千円
2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。
建物附属設備 火災報知設備 1,457千円
3 無形固定資産の当期減少額は以下のとおりである。
転借権 転借事業にかかる債権 8,634千円
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【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 9,193 8,125 - -
長期借入金
2023年8月10日~
40,000 40,000 1.90
(1年以内に返済予定のものを除
2030年7月10日
く)
リース債務
2023年6月27日~
5,243 15,564 -
(1年以内に返済予定のものを除
2026年10月19日
く)
計 54,437 63,689 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を記載していない。
2.リース債務(1年内に返済するものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
である。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,339 5,724 5,724 5,724
リース債務 5,671 4,274 4,274 1,344
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,953 1,809 10,607 16,155
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2022年2月28日現在)の貸借対照表の主要科目の明細
(資産の部)
a.流動資産
1.現金及び預金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
現金 3,134
預金の種類
普通預金 84,312
振替貯金 17,761
計 102,074
合計 105,208 -
2.営業未収入金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
クラブ会員に対する年会費
41,434
及びロッカーフィー等
別荘地所有者に対する管理料等 21,052
合計 62,486 -
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(単位:千円)
滞留期間
回収率
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
74.19%
80,806 161,267 179,586 62,486 162.16日
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
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3.商品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
ゴルフ用品 311
お土産 87
飲料 39
合計 438 -
4.貯蔵品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
ネームプレート 167
競技会カップ 490
その他 1,141
合計 1,798 -
5.預け金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
野村證券㈱ 沼津支店
20,000
SMBC日興証券㈱ 小田原支店
8,885
合計 28,885 -
(負債の部)
a.流動負債
1.未払金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
従業員給料 2,300
法定福利費 1,321
その他 1,601
合計 5,222 -
2.前受金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
会員年会費他 前受金 51,244
合計 51,244 -
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b.固定負債
1.会員預り金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
株主会員登録保証金 22,700
通常会員入会保証金 182,190
平日会員入会保証金 83,370
家族会員入会保証金 300
未登録会員等保証金
750
(会員登録未済分)
合計 289,310 -
2.長期預り保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
別荘地(エステート)預り金 2,875
藤田観光㈱ 7,200
神奈川日産自動車春秋会 4,000
その他 2社 5,400
合計 19,475 -
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
株券の種類 1株券
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 本社事務所 静岡県三島市字南原菅4708
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
1枚 5,500円(消費税等を含む)
新券交付手数料
株券喪失登録
株券再発行手数料 株券1枚につき5,500円(消費税等を含む)
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
代理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 3株で芦の湖カントリークラブに入会の申し込みをする権利を得られる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )2021年5月28日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第64期 中(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )2021年11月26日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月25日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
茂木公認会計士事務所
茂 木 勝 美
公認会計士
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社芦の湖カントリークラブの2021年3月1日から2022年2月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芦の湖
カントリークラブの2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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EDINET提出書類
株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
有価証券報告書
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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