イオン株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第97期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 (百万円) 8,390,012 8,518,215 8,604,207 8,603,910 8,715,957
経常利益 (百万円) 213,772 215,117 205,828 138,801 167,068
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 24,522 23,637 26,838 △ 71,024 6,504
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 124,403 36,604 60,292 △ 32,311 92,570
純資産額 (百万円) 1,916,737 1,875,364 1,849,278 1,755,776 1,812,423
総資産額 (百万円) 9,452,756 10,045,380 11,062,685 11,481,268 11,633,083
１株当たり純資産額 (円) 1,371.60 1,299.32 1,264.63 1,147.56 1,130.76
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 29.23 28.11 31.88 △ 84.06 7.69
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) 28.75 27.62 31.83 ― 7.65
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 12.2 10.9 9.6 8.5 8.2
自己資本利益率 (％) 2.1 2.1 2.5 △ 7.0 0.7
株価収益率 (倍) 61.80 83.46 63.19 ― 337.78
営業活動による
(百万円) 463,911 469,874 624,660 396,461 204,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 427,854 △ 662,416 △ 341,492 △ 341,814 △ 343,854
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,641 143,792 51,164 24,290 △ 2,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 870,013 814,479 1,141,171 1,217,054 1,090,923
の期末残高
従業員数
148,146 156,739 160,227 155,578 155,465
［外、平均時間給制 (人)
［ 262,958 ] ［ 263,173 ] ［ 259,938 ] ［ 252,989 ] ［ 265,198 ]
従業員数］
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式を含めております。
３ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の
期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 (百万円) 58,766 56,424 59,238 50,707 51,906
経常利益 (百万円) 18,701 17,643 22,234 11,096 17,024
当期純利益 (百万円) 16,941 17,668 27,916 7,101 23,384
資本金 (百万円) 220,007 220,007 220,007 220,007 220,007
発行済株式総数 (千株) 871,924 871,924 871,924 871,924 871,924
純資産額 (百万円) 707,628 670,871 677,544 669,333 653,377
総資産額 (百万円) 1,509,365 1,468,621 1,529,735 1,516,381 1,575,684
１株当たり純資産額 (円) 842.38 796.52 804.41 791.06 771.22
１株当たり配当額
30 34 36 36 36
(内１株当たり (円)
( 15 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 18 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 20.19 21.01 33.16 8.40 27.64
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 20.19 21.00 33.15 8.40 27.63
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 45.7 44.3 44.1 41.4
自己資本利益率 (％) 2.4 2.6 4.1 1.1 3.6
株価収益率 (倍) 89.47 111.66 60.75 381.31 93.99
配当性向 (％) 148.6 161.8 108.6 428.4 130.3
従業員数
324 382 451 455 433
［外、平均時間給制 (人)
［ 49 ] ［ 31 ] ［ 34 ] ［ 21 ] [ 20 ]
従業員数］
株主総利回り
109.6 143.9 126.2 199.3 165.3
(％)
(比較指標：
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,959.5 2,792.0 2,399.0 3,675.0 3,532.0
最低株価 (円) 1,577.0 1,736.0 1,794.0 1,808.5 2,380.5
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その
計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりまし
た。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会
社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
1926年９月
三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立
する。
1959年11月
商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年２月 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設
立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
４月 ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年３月 フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４
社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
４月 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年８月 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金
775,500千円となる。
1973年２月 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会
社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年９月 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に
指定)。
1975年２月 当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式
会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年８月 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場
する。
1977年６月 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
８月 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社
いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年８月 ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマル
ク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年３月 同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバ
リュ株式会社)を設立する。
1983年２月 ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
６月 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年６月 マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ
店が開店する。
８月 オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1988年６月 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
９月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録す
る。
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1989年９月 グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年８月 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年１月 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環
境財団)を設立する。
1992年10月 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法
人に認定される。
1993年７月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年２月 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証
券取引所に株式を上場する。
５月 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が株式を店頭登録する。
1995年９月 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場
する。
11月 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年８月 子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を
店頭登録する。
８月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
12月 マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルン
プール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年８月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証
券取引所市場第二部に上場する。
1998年８月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
1999年８月 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円
となる。
2000年２月 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
８月 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
８月 子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二
部に株式を上場する。
2001年５月 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
８月 イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月 タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
７月 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
2003年11月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に
上場する。
11月 再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
2004年７月 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
８月 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック
市場に株式を上場する。
12月 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
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2005年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定され
る。
３月 イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年３月 オリジン東秀株式会社を子会社とする。
５月 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年４月 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月 子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引
所市場第二部に株式を上場する。
12月 マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株
式を上場する。
2008年８月 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に
関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社
に移行する。
2009年２月 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年４月 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
５月 株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011年３月 イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合
併する。
11月 株式会社マルナカ(現 マックスバリュ西日本株式会社)及び株式会社山陽マルナカ(現 マック
スバリュ西日本株式会社)を子会社とする。
2012年２月 子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所JASDAQ
(スタンダード)市場に株式を上場する。
2013年１月 株式会社イオン銀行を子会社とする。
2013年８月 株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年１月 子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
１月 株式会社マルエツを子会社とする。
３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
３月 株式会社カスミを子会社とする。
11月 子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引
所市場第二部から同第一部へ指定される。
2019年９月 マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存
続会社として吸収合併する。
2020年３月 子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。
2020年３月 イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社とし
て吸収合併する。
2020年９月 イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州
株式会社を存続会社として吸収合併する。
2022年１月 株式会社キャンドゥを株式取得により子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び286社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成さ
れ、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりで
す。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人)
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
ゼネラル・
業務受託
札幌市 (1.55)
イオン北海道㈱ 6,100 マーチャン 1 ― ― ―
白石区 77.36
手数料
ダイズ・ストア
ゼネラル・
秋田県 営業資金 業務受託
イオン東北㈱ 3,716 マーチャン 100.00 ― ― ―
秋田市 の貸付 手数料
ダイズ・ストア
ゼネラル・ 店舗及び
千葉市 営業資金 業務受託
イオンリテール㈱
100 マーチャン 100.00 2 ― 事務所の
(注)12
美浜区 の貸付 手数料
ダイズ・ストア 賃貸借
ゼネラル・
イオンリテール
千葉市 (100.00) 業務受託
100 マーチャン ― ― ― ―
美浜区 100.00 手数料
ストア㈱
ダイズ・ストア
ゼネラル・
福岡市 業務受託
(3.11)
イオン九州㈱ 4,815 マーチャン 1 ― ― ―
78.79
博多区 手数料
ダイズ・ストア
ゼネラル・
沖縄県 業務受託
(98.25)
イオン琉球㈱ 360 マーチャン ― ― ― ―
98.25
島尻郡 手数料
ダイズ・ストア
千葉県 業務受託
(100.00)
㈱ボンベルタ 495 百貨店 ― ― ― ―
100.00
成田市 手数料
青森県 業務受託
㈱サンデー 3,241 ホームセンター 77.17 ― ― ― ―
八戸市 手数料
イオンスーパー
岩手県 スーパー 業務受託
(100.00)
センター㈱ 100 ― ― ― ―
100.00
盛岡市 センター 手数料
(注)３
衣料品の製造・
トップバリュ 千葉市 業務受託
(100.00)
350 加工・卸売・ ― ― ― ―
100.00
コレクション㈱ 美浜区 手数料
販売
千葉市 総合自転車店の 業務受託
(100.00)
イオンバイク㈱ 50 ― ― ― ―
100.00
美浜区 運営事業 手数料
千葉市 業務受託 事務所
(100.00)
イオンリカー㈱ 10 酒類の販売 ― ― ―
100.00
美浜区 手数料 の賃貸
千葉市 インショップ 営業資金 業務受託
イオンベーカリー㈱ 100 100.00 ― ― ―
美浜区 ベーカリー の貸付 手数料
千葉市 営業資金 業務受託 事務所
イオンドットコム㈱
100 デジタル事業 100.00 ― 2
(注)４
美浜区 の貸付 手数料 の賃貸
東京都 弁当・惣菜販売 業務受託
（95.75)
―
オリジン東秀㈱ 100 ― ― ―
95.75
調布市 及び飲食業 手数料
茨城県 ディベロッパー
笠間商業開発㈱ 200 60.00 ― ― ― ― ―
笠間市 事業
千葉市 ディベロッパー
㈱マリンピア 10 60.00 ― ― ― ― ―
美浜区 事業
愛知県 ディベロッパー
新商業都市㈱ 386 66.97 ― ― ― ― ―
みよし市 事業
三重県 営業資金
ディベロッパー
白子商業開発㈱ 40 100.00 ― ― ― ―
事業
鈴鹿市 の貸付
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
名張ショッピング
三重県
ディベロッパー
50 70.00 ― ― ― ― ―
センター開発㈱
事業
名張市
㈱名張セントラル
三重県
ディベロッパー (6.00)
100 ― ― ― ― ―
パーク
事業 56.00
名張市
三重県 営業資金
ディベロッパー
松阪商業開発㈱
100 100.00 ― ― ― ―
事業
松阪市 の貸付
兵庫県
ディベロッパー
やしろ商業開発㈱ 100 65.00 ― ― ― ― ―
事業
加東市
兵庫県
ディベロッパー
山崎商業開発㈱ 50 60.00 ― ― ― ― ―
事業
宍粟市
兵庫県
ディベロッパー
高砂北部開発㈱ 50 63.48 ― ― ― ― ―
事業
高砂市
ユナイテッド・ スーパー
東京都
(52.41)
スーパーマーケット・ 10,000 マーケット 2 ― ― ― ―
53.68
千代田区
ホールディングス㈱ 事業の管理
マックスバリュ南東北 仙台市 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
㈱ 青葉区 マーケット の貸付 手数料
茨城県 スーパー
(100.00)
㈱カスミ 100 1 ― ― ― ―
100.00
つくば市 マーケット
東京都 スーパー
(100.00)
マックスバリュ関東㈱ 100 1 ― ― ― ―
100.00
江東区 マーケット
スーパー
イオンマーケット
千葉市
100 マーケット 71.82 ― ― ― ― ―
美浜区
インベストメント㈱
事業の管理
イオンマーケット㈱ 東京都 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
(注)５ 杉並区 マーケット の貸付 手数料
スーパー
東京都 (100.00)
㈱マルエツ 100 ― ― ― ― ―
豊島区 100.00
マーケット
浜松市 スーパー 業務受託
マックスバリュ東海㈱ 2,267 64.94 ― ― ― ―
東区 マーケット 手数料
石川県 スーパー 業務受託
マックスバリュ北陸㈱ 100 100.00 ― ― ― ―
金沢市 マーケット 手数料
大阪市 スーパー 業務受託
(100.00)
㈱光洋 100 ― ― ― ―
100.00
北区 マーケット 手数料
神戸市 スーパー 営業資金 業務受託
㈱ダイエー 100 100.00 1 ― ―
中央区 マーケット の貸付 手数料
マックスバリュ西日本 広島市 スーパー 業務受託
(1.31)
1,750 ― ― ― ―
74.10
㈱ 南区 マーケット 手数料
福岡市 スーパー 営業資金
㈱レッド・キャベツ 10 86.67 ― ― ― ―
博多区 マーケット の貸付
中華人民
Aeon Maxvalu
千人民元 スーパー
(90.40)
共和国 ― ― ― ― ―
90.40
300,000 マーケット
(Guangzhou) Co.,Ltd.
広東省
中華人民
Aeon Maxvalu
千人民元 スーパー
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
240,000 マーケット
(Jiangsu) Co.,Ltd.
江蘇省
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
ディス
名古屋市 業務受託
―
イオンビッグ㈱ 10 カウント 100.00 1 ― ―
中村区 手数料
ストア
店舗及び
千葉市 コンビニ 業務受託
(5.33)
ミニストップ㈱ 7,491 ― ― ― 事務所の
53.83
美浜区 エンスストア 手数料
賃貸
千葉市 小型スーパー 業務受託
(2.76)
まいばすけっと㈱ 1,600 ― 1 ― ―
100.00
美浜区 マーケット 手数料
ネットワーク 千葉市 自動車運送
(100.00)
10 ― ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 美浜区 取扱事業
フローズン
千葉市 営業資金 業務受託
イオンサヴール㈱ 350 フードＳＭ 100.00 1 ― ―
美浜区 の貸付 手数料
事業
ビオセボン・
千葉市 オーガニック 50.00 営業資金
470 ― ― ― ―
美浜区 ＳＭ事業 (注)８ の貸付
ジャポン㈱
MINISTOP KOREA
百万韓国
大韓民国 コンビニ
(100.00)
CO.,LTD. ウォン ― ― ― ― ―
100.00
京畿道 エンスストア
25,400
(注)９
Qingdao Ministop
中華人民
千米ドル コンビニ
(100.00)
Co.,Ltd.
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
69,097 エンスストア
山東省
(注)10
ベトナム
VINH KHANH
経営コンサル
社会主義 百万ドン (51.00)
ティング ― ― ― ― ―
CONSULTANCY
共和国 389 51.00
サービス
CORPORATION
ホーチミン市
ベトナム
MINISTOP VIETNAM
コンビニ
社会主義 百万ドン (100.00)
― ― ― ― ―
共和国 947,864 100.00
エンスストア
COMPANY LIMITED
ホーチミン市
㈱丸大サクラヰ ドラッグ
青森県 (100.00)
―
29 ― ― ― ―
青森市 100.00
薬局 ストア
美容品・
千葉市 営業資金 業務受託
㈱イオンボディ
100 健康用品 100.00 ― 1 ―
美浜区 の貸付 手数料
専門店
千葉市 化粧品の 営業資金 業務受託
コスメーム㈱
100 100.00 ― 1 ―
美浜区 販売業 の貸付 手数料
ウエルシア
東京都 ドラッグ事業 業務受託
(0.02)
ホールディングス 7,736 1 ― ― ―
50.59
千代田区 の管理 手数料
㈱
ウエルシア薬局㈱ 東京都 ドラッグ
(100.00)
100 ― 1 ― ― ―
100.00
(注)13 千代田区 ストア
ドラッグ
京都市
(100.00)
シミズ薬品㈱ 48 ― ― ― ― ―
ストア 100.00
下京区
千シンガ
シンガポール
WELCIA-BHG
ドラッグ
ポール (51.00)
(SINGAPORE) ― ― ― ― ―
共和国
ドル 51.00
ストア
PTE.LTD.
シンガポール
30,000
エー・シー・エス 千葉市 金銭債権の
(99.50)
600 ― ― ― ― ―
99.50
債権管理回収㈱ 美浜区 管理回収業
東京都
(100.00)
㈱イオン銀行 51,250 銀行業 ― ― ― ― ―
100.00
千代田区
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資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
(1.76)
イオンフィナンシャル 東京都 金融 業務受託
45,698 49.87 1 ― ― ―
サービス㈱ 千代田区 サービス業 手数料
(注)８
イオンプロダクト 東京都 金融
(100.00)
3,910 ― ― ― ― ―
100.00
ファイナンス㈱ 千代田区 サービス業
イオンクレジット 東京都 金融 業務受託
(100.00)
500 ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 千代田区 サービス業 手数料
金融
AFSコーポレーション 東京都
(100.00)
2,000 サービス業 ― ― ― ― ―
100.00
㈱ 千代田区
の管理
イオン保険サービス 千葉市 事務所
(99.02)
250 保険代理業 ― 1 ― ―
100.00
㈱ 美浜区 の賃貸
イオン・アリアンツ 東京都
(60.00)
17,199 保険業 ― ― ― ― ―
60.00
生命保険㈱ 千代田区
イオン少額短期保険 東京都
(100.00)
280 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
㈱ 千代田区
イオン住宅ローン
東京都 住宅ローン 業務受託
(100.00)
3,340 ― ― ― ―
100.00
千代田区 等の融資業 手数料
サービス㈱
イオン・リート
東京都 業務受託
350 投資運用業 100.00 ― ― ― ―
千代田区 手数料
マネジメント㈱
中華人民
AEON CREDIT
千
共和国 金融
(53.76)
SERVICE (ASIA) 香港ドル ― ― ― ― ―
67.13
香港特別 サービス業
269,206
CO.,LTD.
行政区
中華人民
AEON Financial
共和国 千人民元 金融
(100.00)
Service (HongKong) ― ― ― ― ―
100.00
香港特別 740,808 サービス業
Co.,Ltd.
行政区
千
AEON CREDIT CARD
金融
(100.00)
台湾 台湾ドル ― ― ― ― ―
100.00
サービス業
(TAIWAN) CO.,LTD.
615,000
ベトナム
ACS Trading
社会主義 百万ドン 割賦販売
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
共和国 330,000 小売業
Vietnam Co.,Ltd.
ホーチミン市
千
マレーシア
AEON CREDIT
マレーシア 金融
(63.32)
クアラルン ― ― ― ― ―
63.32
ドル サービス業
SERVICE(M) BERHAD
プール市
541,911
インドネシア
(85.00)
PT.AEON CREDIT
共和国 金融
百万ルピア
85.00 ― ― ― ― ―
200,400
ジャカルタ サービス業
SERVICE INDONESIA
[15.00]
特別市
AEON CREDIT
インド共和国 千ルピー
金融 (100.00)
SERVICE INDIA
― ― ― ― ―
サービス業 100.00
ムンバイ市 3,200,000
PRIVATE LIMITED
千
AEON THANA SINSAP
タイ王国 金融
(63.12)
タイバーツ ― ― ― ― ―
63.12
バンコク都 サービス業
(THAILAND) PCL.
250,000
千
(72.55)
タイ王国 金融
ACS CAPITAL CO.,LTD.
タイバーツ 72.55 ― ― ― ― ―
バンコク都 サービス業
[27.45]
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資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
千
ACSI (Thailand)
タイ王国
(100.00)
タイバーツ 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都
Co.,Ltd.
100,000
AEON CREDIT
フィリピン
千ペソ システム
(100.00)
SERVICE SYSTEMS
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
65,000 開発
タギック市
(PHILIPPINES) INC.
青森県
ディベロッ (70.00)
下田タウン㈱ 200 ― ― ― ― ―
パー事業 70.00
上北郡
㈱日和田ショッピング 福島県
ディベロッ (100.00)
46 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
モール 郡山市
千葉市 業務受託 事務所の
ディベロッ (0.59)
イオンモール㈱ 42,374 1 ― ―
パー事業 58.80
美浜区 手数料 賃貸借
千葉市 業務受託 事務所
ディベロッ
イオンタウン㈱ 100 100.00 1 ― ―
パー事業
美浜区 手数料 の賃貸
千葉市
ディベロッ (100.00)
―
㈱ＯＰＡ 10 ― ― ― ―
パー事業 100.00
美浜区
AEON MALL (SANHE)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
174,000
河北省
CO.,LTD.
AEON MALL (CHINA)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
62,700
北京市
CO.,LTD.
AEON MALL YOUYA
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
(BEIJING) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
25,000
北京市
MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON MALL DIANYA
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
(TIANJIN) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
312,000
天津市
MANAGEMENT CO.,LTD.
中華人民
AEON MALL (TIANJIN)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
15,000
BUSINESS CO.,LTD.
天津市
AEON MALL YOUYA
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
(TIANJIN) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
23,000
天津市
MANAGEMENT CO.,LTD.
中華人民
AEON MALL (CHINA)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
515,421
CO.,LTD.
天津市
YANTAI MALL REAL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
ESTATE DEVELOPMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
162,000
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL (YANTAI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
180,000
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL (SHANDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
123,500
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL (JIANGSU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― 1 ― ― ―
パー事業 100.00
34,000
江蘇省
CO.,LTD.
SUZHOU MALL REAL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
ESTATE DEVELOPMENT 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
212,000
江蘇省
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
AEON MALL (SUZHOU)
中華人民
千米ドル ディベロッパー
(100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
28,500 事業
江蘇省
CO.,LTD.
AEON MALL SUNAN
中華人民
千人民元 ディベロッパー
(100.00)
(SUZHOU) BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
190,000 事業
江蘇省
MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON MALL (NANTONG)
中華人民
千人民元 ディベロッパー
(100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
231,000 事業
江蘇省
CO.,LTD.
AEON MALL (GUANGDONG)
中華人民
千人民元 ディベロッパー
(100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
390,000 事業
広東省
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(GUANGZHOUBAIYUN)
ディベロッパー
千人民元 (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
191,896 100.00
事業
BUSINESS MANAGEMENT
広東省
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(FOSHANNANHAI)
ディベロッパー
千人民元 (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
210,000 100.00
事業
BUSINESS MANAGEMENT
広東省
CO.,LTD.
AEON MALL (HUBEI)
中華人民
千人民元 ディベロッパー
(100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
156,000 事業
湖北省
CO.,LTD.
WUHAN MALL REAL
中華人民
千米ドル ディベロッパー
(100.00)
ESTATE DEVELOPMENT 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
257,000 事業
湖北省
CO.,LTD.
AEON MALL (WUHAN)
中華人民
千人民元 ディベロッパー
(100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
166,000 事業
湖北省
CO.,LTD.
AEON MALL EDZ (WUHAN)
中華人民
千人民元 ディベロッパー
(100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
138,000 事業
湖北省
CO.,LTD.
HANGZHOU YUHANG
中華人民
LIANGZHU MALL REAL
千米ドル ディベロッパー
(100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
169,000 事業
ESTATE DEVELOPMENT
浙江省
CO.,LTD.
AEON MALL (ZHEJIANG)
中華人民
千人民元
ディベロッパー (100.00)
BUSINESS MANAGEMENT 共和国 ― ― ― ― ―
事業 100.00
189,000
浙江省
CO.,LTD.
中華人民
Suzhou Industrial
共和国 千米ドル ディベロッパー
(100.00)
Park MALL Investment ― ― ― ― ―
100.00
香港特別 212,050 事業
Limited
行政区
中華人民
WEDZ MALL Investment
共和国 千米ドル ディベロッパー
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
香港特別 257,050 事業
Limited
行政区
中華人民
Hangzhou Yuhang
共和国 千米ドル ディベロッパー
(100.00)
Liangzhu MALL
― ― ― ― ―
100.00
香港特別 169,050 事業
Investment Limited
行政区
中華人民
Yantai MALL
共和国 千米ドル ディベロッパー
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
香港特別 162,050 事業
Investment Limited
行政区
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
ベトナム
AEON MALL HIMLAM
社会主義 千米ドル ディベロッパー
(90.00)
― ― ― ― ―
90.00
共和国 200,000 事業
CO.,LTD.
ハノイ市
ベトナム
AEON MALL
社会主義 千米ドル ディベロッパー
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
共和国 530,449 事業
VIETNAM CO.,LTD.
ハノイ市
カンボジア
AEON MALL
王国 千米ドル ディベロッパー
(100.00)
(CAMBODIA) ― ― ― ― ―
100.00
プノンペン 432,908 事業
CO.,LTD.
特別市
AEON MALL
カンボジア
(49.00)
INVESTMENT 王国 千米ドル ディベロッパー
49.00
― ― ― ― ―
[51.00]
プノンペン 10 事業
(CAMBODIA)
(注)８
特別市
CO.,LTD.
インドネシア
百万
PT.AEON MALL
共和国 ディベロッパー
(92.56)
― ― ― ― ―
ルピア
92.59
ジャカルタ 事業
INDONESIA
8,099,406
特別市
インドネシア
PT.AMSL DELTA
千米ドル ディベロッパー
(67.00)
共和国 ― ― ― ― ―
67.00
64,730 事業
MAS
西ジャワ州
インドネシア
PT.AMSL
千米ドル ディベロッパー
(67.00)
共和国 ― ― ― ― ―
67.00
60,000 事業
INDONESIA
バンテン州
栃木県
(100.00)
環境整備㈱ 20 ビル管理業 ― ― ― ― ―
100.00
宇都宮市
千葉市 店舗の
(68.74)
イオンコンパス㈱ 348 旅行斡旋業 ― ― ― ―
100.00
美浜区 賃貸
リフォーム 東京都
(4.58) 業務受託
160 衣服裁縫修理業 ― ― ― ―
97.75 手数料
スタジオ㈱ 中央区
総合ファシリティ
東京都 (100.00)
㈱白青舎 60 マネジメント ― ― ― ― ―
千代田区 100.00
サービス業
イオンディライト 滋賀県 技術研修・
(100.00)
30 ― ― ― ― ―
100.00
アカデミー㈱ 長浜市 人材派遣
総合ファシリティ
イオンディライト 大阪市 事務所
(0.94) 業務受託
3,238 マネジメント 1 ― ―
56.20 手数料
㈱ 中央区 の賃貸
サービス業
イオンディライト
大阪市
(100.00)
30 警備保安事業 ― ― ― ― ―
セキュリティ㈱
100.00
中央区
中華人民 総合ファシリティ
武漢小竹物業管理
千人民元
(100.00)
共和国 マネジメント ― ― ― ― ―
有限公司
100.00
10,000
湖北省 サービス業
㈱イオン
千葉市 アミューズメント
(2.52) 業務受託
1,806 ― 1 ― ―
ファンタジー
68.45 手数料
美浜区 事業
中華人民
永旺幻想(中国)
アミューズメント
(100.00)
共和国 7,910 ― ― ― ― ―
児童遊楽有限公司
100.00
事業
北京市
AEON Fantasy
千
タイ王国 アミューズメント
(100.00)
(Thailand)
タイバーツ ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都 事業
553,283
Co.,Ltd.
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人) 資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
援助 の取引
当社 当社
(百万円)
関係
役員 社員
AEON Fantasy
千
Holdings
タイ王国 アミューズメント
(100.00)
タイバーツ ― ― ― ― ―
100.00
(Thailand) バンコク都 事業
123,503
Co.,Ltd.
千
AEON FANTASY
マレーシア
マレーシア アミューズメント
(100.00)
クアラルン ― ― ― ― ―
(MALAYSIA)
100.00
ドル 事業
プール市
SDN.BHD.
44,000
千葉市 業務受託 事務所
㈱未来屋書店
100 書籍専門店 100.00 ― ― ―
美浜区 手数料 の賃貸
千葉市 営業資金 業務受託 事務所
(30.00)
Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱
100 雑貨専門店 ― ―
100.00
美浜区 の貸付 手数料 の賃貸
㈱メガスポーツ
千葉市 スポーツ用品 営業資金 業務受託
100 100.00 ― 1 ―
(注)６
美浜区 専門店 の貸付 手数料
千葉市 業務受託
メガペトロ㈱
100 カーライフ事業 70.00 ― ― ― ―
美浜区 手数料
子供服・婦人服の
千葉市 営業資金 業務受託
ブランシェス㈱ 50 100.00 ― ― ―
製造販売
美浜区 の貸付 手数料
店舗及び
㈱イオン
千葉市 営業資金
業務受託
100 レストラン業 100.00 ― ― 事務所の
イーハート
手数料
美浜区 の貸付
賃貸
ペット用品専門店
千葉県 業務受託
イオンペット㈱
300 及び美容・病院 76.39 ― ― ― ―
市川市 手数料
経営
イオンエンター 東京都
業務受託
100 映画館運営業 100.00 ― ― ― ―
手数料
テイメント㈱ 港区
ファミリー
東京都 カジュアル 業務受託
(3.70)
㈱コックス 4,503 ― 1 ― ―
71.57
中央区 ファッション 手数料
専門店
東京都 業務受託
(4.96)
㈱ジーフット 3,756 靴・履物専門店 ― 1 ― ―
66.90
中央区 手数料
東京都 均一価格雑貨
(13.82)
㈱キャンドゥ 3,028 ― ― ― ― ―
51.18
新宿区 販売業
中華人民
COX (BEIJING)
千人民元
― (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
(注)11 100.00
7,108
TRADE CO.,LTD.
北京市
BLUE GRASS
中華人民 ヤングカジュアル
千人民元
(100.00)
共和国 ファッション ― ― ― ― ―
(SHANGHAI)
100.00
36,854
上海市 専門店
CO.,LTD.
千
マレーシア ゼネラル・
AEON CO.(M)
マレーシア 業務受託
クアラルン マーチャン 51.68 1 ― ― ―
ドル 手数料
BHD.
プール市 ダイズ・ストア
702,000
千
マレーシア
AEON BIG (M)
マレーシア ハイパー 業務受託
(4.19)
― ― ― ―
セランゴー
100.00
ドル マーケット 手数料
SDN.BHD.
ル州
766,442
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人)
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
千
AEON (Thailand)
タイ王国 スーパー 業務受託
(50.90)
タイバーツ 1 ― ― ―
99.89
バンコク都 マーケット 手数料
CO.,LTD.
798,200
カンボジア
ゼネラル・
AEON (CAMBODIA)
王国 千米ドル 業務受託
マーチャン 100.00 1 ― ― ―
プノンペン 25,000 手数料
Co.,Ltd.
ダイズ・ストア
特別市
ベトナム
ゼネラル・
AEON VIETNAM
社会主義 業務受託
百万ドン
マーチャン 100.00 1 1 ― ―
5,063,696
共和国 手数料
CO.,LTD.
ダイズ・ストア
ホーチミン市
インドネシア
ゼネラル・
PT.AEON
共和国 百万ルピア 営業資金 業務受託
(2.42)
マーチャン 1 ― ―
100.00
ジャカルタ 422,240 の貸付 手数料
INDONESIA
ダイズ・ストア
特別市
ミャンマー
AEON ORANGE
千米ドル スーパー 営業資金 業務受託
連邦共和国 63.19 1 ― ―
22,100 マーケット の貸付 手数料
COMPANY LIMITED
ヤンゴン市
中華人民 ゼネラル・
業務受託
千人民元 (59.02)
永旺商業有限公司 共和国 マーチャン 1 ― ― ―
1,220,000 100.00
手数料
北京市 ダイズ・ストア
中華人民 ゼネラル・
青島永旺東泰商業 千人民元 業務受託
共和国 マーチャン 60.00 1 ― ― ―
有限公司 368,032 手数料
山東省 ダイズ・ストア
中華人民 ゼネラル・
AEON (HUBEI)
千人民元 業務受託
(100.00)
共和国 マーチャン ― ― ― ―
100.00
250,000 手数料
CO.,LTD.
湖北省 ダイズ・ストア
AEON EAST
中華人民 ゼネラル・
千人民元 業務受託
(100.00)
CHINA (SUZHOU) 共和国 マーチャン ― 1 ― ―
100.00
535,000 手数料
江蘇省 ダイズ・ストア
CO.,LTD.
中華人民 ゼネラル・
GUANGDONG AEON
千人民元
(65.00)
共和国 マーチャン ― ― ― ― ―
65.00
247,156
TEEM CO.,LTD.
広東省 ダイズ・ストア
中華人民 ゼネラル・
AEON SOUTH CHINA
千人民元
(100.00)
共和国 マーチャン ― ― ― ― ―
100.00
212,800
CO.,LTD.
広東省 ダイズ・ストア
中華人民
AEON STORES
ゼネラル・
共和国 千香港ドル 業務受託
(0.68)
(HONG KONG) マーチャン 1 ― ― ―
60.59
香港特別 115,158 手数料
ダイズ・ストア
CO.,LTD.
行政区
イオントップ
千葉市 輸出入及び 業務受託 事務所
745 80.12 1 ― ―
バリュ㈱
美浜区 卸売業 手数料 の賃貸
イオングローバル 千葉市 営業資金 業務受託 事務所
物流センターの
64 100.00 ― ―
管理・運営等
ＳＣＭ㈱ 美浜区 の貸付 手数料 の賃貸
㈱生活品質科学 千葉市 業務受託 事務所
100 商品の品質検査 100.00 1 1 ―
研究所 美浜区 手数料 の賃貸
青果物の生産・
イオンアグリ創造 千葉市 営業資金 業務受託 事務所
50 加工・卸売・ 100.00 1 ―
㈱ 美浜区 の貸付 手数料 の賃貸
小売
イオンフード
千葉県 業務受託
100 商品加工販売業 100.00 ― ― ― ―
サプライ㈱
船橋市 手数料
コルドンヴェール
東京都 輸出入及び 事務所
490 51.00 ― ― ― ―
㈱
千代田区 卸売業 の賃貸
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人)
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社
援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
中華人民
AEON TOPVALU
千人民元
(100.00)
共和国 輸出入業 ― ― ― ― ―
100.00
1,655
(CHINA) CO.,LTD.
上海市
中華人民
AEON TOPVALU
千
共和国
(100.00)
香港ドル 輸出入業 ― ― ― ― ―
(HONGKONG)
香港特別
100.00
10
CO.,LTD.
行政区
ベトナム
AEON TOPVALU
社会主義
百万ドン (100.00)
VIETNAM COMPANY 輸出入業 ― 1 ― ― ―
共和国
18,261 100.00
LIMITED
ホーチミン市
オースト 千オースト
TASMANIA FEEDLOT
ラリア連邦 ラリアドル 牧場経営 100.00 ― ― ― ― ―
PTY.LTD.
タスマニア州 4,820
ITシステム及び
千葉市 営業資金 業務受託 事務所
イオンアイビス㈱ 490 シェアード 100.00 2 1
美浜区 の貸付 手数料 の賃貸
サービス
モバイル
イオン 千葉市 業務受託 事務所
(14.90)
400 マーケティング ― 2 ―
100.00
マーケティング㈱ 美浜区 手数料 の賃貸
事業
アビリティーズ
仙台市 就労移行支援 営業資金 業務受託
60 65.78 1 1 ―
ジャスコ㈱
青葉区 及び書籍専門店 の貸付 手数料
東京都
ジャスコ㈱ 10 商号保全 100.00 ― ― ― ― ―
千代田区
その他
113社
(注) １ 特定子会社は、次の13社であります。
イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、㈱イオン銀行、イオンモール㈱、
AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、
WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、
PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺（中国）投資有限公司
２ 有価証券報告書提出会社は、次の15社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、ミニストップ㈱、ウエルシアホールディングス㈱、
イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、
㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ
３ 債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は121億51百万円であります。
４ 債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は105億44百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は240億69百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は103億84百万円であります。
７ 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割
合であります。
８ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであり
ます。
９ 2022年３月29日付で全保有株式をLOTTE Corporationに譲渡しております。
10 2022年４月に清算手続きを完了しております。
11 休眠会社であります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
12 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 イオンリテール㈱
(1) 営業収益
1,817,395百万円
(2) 経常損失
15,502百万円
(3) 当期純損失
20,661百万円
(4) 純資産額 165,789百万円
(5) 総資産額 926,633百万円
13 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ウエルシア薬局㈱
(1) 営業収益
925,615百万円
(2) 経常利益
46,906百万円
(3) 当期純利益
26,939百万円
(4) 純資産額 182,318百万円
(5) 総資産額 382,051百万円
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
設備の
名称 住所
所有割合
(人)
資金 営業上
出資金 の内容
賃貸借
(％)
当社 当社 援助 の取引
(百万円)
関係
役員 社員
東京都 スーパー
(0.21)
㈱いなげや 8,981 ― ― ― ― ―
※17.23
立川市 マーケット
埼玉県 スーパー
㈱ベルク 3,912 ※15.01 ― ― ― ― ―
鶴ヶ島市 マーケット
㈱フジ
愛媛県 スーパー
19,407 ※15.02 ― ― ― ― ―
(注)３
松山市 マーケット
東京都
㈱タカキュー 100 紳士服専門店 33.28 ― 1 ― ― ―
板橋区
イオンリート投資 東京都
229,484 不動産投資 ※17.23 ― ― ― ― ―
法人 千代田区
仙台市
㈱やまや 3,247 酒類専門店 ※19.16 ― ― ― ― ―
宮城野区
東京都
㈱ウェルパーク 950 調剤薬局 ※15.79 ― 1 ― ― ―
立川市
㈱メディカル一光 三重県
917 調剤薬局 27.16 ― ― ― ― ―
グループ 津市
岡山市
㈱ザグザグ 30 調剤薬局 ※15.00 1 ― ― ― ―
中区
その他17社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の６社及び１法人であります。
㈱いなげや、㈱ベルク、㈱フジ、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光
グループ
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした
ものであります。
３ 2022年３月１日付でマックスバリュ西日本㈱と株式交換を行い、連結子会社となっております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
35,092
ＧＭＳ事業
［ 108,272 ］
22,698
ＳＭ事業
［ 79,000 ］
1,964
ＤＳ事業
［ 9,903 ］
13,412
ヘルス＆ウエルネス事業
［ 24,560 ］
16,124
総合金融事業
［ 4,933 ］
4,165
ディベロッパー事業
［ 1,845 ］
30,267
サービス・専門店事業
［ 29,012 ］
28,263
国際事業
［ 5,774 ］
991
その他事業
［ 455 ］
2,489
純粋持株会社等
［1,444］
155,465
合計
［ 265,198 ］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
433 ［ 20 ］ 49.7 19.8 8,561,973
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者430人を含み、関係会社等への出向者134人を
除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であ
ります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオ
ングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟
しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、パンデミックによる大変化にとどまらず、それ以上の速度、規模、多様性を
もって、今後も急激に進展していくことが予見されます。イオンは、急速に変化する環境下でこそ、常に変革し続け
る企業集団であるべきと考えています。このように過去にない規模の環境変化を飛躍的成長の機会と捉え、2021年４
月、「2021～2025年度 中期経営計画」（以下、新中期経営計画）を策定いたしました。新中期経営計画では、2030年
に“イオンのありたい姿”を掲げており、事業展開する日本、中国、アセアン、それぞれの地域の豊かさに結びつく
循環型かつ持続可能な経営の実現を目指しています。この実現に向けて、2025年度以降の持続的成長を支える事業基
盤確立を着実に成し遂げていく上で、グループ共通で推進する重点取り組みは以下のとおりです。
(1) グループの持続的な成長
① デジタルシフトの加速と進化
お客さまにとって、店舗やEコマースといったチャネルの概念が希薄化する中、これまでのリアルかつ物販中心の
ビジネスから、リアルとデジタルを融合し、利便性と満足度の高い顧客体験の提供を目指しています。
グループ各社では、ネットスーパーの拡大、店舗での利便性向上に向けた取り組み、加えてオペレーション効率
化等、多様性に富むデジタル施策を積極的に推進しています。同時に、グループで利用可能なポイントの共通化
や、グループ各社が提供するサービスを１つにまとめたトータルアプリ「iAEON」の配信等、イオンとお客さまとを
つなぐための重要な基盤構築をグループとして強化しています。リアル・デジタル双方で顧客接点を拡大すること
により、お客さまの生活情報データを活用し、ネット専業企業にはないリアルの現場視点から新たなイノベーショ
ンへとつなげてまいります。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
業態やチャネル等あらゆる垣根が希薄化し、シームレスな競争環境へと変化する中、プライベートブランド商品
を中心に、イオンの理念・思想を反映した独自性のある商品・サービスの創造に向けた様々な取り組みを、グルー
プの総力を挙げて推進しています。
植物性原料への置換えによるサステナビリティに配慮した商品等、ナショナルブランドが手掛けていない新たな
領域での独自商品開発を加速しています。加えて、デリカ・生鮮食品等、食のSPA化に向けた基盤強化や、非食品領
域で他社にはないコンセプトの商品を生み出している均一価格雑貨販売業態の子会社化等、独自価値の開発・提案
力強化に向けた取り組みを推進することにより、これまで以上にご支持いただけるよう変革を進めてまいります。
③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化
ウエルシアの事業拡大の推進に加えて、医療と健康を軸とした地域のコミュニティ拠点の展開や、未病改善・予
防に向けて積極的に支援を行う保険サービスの提供等、「健康」の要素を組合せた新たな提供価値の構築を各事業
領域において推進しています。グループ各社の取り組みをより魅力的、且つ満足度の高い水準へ引き上げ、グルー
プ間連携、他社・他業界連携により、お客さまニーズを様々な角度から包括的に満たす新たな商品・サービスの提
案につなげてまいります。
④ イオン生活圏の創造
これまで進めていた「リージョナルシフト」の次ステップとして、地域に根差した商品、サービス、生活基盤の
提供に向けた地域会社化の推進や、各地域に必要なサービス・機能、社会資本が補完された地域の核となる拠点づ
くり等を通じて「イオン生活圏」の構築に取り組んでいます。より豊かなくらしの実現と、地域社会の課題解決に
積極的に参画し、地域の発展に最も貢献する企業体へと進化することを目指してまいります。
⑤ アジアシフトの更なる加速
マルチフォーマットの店舗網拡充に加え、社会のデジタル化が進むアジアにおいて、ECプラットフォームとの協
業によりオンラインとリアルの融合を加速する取り組みを推進しています。併せて、商業流通の一気通貫サービス
の提供等、新たな需要に着目した新規事業展開をはかっています。アジアの成長ポテンシャルを着実に取り込み、
次の収益の柱にすべく事業成長を加速してまいります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
⑥ GX（グリーン・トランスフォーメーション）
急激に進む気候変動や生物多様性の逸失といった環境問題に対して、あらゆるステークホルダーがカーボン
ニュートラル（脱炭素）をはじめ、環境問題の解決に向けて動き出しています。今後、地球環境にやさしい暮らし
のニーズはますます高まり、企業における環境の取り組みは、事業活動の前提になると認識しています。
私たちは、すべてのステークホルダー、とりわけお客さまと従業員とともに事業活動を通じて地球環境に負荷を
かけない取り組みを強化してまいります。加えて、これまで推進してきた植樹活動等、環境改善につながる施策に
同時並行で取り組んでまいります。
これら２つのアプローチを通じて積極的にリーダーシップを発揮し、地域の豊かさにつながるサステナブルな社
会の実現に向けて貢献してまいります。
(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つとして捉え、多様な人材が能力を十分に活か
し、革新し続ける組織の実現を目指しています。女性管理職比率については、50％を目標とし2021年度は、26％とな
りました。国内外のグループ会社の役員900名が参加した役員コンプライアンス研修をはじめ、のべ2,000名以上の管
理職が参加したオンライン研修を通じ、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、現在求められるマネジメ
ントへの意識改革を強化しました。育児・介護休業法の改正を機に、「仕事と育児の両立支援」オンライン研修にも
男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず育児中の男性社員、上司、人事担当者等350名が参加し、グループ
企業の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助となりました。また、次世代管理職候補となる若年層の女性を対象に、
ライフプランを多面的に捉える研修を新規に導入し、グループ各社の従業員の交流を深める機会を設ける等、女性が
持続的に活躍できる環境作りに努めました。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課
題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ（最
高経営会議）」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮
定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事
業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、各国でワクチンの接種・普及が進む一方で、ウイルスの変異による感
染の再拡大により、国内外で経済活動の制限や停滞等、先行きが不透明な状況が続いております。このような状
況の中、当社グループでは、2020年６月に制定した、当社グループの防疫対策の基準等を示した「イオン新型コ
ロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、グループを挙げての徹底
した感染対策を行い、様々な防疫の取り組みを組み合わせることで、感染リスクの低減をはかり、安全・安心な
売場環境並びに職場環境の構築を進めております。
しかしながら、想定を上回る感染の長期化や再拡大により、国内外の消費マインドの冷え込みが長引く、ある
いは更に悪化した場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が制限された場合、さらに人的被害があった
場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いこ
とから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現
を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目標
に、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。
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しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コ
ストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グ
ルー プの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの
事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事
故等による店舗・施設への物理的な損害、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発
生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性がありま
す。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や
店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を
講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場
合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性が
あります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取
引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワー
クの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並び
に付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関
する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行
う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティ
を専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスク
に対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、サイバー攻撃による
インシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用
の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ
可能性があります。
⑤ 他企業 の買収（Ｍ＆Ａ）等に関する リスク
当社グループは、 グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデル
の革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企
業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等に
ついて詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶
発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによ
り不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれん
が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場
合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
⑥ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、多様化するお客さまの声に応えるため、プライベートブランド（PB）をはじめ、様々な商品
を取り扱っております。当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービス
をお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えています。商品開発にあ
たっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを
進め、原材料や商品の調達にあたっては、国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要
集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会
の実現に向けて、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体で持続可能性の高い活動を推進しており
ます。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛
の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、天候不順等の影響により、メーカー各社の価
格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の
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イオン株式会社(E03061)
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低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グ
ループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク
当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、新中期経営計画にお
いて「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流
関連投資を加速しています。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外に
おけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に
制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材
価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。ま
た、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技
術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が
発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サー
ビスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化
等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可
能性があります。
⑧ 競合激化及び消費動向等の影響に関する リスク
当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。
そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込みや異常気象による天候不順、人口減少による市場の縮
小、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ 可能性があ
ります。
海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外か
ら輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更等により、
当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して
為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
⑨ 人材の確保に関する リスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を
確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、当社グループは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・
育成するとともに、ダイバーシティの観点から多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。
しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労
働需給の逼迫等により従業員に係る費用が増加する場合、人的資本投資に関する当社グループの取り組みや情報
開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれ
ん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金
融市場で取引される様々な資産等、多種多様な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資
産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フ
ロー・ストックの両面でグループの事業の現状を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への
重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各
店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等によ
り想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損また
は評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及
び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載のとおりであり
ます。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
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務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に記載のとおりであります。
⑪ 資金調達及び金利変動 に関するリスク
当社グループは、2022年２月期末時点において３兆2,909億円 の社債及び借入金等の有利子負債があります。当
社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりま
すが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通
しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります 。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及
び業績に影響が及ぶ可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する８兆7,159億57
百万円(対前期比1.3％増)、営業利益は1,743億12百万円(同15.8％増)、経常利益1,670億68百万円(同20.4％増)とな
り、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても65億４百万円(前年より775億29百万円の
増益)と大幅に損益改善し黒字に回復しました。
セグメント別では、調剤併設店舗の拡大や積極的な新規出店を推進したヘルス＆ウエルネス事業、新型コロナウ
イルス感染症(以下、コロナ)拡大の第一波に伴い前期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業
やサービス・専門店事業が増収増益となりました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)
事業は継続する内食需要を獲得し、コロナ前の2020年２月期連結累計期間に対して増収増益となりました。総合金
融事業は審査の精緻化や債権回収の強化やデジタル化による利便性及び生産性の向上により増益となり、ＧＭＳ(総
合スーパー)事業は継続する内食需要への対応に加え、ネットスーパーの拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒
利益率の改善等の取り組みにより損益改善となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、新型感染症対応による損失や減
損損失の減少等により大きく改善しました。
(グループ共通戦略)
・ 当社を取り巻く経営環境は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動変化、また、デジタル技術のあら
ゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まり、競争環境の構造的な変化等に加え、コロナの拡大によりお客さま
の行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードが、より一層加速して
います。このような環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長へ
の移行を目指し、2021～2025年度中期経営計画(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、
グループ共通戦略としてデジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代
に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速の５つの変革に加え、
急速に重要性が高まる環境グリーンへの取り組みを加速させています。既存の事業モデルの革新をはかり、新た
な成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下するこ
とで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得してまいります。
新中期経営計画についてはhttps://www.aeon.info/ir/policy/strategy/ をご参照ください。
・ 多くの生活必需品の値上げが続き家計への負担が増していく中、お客さまの生活を応援するため、９月にはトッ
プバリュの食料品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)、12月には
トップバリュの日用品を加え、合計約5,000品目の価格据え置きを宣言しました。この取り組みは、イオンに脈々
と受け継がれる流通コストの削減や消費者代位機能の向上によりお客さまが必要とする商品やサービスをお値打
ち価格で提供し、お客さまの生活の豊かさに貢献することがイオンの社会的な使命であるとの考えに基づいてい
ます。宣言以降2022年２月までの期間、キャノーラ油やマヨネーズ等のトップバリュ主要単品の売上高が前期比
で４割強伸長しました。また、生活必需品のさらなる値上げによりお客さまの負担増が続く中、独自物流の効率
化や販売量の拡大等の企業努力により、2022年３月には、価格据え置き期間を６月末まで延長することを発表し
ました。
・ ９月、お客さまのさらなる利便性向上とグループ共通デジタル基盤の整備のため、９月11日以降のイオンカード
支払いで付与されるときめきポイントをWAON POINTに変更しました。今回のポイント制度の変更により、イオン
のポイントはWAON POINTに共通化され、イオンカードのご利用でもWAON POINTがたまるようになり、たまったポ
イントが１ポイント単位でお買物時にご利用いただけるようになる等、お客さまにとって、たまりやすい、わか
りやすい、便利なポイントに進化しました。また、同じく９月に、お客さまのライフスタイルに合った利便性と
満足度の高いサービスの提供、店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験を提供することを目的に、グルー
プ全体の共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」によるサービスを開始しま
した。「iAEON」では、WAON POINTの利用・付与・照会・交換ができるほか、モバイルWAONやコード決済「AEON
Pay」での支払い、お気に入りの店舗のキャンペーン情報が確認できる等、グループ各社が提供する様々なサービ
スをまとめて１つのアプリで利用することが可能になりました。お客さまのさらなる利便性向上に向け、登録可
能店舗の拡大、支払手段の拡充やグループ各社が提供するアプリ・サービスとの連携等、機能を随時追加・更新
してグループ全体の共通のタッチポイントとして進化させていく予定です。
・ 当社は2019年に英国ネットスーパー企業Ocado Group Plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独
占パートナーシップ契約を締結しました。当社子会社を通じて、最先端のAI及びロボティクス機能を導入した国
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内初の顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)を千葉市内に建設中で、2023年にはそのCFCを起点とした次世
代型ネットスーパー事業を開始する予定です。12月には、イオンモール㈱が東京都八王子市に出店予定の複合型
商 業施設に併設する形で新たなCFCを展開することを発表しました。
・ ９月、㈱フジ(以下、フジ)、マックスバリュ西日本㈱(以下、MV西日本)及び当社は、地域の共創の一翼を担い得
る企業体へと進化することを目的として、2024年３月のフジとMV西日本の合併について基本合意しました。合併
に先立ち、2022年３月にはフジが共同持株会社となり、傘下にMV西日本とフジから事業部門を承継した㈱フジ・
リテイリングを保有する形での経営統合を実施し当社の連結子会社となりました。今後は、グループ一体とな
り、中国・四国エリアにおけるドミナンスをさらに強め、コロナで拍車がかかる地域環境の変化や競争の激化に
対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと地域における社会的な問題の解決についてスピードを上げて
取り組んでいきます。また、公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づ
くりを推進するとともに、商品、物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコス
ト削減と新たなビジネスモデルの創造を目指します。
・ 10月、㈱キャンドゥ(以下、キャンドゥ)を連結子会社化することを目的として、キャンドゥの普通株式を金融商
品取引法による公開買付けにて取得することを発表し、2022年１月５日付で当社の連結子会社となりました。
キャンドゥは、生活必需品を提供し、低価格と品質、商品デザイン力の高さからお客さまに強いご支持を受けて
います。当社の既存事業にとってキャンドゥからの商品の提供や小型店舗から大型店舗まで様々な形態での出店
等、多様な取り組みが可能であり、リアル店舗における業態のさらなる進化を考えるうえで、均一価格雑貨業態
との組み合わせは親和性が非常に高く、ラインロビングにより大きな事業拡大やシナジー効果が創出可能と考え
ています。今後、両社が保有する事業・経営ノウハウを共有することにより、効率的な事業運営を行い、ビジネ
スモデルの強化をはかっていきます。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを
変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆3,004億50百万円(対前期比98.2％)、営業損失23億21百万円(前期より87億94百万円
の改善)となりました。
イオンリテール㈱では、生活必需品の値上げが続き家計への負担が増す中、お客さまの生活防衛意識の高まりに
対応すべく価格を据え置いたトップバリュの拡販や、継続する内食需要を捉えるための取り組みを強化しました。
また、同社では当連結会計年度をリバイバル期間の最終年度として位置づけ、「構造改革」「成長の基盤づく
り」の両輪で改革を進めました。「構造改革」では、マーチャンダイジング・サイクルの精度改善に努め、当連結
会計年度末の既存店在庫高や回転日数は前期比で大幅に改善しました。デリカ部門で導入を進めている、販売実績
や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引時に適切な価格を設定できる「AI カカク」の導入や品揃
えの見直し等も奏功し、デリカ部門では売価変更率が前年から大幅に改善し、食品部門における売上総利益率改善
に貢献しました。また、セルフスキャン・セルフチェックアウトシステムの展開拡大による利便性・人時生産性の
向上、RPA化による後方業務の効率改善にも取り組みました。
「成長の基盤づくり」においては、衣料でのスポーツ、カジュアル、エシカル等といった成長性の高い分野にお
ける「スポージアム」「エシーム」「SELF+SERVICE」等のブランドの拡大や、食品部門においてはデリカ商品にお
ける差別化の取り組みや、成長率が高い冷凍食品の重点的な売場拡大、非食品においてはイエナカを快適に暮らす
需要に対応した寝具、ダイニング、家具の大幅な品揃えの強化等に取り組みました。また、ネットスーパーでは、
生鮮品やデリカの品揃えを強化したことに加え、午前便の拡大や配送枠数の拡大を進めたほか、最長10日先の配送
便を予約できる「先取り配送便」を開始する等、利便性強化にも取り組み、前期比約２割の売上伸長となりまし
た。
イオン九州㈱では、同社の中期経営計画で掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DXの推進」の取り組み
を進めました。「食の強化」においては、地元素材にこだわった逸品企画として、各県の自慢の素材を使った惣菜
を発売する等、生産者等と協力して地産地消・地産域消の取り組み等を推進し、食品部門の既存店売上高は前期比
100.8％と伸長しました。「DXの推進」では、同社のECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、スマー
トフォン・ユーザー向けサイト環境の最適化をはかりました。また、家庭で各地のおいしいものを食べたいという
ニーズの高まりに対応した、九州各地の「じもの」を全国にお届けする「九州のいいもの うまいもの」の拡充等に
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努めた結果、同サイトの売上高は前期比142.2％と大幅に伸長しました。加えて、「イオン九州公式アプリ」は、累
計ダウンロード数が当連結会計年度末時点で78万件を超える規模となりました。今後、イオンのトータルアプリ
「iAEON」 との連携を進め、さらなる利便性向上に努めます。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は、営業収益２兆5,206億78百万円(対前期比98.9％)、営業利益305億39百万円(同73.3％)となりまし
た。ＤＳ事業は営業収益3,881億11百万円(対前期比97.7％)、営業利益27億59百万円(同61.4％)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱では、当連結会計年度において、同社の中期経営計画
に掲げた「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、コロ
ナの拡大により急速に多様化した消費者ニーズの変化に対応する取り組みを進めてまいりました。デジタルの取り
組みでは、自社開発のスマートフォン決済サービス「Scan＆Go Ignica」(スキャンアンドゴー イグニカ)にオンラ
インデリバリー(食品宅配サービス、インターネットショッピング)等の機能を追加し、様々なシーンでのお買い物
体験を実現するアプリによるマルチチャネルサービス化に注力しました。また、「Scan＆Go Ignica」の利用店舗
は、当連結会計年度において500店舗を超える規模にまで拡大し、同社傘下の㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバ
リュ関東㈱の各店舗で利用可能になったことに加え、同社グループ外企業への展開も開始しました。商品の取り組
みでは、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を
有する㈱PLANTXとのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルを構築し、一部店
舗での販売を開始しました。
マックスバリュ東海㈱では、根強い節約志向や相次ぐ食品値上げ等、消費者の生活防衛意識への高まりに対応す
べく、食べきり・使い切りを意識した小容量の品揃えの徹底、同社専用アプリからの割引クーポンの配信、価格を
据え置いたトップバリュの展開拡大に取り組みました。また、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充や地域食材
を活用した商品開発に継続して取り組んだほか、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当の
商品開発を行う等、地域に根差した活動にも取り組みました。加えて、活性化店舗や新設店舗を含め70店舗にて
キャッシュレスセルフレジの導入拡大を進め、店舗業務の効率化をはかりました。また、コロナ下での購買行動の
多様化に対応すべく、当連結会計年度はネットスーパーの拠点を新規３拠点開設(全23拠点)したほか、新たな販売
方法の開発と販路拡大に繋げるべく、無人店舗「Max マート」や移動販売車事業の立ち上げ準備を進めました。
「Max マート」は2022年３月に静岡県内企業の社屋にて、移動販売車事業は同年４月に静岡県浜松市天竜区にてそ
れぞれ稼働しており、今後のさらなる展開拡大を目指します。
東京都、神奈川県を中心に小型食品スーパーを展開するまいばすけっと㈱は、2022年１月に東京都大田区に新た
な店舗をオープンし1,000店舗体制となりました。2005年の創業以来、「都市生活者へ、こだわりのある安さと品質
を、毎日提供する」という思いをもとに、「近い、安い、きれい、そしてフレンドリィ」のコンセプトを実現すべ
く、流通を合理化し、店舗オペレーションを磨き、お客さまが求める商品サービスをお値打ち価格で提供し続け、
約16年で1,000店舗体制という大きな節目を迎えました。
当社はＤＳ事業の確立と成長に向けて、グループ内でのＤＳ事業の再編を推進しています。３月には、首都圏に
おける小型のＤＳ事業のドミナンスを加速し新たな成長戦略を築くことを目的に、㈱ビッグ・エーとアコレ㈱が経
営統合しました。加えて６月には、イオンビッグ㈱が、マックスバリュ長野㈱と合併し、ＤＳ事業のさらなる再編
と強化をはかりました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆310億20百万円(対前期比107.8％)、営業利益419億９百万円(同
100.9％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社では、当連結会計年度において、調剤併設店舗数の増加(当連
結会計年度末1,844店舗)等により処方箋受付枚数が引き続き増加し、当連結会計年度の調剤売上高前期比は114.4％
と大きく伸長しました。物販売上高(化粧品、家庭用雑貨、食品、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、そ
の他の各部門)も、新規出店や地域ドラッグストア企業のグループ化等の成長戦略が奏功し、同期間の前年売上高を
上回りました。また、生産性改善の取り組みとして、店舗人時数の適正化に向け、管理の徹底や自動発注等の推進
により店舗業務の効率化を推し進めるとともに、薬剤師の適正配置をはかる等、人件費を中心に適正化をはかりま
した。同社グループ内再編については、３月には同社の連結子会社であるウエルシア薬局㈱を存続会社として、愛
媛県を中心に四国エリアで調剤事業を展開する同社完全子会社の㈱ネオファルマー及び㈱サミットを吸収合併し、
事業の効率化を進めました。10月にオープンしたウエルシア イオンタウン幕張西店(千葉県)では、調剤における新
たな顧客体験をコンセプトに調剤ロボット、お薬受け取りロッカー等、最新機器の導入により業務効率や患者さま
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の利便性の向上に取り組みました。加えて、成長戦略の一環として、同社は広島県を中心に132店舗を展開する㈱プ
プレひまわりを2021年12月１日付で子会社化しました。当連結会計年度において、同社グループ全体で144店舗出店
し、 当連結会計年度末日現在の店舗数は2,468店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,725億49百万円(対前期比96.9％)、営業利益617億91百万円(同144.9％)となりまし
た。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、オンラインサービスの拡充、新規事業の創出、グ
ループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険事業の開始等、中長期的な成
長に向けた投資を進めるとともに、前年度から継続して審査の精緻化、債権回収体制の強化や、デジタル化を通じ
た販売費及び一般管理費の抑制に努めました。
イオン銀行住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結でき
る取り組みを推進しました。また、魅力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買物特典の継続
的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。
イオンカードについては、Web限定のカード新規入会・ご利用キャンペーンに加え、ポイント制度変更による利便
性向上について訴求を強化した結果、国内のカード有効会員数は3,000万人を突破(3,009万人、期首差64万人増)し
ました。また、９月には「iAEON」へコード決済機能「AEON Pay」を導入し、さらに10月には電子マネー「WAON」の
Apple Payサービスを開始する等、イオングループのキャッシュレス化を一層推進しました。カードショッピングに
おいては、コロナの影響を受けた業態での利用が徐々に回復したことや、AEON Payの利用推進企画やブラックフラ
イデー商戦に合わせたポイント上乗せ企画等の当社グループとの大型販促施策等の実施により、通期の取扱高がコ
ロナ前の水準を上回り過去最高となりました。
イオン・アリアンツ生命保険㈱において、11月、お客さまの未病・予防・健康増進のニーズに対応した健康増進
型の終身医療保険「元気パスポート」の販売を開始しました。また、健康増進活動を行うことでイオングループ等
の健康関連商品やクーポンに交換できる専用アプリ「ウエルネスパレット」のサービスを同時に開始し、イオング
ループが有する販売チャネルや商品、データ等の強みを発揮しお客さまに新たな価値を提供するクロスセルの取り
組みを推進しました。
タイにおいては、ECサイトや食品宅配の提携先との販促企画実施等により、カードショッピング取扱高が前期比
101.5％と回復傾向で推移しました。また、個人ローンは、所得水準が比較的高く返済実績が良好な優良会員に対す
る利用枠の引上げや、従来の審査方法では与信が困難であった方々への新たなスキームでのローン提供等に取り組
んだことで、取扱高が前期比110.1％と大きく伸長しました。
マレーシアにおいては、割賦販売やローンの審査申込みのオンライン化等、非対面での対応を強化しましたほ
か、カードのオンライン利用を促進しました。バイクローンについては、メーカーとのタイアップ企画に加え、活
動制限緩和後のツーリング需要取り込みに向けた大型バイクの販促施策の実施等により、マレー圏における個品割
賦の取扱高は前年実績を上回りました。また、審査基準の精緻化や債権回収体制の確保や、外部委託の利用による
遅延債権回収の効率化等が奏功し、継続した営業債権の良質化がはかられ貸倒関連費用が減少しました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益3,667億43百万円(対前期比112.1％)、営業利益388億70百万円(同108.8％)とな
りました。
イオンモール㈱は、「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「CX(カスタマーエクスペリエンス)の創造
によりリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型SC事業の推進」「DX(デジタルトランスフォー
メーション)の推進」「中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速」を通じて地域・社会の課題に対してソ
リューションを提供し続けることで、地域のコミュニティにおける中核となる社会インフラ機能としてのポジショ
ンの確立を目指しています。
国内では、４モールを新規オープン、１モールを増床リニューアルオープンしました。既存モールのスクラッ
プ＆ビルドとして６月にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)は、ニューノーマルな社会環境に合わせ、リアル
とデジタルを融合した最新型のモールへと生まれ変わり、エリア最大級のグルメゾーンを展開するとともに、イオ
ンモールアプリを活用したモバイルオーダーサービスやフードデリバリーサービスを導入しました。10月にオープ
ンしたイオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)では、開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまの
ニーズが高まる中、１階から３階までの食のゾーンすべてを緑豊かな屋外に面する配置とし、屋外席やテラス席を
設け、自然環境と四季を感じられる憩いの空間を設けました。また、最新医療設備を取り揃えた大型クリニックと
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ともに、健康をテーマに様々な機能を持つ店舗を集約したヘルス＆ウエルネスゾーンを形成し、お客さまだけでな
く近隣のオフィスワーカーにも健康的な生活習慣を提案することで来店動機創出をはかりました。
中国においては、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高い中、急速に変化するお客さまのラ
イフスタイルに対応した専門店や施設の展開を推進し、当連結会計年度の既存モール専門店売上高は前期比132.0％
(対象21モール)、2020年２月期比105.3％(対象19モール)と伸長しました。新規モールについては、５月にイオン
モール広州新塘(広東省)をオープンし、当連結会計年度末時点において22モール体制となりました。これらの取り
組みの結果、同社中国事業は前年同期比、コロナの影響を受けていない2020年２月期比ともに増収増益となりまし
た。
アセアンにおいても、展開各国においてコロナの影響を受けましたが、当連結会計年度末時点において、11モー
ル体制まで拡大しました。最重点出店エリアであるベトナムでは、今後の新規出店用地の確保に向けて11月までに
同国内の４つの省との間で「ショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結し、
地方政府との連携強化をはかりました。また、モール事業に続く今後の成長戦略として、カンボジアにおいて、海
外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開するAEON MALL(CAMBODIA) LOGI PLUS
CO.,LTD.を新たに設立しました。
同社は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、同社初となるサステナビリティ・リンク・ボンドとしての社債を
11月に200億円発行しました。同社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスの取り組みとし
て、予め定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としており、目標達成に向けて今
後もESGの取り組みをさらに拡充していきます。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,034億47百万円(対前期比109.6％)、営業損失27億30百万円(前期より149億
49百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱では、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント企業として、感染拡大が続く
コロナへの対応を実施しながら、同社が中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グルー
プ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組みを推進しました。「お客さま起点の経営」としては、顧客毎の取
引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置し、アカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネ
ジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの課題
や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。「DXの推進」としては、人手不足に対応しながら設備管理の専門
性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しまし
た。遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化を通じて、従来の常駐型個別管理か
ら巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理する仕組みへと移行を進めました。同社の「グループ経
営」としては、同社がアジア最大の成長エリアとして位置づける中国で４月に設立した統括会社永旺永楽(中国)物
業服務有限公司のもと、中核となる事業会社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病
院・養老院、再開発エリアでの受託拡大に注力しました。
㈱イオンファンタジーは、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、
「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しました。国内事業では、プライズ
部門において同社オリジナル景品や食品メーカーとコラボした同社限定アイテム等を集中展開するとともに、
Twitterキャンペーンといった集客を強化するための販促企画を実施しました。メダル部門においても「メダル１万
円１万枚」のイベントを１年ぶりに実施する等、売上の確保に努めました。12月に全面刷新したモーリーファンタ
ジーむさし村山店(東京都)は、今後の既存店活性化のモデル店舗として位置づけ、競合と差別化するためキッズ
コーナーの面積を1.3倍に拡大するとともに、横幅20メートルの大型デジタルサイネージを導入する等の新たな試み
を多数取り入れました。オンラインクレーン事業では「MOLLY.ONLINE」のほか、11月には「モーリーオンラインス
クラッチ」を新たにリリースし好調な売上の推移となりました。中国事業においては、新たな収益増に向けショッ
ピングセンターの空床等の一時使用区画の確保に積極的に取り組みました。また、客数と収益拡大を目的として
ショッピングセンター内でのパレードやセンターコートを活用した有料イベントを積極的に実施するとともに、会
員向けアプリのエデュテイメント機能を強化し会員数の獲得に努めました。
⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益4,122億32百万円(対前期比99.5％)、営業利益55億92百万円(同92.2％)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)では、コロナの感染再拡大によりマレーシア政府が厳格な規制に伴う衣料・
住居余暇等の売場を119日間閉鎖する等の影響がありました。このような環境下において、食品の品揃えの見直し、
生鮮及び冷凍食品の売場を拡大する等、内食需要の高まりへの対応を強化しました。また、オンライン強化の一環
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で、８月に機能的な画面設計やパーソナライズ機能等を有するBOXEDのECプラットフォームを活用したネットスー
パーを開始しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)では、数カ月に渡り継続したロックダウンの影響を受けたほか、感染予
防措置が緩和された10月以降も消費マインドは回復せず、特に衣料・住居余暇商品の売上に影響を受けました。一
方、食品は移動販売やコロナ下で来店できないお客さまへの注文販売等に取り組みました。また、11月にイオンベ
トナム第１号店を改装オープンしたほか、ＧＭＳ事業に次ぐ第二の柱であるＳＭ事業の展開を加速すべく、スー
パーマーケットを11月に２店舗、１月に３店舗オープンしました。
中国においては、コロナ感染者の増加を受け、政府がコロナ封じ込めに向けて活動制限を強化したことに伴う広
東・華南エリアでの臨時休業の影響や、香港での飲食規制緩和に伴う中食需要縮小の影響がありました。一方で、
コロナが最初に拡大した武漢市で事業を展開するイオン湖北(AEON (HUBEI)CO.,LTD.)の当連結会計年度における売
上高は前期比で約1.2倍の回復となりました。中国のネットスーパーにおいては、ネット販売でのニーズが高いカテ
ゴリーを重点とした販売促進に取り組むとともに、受注から配送までの時間を１時間で完了する取り組みを強化し
た結果、当第４四半期連結会計期間の売上高は前期比で約７割伸長し、食品内の売上構成比が約12％となりまし
た。
なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。
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(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 3,300,450 98.2
ＳＭ事業 2,520,678 98.9
ＤＳ事業 388,111 97.7
ヘルス＆ウエルネス事業 1,031,020 107.8
総合金融事業 472,549 96.9
ディベロッパー事業 366,743 112.1
サービス・専門店事業 703,447 109.6
国際事業 412,232 99.5
その他事業 53,298 96.8
調整額 △532,574 ―
合計 8,715,957 101.3
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度388,751百万円)は含んで
おりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より1,518億15百万円増加し、11兆6,330億83百万円(前期比101.3％)となり
ました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が523億69百万円、たな卸資産が122億41百万円、営
業貸付金が132億89百万円、銀行業における貸出金が891億32百万円、有形固定資産が679億72百万円、ソフトウエア
が127億８百万円増加した一方で、現金及び預金が1,153億円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 1,411,959 97.8
ＳＭ事業 1,022,797 95.1
ＤＳ事業 64,138 94.9
ヘルス＆ウエルネス事業 501,442 105.3
総合金融事業 6,316,042 102.5
ディベロッパー事業 1,676,112 103.7
サービス・専門店事業 417,181 108.1
国際事業 426,984 104.5
その他事業 86,093 131.4
調整額 △289,669 ―
合計 11,633,083 101.3
負債は、前期末より951億68百万円増加し、９兆8,206億60百万円(前期比101.0％)となりました。前期末からの増
加の主な要因は、銀行業における預金が1,633億56百万円、短期借入金が133億63百万円増加した一方で、支払手形
及び買掛金が968億92百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より566億46百万円増加し、１兆8,124億23百万円(前期比103.2％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,261億31百万円減少し、１兆909億23百
万円(前期比89.6％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,044億52百万円(前期比51.6％)となりました。前期に比べ1,920億８百万円減
少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,792億38百万円減少し資金が増加した一方で、仕入債務の増
減額が1,199億60百万円減少、その他の資産・負債の増減により966億39百万円資金が減少したこと等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,438億54百万円(前期比 100.6％)となりました。前期に比べ20億39百万円支出
が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が641億80百万円減少した一方で、固定資産の取
得による支出が512億66百万円増加、有価証券の売却及び償還による収入が404億39百万円減少したこと等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は22億７百万円となりました。前期に比べ264億98百万円収入が減少した主な要因
は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が297億49百万円増加し資金が増加した一方で、長期借入れに
よる収入が489億51百万円減少、社債の償還による支出が347億84百万円増加したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費
用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関か
らの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作
成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一
定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、
現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会
計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
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その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務
及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき
退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長
期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひ
とつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ご
との金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、ある
いは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産
及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に
基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積
り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者
による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により
使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える
可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経
理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合
を進めています。当連結会計年度はＳＭ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で 369,904 百万円の設備投資を実施し
ました。
ＧＭＳ事業においては、６店舗の新規出店、９店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた
既存店舗の改装等に努め、設備投資額は 55,093 百万円となりました。
ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店53店舗、閉店17店舗、ＤＳ事業の新規出店11店舗、閉店６店
舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店に
より1,000店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では 64,174 百万円、ＤＳ事業では 3,635 百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングスグループ全体で144店舗の新規出店、株式取得や
事業譲受により133店舗増加、26店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備
投資額は 25,745 百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便
性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、 40,699 百万円の設備投資となりまし
た。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及びその連結子会社が国内で新規ＳＣ（ショッピングセンター）
を４箇所開設、既存ＳＣを10箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを２箇所開設したこと等により、設備
投資額は国内では89,847百万円、海外では48,957百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資
等により、設備投資額は 18,650 百万円となりました。
国際事業においては、ＳＭ13店舗（中国９店舗、カンボジア１店舗、ベトナム２店舗、インドネシア１店舗）の出
店等により、設備投資額は 7,144 百万円となりました。
その他事業においては、デジタル事業等において、 12,857 百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、3,097百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失44,347百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗
の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損2,439百万円及び店舗閉鎖損失1,052百万円等を計上しま
した。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額1,949百万円を計
上しました。
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載して
います。また、上記及びこれ以降の記載金額には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
セグメントの名称 及び構築物
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
35,092
ＧＭＳ 344,232 359,984 78,914 146,953 930,084
[108,272]
22,698
ＳＭ 202,633 194,811 97,625 101,194 596,265
[79,000]
1,964
ＤＳ 954 17,114 6,192 5,483 29,745
[9,903]
13,412
ヘルス＆ウエルネス 14,923 100,270 57,631 41,996 214,822
[24,560]
16,124
総合金融 ― 4,752 167,570 50,459 222,781
[4,933]
4,165
ディベロッパー 408,305 724,427 274,523 68,989 1,476,247
[1,845]
30,267
サービス・専門店 841 35,894 49,443 27,243 113,422
[29,012]
28,263
国際 13,958 99,016 176,556 5,335 294,867
[5,774]
991
その他 3,033 140 28,168 91 31,435
[455]
152,976
小計 988,885 1,536,412 936,626 447,747 3,909,671
[263,754]
2,489
調整額 △4,729 2,635 △11,210 △34,370 △47,675
[1,444]
155,465
合計 984,155 1,539,047 925,416 413,377 3,861,996
[265,198]
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資
産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産
の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮
勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属し
ないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物21店舗(リース期間概ね
20年、年間リース料2,659百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
建物
事業所名 土地 その他 合計 従業員数
セグメントの
設備の内容 及び構築物
名称
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社
433
― 事務所 3,984 9,660 2,153 15,797
[20]
(千葉市美浜区)
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、無形固定資産の
「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおりま
す。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンレイクタウン
18,904
イオンリテール㈱ ＧＭＳ (埼玉県越谷市) 208,888 202,255 39,021 82,653 532,818
[55,032]
他349事業所
イオンモール札幌発寒
2,992
イオン北海道㈱ ＧＭＳ (札幌市西区) 35,666 47,935 12,052 11,391 107,046
[9,807]
他165事業所
イオンモール鹿児島
5,269
イオン九州㈱ ＧＭＳ (鹿児島県鹿児島市) 32,522 38,382 9,451 14,936 95,293
[14,454]
他320事業所
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建物
セグメントの 土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンスタイル仙台卸町
3,040
(仙台市若林区)
イオン東北㈱ ＧＭＳ 27,023 29,273 6,076 4,666 67,040
[10,501 ]
他156事業所
イオンスタイル新浦安
イオンリテール
842
ＧＭＳ (千葉県浦安市) 20,590 5,944 1,105 9,974 37,615
[3,517]
ストア㈱
他24事業所
イオン那覇店
840
イオン琉球㈱ ＧＭＳ (沖縄県那覇市) 3,145 10,556 1,904 4,906 20,512
[2,844]
他57事業所
サンデー青森浜田店
761
㈱サンデー ＧＭＳ (青森県青森市) 8,824 6,393 2,493 1,065 18,777
[1,440]
他107事業所
ザ・ビッグ宮内店
5,328
マックスバリュ
ＳＭ (広島県廿日市市) 80,087 56,591 15,355 7,610 159,645
西日本㈱ [18,781 ]
他387事業所
ダイエー神戸三宮店
2,022
㈱ダイエー ＳＭ (神戸市中央区) 45,194 17,561 10,992 19,564 93,313
[8,664]
他201事業所
マルエツ瀬谷店
3,644
(横浜市瀬谷区)
㈱マルエツ ＳＭ 20,379 29,739 13,785 20,480 84,384
[10,441]
他301事業所
フードスクエア水戸赤塚店
2,720
㈱カスミ ＳＭ (茨城県水戸市) 19,898 28,614 11,638 8,998 69,148
[7,345]
他188事業所
マックスバリュ熱海店
マックスバリュ
2,437
ＳＭ (静岡県熱海市) 21,756 24,505 7,889 7,233 61,385
[10,985]
東海㈱
他230事業所
ミニストップイオンタワー店
656
ミニストップ㈱ ＳＭ (千葉市美浜区) 429 7,213 9,022 14,207 30,873
[1,682]
他251事業所
まいばすけっと千丸台団地前
店
1,170
まいばすけっと㈱ ＳＭ ― 12,673 5,511 2,785 20,970
(横浜市保土ヶ谷区) [7,097]
他999事業所
KOHYO南森町店
1,204
㈱光洋 ＳＭ (大阪市北区) 3,522 5,874 2,434 3,157 14,988
[3,830]
他79事業所
ザ・ビッグエクストラ刈谷店
1,080
イオンビッグ㈱ ＤＳ (愛知県刈谷市) 62 12,560 3,056 2,006 17,685
[5,777]
他94事業所
本社
イオンクレジット
1,576
総合金融 (東京都千代田区) ― 764 118,746 950 120,461
[3,193]
サービス㈱
他41事業所
イオンモール津田沼店
2,089
㈱イオン銀行 総合金融 ― 2,523 23,276 45,972 71,772
(千葉県習志野市)
[341]
他151事業所
イオンモール
Nagoya Noritake Garden
1,939
イオンモール㈱ ディベロッパー 278,206 487,111 37,372 43,893 846,583
[1,509]
(名古屋市西区)
他100事業所
イオンタウン四日市泊
404
イオンタウン㈱ ディベロッパー (三重県四日市市) 64,270 76,500 25,094 16,237 182,101
[263]
他149事業所
仙台フォーラス
109
㈱ＯＰＡ ディベロッパー (仙台市青葉区) 7,880 2,484 125 2,566 13,056
[65]
他6事業所
イオンシネマ海老名
イオンエンター サービス
541
(神奈川県海老名市) ― 15,600 10,599 589 26,790
[3,675]
テイメント㈱ ・専門店
他94事業所
モーリーファンタジー
㈱イオン サービス 秦野店
739
43 1,611 16,390 1,302 19,348
[3,067]
ファンタジー ・専門店 (神奈川県秦野市)
他513事業所
キャンドゥ
サービス
荻窪タウンセブン店 588
㈱キャンドゥ ― 5,536 1,902 4,536 11,975
(東京都杉並区) [3,501]
・専門店
他784事業所
ウエルシア春日部谷原店
ヘルス＆ウエル 10,775
ウエルシア薬局㈱ (埼玉県春日部市) 10,378 81,877 50,990 34,711 177,959
ネス [21,583]
他2,022事業所
スーパードラッグひまわり新
646
涯店
ヘルス＆ウエル
㈱ププレひまわり 714 6,670 3,043 2,269 12,698
ネス (広島県福山市)
[1,165 ]
他131事業所
本社
416
イオンアイビス㈱ その他 (千葉市美浜区) ― 108 18,734 39 18,882
[356]
他4事業所
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
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③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物及び 差入
セグメントの
土地 その他 合計 従業員数
会社名 構築物 保証金
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
8,549
8,862 51,560 66,788 322 127,534
AEON CO.(M)BHD.
国際
[21]
161
10,234 25,659 9,567 347 45,808
PT.AEON MALL INDONESIA
ディベロッパー
[―]
3,507
― 23,280 14,780 42 38,104
AEON VIETNAM CO.,LTD.
国際
[437]
AEON STORES(HONG KONG)
2,088
― 2,291 32,430 2,978 37,700
国際
[1,279]
CO.,LTD.
363
― 20,857 13,653 67 34,579
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
ディベロッパー
[―]
134
― 22,239 12,235 9 34,484
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.
ディベロッパー
[―]
1,574
4,730 13,055 13,285 70 31,141
AEON BIG(M)SDN.BHD.
国際
[―]
AEON MALL INVESTMENT
―
25,059 ― ― ― 25,059
ディベロッパー
[―]
(CAMBODIA)CO.,LTD.
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメン
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
トの名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 130,988 9
5,822 5,386 112 4 11,327 32
秋田 グセンター ル㈱ ロッパー (16,438) [5]
(秋田県秋田
イオンスタ イオン東北 ＧＭＳ 賃借
- 45
市)
- 8 53 0 62 - ※１
イル御所野 ㈱
(-) [224]
ikkaイオン ㈱コックス サービス 賃借
- 11
モール秋田 他６社 - 25 5 - 31 0 ※６
・専門店
(-) [47]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 2
- - 0 - 0 - ※１
ンモール秋 (-) [2]
田店
130,988 67
事業所計 5,822 5,421 172 4 11,421 32
(16,438) [278 ]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 179,220 11
3,037 14,141 261 113 17,553 281
名取 グセンター ル㈱ ロッパー (124,693) [8]
(宮城県名取
イオンスタ イオン東北 ＧＭＳ 賃借 - 74
- 197 41 - 238 0 ※６
市)
イル名取他 ㈱他１社
(-) [352]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 0 - 0 - ※１
モール名取 (-) [-]
店
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
- 9
イオンモー ㈱ - - 1 - 1 - ※１
ウエルネス
(-) [-]
ル名取店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ名取他 ターテイメ - 18
・専門店
- 40 96 - 137 - ※６
ント㈱他７ (-) [87]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 20
- 6 4 - 11 - ※１
ンモール名 他１社 (-) [2]
取店他
179,220 132
事業所計 3,037 14,385 405 113 17,942 281
(124,693) [449]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 152,751 9
2,051 7,194 83 30 9,360 184
天童 グセンター ル㈱ ロッパー (104,931) [8]
(山形県天童
イオンスタ イオン東北 ＧＭＳ 賃借
- 48
- - 1 - 1 0 ※６
市)
イル天童他 ㈱他１社
(-) [187]
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ天童他 ターテイメ - 11
・専門店
- 26 56 - 82 - ※６
ント㈱他７ (-) [67]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 7
イオンモー 行他１社 - 8 4 - 13 - ※１
(-) [2]
ル天童店他
152,751 75
事業所計 2,051 7,229 145 30 9,457 184
(104,931) [264]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 61,058 9
- 17,286 294 9 17,590 76
いわき小名浜 グセンター ル㈱ ロッパー (61,058) [6]
(福島県いわ
イオンスタ イオン東北 ＧＭＳ 賃借
- 39
き市)
- 276 98 - 375
イルいわき ㈱他１社 4 ※６
(-) [232]
小名浜他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
- 9
-
ファンタ ファンタ
・専門店
29 15 - 44 0
※６
(-) [35]
ジーいわき ジー他５社
小名浜店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
6
イオンモー 行 -
- 13 7 - 20 -
※１
[-]
ルいわき小 (-)
名浜店
61,058 63
事業所計 - 17,606 416 9 18,031 80
(61,058) [273]
イオンモール イオン浦和 イオンリ ＧＭＳ 所有 139,663 103
3,783 5,593 304 553 10,235 706
浦和美園 美園店 テール㈱ (125,877) [334]
(さいたま市
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
緑区)
ダンイオン フードコー - 1
- - - - - - ※２
モール浦和 ト (-) [4]
美園店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ浦和美園 ターテイメ - 43
・専門店
- 239 141 - 380 0 ※２
他 ント㈱他７ (-) [108]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 3
- 16 7 - 24 - ※２
ンモール浦 他１社 (-) [2]
和美園店他
139,663 150
事業所計 3,783 5,849 452 553 10,639 706
(125,877) [448]
イオンレイク ショッピン イオンモー ディベ 所有 - 20
- 4,462 533 1,126 6,122 603
タウン グセンター ル㈱ ロッパー (-) [16]
(埼玉県越谷
イオンスタ イオンリ 一部
ＧＭＳ
437,645 134 ※４
市）
イルレイク テール㈱他 22,192 17,071 532 1,389 41,186 2,579
所有
(155,367) [404] ※５
タウン他 ２社
マルエツ越 ㈱マルエツ
ＳＭ 賃借
24
-
谷レイクタ 他１社 - 8 4 - 13 - ※１
(-)
[67]
ウン店他
コスメーム コスメ―ム ヘルス＆ 賃借
イオンレイ ㈱他１社 - 14
ウエルネス
- 0 1 - 2 - ※３
クタウン店 (-) [16]
他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ越谷レイ ターテイメ - 49
・専門店
- 332 222 - 555 0 ※３
クタウン他 ント㈱他９ (-) [202]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 22
レイクタウ 行他１社 - 14 3 - 18 - ※２
(-) [4]
ン店他
437,645 263
事業所計 22,192 21,891 1,297 2,516 47,898 3,184
(155,367) [709]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 233,118 11
8,670 5,542 137 1 14,352 8
羽生 グセンター ル㈱ ロッパー (6,482) [7]
(埼玉県羽生
イオン羽生 ＧＭＳ 賃借
イオンリ
市)
58
-
店他
テール㈱他 - 9 35 - 45 3 ※３
(-)
[241]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ -
賃借
-
プイオン プ㈱ (-)
-
- 1 - 1 ※１
-
モール羽生
[-]
店
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆ 賃借
- 5
イオンモー 薬局㈱ - 45 46 - 91 0 ※１
ウエルネス
(-) [20]
ル羽生店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
-
マ羽生他 ターテイメ 41
・専門店
(-) - 195 125 - 321 0 ※３
ント㈱他８ [123]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 8
- 5 4 - 10 - ※１
ンモール羽 他１社 (-) [3]
生店他
123
233,118
事業所計 8,670 5,800 349 1 14,822 12
[394]
(6,482)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 71,019 10
- 11,612 847 257 12,717 468
上尾 グセンター ル㈱ ロッパー (71,019) [6]
(埼玉県上尾
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 35
市)
イル上尾他 テール㈱他 - 332 247 - 580 0 ※３
(-) [176]
３社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 10 4 - 15 - ※１
モール上尾 ト (-) [6]
店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 9
・専門店
- 98 60 - 159 - ※１
ジー上尾店 ジー他４社 (-) [45]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 4
イオンモー 行他１社 - 6 4 - 11 - ※１
(-) [-]
ル上尾店他
71,019 58
事業所計 - 12,060 1,165 257 13,484 468
(71,019) [233]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 78,008 9
- 9,789 458 2,100 12,347 946
川口 グセンター ル㈱ ロッパー (78,008) [7]
(埼玉県川口
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 45
市）
イル川口他 テール㈱他 - 359 420 - 780 0 ※３
(-) [290]
３社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- 10 6 - 17 - ※１
モール川口 ト (-) [5]
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ川口他 ターテイメ - 17
・専門店
- 1,403 414 - 1,817 0 ※３
ント㈱他６ (-) [85]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 3
- 9 6 - 16 - ※１
ンモール川 (-) [2]
口店
78,008 74
事業所計 - 11,571 1,306 2,100 14,978 947
(78,008) [389]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンタウン ショッピン イオンタウ ディベ 所有 71,539 4
10,497 9,689 612 1 20,800 -
吉川美南 グセンター ン㈱ ロッパー (-) [6]
(埼玉県吉川
イオン吉川 イオンリ ＧＭＳ 賃借 - 21
- 221 226 - 448 0 ※９
市）
美南店 テール㈱ (-) [109]
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆ 賃借
イオンタウ 薬局㈱ - 5
ウエルネス
- 84 51 - 136 0 ※９
ン吉川美南 (-) [19]
ANNEX店
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンタウ 行 - -
- 6 2 - 9 - ※９
ン吉川美南 (-) [-]
店
71,539 30
事業所計 10,497 10,002 893 1 21,394 0
(-) [134]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 283,883 11
- 10,777 187 60 11,025 367
木更津 グセンター ル㈱ ロッパー (283,883) [5]
(千葉県木更
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 57
津市）
イル木更津 テール㈱他 - 343 86 0 430 0 ※１
(-) [234]
他 ２社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー
- - 3 0 - 3 1 - ※１
モール木更 ト
(-) [4]
津店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 14
・専門店
- 49 11 - 60 0 ※３
ティ木更津 社 (-) [63]
店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 6
イオンモー 行 - 10 6 - 16 - ※１
(-) [-]
ル木更津店
89
283,883
事業所計 - 11,183 292 61 11,537 367
(283,883)
[306]
イオンモール ショッピン
イオンモー ディベ 一部
36
205,910
幕張新都心 グセンター 5,923 18,822 562 547 25,855 1,025
ル㈱他１社 ロッパー
所有
(132,569)
[74]
(千葉市美浜 他
区）
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 95
イル幕張新 テール㈱他 - 36 28 - 64 0 ※１
(-) [352]
都心他 ２社
ミニストッ ミニストッ 賃借
ＳＭ
プイオン プ㈱他１社 - 1
- 11 5 - 17 - ※１
モール幕張 (-) [4]
新都心店他
イオンボ ㈱イオンボ 賃借
ヘルス＆
ディイオン ディ他１社 ウエルネス - 8
- - 2 - 2 - ※１
モール幕張 (-) [6]
新都心店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ幕張新都 ターテイメ - 112
・専門店
- 370 238 - 608
0 ※３
心他 ント㈱他11 (-) [189]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 19
- 14 4 - 19 - ※１
ル幕張新都 (-) [5]
心店他
271
205,910
事業所計 5,923 19,254 841 547 26,567 1,026
(132,569)
[630]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 137,107 10
1,614 6,679 178 69 8,541 266
日の出 グセンター ル㈱ ロッパー (123,362) [6]
(東京都西多
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
74
-
摩郡日の出
イル日の出 テール㈱他 - 425 288 - 714 0 ※１
(-)
[325]
町)
他 １社
ミニストッ ミニストッ 賃借
ＳＭ
-
プイオン プ㈱ -
- 1 - - 1 - ※１
モール日の (-)
[-]
出店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
29
マ日の出他 ターテイメ -
・専門店
- 126 106 - 233 0 ※３
ント㈱他７ (-)
[123]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 1
イオンモー 行 - 22 5 - 27 - ※１
(-) [-]
ル日の出店
114
137,107
事業所計 1,614 7,255 579 69 9,518 266
(123,362)
[454]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
12
166,640
4,321 18,889 457 63 23,731 300
座間 グセンター ル㈱ ロッパー
(59,112)
[6]
(神奈川県座
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借 53
間市)
-
イル座間他 テール㈱他
- 395 190 - 586 [301] 0 ※１
(-)
１社
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
18
ファンタ ファンタ -
・専門店
- 1,441 332 - 1,773 0 ※１
ジー座間店 ジー他７社 (-)
[92]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
1
-
イオンモー 行他１社 - 14 9 - 24 - ※１
(-)
[3]
ル座間店他
84
166,640
事業所計 4,321 20,741 990 63 26,116 300
(59,112)
[402]
イオンモール ショッピン 所有
イオンモー ディベ
9
74,288
- 16,368 221 301 16,892 356
松本 グセンター
(74,288)
[10]
ル㈱ ロッパー
(長野県松本
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 53
イル松本他 テール㈱他 - 9 18 - 27 9 ※１
(-) [182]
１社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ松本他 ターテイメ - 12
・専門店
- 656 192 - 848 - ※３
ント㈱他７ (-) [69]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 7
イオンモー 行
- 20 6 - 27 - ※１
(-) [-]
ル松本店
81
74,288
事業所計 - 17,055 439 301 17,796 366
(74,288)
[261]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 211,526 11
2,658 10,669 358 84 13,770 342
高岡 グセンター ル㈱ ロッパー (167,375) [5]
(富山県高岡
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
53
-
- 240 135 - 376 0 ※１
市)
イル高岡南 テール㈱
(-)
[170]
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
13
ファンタ ファンタ -
・専門店
- 54 35 - 90 0 ※３
ジー高岡南 ジー他８社 (-)
[56]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 8
- 21 7 - 28 - ※１
ンモール高 他１社 (-) [2]
岡店他
85
211,526
事業所計 2,658 10,986 536 84 14,265 343
(167,375)
[233]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
11
130,102
981 16,717 200 75 17,975 226
東浦 グセンター ル㈱ ロッパー
(122,592)
[8]
(愛知県知多
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
96
-
郡東浦町)
- 498 151 - 649 0
イル東浦 テール㈱
(-)
[346]
※１
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
1
ダンイオン フードコー
-
5 - 25 - ※１
- 20
(-)
モール東浦 ト他１社
[4]
店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
27
ファンタ ファンタ -
・専門店
- 75 36 - 112 0 ※３
ジー東浦店 ジー他８社 (-)
[91]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
2
-
イオンモー 行他１社 - 19 9 - 28 -
(-)
[1]
※１
ル東浦店他
137
130,102
事業所計 981 17,331 403 75 18,791 227
(122,592)
[450]
41/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール イオン大高 イオンリ ＧＭＳ 所有
78
82,229
大高 店他 テール㈱他 320 7,787 346 135 8,590 393
(79,229)
[289]
(名古屋市緑 １社
区)
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
1
プイオン プ㈱他１社 -
- 5 1 - 7 - ※２
モール大高 (-)
[4]
店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
38
マ大高他 ターテイメ -
・専門店
- 379 140 - 520 0 ※２
ント㈱他９ (-)
[146]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 21
イオンモー 行他１社 - 9 3 - 12 - ※２
(-) [12]
ル大高店他
138
82,229
事業所計 320 8,182 492 135 9,130 393
(79,229)
[451]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 201,915 10
5,433 13,191 96 99 18,820 427
名古屋茶屋 グセンター ル㈱ ロッパー (150,853) [6]
(名古屋市港
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
60
-
区)
イル名古屋 テール㈱他 - 36 38 1 76 12 ※１
(-)
[238]
茶屋他 ２社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
-
ダンイオン フードコー 1
(-) - 12 3 - 15 - ※１
モール名古 ト他１社 [3]
屋茶屋店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
25
マ名古屋茶 ターテイメ -
・専門店
- 44 135 - 179 0 ※３
屋他 ント㈱他９ (-)
[99]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行他１社 - 3
- 17 11 - 28 - ※１
ル名古屋茶 (-) [1]
屋店他
99
201,915
事業所計 5,433 13,301 285 100 19,121 440
(150,853)
[347]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 201,760 10
- 14,329 169 169 14,667 385
常滑 グセンター ル㈱ ロッパー (201,760) [10]
(愛知県常滑
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
43
-
市)
イル常滑他 テール㈱他 - 0 17 - 17 0 ※１
(-)
[190]
１社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- 4 1 - 6 - ※１
モール常滑 ト (-) [4]
店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 15
・専門店
- 90 126 - 216 0 ※３
ジー常滑店 ジー他10社 (-) [100]
他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 4
- 22 8 - 30 - ※１
ンモール常 他１社 (-) [-]
滑店他
73
201,760
事業所計 - 14,447 322 169 14,939 386
(201,760)
[304]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 147,673 10
- 8,209 231 27 8,467 121
東員 グセンター ル㈱ ロッパー (147,673) [6]
(三重県員弁
イオン東員 イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 56
郡東員町)
店他 テール㈱他 - 19 28 - 48 - ※１
(-) [168]
１社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
28
マ東員他 ターテイメ -
・専門店
- 47 80 - 128 0 ※３
ント㈱他８ (-)
[92]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 2
イオンモー 行他１社 - 9 4 - 13 - ※１
(-) [1]
ル東員店他
96
147,673
事業所計 - 8,285 345 27 8,658 121
(147,673)
[267]
42/219
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
129,074 9
3,544 16,067 720 56 20,389 222
津南 グセンター ル㈱ ロッパー
(88,765)
[10]
(三重県津市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
39
-
イル津南他 テール㈱他 - 395 216 - 612 1 ※１
(-)
[187]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
-
プイオン プ(株)他１ -
- - - - - - ※１
モール津南 社 (-)
[-]
ＢＲ店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
8
マ津南他 ターテイメ -
・専門店
- 932 279 - 1,211 - ※３
ント㈱他５ (-)
[69]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 1
イオンモー 行 - 13 9 - 23 - ※１
(-) [-]
ル津南店
129,074 57
事業所計 3,544 17,409 1,226 56 22,237 224
(88,765) [266]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 188,759 10
所有
1,911 10,942 1,702 89 14,646 416
草津 グセンター ル㈱ ロッパー (175,795) [9]
(滋賀県草津
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 72
市）
イル草津他 テール㈱他 - 4 38 - 42 0 ※１
(-) [215]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 0 - 0 - ※１
モール草津 (-) [-]
店
イオンシネ イオンエン サービス
賃借
マ草津他 ターテイメ ・専門店 - 13
- 28 52 - 80 - ※３
ント㈱他５ (-) [83]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融
賃借
険相談イオ サービス㈱ - 3
- 5 4 - 9 - ※１
ンモール草 他１社 (-) [2]
津店他
188,759 98
事業所計 1,911 10,980 1,796 89 14,779 416
(175,795) [309]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
114,528 15
237 12,015 176 650 13,080 706
橿原 グセンター ル㈱ ロッパー
(112,285) [7]
(奈良県橿原
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 88
イル橿原他 テール㈱他 - 2 5 - 8 2 ※１
(-) [257]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 5 2 - 8 - ※１
モール橿原 (-) [-]
ＢＲ店
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借
- 13
イオンモー ㈱他１社 - 5 7 - 12 - ※１
ウエルネス
(-) [-]
ル橿原店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 19
・専門店
- 31 9 - 40 - ※３
ジー橿原店 ジー他４社 (-) [56]
他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 4
- 8 4 - 12 - ※１
ンモール橿 他１社 (-) [1]
原店他
114,528 139
事業所計 237 12,069 206 650 13,163 709
(112,285) [321]
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有価証券報告書
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 152,379 11
10,381 4,127 126 - 14,635 0
りんくう泉南 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [6]
(大阪府泉南
イオンりん イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 82
市)
くう泉南店 テール㈱他 - 6 36 - 43 1 ※１
(-) [236]
他 １社
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆ 賃借
イオンりん 薬局㈱他１ - 11
ウエルネス
- 26 30 - 56 1 ※１
くう泉南店 社 (-) [12]
他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マりんくう ターテイメ - 26
・専門店
- 90 105 - 196 0 ※３
泉南他 ント㈱他８ (-) [132]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社
- 2
モールりん - 12 9 - 22 - ※１
(-) [3]
くう泉南店
他
152,379 132
事業所計 10,381 4,264 309 - 14,954 3
(-) [389]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 155,952 10
所有
3,637 16,873 329 213 21,054 469
四條畷 グセンター ル㈱ ロッパー (134,218) [9]
(大阪府四條
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 95
畷市）
イル四條畷 テール㈱他 - 515 79 - 594 - ※１
(-) [331]
他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
- 3 1 - 4 - ※１
モール四條 (-) [-]
畷店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ四條畷他 ターテイメ - 33
・専門店
- 113 227 - 341 0 ※３
ント㈱他10 (-) [173]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融
賃借
険相談イオ サービス㈱ - 3
- 21 6 - 27 - ※１
ンモール四 他１社 (-) [3]
條畷店他
155,952 141
事業所計 3,637 17,527 643 213 22,022 470
(134,218) [516]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 102,961 9
720 17,140 705 291 18,857 570
堺鉄砲町 グセンター ル㈱ ロッパー (100,075) [7]
(堺市堺区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 60
イル堺鉄砲 テール㈱他 - 70 17 - 88 0 ※１
(-) [238]
町他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - 1
- 4 4 - 8 - ※１
モール堺鉄 (-) [3]
砲町店他
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 11
・専門店
- 31 9 - 40 0 ※３
ティ堺鉄砲 社 (-) [62]
町店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 2
- 2 0 - 3 - ※１
ンモール堺 (-) [1]
鉄砲町店
102,961 83
事業所計 720 17,250 736 291 18,998 570
(100,075) [311]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 67,231 10
5,564 4,798 148 - 10,511 0
広島祇園 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [5]
(広島市安佐
イオン広島 イオンリ ＧＭＳ 賃借
67,140 73
南区)
祇園店他 テール㈱他 5,705 321 141 - 6,167 - ※１
(-) [237]
１社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - 1
- - - - - - ※１
モール広島 ト (-) [3]
祇園店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 11
・専門店
- 6 6 - 12 - ※３
ジー広島祇 ジー他６社 (-) [44]
園店他
134,371 95
事業所計 11,269 5,125 296 - 16,691 0
(-) [289]
44/219
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 128,304 13
26,337 19,311 285 18 45,952 17
広島府中 グセンター ル㈱ ロッパー (1,061) [10]
(広島県安芸
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 81 0
郡府中町)
イル広島府 テール㈱他 - 107 68 0 176 ※１
(-) [305]
中他 １社
ディッパー ㈱オレンジ ＳＭ 賃借
ダンイオン フードコー - -
- - - - - - ※１
モール広島 ト (-) [2]
府中店
コスメーム コスメーム ヘルス＆ 賃借 -
イオンモー ㈱ (-) 9
ウエルネス
- - 2 - 2 -
※１
ル広島府中 [-]
店
ASBeeイオ ㈱ジーフッ サービス 賃借 -
21
73 18 - 92 -
ンモール広 ト他６社 ・専門店 (-) - ※３
[78]
島府中店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 11
- 16 7 - 24 - ※１
ンモール広 (-) [1]
他１社
島府中店他
128,304 135
事業所計 26,337 19,509 382 19 46,249 18
(1,061) [396]
THE OUTLETS ショッピン イオンモー ディベ 所有 268,021 13
10,638 19,503 841 1 30,984 43
グセンター ル㈱ ロッパー (-) [5]
HIROSHIMA
(広島市佐伯
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 11
区)
イル西風新 テール㈱ - 331 84 - 415 0 ※１
(-) [44]
都
SKECHERS ㈱ジーフッ サービス 賃借
ト他１社
THE ・専門店
- 3
- 831 231 - 1,062 - ※１
OUTLETS
(-) [33]
HIROSHIMA
店他
268,021 27
事業所計 10,638 20,665 1,158 1 32,463 43
(-) [82]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 168,451 8
所有
5,635 10,681 144 - 16,461 19
今治新都市 グセンター ル㈱ ロッパー (46,602) [5]
(愛媛県今治
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 43
市）
イル今治新 テール㈱他 - 13 11 - 24 - ※１
(-) [149]
都市他 １社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ今治新都 ターテイメ - 11
・専門店
- 17 80 - 97 0 ※３
市他 ント㈱他６ (-) [64]
社
168,451 62
事業所計 5,635 10,711 236 - 16,583 19
(46,602) [218]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 74,059 10
- 6,613 234 1,958 8,805 1,080
高知 グセンター ル㈱ ロッパー (74,059) [7]
(高知県高知
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 71
- 103 21 0 125 4 ※１
市)
イル高知 テール㈱
(-) [227]
カラースタ ㈱MASAYA ヘルス＆ 賃借
ジオイオン - 6
ウエルネス
- 16 37 - 53 0 ※１
モール高知 (-) [-]
店
サービス
未来屋書店 ㈱未来屋書
賃借
- 15
・専門店
イオンモー 店他６社 - 66 43 - 110 - ※３
(-) [54]
ル高知店他
イオン銀行 ㈱イオン銀
総合金融 賃借
- 6
イオンモー 行他１社 - 2 4 - 7 - ※１
(-) [1]
ル高知店他
74,059 108
事業所計 - 6,803 342 1,958 9,103 1,085
(74,059) [289]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 83,903 10
447 15,530 220 120 16,318 268
徳島 グセンター ル㈱ ロッパー (79,219) [4]
(徳島県徳島
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 58
市)
イル徳島他 テール㈱他 - 1,176 114 - 1,291 - ※１
(-) [225]
２社
カラースタ ㈱MASAYA ヘルス＆ 賃借
ジオイオン - 5
ウエルネス
- 17 29 - 47 - ※１
モール徳島 (-) [-]
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ徳島他 ターテイメ - 13
・専門店
- 727 237 - 964 0 ※３
ント㈱他８ (-) [95]
社
83,903 86
事業所計 447 17,452 602 120 18,622 269
(79,219) [324]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 222,757 10
2,331 7,053 104 - 9,490 0
大牟田 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [8]
(福岡県大牟
イオン大牟 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 24
田市)
- 1 10 - 11 - ※１
田店 ㈱
(-) [76]
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他５ - 9
・専門店
- 18 7 - 25 - ※７
ティ大牟田 社 (-) [39]
店他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 2
- 6 3 - 10 - ※１
ンモール大 他１社 (-) [2]
牟田店他
222,757 45
事業所計 2,331 7,079 126 - 9,537 0
(-) [125]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 104,670 11
710 10,741 698 92 12,242 207
筑紫野 グセンター ル㈱ ロッパー (99,368) [7]
(福岡県筑紫
イオン筑紫 イオン九州 ＧＭＳ 賃借 - 80
- 2 13 0 17 - ※１
野市)
野店 ㈱
(-) [184]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱他１社 - -
- 3 0 - 4 - ※１
モール筑紫 (-) [4]
野店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ筑紫野他 ターテイメ - 13
・専門店
- 36 63 - 99 - ※７
ント㈱他５ (-) [69]
社
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 26
- 7 3 - 11 - ※１
ンモール筑 他１社 (-) [5]
紫野店他
104,670 130
事業所計 710 10,791 780 93 12,375 207
(99,368) [269]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 205,001 15
2,668 10,723 386 247 14,027 269
宮崎 グセンター ル㈱ ロッパー (148,826) [10]
(宮崎県宮崎
イオンスタ イオン九州 ＧＭＳ 賃借 - 68
- 301 126 - 428 - ※１
市)
イル宮崎 ㈱ (-) [161]
カラースタ ㈱MASAYA他 ヘルス＆ 賃借
ジオイオン １社 - 14
ウエルネス
- 23 33 - 57 0 ※１
モール宮崎 (-) [-]
店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 18
・専門店
- 77 47 - 124 - ※７
ジー宮崎店 ジー他７社 (-) [72]
他
イオンの保 イオン保険 総合金融 賃借
険相談イオ サービス㈱ - 8
- 18 7 - 25 - ※１
ンモール宮 他１社 (-) [1]
崎店他
205,001 123
事業所計 2,668 11,144 603 247 14,663 269
(148,826) [244]
46/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 211,803 11
124 21,028 210 88 21,452 400
沖縄ライカム グセンター ル㈱ ロッパー (209,607) [10]
(沖縄県中頭
イオンスタ イオン琉球 ＧＭＳ 賃借
- 58
郡北中城村)
イルライカ ㈱他１社 - 354 108 - 462 - ※１
(-) [180]
ム他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 13
・専門店
- 97 22 - 119 - ※８
ジーライカ ジー他６社 (-) [52]
ム店他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行 - 15
- 24 6 - 30 - ※１
ル沖縄ライ (-) [2]
カム店
211,803 97
事業所計 124 21,505 347 88 22,065 400
(209,607) [244]
イオンモール ショッピン SUZHOU ディベ 所有
園区湖東 グセンター MALL REAL ロッパー
(中華人民共
ESTATE 99,000 78
- 13,050 6,472 3 19,526 -
和国江蘇省)
DEVELOPMENT (-) [-]
CO.,LTD.他
１社
イオン園区 AEON EAST 国際 賃借
湖東店
CHINA - 96
- - 6 - 6 - ※10
(SUZHOU) (-) [51]
CO.,LTD.
99,000 174
事業所計 - 13,050 6,479 3 19,533 -
(-) [51]
イオンモール ショッピン WUHAN MALL ディベ 所有
武漢経開 グセンター ロッパー
REAL ESTATE
130,000 25
(中華人民共
- 16,552 7,434 19 24,005 -
DEVELOPMENT
(-) [-]
和国湖北省)
CO.,LTD.他
１社
イオン武漢 AEON(HUBEI) 国際 賃借
- 146
- 82 200 14 297 - ※11
経開店
CO.,LTD.
(-) [-]
130,000 171
事業所計 - 16,634 7,634 33 24,303 -
(-) [-]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
プノンペン グセンター ロッパー
INVESTMENT
68,000 27
(カンボジア
11,184 8,439 126 7 19,758 -
(CAMBODIA)
(-) [-]
王国プノンペ
CO.,LTD.他
ン都)
１社
イオンプノ AEON 国際 賃借
- 569
ンペン店
(CAMBODIA) - 254 166 0 421 - ※12
(-) [2]
Co.,Ltd.
68,000 596
事業所計 11,184 8,693 293 8 20,179 -
(-) [2]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
センソックシ グセンター ロッパー
INVESTMENT
100,000 26
ティ
5,177 13,800 163 1 19,142 -
(CAMBODIA)
(-) [-]
(カンボジア
CO.,LTD.他
王国プノンペ
１社
ン都)
イオンセン AEON 国際 賃借
- 467
ソックシ
- 187 219 - 406 - ※12
(CAMBODIA)
(-) [5]
ティ店
Co.,Ltd.
100,000 493
事業所計 5,177 13,987 382 1 19,549 -
(-) [5]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の
金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンリテール㈱より賃借
※３はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※４はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借
※５は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※６はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借
※７はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※８はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※９はイオンタウン㈱より賃借
※10はAEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※11はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※12はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
国内子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
そよら上飯田
自己資金及
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 2,589 378 2021年5月 2022年4月7日
び借入金
(名古屋市北区)
イオンタウン旭
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 2,980 500 借入金 2021年7月 2022年4月23日
(千葉県旭市)
借入金、預
THE OUTLETS KITAKYUSHU
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 24,139 1,403 り保証金、 2019年7月 2022年4月28日
(北九州市八幡東区)
自己資金等
イオンタウン毛呂山
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 1,593 96 借入金 2021年11月 2022年6月30日
(埼玉県入間郡毛呂山町)
サンデー仙台卸町店 自己資金及
㈱サンデー ＧＭＳ 新設 1,968 998 2021年4月 2022年7月
(仙台市若林区) び借入金
借入金、預
イオンモール土岐
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 17,149 453 り保証金、 2021年6月 2022年秋
(岐阜県土岐市)
自己資金等
イオンタウン豊中庄内
イオンタウン㈱ ディベロッパー 新設 1,630 ― 借入金 2022年3月 2022年11月
(大阪府豊中市)
イオンタウン松本村井
イオンタウン㈱ ディベロッパー 拡充 1,974 ― 借入金 2022年3月 2022年11月
(長野県松本市)
在外子会社
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
AEON MALL
イオンモール ミエンチェイ
借入金、自
(CAMBODIA) ディベロッパー 新設 33,308 11,946 2020年4月 2022年度
(カンボジア プノンペン都) 己資金等
CO.,LTD.
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の
店舗閉鎖損失引当金残高は7,833百万円であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月26日) 協会名
株式会社東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株で
普通株式 871,924,572 871,924,572 （事業年度末現在）
あります。
プライム市場
（提出日現在）
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権(第５回株式報酬型ストックオプション)
2010年５月13日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2010年５月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役20名、グループ会社取締役等20名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 30 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2010年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 886
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 443 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第10回新株予約権(第７回株式報酬型ストックオプション)
2012年５月17日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年５月17日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役18名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 37 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
3,700 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2012年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 818
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 409 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)
2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年５月16日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役21名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 181 90
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
18,100 (注)１
9,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2013年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,098
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 549 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第12回新株予約権(第９回株式報酬型ストックオプション)
2014年５月28日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年５月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役13名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 58 12
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
5,800 (注)１
1,200
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2014年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,065
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 533 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年５月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役17名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 87 60
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
8,700 (注)１
6,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,424
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 712 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年５月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 148 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
14,800 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,516
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 758 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年５月23日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 463 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
46,300 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2033年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,177
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,089 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年５月29日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役11名、グループ会社取締役等19名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 266 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
26,600 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2019年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2034年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,619
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 810 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
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第18回新株予約権(第14回株式報酬型ストックオプション)
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年５月22日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等18名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 219 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
21,900 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2020年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2035年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,225
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,113 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
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第19回新株予約権(第15回株式報酬型ストックオプション)
2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年４月９日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役６名、グループ会社取締役等17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 187 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
18,700 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2021年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2036年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,656
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,328 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
2022年４月８日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年４月８日
当社執行役８名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等19名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 45,500株（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2022年７月21日～2037年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
2022年５月25日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年５月25日
当社執行役12名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等21名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 186,800株を上限（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2023年７月21日～2038年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日(注) 25,527,786 871,924,572 ― 220,007 30,977 316,894
(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 97 36 2,004 644 965 813,822 817,568 ―
(人)
所有株式数
― 3,312,514 161,448 1,220,791 1,046,803 2,816 2,957,250 8,701,622 1,762,372
(単元)
所有株式数
― 38.1 1.9 14.0 12.0 0.0 34.0 100.0 ―
の割合(％)
(注)自己株式21,812,561株は「個人その他」の欄に218,125単元及び「単元未満株式の状況」の欄に61株含めて
記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 124,272 14.62
式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 33,606 3.95
託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.92
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,811 2.57
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町21-６ 21,378 2.51
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 18,133 2.13
イオン社員持株会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 12,010 1.41
イオン共栄会（野村證券口） 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 11,896 1.40
STATE STREET BANK WEST
CLIENT-TREATY 505234 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
10,719 1.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02171,U.S.A
決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 10,061 1.18
計 ― 297,183 34.96
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全
て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行」）を含めています。
３ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２
社が50,430千株（所有割合5.78％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
21,812,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)１
8,481,718 ―
848,171,800
普通株式
単元未満株式 (注)２
― 一単元（100株）未満の株式
1,762,372
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,481,718 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,313,300株が含
まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 61株
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
21,812,500 ― 21,812,500 2.50
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 21,990,400 ― 21,990,400 2.52
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,313,300株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を
高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長
期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以
下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
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① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社
が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託は
その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から
持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇
による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落に
よる債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済
するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に
保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に当社から一括して取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式
を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行から
の借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託は
これに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に
応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
② 持株会に取得させる予定の株式の総数
5,626,400株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 10,842 31
当期間における取得自己株式 922 2
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(新株予約権の行使) 98,300 118 16,400 19
(単元未満株式の買増請求による売
584 0 133 0
渡)
保有自己株式数 21,812,561 ― 21,796,950 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施
策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利
益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社
法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議・年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月6日
15,300 18
取締役会決議
2022年４月8日
15,302 18
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが
小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを
基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは小売業が「お客さまを原点」とした「平和産業」「人間産業」「地域産業」で
あると信じ、グループ全体でその実現を追求しています。
「平和産業」とは、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えか
ら、自ら平和を追求し続けなければならないということです。
「人間産業」とは、人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視する産業であるというこ
とであり、とりわけ小売業は、人間即ち従業員が最大の資産であるということです。
「地域産業」とは、小売業は地域の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、地域の発展や健全な自然環
境の維持に貢献することで、地域に不可欠な産業にならなくてはならないということです。
このゆるぎない理念のもと、「絶えず革新し続ける企業集団」と自らを位置づけ、その実現のために、リスクを恐れ
ず挑戦し続け、変化に柔軟に即応する企業風土を重視し、育んできました。
イオンの規模、事業領域、展開国・地域が拡大するなか、小売、ディベロッパー、金融、サービス等すべての事業が
一丸となり、絶えざる革新により、時代を超えてこの基本理念を実践しています。
今後、ますます変化の度合いが増していくこれからの経営環境において、お客さまを基点に、すべてのステークホル
ダーとともに成長・発展するという精神は、より一層重要度が増していくものと考えます。
お客さまは物質的な充足よりも、「心身ともに健康にくらしたい」「地域に根ざして働き、地域で快適にくらした
い」等「幸福感」の実現に価値を見出しています。このようなお客さまの新しい価値観へ対応することが、いま企業
に求められています。一方、地域社会に目を向けると、エネルギーや環境問題、経済的な格差等様々な課題を抱えて
おり、こうした地域社会の課題解決における企業の果たす役割の重要性はますます高まっています。
お客さまや地域社会が企業に対して抱く新たな「期待」や、企業が果たすべき「責任」の重要性の高まりに応えるた
めに、企業は利益の追求のみならず、心を持った企業市民として、長期的、持続的な視点に立ち、地域社会全体の豊
かさや幸福感の実現に貢献することがこれまで以上に求められています。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継
続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考
え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガ
バナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考
えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
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2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供す
ることで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業
を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先ととも
に発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦すること
で、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努め
ます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と
規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さま
を原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択し
ています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思
決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重
要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・
決定することとしています。
3) 設置機関の概要
名称 目的・権限 構成員
岡田 元也（取締役会議長、代表執行役会長）
吉田 昭夫
当社の経営の意思決定機関として法定事
羽生 有希
項を決議するとともに、経営の基本方針
塚本 隆史（社外取締役）
取締役会 並びに業務執行上の重要な事項を決定・
承認し、取締役及び執行役の職務の遂行
大野 恒太郎（社外取締役）
を監督
ピーター チャイルド（社外取締役）
キャリー ユー（社外取締役）
取締役及び執行役の業務遂行の監査並び
に監査報告の作成、株主総会に提出する
大野 恒太郎（委員会議長）
監査委員会 会計監査人の選任及び解任並びに会計監
塚本 隆史
査人を再任しないことに関する議案の内
キャリー ユー
容の決定
大野 恒太郎（委員会議長）
株主総会に提出する取締役の選任及び解
指名委員会
ピーター チャイルド
任に関する議案の決定
岡田 元也
塚本 隆史（委員会議長）
取締役及び執行役が受ける個人別の報酬
ピーター チャイルド
報酬委員会
に関する方針と内容等の決定
岡田 元也
(注）社外取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
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4) コーポレート・ガバナンス体制 模式図
③ 企業統治に関するその他の事項等
1) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的
で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアン
ス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グ
ループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準をまとめた「イオン行動規範」
の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続し
て実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、 社内と外部連絡先及び弁護士事務所を
窓口とする「イオン行動規範110番相談窓口」を設置しています。 通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確
認し是正・再発防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については経営監査室が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員
会に報告しています。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント管掌を委員長とするリスク
マネジメント委員会を開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の
高いリスクを決定し、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、具体的対応策を規定する防犯規程等を定め、各種研修等を通じて責任者への教
育を実施しています。また、反社会的勢力の不当要求情報を得る目的として、「不当要求情報管理機関」である公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。
3) 会社の支配に関する基本方針
i 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を
通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、
人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に
努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長
期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な
価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこと
が必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させてい
く者でなければならないと考えています。
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ⅱ 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるお
それもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際
に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするよ
うに所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を
講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)承認の件」を2021年５月26
日開催の第96期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量
株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報
提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取
締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の
日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間
(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会におい
ては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが
守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害され
ることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行等
の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発
行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさ
せていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が
決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとし
て、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてい
きます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2024年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
ⅲ 上記ⅱの取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキー
ム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念
(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さ
まの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
4) その他
i 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項
の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべ
き額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害
賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要
イ 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役および一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等
ロ 保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で
締結しています。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が生じた際の社内
調査費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。
ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険
料は全額会社負担としています。
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ⅲ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらない
ものとしております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2003年５月の定時株主総会での承認により委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社）へ移行し、株
主配当等については旧商法特例法の規定により取締役会にて承認されることとなりましたが、2006年５月の会社法
施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 14 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 17.6 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年３月 当社入社
1990年５月 当社取締役就任
取締役会議長
1992年２月 当社常務取締役就任
指名委員
1995年５月 当社専務取締役就任
岡 田 元 也
報酬委員 1951年６月17日 生 (注)２ 2,547
1997年６月 当社代表取締役社長就任
代表執行役
2003年５月 当社取締役兼代表執行役社長就任
会長
当社グループＣＥＯ就任
2012年３月
当社取締役兼代表執行役会長就任(現)
2020年３月
1983年４月 当社入社
2011年３月 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部
長
2012年３月 同社中国本部長
2014年４月 同社営業本部長兼中国担当
2014年５月 同社常務取締役就任
取締役
2015年２月 同社代表取締役社長就任
代表執行役 吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 (注)２ 11
2016年３月 当社執行役就任
社長
2016年３月 当社ディベロッパー事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル
事業担当
2020年３月 当社代表執行役社長就任
2020年５月 当社取締役兼代表執行役社長(現)
2022年２月 ㈱キャンドゥ取締役就任(現)
当社入社
1991年４月
AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長
2004年９月
永旺商業有限公司副総経理就任
2007年11月
永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年12月
永旺商業有限公司総経理就任
2013年５月
当社執行役就任
2014年３月
当社中国事業最高経営責任者
2014年３月
取締役
2014年３月 永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就
執行役副社長 羽 生 有 希 1967年12月23日 生 (注)２ 10
任
デジタル担当
当社執行役就任
2017年３月
当社中国事業担当
2017年３月
2017年５月 AEON STORES (HONG KONG) CO.,LTD.主席
兼董事総経理就任
当社執行役副社長デジタル・中国担当
2020年３月
当社執行役副社長デジタル担当(現)
2021年３月
当社取締役就任(現)
2022年５月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀
2002年４月
行)執行役員就任
2003年３月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員就任
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀
2004年４月
行)常務執行役員就任
2006年３月 同行常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取就任
2008年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長
執行役員就任
2008年６月 同社取締役副社長就任
2009年４月 同社取締役社長就任
取締役
2011年６月 同社取締役会長就任
塚 本 隆 史
報酬委員会議長 1950年８月２日 生 (注)２ ―
2011年６月 ㈱みずほ銀行取締役頭取就任
監査委員
2013年７月 同行取締役会長就任
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問
就任
2016年６月 一般社団法人日英協会理事長就任(現)
2016年７月
朝日生命保険相互会社社外取締役就任
(現)
2017年４月
みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
就任(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 古河電気工業㈱社外監査役就任
2017年６月
㈱インターネットイニシアティブ社外取
締役就任(現)
2021年６月 古河電気工業㈱社外取締役就任(現)
1976年４月 東京地方検察庁検事任官
2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局次長
2005年８月 最高検察庁総務部長
2007年７月 法務省刑事局長
2009年７月 法務事務次官
2011年８月 仙台高等検察庁検事長
取締役
2012年７月 東京高等検察庁検事長
大 野 恒太郎
監査委員会議長 1952年４月１日 生 (注)２ ―
2014年７月 検事総長
指名委員会議長
2016年11月 弁護士登録
2016年11月 森・ 濱 田松本法律事務所客員弁護士(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
公益財団法人国際民商事法センター理事
2017年６月
長就任(現)
2017年６月 ㈱小松製作所社外監査役就任(現)
1976年９月 英国原子力公社入社
1980年６月 ミシュラン社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入
1984年１月
社 ロンドン支社
取締役
1987年８月 同社ロサンゼルス支社マネージャー
ピーター
指名委員 1958年３月25日 生 (注)２ ―
チャイルド
1988年８月 同社ロンドン支社パートナー
報酬委員
1990年８月 同社パリ支社シニアパートナー
2007年４月 同社ロンドン支社シニアパートナー
2015年３月 同社香港支社シニアパートナー
2018年５月 当社社外取締役就任(現)
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略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(千株)
Levy Gee公認会計士事務所 入社 （ロンド
1982年７月
ン）
1987年１月 Coopers＆Lybrand(現PwC) 入社（香港）
1991年９月 PwCバンクーバー マネージャー
1996年11月 PwC香港 パートナー
1996年12月 PwC香港 新卒採用パートナー
2002年７月 PwC中国・香港 小売・消費者リーダー
PwC中国・香港「We care」プログラム代
2004年７月
取締役 キャリー ユー
1958年９月30日 生 (注)２ ―
監査委員 (注)３
表
2006年１月 PwCグローバル 小売・消費者リーダー
PwCグローバル ガバナンス委員会メン
2008年３月
バー
PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者
2009年７月
リーダー
2019年７月 PwC香港 シニアアドバイザー(現)
2020年５月 当社社外取締役就任(現)
計 2,569
(注) １ 取締役 塚本隆史、大野恒太郎、ピーター チャイルド、キャリー ユー は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設
置しております。
２ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時（2022年5月）から2023年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユーの登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
岡 田 元 也 (1) 取締役の状況参照
1951年６月17日 生 同左 2,547
会長
代表執行役
(1) 取締役の状況参照
吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 同左 11
社長
1978年３月 ㈱カスミ入社
2000年５月 同社取締役就任
2004年５月 同社常務取締役就任
2005年３月 同社上席執行役員就任
2007年５月 同社専務取締役就任
2012年３月 同社代表取締役社長就任
2015年３月
ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱取締役副社長就任
執行役
2017年３月 当社執行役就任
藤 田 元 宏
副会長 1955年７月11日 生 (注)１ ―
2017年３月 当社ＳＭ事業担当
特命担当
2017年３月
ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役社長就任
(現）
2017年３月 ㈱カスミ取締役就任(現)
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2020年３月 当社ＳＭ・商品物流担当
2021年３月 当社ＳＭ担当
2022年３月 当社執行役副会長特命担当(現)
執行役副社長
(1) 取締役の状況参照
羽 生 有 希
1967年12月23日 生 同左 10
デジタル担当
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年９月 当社関東カンパニー管理部長
2006年５月
イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
代表取締役就任
2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年４月
同行取締役兼常務執行役員 人事部・総
務部担当
2012年６月
同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
2012年11月
イオンクレジットサービス㈱(現イオン
フィナンシャルサービス㈱)取締役就任
執行役副社長
2013年４月
人事・管理担当兼
渡 邉 廣 之 1958年７月17日 生 同社取締役 人事総務・法務コンプライ (注)１ 7
リスクマネジメント管掌
アンス担当
2014年４月
㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役
員 営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長就任
2016年６月 イオンクレジットサービス㈱取締役就任
2017年６月
イオンフィナンシャルサービス㈱取締役
副社長就任
2018年９月 当社執行役就任
2018年９月
当社人事・管理担当兼リスクマネジメン
ト管掌(現)
2022年３月 当社執行役副社長就任(現)
1998年３月
㈱八百半デパート（現マッスクバリュ東
海㈱）入社
1998年２月 同社営業コーディネーター部長
2003年３月 同社商品統括部デイリーマネージャー
2004年３月 同社店舗統括本部長
2004年５月 同社取締役就任
執行役
2008年５月 同社常務取締役就任
神 尾 啓 治 1957年7月11日 生 (注）1 ―
ＳＭ担当
2011年５月 同社商品統括本部長
2013年５月 同社代表取締役社長就任
2022年３月 当社執行役就任(現)
2022年３月 当社ＳＭ担当(現)
2022年５月
マックスバリュ東海㈱取締役会長就任
(現)
1981年３月 当社入社
2000年４月
当社ＳＳＭ商品本部宮城福島山形商品部
長
2001年５月 ミニストップ㈱商品本部副本部長
2003年２月 同社デリ事業部事業部長
2004年３月 当社デリカ商品本部ＭＤ改革部長
2006年９月 当社まいばすけっと事業部長
2011年９月 まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
執行役
2013年３月 当社戦略的小型店事業最高経営責任者
大 池 学
1957年12月15日 生 (注）1 2
ＤＳ担当
2014年３月 当社専務執行役就任
2014年３月
当社ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責
任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年３月 当社小型店事業ＥＣ議長
2018年２月 ミニストップ㈱ 代表取締役会長就任
2020年11月 当社ＤＳ担当(現)
2021年３月 当社執行役就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 当社入社
1995年７月
GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO.,LTD.
(現GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)取締
役就任
2001年６月
JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.(現AEON CO.
(M)BHD.)取締役社長就任
2005年５月 当社執行役就任
2005年７月 当社スーパーセンター事業本部長
2005年11月
イオンスーパーセンター㈱代表取締役社
長就任
2009年４月 当社コーポレート・マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール㈱営業企画本部長
2009年４月 同社取締役就任
2011年５月 イオンモール㈱代表取締役社長就任
執行役
岡 崎 双 一 1958年10月10日 生 (注)１ 22
アセアン担当
2012年３月 当社執行役就任
2012年３月 当社ディベロッパー事業最高経営責任者
2013年３月 当社専務執行役就任
2014年３月
当社ＧＭＳ事業最高経営責任者兼ディベ
ロッパー事業最高経営責任者兼アジアシ
フト推進責任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年２月 当社ＧＭＳ改革担当
2015年２月 イオンリテール㈱代表取締役社長就任
2016年３月 当社ＧＭＳ事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任
2019年３月 当社ＧＭＳ事業担当兼国際事業担当
2019年３月 イオンリテール㈱取締役会長就任
2020年３月 当社執行役アセアン担当(現)
1986年４月 当社入社
2001年３月
当社マーケティング本部お客様サービス
部長
2003年５月 当社お客さま担当兼CS部長
2006年５月 当社執行役就任
2007年９月 当社グループお客さま・品質管理担当
2008年３月 当社グループ環境担当
2010年５月 ㈱イオンファンタジー 代表取締役社長就
任
2013年３月
イオンリテール㈱専務執行役員食品商品
執行役
土 谷 美 津 子
1963年12月９日 生 企画本部長 (注)１ 18
商品担当
2013年５月 同社取締役就任
2016年６月 ビオセボン・ジャポン㈱代表取締役社長
就任
2019年３月
イオンリテール㈱ 取締役執行役員副社長
近畿カンパニー支社長
2020年３月
同社 取締役専務執行役員近畿カンパニー
支社長
2022年３月 当社執行役商品担当(現)
2022年３月
イオントップバリュ㈱代表取締役社長就
任(現)
1986年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年１月
リーマン・ブラザーズ証券㈱投資銀行本
部金融法人グループ統括責任者
2008年10月
野村證券㈱インベストメント・バンキン
グ部マネージング・ディレクター
2012年６月
同社 執行役員インベストメント・バンキ
ング兼マーチャント・バンキング担当
執行役
尾 島 司 1963年８月24日 生 (注)１ ―
2014年７月
同社 執行役員ウェルス・マネジメント担
事業推進担当
当
2017年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役就任
2018年６月 同社 取締役兼副社長執行役員
2020年６月 ㈱大戸屋ホールディングス取締役就任
2021年６月 当社入社
2022年３月 当社執行役事業推進・ブランディング担
当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2009年７月
㈱みずほコーポレート銀行 業務監査部米
州監査室参事役
同行米州業務管理部次長
2010年１月
2013年７月 ㈱みずほ銀行米州業務部次長
執行役
2014年４月 同行横浜営業部長
江 川 敬 明 1966年５月３日 生 (注)１ ―
財務・経営管理担当
2015年４月 同行横浜支店長
2017年４月 同行営業第十二部長
2019年４月 同行米州営業第一部長
2021年６月 当社入社
2021年９月 当社関連企業担当
2022年３月 当社執行役財務・経営管理担当(現)
1996年４月 イオンディライト㈱入社
同社戦略部長
2006年９月
2009年１月
同社国際事業部長兼ステアリングコミッ
ティ統括部長
2009年５月
永旺永楽(中国)物業服務有限公司 董事長
就任
2010年９月 イオンディライト㈱国際本部長
2012年５月 同社執行役員中国事業責任者
執行役
四 方 基 之 1973年11月20日 生 (注)１ 0
戦略担当
2016年５月 同社取締役兼執行役員
2018年10月
同社グループ戦略担当兼グループ戦略本
部長
2019年７月
同社取締役兼常務執行役員グループ戦
略・デジタルソリューション統括兼グ
ループ戦略本部長
2020年３月 当社戦略担当(現)
2022年３月 当社執行役就任(現)
2002年９月 イオンクレジットサービス㈱入社
2006年６月 イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
2007年11月 同社企画部統括マネージャー
2011年７月 当社戦略部
2014年３月 当社戦略部長
2016年５月
ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役
2017年３月 マックスバリュ関東㈱代表取締役社長
執行役
手 塚 大 輔 1975年９月19日 生 (注)１ ―
2019年３月
ユナイテッド・スーパーマーケット・
物流担当
ホールディングス㈱代表取締役副社長
2021年３月 当社物流担当(現)
2022年３月 当社執行役就任(現)
2022年３月
イオングローバルＳＣＭ㈱代表取締役社
長就任(現)
2022年３月
ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱取締役就任
計 2,620
(注)１ 執行役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであ
ります。
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③ 社外取締役との関係
当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役７名のうち４名を社外取締役で構成していま
す。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役４名全員を「独立役員」として指
定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は３名全員を社
外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオン基本理念・行動規範の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有する
こと等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定
めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
氏名 選任の理由
大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、経営全般につい
て高い見識と豊富な経験を有しておられ、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコー
塚本 隆史
ポレートガバナンスの向上のため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定
している。
法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに
大野 恒太郎 関する豊富な経験・見識を有しておられ、コンプライアンス経営の推進にあたりご指導い
ただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいて、消費財及び小売グループのリーダーを務め
る等、リテール分野に関する専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進
ピーター チャイルド
にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定して
いる。
各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、アジア
太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関
キャリー ユー
して、国際的かつ専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営の推進にあたりご
指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っていま
す。監査委員会の構成メンバーは３名全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしておりま
す。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内
部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジ
ア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しておりま
す。
当該事業年度における監査委員会への出席状況は次のとおりです。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
大野 恒太郎 9 ／ 9 100％
塚本 隆史
9 ／ 9 100％
キャリー ユー
9 ／ 9 100％
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任29
名からなる「経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査
委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。経営監査室の異動についても監査委員会の同意
を必要としています。内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴
取し、監査委員会に報告します。また、グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、及びグループの
全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
石山 健太郎
辻 伸介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員４名となっております。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価
に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行い
ます。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠
であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
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f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告
を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強
化に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 119 22 137 8
連結子会社 1,954 90 2,001 167
計 2,074 113 2,138 175
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務、連結
パッケージのレビュー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、不正防止検知ツールに関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務、連結
パッケージのレビュー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 151 ― 162
連結子会社 371 292 433 319
計 371 444 433 482
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、ITガバナンスの強化に関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、顧客情報統合システムの構築に関する助言・指導業務等で
あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、イオンアプリに関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務、知的財産管理体制構築に関する業務委託等
であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報
酬額を決定しております。
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e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等
を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の取締役、執行役の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で決定することにより、
客観的な視点を入れた透明性の高いものとする。
イ 報酬ポリシー
（報酬制度の理念・目的)
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、リスクを恐れず挑戦し、当グ
ルー プの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰお客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とし、公正性を担保す
る 透明性のある適切なプロセスで決定する。
ⅱ当グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ当グループの経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
ⅳ経済・社会情勢、当グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものと
す る。
ロ 取締役報酬
ⅰ取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ 執行役報酬
ⅰ基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ業績報酬
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度として、上位
役位ほどそのウエイトを高める。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業
績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させる。
執行役業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成する。ただし、代表執行役は全社業績報酬
のみとする。
(a)全社業績報酬
役位別基準金額に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定す
る。
(b)個人別業績報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定す
る。
ⅲ株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映
させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数について
は、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定する。
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ⅳ業績連動報酬に係る指標
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連
結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増
減及びその内容等を考慮する。
② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
全社業績報酬50％、個人別業績報酬50％の構成となっており、2021年度の業績を踏まえ、全社業績報酬支給率は
40％といたしました。
③ 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度
の基本方針および算定方法に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、
その手続きおよび内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬について
は、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。
当事業年度は報酬委員会を3回開催し、2021年2月期の業績連動報酬について、全社業績、個人別業績に基づ
く 支給額を審議・決議いたしました。また、2021年度基本報酬、株式報酬型ストックオプションの発行につい
ても、 審議・決定いたしました。
④ 役員の報酬等の額
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
基本報酬 業績報酬 (名)
オプション
取締役
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
執行役 517 309 74 134 10
社外役員 60 60 ― ― 4
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を
伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維
持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しておりま
す。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的
な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義
が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 1,122
非上場株式以外の株式 58 131,528
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 375 特定企業との関係強化のための取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,313,600 6,313,600
㈱ツルハホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
58,021 86,559
㈱クスリのアオ
3,148,000 3,148,000
キホールディン 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
21,217 26,285
グス
13,997,000 13,997,000
丸紅㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
16,845 11,081
14,607,505 －
SIGNA Sports
取引・協業関係の構築・維持・強化のため。
無
United N.V.
上場により、出資金から振替したため増加。
14,127 －
5,876,396 5,876,396
ＤＣＭホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス㈱
6,552 6,187
3,629,583 －
取引・協業関係の構築・維持・強化のため。
Boxed,Inc. 無
上場により、非上場から振替したため増加。
3,917 －
3,551,600 3,551,600
㈱ケーヨー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
3,164 2,596
㈱みずほフィナ
1,010,710 1,010,710
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1,541 1,575
プ
628,500 628,500
㈱ワコールホー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ルディングス
1,241 1,427
㈱三菱ＵＦＪ
1,521,110 1,521,110
フィナンシャ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1,084 848
ル・グループ
1,252,272 1,252,272
㈱千葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
912 850
伊藤ハム米久
1,072,620 1,072,620
ホールディング 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
741 761
ス㈱
100,000 100,000
大和ハウス工業
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
㈱
326 300
721,245 721,245
㈱八十二銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
315 253
㈱三井住友フィ
54,226 54,226
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
223 202
ループ
505,910 505,910
㈱百五銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
179 152
166,485 166,485
㈱静岡銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
142 129
三井住友トラス
30,536 30,536
ト・ホールディ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
125 106
ングス㈱
48,000 48,000
片倉工業㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
113 66
185,700 185,700
㈱りそなホール
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ディングス
96 79
㈱三十三フィナ
50,996 50,996
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
76 68
プ
47,520 47,520
タキヒヨー㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
57 83
18,795 18,795
㈱南都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
40 34
100,000 100,000
㈱岡三証券グ
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ループ
39 39
83/219
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
18,815 18,815
㈱大垣共立銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 無
38 37
33,815 33,815
㈱山形銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
33 36
36,000 36,000
㈱中国銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
32 30
50,000 50,000
クロスプラス㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
32 64
㈱北國フィナン
10,000 10,000
シャルホール 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
30 26
ディングス
㈱第四北越フィ
11,311 11,311
ナンシャルグ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
30 26
ループ
19,159 19,159
㈱七十七銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
29 26
4,977 4,977
㈱京都銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
25 31
17,453 17,453
㈱ツカモトコー
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
ポレーション
23 25
28,350 28,350
㈱山陰合同銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
19 13
67,592 67,592
㈱千葉興業銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
18 17
㈱めぶきフィナ
59,014 59,014
ンシャルグルー 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
15 13
プ
8,442 8,442
㈱百十四銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
15 13
5,394 5,394
㈱十六フィナン
取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
シャルグループ
13 10
5,400 5,400
㈱阿波銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
12 12
4,800 4,800
㈱滋賀銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
10 10
1,241 1,241
㈱資生堂 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
8 9
4,657 4,657
㈱中京銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
7 8
100 100
㈱ファーストリ
業界動向の把握のため 無
テイリング
6 10
8,406 8,406
㈱京葉銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
4 3
ヤマト イン
13,891 13,891
ターナショナル 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
4 4
㈱
200 200
㈱コスモス薬品 業界動向の把握のため 無
3 3
2,000 2,000
シャープ㈱ 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
2 4
100 100
㈱ニトリホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
1 1
8,000 8,000
㈱東邦銀行 取引・協業関係の構築・維持・強化のため 有
1 1
100 100
㈱しまむら 業界動向の把握のため 無
1 1
100 100
㈱ヤオコー 業界動向の把握のため 無
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
㈱セブン&ア
100 100
イ・ホールディ 業界動向の把握のため 無
0 0
ングス
100 100
㈱ローソン 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
アクシアル リ
業界動向の把握のため 無
テイリング㈱
0 0
100 100
㈱イズミ 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
㈱バローホール
業界動向の把握のため 無
ディングス
0 0
100 100
㈱アークス 業界動向の把握のため 無
0 0
100 100
楽天グループ㈱ 業界動向の把握のため 無
0 0
（注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループ以下の株式は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下であります
が、上位58銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は保有している政策保有株式について、毎年、
取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
か、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※6 1,287,564 ※6 1,172,263
現金及び預金
コールローン 30,841 8,864
※4 1,602,703 ※4 1,655,072
受取手形及び売掛金
※1 ,※4 ,※5 620,096 ※1 ,※4 612,647
有価証券
※2 542,894 ※2 555,136
たな卸資産
※4 ,※8 ,※10 415,531 ※4 ,※8 ,※10 428,821
営業貸付金
※9 ,※10 2,317,689 ※9 ,※10 2,406,821
銀行業における貸出金
※5 473,815
その他 453,335
△ 134,409 △ 127,776
貸倒引当金
流動資産合計 7,136,247 7,185,666
固定資産
有形固定資産
※4 1,508,861 ※4 1,539,047
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 207,096 207,982
※4 945,371 ※4 984,155
土地
リース資産（純額） 96,979 93,317
建設仮勘定 46,307 51,392
258,299 254,993
その他（純額）
※3 3,062,916 ※3 3,130,888
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 121,659 130,152
ソフトウエア 122,593 135,301
リース資産 26,345 26,162
34,163 34,798
その他
無形固定資産合計 304,762 326,415
投資その他の資産
※5 ,※7 269,706 ※5 ,※7 261,543
投資有価証券
退職給付に係る資産 18,087 21,638
繰延税金資産 147,034 156,417
※6 409,843 ※5 ,※6 405,053
差入保証金
店舗賃借仮勘定 1,049 1,730
その他 139,672 150,878
△ 8,051 △ 7,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 977,341 990,112
固定資産合計 4,345,020 4,447,417
資産合計 11,481,268 11,633,083
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,072,409 975,517
銀行業における預金 4,010,090 4,173,446
※4 360,481 ※4 373,844
短期借入金
※4 281,435 ※4 311,061
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 68,882 149,700
コマーシャル・ペーパー 91,269 144,828
リース債務 56,238 64,241
未払法人税等 53,954 40,027
賞与引当金 35,055 36,454
店舗閉鎖損失引当金 10,143 4,912
ポイント引当金 25,143 12,002
設備関係支払手形 44,116 43,872
※4 769,250 ※4 718,057
その他
流動負債合計 6,878,471 7,047,966
固定負債
社債 907,156 915,033
※4 1,043,122 ※4 1,002,337
長期借入金
リース債務 316,705 310,145
繰延税金負債 40,137 34,320
役員退職慰労引当金 449 354
店舗閉鎖損失引当金 2,622 2,921
偶発損失引当金 58 57
利息返還損失引当金 5,706 6,476
商品券回収損失引当金 5,738 6,014
退職給付に係る負債 21,852 20,537
資産除去債務 104,029 109,354
※4 254,763 ※4 258,151
長期預り保証金
保険契約準備金 86,639 64,367
※4 58,036 ※4 42,620
その他
固定負債合計 2,847,019 2,772,693
負債合計 9,725,491 9,820,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 300,964 296,285
利益剰余金 439,600 415,503
△ 36,601 △ 34,030
自己株式
株主資本合計 923,971 897,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,813 47,335
繰延ヘッジ損益 △ 3,122 △ 1,187
為替換算調整勘定 △ 8,752 17,512
△ 4,589 △ 3,995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,349 59,665
新株予約権
1,550 1,290
783,904 853,701
非支配株主持分
純資産合計 1,755,776 1,812,423
負債純資産合計 11,481,268 11,633,083
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
売上高 7,576,142 7,657,351
総合金融事業における営業収益 438,870 421,803
588,897 636,801
その他の営業収益
営業収益合計 8,603,910 8,715,957
営業原価
売上原価 5,505,835 5,538,956
86,056 62,738
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 5,591,891 5,601,694
※1 2,070,306 ※1 2,118,395
売上総利益
※2 3,012,018 ※2 3,114,262
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 170,572 185,983
貸倒引当金繰入額 70,084 48,440
従業員給料及び賞与 1,020,926 1,038,155
賞与引当金繰入額 35,055 36,454
法定福利及び厚生費 177,609 182,005
水道光熱費 131,323 139,172
減価償却費 272,218 285,708
修繕維持費 156,811 171,556
地代家賃 384,603 398,783
のれん償却額 14,051 13,843
428,173 439,846
その他
販売費及び一般管理費合計 2,861,432 2,939,949
営業利益 150,586 174,312
営業外収益
受取利息 3,579 3,662
受取配当金 2,254 2,701
持分法による投資利益 3,977 4,355
未回収商品券受入益 4,279 4,090
テナント退店違約金受入益 3,719 2,812
貸倒引当金戻入額 467 485
12,210 20,168
その他
営業外収益合計 30,487 38,276
営業外費用
支払利息 32,302 34,584
9,968 10,936
その他
営業外費用合計 42,271 45,520
経常利益 138,801 167,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※3 7,311 ※3 2,027
固定資産売却益
※4 7,853 ※4 239
退職給付制度改定益
受取保険金 683 2,732
※5 6,530 ※5 9,759
補助金収入
4,857 3,425
その他
特別利益合計 27,236 18,184
特別損失
固定資産売却損 397 153
※7 57,821 ※7 44,347
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 5,172 1,949
※6 3,236 ※6 2,439
固定資産除却損
※8 33,964 ※8 6,536
新型感染症対応による損失
12,226 7,003
その他
特別損失合計 112,819 62,429
税金等調整前当期純利益 53,219 122,823
法人税、住民税及び事業税
82,144 71,015
8,847 △ 6,175
法人税等調整額
法人税等合計 90,992 64,840
当期純利益又は当期純損失（△） △ 37,772 57,982
非支配株主に帰属する当期純利益 33,252 51,477
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 71,024 6,504
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 37,772 57,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,797 △ 18,302
繰延ヘッジ損益 1,706 4,548
為替換算調整勘定 △ 10,876 47,658
退職給付に係る調整額 6,558 857
276 △ 173
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 5,461 ※1 34,588
その他の包括利益合計
包括利益 △ 32,311 92,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 63,368 19,819
非支配株主に係る包括利益 31,056 72,750
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 307,089 541,180 △ 42,455 1,025,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,555 △ 30,555
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 71,024 △ 71,024
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 140 △ 140
自己株式の処分 2,107 5,995 8,102
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 8,231 △ 8,231
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 6,124 △ 101,580 5,854 △ 101,850
当期末残高 220,007 300,964 439,600 △ 36,601 923,971
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 55,054 △ 4,149 △ 2,064 △ 10,147 38,693 1,706 783,056 1,849,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,555
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 71,024
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 140
自己株式の処分 8,102
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 8,231
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 7,758 1,027 △ 6,687 5,557 7,656 △ 155 847 8,348
（純額）
当期変動額合計 7,758 1,027 △ 6,687 5,557 7,656 △ 155 847 △ 93,501
当期末残高 62,813 △ 3,122 △ 8,752 △ 4,589 46,349 1,550 783,904 1,755,776
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 300,964 439,600 △ 36,601 923,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,601 △ 30,601
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
6,504 6,504
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 31 △ 31
自己株式の処分 9 2,602 2,612
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 4,688 △ 4,688
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 4,678 △ 24,096 2,570 △ 26,204
当期末残高 220,007 296,285 415,503 △ 34,030 897,766
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 62,813 △ 3,122 △ 8,752 △ 4,589 46,349 1,550 783,904 1,755,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,601
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
6,504
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 2,612
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 4,688
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 15,478 1,934 26,265 594 13,315 △ 260 69,797 82,851
（純額）
当期変動額合計 △ 15,478 1,934 26,265 594 13,315 △ 260 69,797 56,646
当期末残高 47,335 △ 1,187 17,512 △ 3,995 59,665 1,290 853,701 1,812,423
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 53,219 122,823
減価償却費 296,600 307,182
のれん償却額 14,051 13,843
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,807 △ 9,442
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 741 769
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,985 1,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,592 △ 749
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,084 △ 4,425
受取利息及び受取配当金 △ 5,834 △ 6,364
支払利息 32,302 34,584
為替差損益（△は益） △ 4,775 1,457
持分法による投資損益（△は益） △ 3,977 △ 4,355
固定資産売却益 △ 7,311 △ 2,027
固定資産売除却損 5,125 3,892
減損損失 57,821 44,347
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 2 470
売上債権の増減額（△は増加） 20,291 △ 39,601
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,923 6,285
営業貸付金の増減額（△は増加） 20,625 △ 5,883
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 268,371 △ 89,132
仕入債務の増減額（△は減少） 2,075 △ 117,884
銀行業における預金の増減額(△は減少) 225,770 163,356
その他の資産・負債の増減額 26,232 △ 70,407
△ 7,202 △ 34,456
その他
小計 506,428 315,367
利息及び配当金の受取額
8,195 8,937
利息の支払額 △ 34,589 △ 34,446
△ 83,573 △ 85,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 396,461 204,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 31,960 △ 12,177
有価証券の売却及び償還による収入 75,909 35,469
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 577,521 △ 513,340
銀行業における有価証券の売却及び償還による
487,478 509,665
収入
固定資産の取得による支出 △ 301,255 △ 352,521
固定資産の売却による収入 34,870 10,050
投資有価証券の取得による支出 △ 28,148 △ 3,479
投資有価証券の売却による収入 1,669 1,770
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 29,494
△ 2,475
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 10,266
―
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 17,052 △ 17,135
差入保証金の回収による収入 19,765 28,888
預り保証金の受入による収入 16,112 22,029
預り保証金の返還による支出 △ 22,769 △ 19,264
△ 6,705 △ 4,313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 341,814 △ 343,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
32,533 62,282
額（△は減少）
長期借入れによる収入 294,788 245,836
長期借入金の返済による支出 △ 310,227 △ 289,033
社債の発行による収入 196,779 196,967
社債の償還による支出 △ 77,019 △ 111,804
自己株式の取得による支出 △ 140 △ 31
非支配株主からの払込みによる収入 1,538 2,625
非支配株主への払戻による支出 △ 5,290 △ 267
リース債務の返済による支出 △ 54,380 △ 63,150
配当金の支払額 △ 30,555 △ 30,601
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,649 △ 21,438
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 46
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 10,957 △ 756
による支出
7,871 7,117
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,290 △ 2,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,095 15,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,842 △ 126,131
現金及び現金同等物の期首残高
1,141,171 1,217,054
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 41 ―
※1 1,217,054 ※1 1,090,923
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 286 社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の13社を新たに連結子会社としました。
設立：
㈱ＯＰＡ
Changsha Mall Investment Limited
HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.
CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.
永旺永楽（珠海）物業服務有限公司
イオンネクストデリバリー㈱
株式取得：
㈱ププレひまわり
Insurepro Sdn. Bhd
㈱キャンドゥ
㈱ケイコーポレーション
㈱アクシス
永楽中村（蘇州）物業服務有限公司
以下の14社を連結から除外しました。
合併：
㈱マルナカ
㈱山陽マルナカ
マックスバリュ長野㈱
㈱ネオファルマー
㈱サミット
㈱ドゥサービス
㈱ユーコム 他１社
清算：
AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.
㈱ジェネラル・サービシーズ
NUSTEP (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
CNアクセサリー㈱
タルボットジャパン㈱
売却：
Qingdao Fresh Foods Co.,Ltd.
以下の３社は当連結会計年度において、社名変更しております。
カシウル西日本㈱（旧社名：㈱松浦唐立軒）
イオンディライトコネクト㈱（旧社名：エイ・ジー・サービス㈱）
ACSI (Thailand) Co., Ltd.（旧社名：AEON Insurance Service (Thailand) Co.,Ltd.）
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(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 ２社
非連結子会社名：
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 26 社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の１社を持分法適用会社から除外しております。
売却：
ROBINSONS CONVENIENCE STORES,INC.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(ウエルシアオアシス㈱他４社)は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計
上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他８社 ……………………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日
㈱アクシス …………………………………………………８月31日
AEON ORANGE COMPANY LIMITED 他２社……………………９月30日
㈱キャンドゥ…………………………………………………11月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他104社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した120社のうち、AFSコーポレーション㈱他20社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現
在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の99社については、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついて必要な調整を行ったうえ連結しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありま
すが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19
年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上してお
り、減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損
失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結
会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約
金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案
し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要
額を計上しております。
⑧ 商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップに
ついては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ …… 外貨建借入金
金利スワップ …… 借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避
する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役
の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 借入金及び社債
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に
一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
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(9) 責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金
については次の方法により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不
確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりで
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制や施策によっ
てその影響や程度が異なり、将来収益に与える影響を正確に予測することが困難な状況でありますが、当社グ
ループの事業への影響は主に2022年３月以降、感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に回復すると仮定して会
計上の見積りに反映しております。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 3,130,888
無形固定資産 326,415
投資その他の資産 その他 ※ 122,460
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※７ 減損損
失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外
に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグ
ルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益
計算書関係) ※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者
により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投
資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定
の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予
測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格
や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおりま
す。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、予測を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大や影響
の長期化、その他の経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッ
シュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失
が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 156,417
なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関
係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用指針第26号によ
る企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担
額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上し
ております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税
率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を
用いております。
② 主要な仮定
将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課
税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等
加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っており
ます。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎と
し、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や
事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、予測を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大や影響
の長期化、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内で
の経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部
又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を
取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更さ
れた場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産) 127,776
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関
係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカー
ド、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れに
よる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表の作成のための
基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載
のとおりであります。
② 主要な仮定
総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業
債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している
一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関
する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化
した場合や、予測を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大や影響の長期化等により経済環境への
影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関
係)」に記載しております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
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２ 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（2021年改正）
については、2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
(表示方法の変更)
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,541百万円
は、「受取保険金」683百万円、「その他」4,857百万円として組み替えております。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自
己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式
の帳簿価額は7,655百万円（3,313,300株）、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は8,450百万円でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
銀行業における有価証券 519,023百万円 536,221百万円
銀行業における買入金銭債権 30,800 27,028
保険業における有価証券 70,261 49,397
その他 10 ―
計 620,096 612,647
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
商品 532,268 百万円 544,518 百万円
原材料及び貯蔵品 10,626 10,617
計 542,894 555,136
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
2,637,663 百万円 2,849,385 百万円
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
(担保に供している資産)
建物等 42,085百万円
土地 18,857
有価証券 33,306
売掛金及び営業貸付金 5,228
計 99,478
(対応する債務)
短期借入金 33,273百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 49,092
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 1,733
固定負債 その他 295
計 84,395
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
(担保に供している資産)
建物等 39,091百万円
土地 17,025
有価証券 32,787
売掛金及び営業貸付金 4,948
計 93,853
(対応する債務)
短期借入金 35,113百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 45,281
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 1,514
固定負債 その他 296
計 82,206
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※５ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
有価証券 10百万円 ―百万円
投資有価証券 15 15
差入保証金(１年内返済予定分含む) ― 25
計 25 40
※６ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
現金及び預金 15百万円 15百万円
差入保証金 50,000 45,000
計 50,015 45,015
※７ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券(株式) 83,163百万円 84,642百万円
※８ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※９ 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※10 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っ
ております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
貸出コミットメント総額 9,627,547百万円 9,911,408百万円
貸出実行額 523,260 497,711
差引：貸出未実行残高 9,104,287 9,413,696
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約
においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行
の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、23,034百万円であります。このうち原契
約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が4,998百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約
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の融資未実行残高は26,693百万円であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、8,852百万円であります。
当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、
融 資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。
11 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
連結子会社が営む一般顧客向け
60,082百万円 50,200百万円
信用保証業務に係るもの
その他 257 252
計
60,340 50,453
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保
証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針
第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※２ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※３ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
ダイエー大島店 3,267百万円 その他 2,027百万円
その他 4,044
計 7,311 2,027
※４ 退職給付制度改定益
一部の国内連結子会社において確定給付制度について確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴
う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府、自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応時に支給した休
業手当について、雇用調整助成金の特例措置を受けた助成金等であり、その主な内訳は次のとおりであります。
雇用調整助成金 2,424 百万円
各種補助金 3,672
店舗家賃免除等 433
計 6,530
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。主としてこれらの対応に
伴う感染拡大防止協力金等の受入れであり、その主な内訳は次のとおりであります。
雇用調整助成金 548 百万円
感染拡大防止協力金等 9,210
計 9,759
※６ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 1,911百万円 建物及び構築物 1,381百万円
器具及び備品 687 器具及び備品 526
その他 636 その他 530
計 3,236 2,439
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更
後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 68 3,833
関東 156 7,324
土地及び
店舗
建物等
中部 33 5,199
西日本 82 7,729
土地及び
遊休資産 中部 2 152
建物等
合計 341 24,239
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 86 397
関東 512 5,671
土地及び
建物等
中部 216 2,718
店舗
西日本 219 4,841
大韓民国 602 562
建物等
中華人民
84 210
共和国他
土地及び
遊休資産 関東他 23 391
建物等
合計 1,742 14,791
③ＤＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 79
店舗 建物等 関東 46 475
中部 7 216
合計 54 770
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④ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 15 1,081
関東 61 1,169
土地及び
店舗
建物等
中部 41 915
西日本 44 395
－ のれん 西日本 － 244
土地及び
遊休資産 西日本他 4 16
建物等
合計 165 3,822
⑤総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 5 12
関東 10 104
店舗 建物等
中部 6 18
西日本 5 7
合計 26 144
⑥ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 3 1,498
関東 14 984
土地及び
建物等
店舗 中部 3 13
西日本 7 2,348
建物等 中華人民共和国 2 2,150
－ のれん 関東 － 340
合計 29 7,336
⑦サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 62 228
関東 168 1,411
土地及び
建物等
中部 88 655
西日本 125 748
店舗
中華人民共和国 22 164
フィリピン
31 287
建物等 共和国
インドネシア
19 214
共和国他
関東 － 105
－ のれん
インドネシア
－ 1,064
共和国
遊休資産 建物等 タイ王国 22 11
合計 537 4,892
⑧国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民
店舗 建物等 12 662
共和国他
ミャンマー連邦
－ のれん － 359
共和国
合計 12 1,021
⑨その他
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 2 777
店舗 建物等
中部 1 26
合計 3 803
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(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、当該のれんの全額を減損損
失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 34,731
土地 2,460
工具、器具及び備品 9,935
のれん 2,114
リース資産 4,216
その他※ 4,362
合計 57,821
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として 2.2％～16.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 52 1,467
関東 133 6,246
土地及び
店舗
建物等
中部 45 2,290
西日本 86 6,613
－ のれん 北日本 － 102
遊休資産 土地 北日本他 2 110
合計 318 16,830
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 127 404
関東 684 5,693
土地及び
建物等
中部 271 1,082
店舗
西日本 320 4,297
中華人民共和国 30 594
建物等
大韓民国他 656 527
土地及び
遊休資産 西日本他 7 111
建物等
合計 2,095 12,710
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③ＤＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
関東 78 223
店舗 建物等 中部 8 531
西日本 1 2
合計 87 757
④ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 17 533
関東 61 1,405
土地及び
店舗
建物等
中部 47 1,749
西日本 42 1,262
－ のれん 関東 － 17
合計 167 4,969
⑤総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 2 1
店舗 建物等 関東 11 195
中部 2 5
合計 15 202
⑥ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 7
関東 12 800
中部 3 385
土地及び
店舗
建物等
西日本 6 252
中華人民
3 2,363
共和国他
合計 25 3,810
⑦サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 97 291
関東 306 1,074
中部 149 492
土地及び
店舗
建物等
西日本 203 521
中華人民
38 203
共和国他
遊休資産 建物等 関東 1 360
合計 794 2,943
⑧国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
店舗 建物等 中華人民共和国 28 2,122
合計 28 2,122
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み
出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについ
ては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 24,815
土地 1,072
工具、器具及び備品 8,293
のれん 120
リース資産 7,106
その他※ 2,939
合計 44,347
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グ
ループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しておりま
す。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することに
より算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基
に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、
処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際
に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの
両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた
資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価
の専門家の助言を得ています。割引率については、主として 2.4％～19.0％を使用しております。
※８ 新型感染症対応による損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発
生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 4,539 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 17,234
感染防止対策費用、テナント支援等 12,189
計 33,964
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。臨時休業に伴って発生し
た損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 853 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 5,524
その他 157
計 6,536
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イオン株式会社(E03061)
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,047百万円 △26,080百万円
△787 △516
組替調整額
税効果調整前
10,259 △26,596
△2,462 8,294
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,797 △18,302
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,694 4,798
556 1,057
組替調整額
税効果調整前
2,250 5,855
△544 △1,307
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,706 4,548
為替換算調整勘定
当期発生額 △10,896 47,680
19 △22
組替調整額
税効果調整前
△10,876 47,658
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △10,876 47,658
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,413 390
687 540
組替調整額
税効果調整前
9,100 931
△2,541 △73
税効果額
退職給付に係る調整額 6,558 857
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 276 △225
組替調整額
― 52
持分法適用会社に対する
276 △173
持分相当額
その他の包括利益合計 5,461 34,588
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イオン株式会社(E03061)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 30,162 (5,626)
( ― )
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 54
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 3,845 (1,238)
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 26,370 (4,388)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、連結子会社であるイオン東北㈱(旧マックスバリュ東北㈱)株主(当社
を除く)への当社株式の割当、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株
式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 381
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 1,169
しての新株予約権
合計 1,550
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,254百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2020年２月29日
効力発生日 2020年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日：5,626,400株）に対す
る配当金が含まれております。
② 2020年10月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2020年８月31日
効力発生日 2020年10月28日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2020年８月31日基準日：4,915,100株）に対す
る配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2021年２月28日
効力発生日 2021年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日：4,388,100株）に対す
る配当金が含まれております。
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イオン株式会社(E03061)
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 26,370 (4,388)
( ― )
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 10
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 1,173 (1,074)
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 25,207 (3,313)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未
満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 308
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 981
しての新株予約権
合計 1,290
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2021年２月28日
効力発生日 2021年４月30日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日：4,388,100株）に対す
る配当金が含まれております。
② 2021年10月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,300百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2021年８月31日
効力発生日 2021年10月28日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2021年８月31日基準日：3,877,000株）に対す
る配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 15,302百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 18円
基準日 2022年２月28日
効力発生日 2022年５月２日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日：3,313,300株）に対す
る配当金が含まれております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 1,287,564百万円 1,172,263百万円
別段預金他 △1,387 △1,723
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △37,027 △46,244
銀行業を営む連結子会社の日本銀行
△31,971 △32,571
預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越 △122 △800
現金及び現金同等物 1,217,054 1,090,923
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
株式の取得により新たにアリアンツ生命保険㈱他１社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との
関係は次のとおりであります。なお、アリアンツ生命保険㈱は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険
㈱に商号変更しました。
流動資産 139,472百万円
固定資産 1,833
のれん 862
流動負債 △6,681
固定負債 △129,470
△2,190
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
3,826
新規連結子会社
14,093
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
10,266
取得による収入
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他３社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次
のとおりであります。
流動資産 23,852百万円
固定資産 29,201
のれん 22,204
流動負債 △17,187
固定負債 △12,711
△10,999
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
34,359
新規連結子会社
4,865
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
29,494
取得による支出
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
重要な非資金取引はありません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 42,224 30,261 5,082 6,880
合計 42,224 30,261 5,082 6,880
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 34,674 25,179 5,119 4,375
合計 34,674 25,179 5,119 4,375
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 2,503 2,037
１年超 8,174 5,741
合計 10,678 7,779
リース資産減損勘定期末残高 2,431 2,035
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
支払リース料 2,907 2,659
リース資産減損勘定の取崩額 443 433
減価償却費相当額 1,264 1,071
支払利息相当額 466 330
減損損失 ― 37
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 160,554 167,820
１年超 870,460 878,705
合計 1,031,015 1,046,525
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 6,950 6,806
１年超 23,716 22,695
合計 30,666 29,501
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に
展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産
に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式
発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を
行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債や
コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足
に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社で
あり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利
変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）
を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業
活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用
リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク
等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行 に
よってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下
で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取
得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております
が、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通
貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金
利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用
リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財
務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行って
おります。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うこと
により信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的
に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施し
ております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間
において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的に
内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額
も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、
先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモ
ニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所
管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、
適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リ
スク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の
相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っ
ており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限
度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を
行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管
理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び
資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及
び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた
管理を行っています。
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有価証券報告書
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション
（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2022年２月28日現在の金額は
15,294百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であること
から、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 1,287,564 1,287,564 ―
(2)コールローン 30,841 30,841 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,602,703
貸倒引当金等（※１） △90,482
1,512,220 1,543,999 31,778
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券
519,023 519,023 ―
②銀行業における買入金銭債権
30,800 30,800 ―
③保険業における有価証券 70,261 70,261 ―
620,086 620,086 ―
(5)営業貸付金
415,531
△63,328
貸倒引当金（※１）
352,203 380,183 27,980
(6)銀行業における貸出金
2,317,689
貸倒引当金（※１） △7,569
2,310,119 2,417,738 107,619
(7)投資有価証券
関係会社株式
75,939 100,067 24,127
その他有価証券 160,259 160,259 ―
236,199 260,327 24,127
(8)差入保証金
418,455
（１年内償還予定分を含む）
△2,477
貸倒引当金（※１）
415,978 409,715 △6,263
資産計 6,765,214 6,950,457 185,243
(1)支払手形及び買掛金 1,072,409 1,072,409 ―
(2)銀行業における預金 4,010,090 4,010,716 626
(3)短期借入金 360,481 360,481 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 91,269 91,269 ―
(5)社債
976,039 978,912 2,872
（１年内償還予定分を含む）
(6)長期借入金
1,324,558 1,329,293 4,735
（１年内返済予定分を含む）
(7)リース債務
372,943 383,693 10,749
（流動及び固定負債）
(8)長期預り保証金
262,499 261,238 △1,261
（１年内返済予定分を含む）
負債計 8,470,291 8,488,014 17,722
デリバティブ取引（※２） △19,945 △19,945 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 1,172,263 1,172,263 ―
(2)コールローン 8,864 8,864 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,655,072
貸倒引当金等（※１） △82,212
1,572,860 1,603,024 30,164
(4)有価証券
①銀行業における有価証券
536,221 536,221 ―
②銀行業における買入金銭債権
27,028 27,028 ―
③保険業における有価証券 49,397 49,397 ―
612,647 612,647 ―
(5)営業貸付金
428,821
△58,383
貸倒引当金（※１）
370,438 376,487 6,049
(6)銀行業における貸出金
2,406,821
貸倒引当金（※１）
△7,747
2,399,073 2,462,499 63,425
(7)投資有価証券
関係会社株式
77,698 105,984 28,286
その他有価証券
150,818 150,818 ―
228,517 256,803 28,286
(8)差入保証金
411,647
（１年内償還予定分を含む）
△3,270
貸倒引当金（※１）
408,376 399,077 △9,299
資産計 6,773,041 6,891,668 118,626
(1)支払手形及び買掛金 975,517 975,517 ―
(2)銀行業における預金 4,173,446 4,173,776 329
(3)短期借入金 373,844 373,844 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 144,828 144,828 ―
(5)社債
1,064,733 1,071,491 6,758
（１年内償還予定分を含む）
(6)長期借入金
1,313,399 1,318,344 4,945
（１年内返済予定分を含む）
(7)リース債務
374,387 396,110 21,722
（流動及び固定負債）
(8)長期預り保証金
267,034 265,979 △1,054
（１年内返済予定分を含む）
負債計 8,687,190 8,719,892 32,701
デリバティブ取引（※２） △2,894 △2,894 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、（2）コールローン、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リス
クを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した
利率で割り引いて算定しております。
(4)有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機
関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。
(5)営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフ
リー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
(6)銀行業における貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の
種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当
該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び
金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(8)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象
とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レート
に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定さ
れた価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非上場株式等 19,669 15,607
信託受益権 13,847 17,418
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び
「(7)投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,287,564 ― ― ―
コールローン 30,841 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 1,018,056 345,355 144,743 49,476
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
89,300 40,063 31,056 91,668
銀行業における買入金銭債権 6,200 ― ― 24,572
その他 8 ― ― ―
営業貸付金（※１） 285,203 60,432 12,983 17,698
銀行業における貸出金（※２） 263,617 573,916 382,209 1,042,153
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
― 14 ― ―
差入保証金（※３） 6,825 18,952 10,855 8,917
合計 2,987,618 1,038,733 581,848 1,234,486
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（84,285百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（6,519百万
円）、期間の定めのないもの（49,273百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（373,020百万円）について
は、本表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,172,263 ― ― ―
コールローン 8,864 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 1,068,541 352,787 123,318 63,000
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
87,791 36,051 34,487 103,198
銀行業における買入金銭債権 6,200 ― ― 20,830
営業貸付金（※１） 290,649 67,178 15,856 15,481
銀行業における貸出金（※２） 246,229 565,004 426,836 1,113,469
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 ― 14 ― ―
差入保証金（※３） 5,419 16,864 9,412 8,504
合計 2,885,959 1,037,901 609,911 1,324,485
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（87,079百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（9,629百万
円）、期間の定めのないもの（45,652百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（371,789百万円）について
は、本表には含めておりません。
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（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日
後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,784,231 90,908 63,578 40,750 30,622 ―
預金（※）
短期借入金 360,481 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
91,269 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 68,882 144,788 156,624 154,916 106,410 344,417
長期借入金 281,435 290,780 222,026 187,019 117,487 225,809
リース債務 56,238 53,419 48,593 43,568 35,583 135,540
その他有利子負債
7,393 6,020 1,930 816 158 0
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
4,102 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,954,935 93,642 76,133 37,443 11,291 ―
預金（※）
短期借入金 373,844 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
144,828 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債 149,700 162,291 155,077 136,550 121,810 339,303
長期借入金 311,061 249,232 220,324 172,805 121,813 238,160
リース債務 64,241 60,303 51,807 42,345 34,533 121,156
その他有利子負債
6,816 4,686 2,222 1,511 937 0
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
3,589 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △793
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 123,644 30,358 93,286
債券 121,330 120,793 537
その他 288,677 286,050 2,627
小計 533,653 437,201 96,451
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 35,990 38,458 △2,468
債券 140,395 141,296 △901
その他 70,306 70,307 △1
小計 246,692 250,063 △3,370
合計 780,345 687,264 93,080
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 118,116 38,309 79,806
債券 39,241 39,005 236
その他 153,913 150,375 3,538
小計 311,271 227,690 83,581
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 32,639 40,446 △7,806
債券 224,574 226,913 △2,339
その他 176,424 182,417 △5,993
小計 433,638 449,778 △16,139
合計 744,910 677,468 67,442
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有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 126 20 18
債券 31 ― 2
その他 1,483 ― ―
合計 1,641 20 20
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 506 455 0
その他 4,535 ― ―
合計 5,041 455 0
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上
表に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,940百万円(時価を把握することが極めて困難
と認められる有価証券4,395百万円を含む)を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損615百万円(時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券55百万円を含む)を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
（受取）中国元
2,897 179 179
―
（支払）日本円
売建米ドル 1,067 ― △0 △0
売建豪ドル
249 ― 2 2
売建ＮＺドル
45 ― 0 0
市場取引以外の
買建米ドル
198 ― 0 0
取引
買建豪ドル
116 ― △0 △0
買建ＮＺドル
42 ― △0 △0
通貨スワップ
（受取）中国元
8,267 8,267 △91 △91
（支払）日本円
(受取) 日本円
2,619 2,619 △159 △159
(支払) マレーシアドル
合計 15,503 10,886 △71 △71
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル 239 ― △0 △0
売建豪ドル
246 ― 0 0
売建ＮＺドル
25 ― 0 0
買建米ドル
155 ― △0 △0
市場取引以外の
買建豪ドル
27 ― 0 0
取引
買建ＮＺドル
4 ― △0 △0
通貨スワップ
（受取）中国元
8,267 8,267 868 868
（支払）日本円
(受取) 日本円
2,753 2,753 △242 △242
(支払) マレーシアドル
合計 11,718 11,020 626 626
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の 金利オプション
2,055 ― ― ―
取引 金利キャップ
合計 2,055 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 6 ― △0
買建米ドル 買掛金 7,838 ― 104
買建豪ドル 買掛金 1,208 ― 133
買建ユーロ
買掛金 244 ― 3
買建英ポンド 買掛金 43 ― 2
買建中国元
買掛金 0 ― 0
買建タイバーツ
買掛金 15 ― △0
通貨スワップ取引
原則的処理方法
（受取）日本円
長期借入金 4,115 4,115 △158
（支払）香港ドル
（受取）米ドル
長期借入金 5,312 ― △44
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 21,634 16,106 △1,752
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 77,099 64,044 △8,008
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 99,198 78,065 △7,383
（支払）マレーシアドル
合計 216,718 162,331 △17,103
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 4 ― △0
買建米ドル 買掛金 16,024 ― 219
買建豪ドル 買掛金 2,864 ― 94
買建ユーロ
買掛金 609 ― △7
買建英ポンド 買掛金 48 ― 0
買建中国元
買掛金 22 ― 0
買建タイバーツ
買掛金 13 ― △0
通貨スワップ取引
原則的処理方法
（受取）日本円
長期借入金 4,445 4,445 △345
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 33,559 30,824 △1,109
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 64,409 42,852 19
（支払）タイバーツ
（受取）日本円
長期借入金 9,635 9,635 △412
（支払）マレーシアドル
（受取）米ドル
長期借入金 83,435 75,176 △787
（支払）マレーシアドル
合計 215,074 162,935 △2,329
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
社債
金利スワップ取引
原則的処理方法 178,838 169,900 △2,770
長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 39,468 39,468 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 218,306 209,368 △2,770
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 160,132 143,570 △1,191
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 44,325 42,591 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 204,457 186,161 △1,191
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確
定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、積立型及び非積立型の確定給
付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 194,905百万円 162,536百万円
勤務費用 9,837 9,174
利息費用 722 1,198
数理計算上の差異の発生額 △6,415 1,117
退職給付の支払額 △10,693 △8,050
過去勤務費用の発生額 99 △2
制度終了による減少額 △26,069 △2,109
その他 150 2,398
退職給付債務の期末残高 162,536 166,264
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 181,384百万円 158,770百万円
期待運用収益 5,067 4,757
数理計算上の差異の発生額 2,097 1,506
事業主からの拠出額 9,395 9,537
退職給付の支払額 △6,592 △7,215
制度終了による減少額 △32,170 ―
その他 △410 7
年金資産の期末残高 158,770 167,364
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 148,757百万円 151,374百万円
年金資産 △158,770 △167,364
△10,013 △15,990
非積立型制度の退職給付債務 13,779 14,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,765 △1,100
退職給付に係る負債 21,852 20,537
退職給付に係る資産 △18,087 △21,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,765 △1,100
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 9,837百万円 9,174百万円
利息費用 722 1,198
期待運用収益 △5,067 △4,757
数理計算上の差異の費用処理額 1,699 777
退職給付制度改定益 △7,853 △239
その他 63 46
確定給付制度に係る退職給付費用 △597 6,200
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 9,887百万円 927百万円
過去勤務費用 △787 4
合計 9,100 931
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △7,462百万円 △6,534百万円
未認識過去勤務費用 △4 0
合計 △7,466 △6,534
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
債券 42％ 43％
株式 26％ 27％
生命保険の一般勘定 9％ 8％
現金・預金等 5％ 3％
その他 (注)１ 18％ 19％
合計 (注)２ 100％ 100％
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
17％、当連結会計年度17％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.76％～3.60％ 主として0.82％～3.21％
(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,537百万円、当連結会計年度9,848百万
円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度665百万円、当連結会計年度722百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他) 260百万円 254百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益(その他) ― 3百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
年度 2008年 2010年 2011年 2012年 2013年
① ストック・オプションの内容
執行役26名及びグ 執行役20名及びグ 執行役16名及びグ 執行役18名及びグ 執行役21名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等７名 等20名 等９名 等９名 等９名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 21,600株 99,800株 78,200株 86,500株 92,200株
付与日 2008年11月20日 2010年６月21日 2011年６月21日 2012年６月21日 2013年６月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2008年11月21日か 2010年７月21日か 2011年７月21日か 2012年７月21日か 2013年７月21日か
権利行使期間 ら2023年11月20日 ら2025年７月20日 ら2026年７月20日 ら2027年７月20日 ら2028年７月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
800 12,100 15,100 21,100 27,800
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
800 9,100 15,100 15,100 9,700
失効
― ― ― 2,300 ―
未行使残
― 3,000 ― 3,700 18,100
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
3,025 2,989 2,890 2,741 2,678
(円)
付与日における
公正な評価単価 710 885 805 817 1,097
(円)
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年度 2014年 2015年 2017年 2018年 2019年
① ストック・オプションの内容
執行役13名及びグ 執行役17名及びグ 執行役10名及びグ 執行役10名及びグ 執行役11名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等10名 等７名 等10名 等17名 等19名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 37,000株 37,900株 25,700株 66,500株 32,400株
付与日 2014年６月21日 2015年６月21日 2017年６月21日 2018年６月21日 2019年６月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2014年７月21日か 2015年７月21日か 2017年７月21日か 2018年７月21日か 2019年７月21日か
権利行使期間 ら2029年７月20日 ら2030年７月20日 ら2032年７月20日 ら2033年７月20日 ら2034年７月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
13,500 19,200 25,100 58,900 30,000
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
6,200 10,500 10,300 12,600 3,400
失効
1,500 ― ― ― ―
未行使残
5,800 8,700 14,800 46,300 26,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,658 2,928 2,821 2,841 2,764
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,064 1,423 1,515 2,176 1,618
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
執行役10名及びグ 執行役６名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等18名 等17名
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 25,500株 22,000株
付与日 2020年６月21日 2021年６月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2020年７月21日か 2021年７月21日か
権利行使期間 ら2035年７月20日 ら2036年７月20日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ―
前連結会計
― ―
年度末
付与
― 22,000
失効
― ―
権利確定
― 22,000
未確定残
― ―
権利確定後(株) ― ―
前連結会計
24,100 ―
年度末
権利確定
― 22,000
権利行使
2,200 3,300
失効
― ―
未行使残
21,900 18,700
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
2,960 2,620
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,224 2,655
(円)
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有価証券報告書
(2) イオン北海道㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役５名 取締役６名 取締役８名 取締役７名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 53,700株 59,200株 72,200株 71,000株 60,200株
付与日 2010年４月30日 2011年４月30日 2012年４月30日 2013年４月30日 2014年４月30日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2010年５月31日か 2011年５月31日か 2012年５月31日か 2013年５月31日か 2014年５月31日か
権利行使期間 ら2025年５月30日 ら2026年５月30日 ら2027年５月30日 ら2028年５月30日 ら2029年５月30日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
7,500 7,500 6,000 7,500 7,500
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
7,500 7,500 6,000 7,500 7,500
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 283 329 366 443 534
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役５名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 61,200株 52,700株 53,700株 52,700株 43,700株
付与日 2015年４月30日 2016年４月30日 2017年４月30日 2018年４月30日 2019年５月29日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2015年５月31日か 2016年５月31日か 2017年５月31日か 2018年５月31日か 2019年５月31日か
権利行使期間 ら2030年５月30日 ら2031年５月30日 ら2032年５月30日 ら2033年５月30日 ら2034年５月30日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
16,000 16,000 16,000 37,700 36,200
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
8,500 8,500 8,500 30,200 20,200
失効
― ― ― ― ―
未行使残
7,500 7,500 7,500 7,500 16,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,246 1,246 1,200 1,199 1,195
(円)
付与日における
公正な評価単価 590 445 530 712 641
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2020年※ 2020年※ 2020年※ 2020年※ 2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役１名 取締役１名 取締役１名 取締役１名 取締役１名
従業員１名 従業員３名 従業員５名 従業員３名 従業員４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 8,640株 24,000株 32,640株 24,000株 28,320株
付与日 2020年３月１日 2020年３月１日 2020年３月１日 2020年３月１日 2020年３月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か 2020年３月１日か
権利行使期間 ら2029年６月８日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
4,320 19,680 24,000 24,000 28,320
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
4,320 4,320 4,320 ― 4,320
失効
― ― ― ― ―
未行使残
― 15,360 19,680 24,000 24,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,048 1,200 1,305 ― 1,086
(円)
付与日における
公正な評価単価 380 602 599 602 784
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2020年※ 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 取締役１名
取締役３名 取締役４名
区分及び人数 従業員５名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 32,640株 37,700株 40,000株
付与日 2020年３月1日 2020年４月30日 2021年４月30日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左
めはありません。
2020年３月1日か 2020年５月31日か 2021年５月31日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2035年５月30日 ら2036年５月30日
まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ―
前連結会計
― ― ―
年度末
付与
― ― 40,000
失効
― ― ―
権利確定
― ― 40,000
未確定残
― ― ―
権利確定後(株) ― ― ―
前連結会計
32,640 37,700 ―
年度末
権利確定
― ― 40,000
権利行使
4,320 ― ―
失効
― ― ―
未行使残
28,320 37,700 40,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価
1,289 ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 695 682 993
(円)
※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であ
るマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で
承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しておりま
す。
当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正
価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(3) イオン九州㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 6,800株 13,000株 6,800株 6,600株 6,600株
付与日 2010年4月21日 2011年4月21日 2012年4月21日 2013年5月10日 2014年5月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2010年５月21日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か
権利行使期間 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
700 1,300 700 2,400 2,400
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
700 1,300 700 2,400 2,400
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,041 1,285 1,329 1,522 1,520
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役１名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,900株 5,900株 5,200株 9,900株 2,550株
付与日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日 2020年5月10日 2020年9月1日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か 2020年９月１日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2028年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
4,100 4,100 3,400 9,900 2,550
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
1,000 1,000 1,000 1,900 2,550
失効
― ― ― ― ―
未行使残
3,100 3,100 2,400 8,000 ―
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,891 1,891 1,891 1,891 1,894
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,685 1,835 1,862 1,645 701
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2020年※ 2020年※ 2020年※ 2020年※ 2020年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役１名 取締役１名 取締役２名 取締役２名 取締役３名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 1,350株 1,350株 5,100株 5,100株 8,550株
付与日 2020年9月1日 2020年9月1日 2020年9月1日 2020年9月1日 2020年9月1日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2020年９月１日か 2020年９月１日か 2020年９月１日か 2020年９月１日か 2020年９月１日か
権利行使期間 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
1,350 1,350 2,550 5,100 8,550
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
1,350 1,350 2,550 2,550 2,550
失効
― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― 2,550 6,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,894 1,894 1,894 1,996 1,996
(円)
付与日における
公正な評価単価 824 1,031 1,006 1,561 1,196
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2020年※ 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役３名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 6,600株 8,000株
付与日 2020年９月1日 2021年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2020年９月１日か 2021年６月10日か
権利行使期間 ら2035年６月９日 ら2036年６月９日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ―
前連結会計
― ―
年度末
付与
― 8,000
失効
― ―
権利確定
― 8,000
未確定残
― ―
権利確定後(株) ― ―
前連結会計
6,600 ―
年度末
権利確定
― 8,000
権利行使
5,250 ―
失効
― ―
未行使残
1,350 8,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
1,991 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,374 1,834
(円)
※ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である
マックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5 の割合で承継
し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正
価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(4) ㈱サンデー
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役５名 取締役５名 取締役６名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 12,500株 14,100株 10,800株 4,900株 8,600株
付与日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
5,700 10,900 8,600 3,900 6,800
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
2,600 5,900 ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
3,100 5,000 8,600 3,900 6,800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,283 1,283 ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 620 754 1,531 1,664 1,599
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2018年 2019年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役４名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 3,200株 4,000株 10,100株
付与日 2018年５月10日 2019年5月10日 2021年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左
めはありません。
2018年６月10日か 2019年６月10日か 2021年6月10日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2036年6月9日ま
まで まで で
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ―
前連結会計
― ― ―
年度末
付与
― ― 10,100
失効
― ― ―
権利確定
― ― 10,100
未確定残
― ― ―
権利確定後(株) ― ― ―
前連結会計
2,700 3,600 ―
年度末
権利確定
― ― 10,100
権利行使
― 400 1,100
失効
― ― ―
未行使残
2,700 3,200 9,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価
― 1,331 1,331
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,797 1,640 1,393
(円)
149/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(5) マックスバリュ東海㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役10名 取締役10名 取締役10名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 10,400株 20,000株 20,000株 10,100株 9,900株
付与日 2010年５月６日 2011年５月２日 2012年５月１日 2013年５月１日 2014年５月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2010年６月７日か 2011年６月２日か 2012年６月１日か 2013年６月１日か 2014年６月１日か
権利行使期間 ら2025年６月６日 ら2026年６月１日 ら2027年５月31日 ら2028年５月31日 ら2029年５月31日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
900 1,700 1,600 800 900
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
900 1,700 1,600 800 900
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 771 920 1,002 1,236 1,169
(円)
150/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役９名 取締役８名 取締役８名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,300株 13,800株 12,500株 11,700株 9,500株
付与日 2015年５月１日 2016年５月２日 2017年５月１日 2018年５月１日 2019年５月７日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2015年６月１日か 2016年６月２日か 2017年６月１日か 2018年６月１日か 2019年６月７日か
権利行使期間 ら2030年５月31日 ら2031年６月２日 ら2032年５月31日 ら2033年５月31日 ら2034年６月６日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
900 3,900 2,600 6,300 4,800
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― 2,600 1,300 2,700 3,000
失効
― ― ― ― ―
未行使残
900 1,300 1,300 3,600 1,800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― 2,533 2,760 2,550 2,614
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,615 1,605 1,781 2,315 2,000
(円)
151/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
従業員１名 従業員１名 従業員１名 従業員１名 従業員１名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 472株 1,475株 1,475株 1,357株 1,357株
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2023年４月30日 ら2024年４月30日 ら2025年４月30日 ら2026年４月30日 ら2027年４月30日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
472 1,475 1,475 1,357 1,357
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
472 1,475 1,475 1,357 1,357
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,336 1,336 1,289 1,185 1,233
(円)
152/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※ 2019年※
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 取締役１名 取締役１名 取締役２名 取締役２名
従業員１名
区分及び人数 従業員１名 従業員等３名 従業員２名 従業員等３名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 708株 2,124株 3,717株 7,316株 8,673株
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か 2019年９月１日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
708 708 3,717 5,959 8,673
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― 708 2,832 2,714
失効
― ― ― ― ―
未行使残
708 708 3,009 3,127 5,959
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― 2,589 2,496 2,568
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,411 1,826 1,860 1,680 1,919
(円)
153/219
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2019年※ 2019年※ 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の 取締役２名 取締役２名
取締役４名 取締役５名
区分及び人数 従業員等３名 従業員２名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 4,425株 7,316株 6,300株 7,400株
付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2020年５月１日 2021年５月６日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左
めはありません。
2019年９月１日か 2019年９月１日か 2020年６月１日か 2021年６月７日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年５月31日 ら2036年６月６日
まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― 7,400
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 7,400
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ―
前連結会計
4,425 7,316 5,200 ―
年度末
権利確定
― ― ― 7,400
権利行使
1,416 1,357 5,200 7,400
失効
― ― ― ―
未行使残
3,009 5,959 ― ―
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
2,576 2,563 2,578 2,566
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,251 1,851 2,116 2,295
(円)
※ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社
であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合
で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しており
ます。
当該合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正
価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(6) マックスバリュ西日本㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役11名 取締役９名 取締役９名 取締役７名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 20,600株 9,100株 9,100株 7,300株 11,100株
付与日 2012年４月21日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日 2016年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2012年５月21日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か
権利行使期間 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
1,500 1,600 2,400 2,400 4,500
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
1,500 1,600 2,400 2,400 4,500
失効
― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― ― ―
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,834 1,881 1,870 1,870 1,831
(円)
付与日における
公正な評価単価 935 1,068 1,093 1,327 1,301
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役８名 取締役９名 取締役３名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 13,100株 7,100株 9,100株 8,200株 8,100株
付与日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日 2020年５月10日 2021年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か 2021年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2036年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 8,100
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 8,100
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
5,500 4,000 4,200 3,400 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― 8,100
権利行使
5,500 4,000 4,200 3,400 8,100
失効
― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― ― ―
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,843 1,869 1,837 1,857 1,852
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,399 1,523 1,486 1,300 1,532
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(7) ミニストップ㈱
年度 2016年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 8,300株 3,800株
付与日 2016年５月２日 2017年５月１日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2016年６月３日か 2017年６月２日か
権利行使期間 ら2031年６月２日 ら2032年６月１日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ―
前連結会計
― ―
年度末
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株) ― ―
前連結会計
1,700 800
年度末
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
1,700 800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,444 1,839
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(8) イオンフィナンシャルサービス㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役12名 取締役６名 取締役６名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,500株 12,100株 12,000株 9,500株 12,600株
付与日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年７月21日 2014年７月21日 2015年７月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年８月21日か 2014年８月21日か 2015年８月21日か
権利行使期間 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年８月20日 ら2029年８月20日 ら2030年８月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
1,500 1,500 3,000 3,100 1,800
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― 1,700 900
失効
― ― ― ― ―
未行使残
1,500 1,500 3,000 1,400 900
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― 1,237 1,237
(円)
付与日における
公正な評価単価 809 1,081 2,715 2,006 3,072
(円)
158/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役８名 取締役７名 取締役７名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,300株 18,100株 16,300株 15,000株 12,800株
付与日 2016年７月21日 2017年７月21日 2018年７月21日 2019年７月21日 2020年７月21日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2016年８月21日か 2017年８月21日か 2018年８月21日か 2019年８月21日か 2020年８月21日か
権利行使期間 ら2031年８月20日 ら2032年８月20日 ら2033年８月20日 ら2034年８月20日 ら2035年８月20日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
2,700 1,800 2,700 2,700 5,400
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
900 ― ― ― 3,600
失効
― ― ― ― ―
未行使残
1,800 1,800 2,700 2,700 1,800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,237 ― ― ― 1,319
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,940 1,856 1,808 1,309 742
(円)
159/219
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(9) イオンモール㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役９名 取締役９名 取締役10名 取締役11名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 18,800株 17,700株 17,800株 21,500株 9,500株
付与日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日 2020年５月10日 2021年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2019年６月10日か 2020年６月10日か 2021年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日 ら2036年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 9,500
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 9,500
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
1,100 1,100 3,800 12,500 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― 9,500
権利行使
― ― ― 1,100 2,000
失効
― ― ― ― ―
未行使残
1,100 1,100 3,800 11,400 7,500
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― 1,689 1,715
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,848 1,912 1,408 1,154 1,476
(円)
160/219
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(10) ㈱イオンファンタジー
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役７名 取締役７名 取締役８名 取締役７名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 8,200株 15,800株 6,500株 11,100株 6,600株
付与日 2014年５月10日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
1,100 3,600 600 2,500 3,400
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
1,100 3,600 ― ― 1,400
失効
― ― ― ― ―
未行使残
― ― 600 2,500 2,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,033 2,092 ― ― 1,913
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,049 1,724 2,359 2,796 6,049
(円)
161/219
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2019年 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役７名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 3,000株 4,400株
付与日 2019年５月10日 2020年５月10日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2019年６月10日か 2020年６月10日か
権利行使期間 ら2034年６月９日 ら2035年６月９日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ―
前連結会計
― ―
年度末
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株) ― ―
前連結会計
2,700 4,000
年度末
権利確定
― ―
権利行使
300 400
失効
― ―
未行使残
2,400 3,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
1,888 1,888
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,102 1,636
(円)
162/219
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(11) イオンディライト㈱
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2020年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役８名 取締役９名 取締役10名 取締役10名 取締役３名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 24,800株 26,400株 26,300株 26,100株 11,000株
付与日 2015年５月11日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2020年５月11日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2020年６月10日か
権利行使期間 ら2030年６月10日 ら2031年６月10日 ら2032年６月10日 ら2033年６月10日 ら2035年６月10日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
1,600 7,600 10,400 10,600 9,200
年度末
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
― 6,000 8,600 4,600 ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
1,600 1,600 1,800 6,000 9,200
b. 単価情報
権利行使価格(円) 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
行使時平均株価
― 3,396 3,272 3,325 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,841 2,689 3,167 3,439 2,738
(円)
163/219
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
年度 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役２名
区分及び人数
ストック・ 普通株式
オプション数 9,200株
付与日 2021年５月10日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
2021年６月10日から
権利行使期間
2036年６月10日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ―
前連結会計
―
年度末
付与
9,200
失効
―
権利確定
9,200
未確定残
―
権利確定後(株) ―
前連結会計
―
年度末
権利確定
9,200
権利行使
―
失効
―
未行使残
9,200
b. 単価情報
権利行使価格(円) 0.5
行使時平均株価
―
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,823
(円)
164/219
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(12) ㈱コックス
年度 2008年 2011年 2015年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役７名 取締役６名 取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 16,000株 14,000株 21,000株 12,000株
付与日 2008年４月21日 2011年５月10日 2015年４月30日 2017年５月1日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左
めはありません。
2008年５月21日か 2011年６月10日か 2015年６月１日か 2017年６月１日か
権利行使期間 ら2023年５月20日 ら2026年６月９日 ら2030年５月31日 ら2032年５月31日
まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ―
前連結会計
2,000 2,000 8,000 7,000
年度末
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― 4,000 2,000
失効
― ― ― ―
未行使残
2,000 2,000 4,000 5,000
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― 185 185
(円)
付与日における
公正な評価単価 340 195 258 257
(円)
165/219
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(13) ウエルシアホールディングス㈱
2014年 2014年 2016年 2016年
年度
(※１、２、３) (※２、３) (※２、３) (※２、３)
① ストック・オプションの内容
取締役９名、子会 取締役７名、子会
付与対象者の
社取締役27名、執 社取締役17名及び 取締役６名及び子 取締役６名及び子
行役員１名及び子 子会社執行役員25 会社取締役14名 会社取締役15名
区分及び人数
会社執行役員11名 名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 126,400株 118,400株 40,000株 56,000株
付与日 2014年７月16日 2015年２月16日 2016年３月16日 2017年２月16日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左
めはありません。
2014年７月17日か 2015年２月17日か 2016年３月17日か 2017年２月17日か
権利行使期間 ら2044年７月16日 ら2045年２月16日 ら2046年３月16日 ら2047年２月16日
まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ―
前連結会計
52,800 65,600 35,200 49,600
年度末
権利確定
― ― ― ―
権利行使
11,200 14,400 8,000 8,800
失効
― ― ― ―
未行使残
41,600 51,200 27,200 40,800
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
3,461 3,471 3,445 3,415
(円)
付与日における
公正な評価単価 758 1,007 1,498 1,454
(円)
※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(14) ㈱ジーフット
年度 2016年 2017年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役８名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式
オプション数 33,200株 14,700株
付与日 2016年５月1日 2017年５月1日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左
めはありません。
2016年６月１日か 2017年６月１日か
権利行使期間 ら2031年５月31日 ら2032年５月31日
まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ―
前連結会計
― ―
年度末
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株) ― ―
前連結会計
15,800 7,600
年度末
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
15,800 7,600
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 636 622
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(15) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
① ストック・オプションの内容
付与対象者の
取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子
会社取締役15名 会社取締役15名 会社取締役14名 会社取締役14名 会社取締役14名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 61,400株 43,400株 57,500株 53,600株 57,700株
付与日 2017年６月26日 2018年６月11日 2019年６月10日 2020年６月8日 2021年６月14日
権利確定条件は付
権利確定条件 されておりませ 同左 同左 同左 同左
ん。
対象勤務期間の定
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
めはありません。
2017年６月27日か 2018年６月11日か 2019年６月10日か 2020年６月８日か 2021年６月14日か
権利行使期間 ら2047年６月26日 ら2048年６月10日 ら2049年６月９日 ら2050年６月７日 ら2051年６月13日
まで まで まで まで まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
権利確定前(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 57,700
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 57,700
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株) ― ― ― ― ―
前連結会計
45,100 33,900 46,800 53,600 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― 57,700
権利行使
7,800 5,400 7,800 5,900 ―
失効
― ― ― ― ―
未行使残
37,300 28,500 39,000 47,700 57,700
b. 単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,109 1,109 1,109 1,109 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,138 1,386 892 1,063 1,016
(円)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
マックスバリュ
会社名 イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー
東海㈱
年度 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 29.45% 22.19% 14.66% 28.36% 23.22%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年 4.2年
予想配当 (※３) 1.24% 1.11% 0.77% 1.00% 2.00%
無リスク利子率 (※４) △0.05% △0.03% 0.00% 0.02% △0.12%
ユナイテッド・
マックスバリュ
イオン スーパーマーケ
会社名 イオンモール㈱
ディライト㈱ ット・ホール
西日本㈱
ディングス㈱
年度 2021年 2021年 2021年 2021年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 15.60% 31.67% 26.64% 27.37%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 4.9年
予想配当 (※３) 2.12% 2.28% 2.42% 1.47%
無リスク利子率 (※４) △0.03% △0.03% △0.02% △0.12%
※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払金及び未払費用
12,998百万円 12,672百万円
未払事業税等
5,588 4,883
売掛金及び営業貸付金 235 334
賞与引当金 10,618 10,939
たな卸資産 2,711 1,534
ポイント引当金 7,588 3,725
店舗閉鎖損失引当金 3,900 3,099
有形固定資産等 154,477 150,517
連結子会社における財産評定損
10,116 9,451
繰越欠損金 172,546 192,690
退職給付に係る負債
16,054 15,319
貸倒引当金 34,974 32,116
リース負債
38,228 37,917
資産除去債務
33,561 35,023
その他
66,165 73,614
繰延税金資産小計 569,762 583,841
税務上の繰越欠損金に係る
△163,253 △182,033
評価性引当額※
将来減算一時差異等の
△193,872 △176,378
合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △357,125 △358,412
繰延税金資産合計 212,637 225,428
繰延税金負債との相殺 △65,602 △69,011
繰延税金資産の純額 147,034 156,417
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金負債
使用権資産
△25,578百万円 △27,515百万円
固定資産圧縮積立金
△2,957 △2,918
特別償却積立金
△54 △9
在外連結子会社の留保利益 △907 △999
その他有価証券評価差額金
△30,095 △23,867
退職給付に係る資産
△6,011 △7,390
資産除去債務に対応する
△12,091 △12,257
除去費用
子会社の時価評価による
△4,030 △3,907
評価差額
グループ法人税制に基づく
△21,087 △21,087
投資有価証券売却益
その他
△2,926 △3,379
繰延税金負債合計 △105,740 △103,331
繰延税金資産との相殺 65,602 69,011
繰延税金負債の純額 △40,137 △34,320
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の 繰越
7,072 12,461 14,290 21,201 24,881 92,638 172,546百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △7,057 △12,450 △13,409 △19,583 △23,648 △87,103 △163,253百万円
繰延税金資産 15 10 880 1,618 1,232 5,535 9,293百万円
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の 繰越
12,308 13,824 21,716 24,795 22,557 97,488 192,690百万円
欠損金(a)
評価性引当額 △12,253 △13,017 △20,571 △23,435 △21,289 △91,465 △182,033百万円
繰延税金資産 54 806 1,144 1,359 1,268 6,022 10,657百万円
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
在外連結子会社の税率差異
△5.5 △3.3
住民税均等割 12.3 5.4
のれん 8.8 3.3
評価性引当額の増減 124.1 10.8
交際費等一時差異ではない
1.2 2.2
項目
その他
△0.4 3.9
税効果会計適用後の法人税等の
171.0％ 52.8％
負担率
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有価証券報告書
(企業結合等関係）
取得による企業結合（㈱キャンドゥ）
当社は、2021年11月24日をもって終了した金融商品取引法による公開買付け（以下、「第一回公開買付け」とい
う。）及び2021年12月27日をもって終了した金融商品取引法による公開買付け（以下、「第二回公開買付け」とい
う。）により、㈱キャンドゥ（以下、「キャンドゥ」という。）の株式を取得し、2022年１月５日付で、キャン
ドゥの主要株主である㈱ケイコーポレーション（キャンドゥ株式の所有株式数2,205,600株、所有割合13.82％。以
下、「ケイコーポレーション」という。）の発行済株式の全株式を取得いたしました。当該一連の取引により、当
社のキャンドゥに対する議決権比率は51.18％となり、キャンドゥ及びケイコーポレーションは当社の連結子会社と
なりました。その概要は以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱キャンドゥ
事業の内容： 日用雑貨及び加工食品を直営店舗にて販売する小売業並びにフランチャイジー等への卸売業
被取得企業の名称：㈱ケイコーポレーション
事業の内容： 有価証券の保有及び運用等
(2) 企業結合を行った主な理由
キャンドゥが属する均一価格雑貨販売業態は、コロナ下でもエッセンシャルな業態としてお客さまからの支持
が高く、ショッピングセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等への出店が増加して
います。同様にイオングループの商業施設においても、お客さまが買い物を楽しむ場として必要不可欠な業態に
なっています。この均一価格雑貨販売業態は、ノンフーズを主として取り扱い、ほぼすべての商品を100円という
価格帯で販売し、特に近年は、話題性のある商品の展開や品質の高さも相まって、業態としてもお客さまからの
高い支持を得て大きく成長してきました。
当社は、本取引を通じた当社によるキャンドゥの連結子会社化により、キャンドゥに様々な形態の出店機会を
提供することが可能となるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込める等、相乗
効果が期待できます。また、食品だけでなくノンフーズも含めてワンストップでのお買い物を望むお客さまの声
にお応えすることができ、お客さまのさらなる利便性向上と館全体の魅力度や客数向上につながると考えており
ます。加えて、両社のオンラインショップにおいても協業が可能であり、今後の成長ポテンシャルが極めて大き
いと考えております。
そこで、当社は、キャンドゥを当社の連結子会社とすることを目的として、キャンドゥ株式を金融商品取引法
による公開買付け及びその後に予定された一連の取引により取得することを決定しました。
(3) 企業結合日
2022年１月５日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
キャンドゥ ケイコーポレーション
第一回公開買付けにより取得した議決権比率 37.20％ ―
第二回公開買付けにより取得した議決権比率 0.16％ ―
13.82％ 100％
企業結合日に株式譲渡契約により取得した議決権比率
(うち間接保有13.82％)
51.18％ 100％
取得後の議決権比率
(うち間接保有13.82％)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
キャンドゥ ケイコーポレーション
取得の対価 現金及び預金 16,086百万円 5,072百万円
取得原価 16,086百万円 5,072百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 231百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,256百万円
(2) 発生原因
キャンドゥの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,288 百万円
固定資産 14,773
資産合計 28,062
流動負債 10,816 百万円
固定負債 4,503
負債合計 15,320
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
営業収益 54,291 百万円
経常損失(△) △180
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結
損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識さ
れたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会
計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の
更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国
債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 99,101百万円 105,118百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,327 4,663
時の経過による調整額 1,074 1,044
資産除去債務の履行による減少額 △2,951 △2,712
連結範囲の異動に伴う増加額 524 2,561
その他(注) 42 563
期末残高(１年内履行予定分を含む) 105,118 111,238
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度625百万円、当連結会計年度977百万円含まれております。
これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務に
ついて、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有
しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,613百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,497百万円（特別損失に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は6,330百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
期首残高 1,148,228 1,144,876
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,351 101,389
期末残高 1,144,876 1,246,265
期末時価 1,592,791 1,749,043
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得70,464百万円であり、主な減少は、固
定資産除売却8,140百万円及び減価償却58,830百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得124,421百万円及び為替換算差額36,426百万円であり、主
な減少は、固定資産除売却5,591百万円及び減価償却64,854百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に
明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現し
ています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専
門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業……………………… 総合スーパー、弁当惣菜専門店
ＳＭ事業………………………… スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
ＤＳ事業………………………… ディスカウントストア
ヘルス＆ウエルネス 事業……… ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業…………………… クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
ディベロッパー事業…………… ショッピングセンターの開発及び賃貸
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミ
サービス・専門店事業…………
リーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等
国際事業………………………… アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＳＭ」事業を
「ＳＭ」事業及び「ＤＳ」事業に変更するとともに、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「その
他」事業に変更しております。また、第３四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、「ＳＭ」事業に含めていた一
部の子会社を第３四半期連結会計期間より「ＧＭＳ」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント
情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
3,184,604 2,533,777 396,292 955,893 438,870 250,532 465,477
セグメント間の内部
175,813 14,102 1,025 703 48,702 76,484 176,153
営業収益又は振替高
計 3,360,417 2,547,879 397,318 956,596 487,572 327,017 641,631
セグメント利益又は
△ 11,115 41,651 4,495 41,532 42,648 35,738 △ 17,679
損失（△）
セグメント資産 1,444,240 1,075,362 67,607 476,186 6,159,161 1,616,667 385,953
セグメント有利子負債 316,492 208,277 15,689 53,372 1,043,920 831,045 105,273
その他の項目
減価償却費 52,096 47,702 3,090 15,367 38,509 76,436 19,890
持分法投資利益又は
16 1,982 ― 668 2,199 ― △ 952
損失（△）
減損損失 24,239 14,791 770 3,822 144 7,336 4,892
持分法適用会社への
1,872 33,548 ― 5,141 36,504 ― 606
投資額
有形固定資産及び
63,975 58,205 2,710 26,398 39,488 109,382 20,034
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
410,902 8,636,350 7,784 8,644,135 △ 40,225 8,603,910
セグメント間の内部
3,511 496,497 47,249 543,746 △ 543,746 ―
営業収益又は振替高
計 414,413 9,132,848 55,033 9,187,881 △ 583,971 8,603,910
セグメント利益又は
6,068 143,340 2,350 145,690 4,895 150,586
損失（△）
セグメント資産 408,612 11,633,791 65,500 11,699,292 △ 218,023 11,481,268
セグメント有利子負債 208,576 2,782,648 21,823 2,804,472 341,241 3,145,713
その他の項目
減価償却費 31,226 284,320 8,478 292,798 3,801 296,600
持分法投資利益又は
△ 1 3,914 ― 3,914 62 3,977
損失（△）
減損損失 1,021 57,018 777 57,795 26 57,821
持分法適用会社への
0 77,673 ― 77,673 5,387 83,061
投資額
有形固定資産及び
17,043 337,239 12,454 349,693 6,496 356,190
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△40,225百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△79,921百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益39,588百万円
(2) セグメント利益の調整額4,895百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,555百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,956百万円
③セグメント間取引消去等△1,666百万円
(3) セグメント資産の調整額△218,023百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産563,597百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産200,800百万円
③セグメント間債権債務消去等△982,421百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額341,241百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債679,850百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債35,962百万円
③セグメント間債権債務消去等△374,571百万円
(5) 減価償却費の調整額3,801百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費757百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,043百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,496百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額798百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額5,697百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
3,190,532 2,506,217 387,039 1,030,230 421,803 285,884 519,843
セグメント間の内部
109,918 14,461 1,071 789 50,745 80,859 183,603
営業収益又は振替高
計 3,300,450 2,520,678 388,111 1,031,020 472,549 366,743 703,447
セグメント利益又は
△ 2,321 30,539 2,759 41,909 61,791 38,870 △ 2,730
損失（△）
セグメント資産 1,411,959 1,022,797 64,138 501,442 6,316,042 1,676,112 417,181
セグメント有利子負債 359,524 220,948 11,522 68,549 1,088,255 879,790 117,343
その他の項目
減価償却費 50,811 47,554 3,143 17,207 39,669 83,726 20,604
持分法投資利益又は
87 1,327 ― 674 2,273 ― △ 336
損失（△）
減損損失 16,830 12,710 757 4,969 202 3,810 2,943
持分法適用会社への
1,939 32,849 ― 5,744 38,117 ― 171
投資額
有形固定資産及び
57,425 63,618 5,335 32,517 36,557 117,433 22,023
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
408,815 8,750,367 7,995 8,758,362 △ 42,405 8,715,957
セグメント間の内部
3,416 444,865 45,303 490,168 △ 490,168 ―
営業収益又は振替高
計 412,232 9,195,233 53,298 9,248,531 △ 532,574 8,715,957
セグメント利益又は
5,592 176,410 △ 521 175,889 △ 1,576 174,312
損失（△）
セグメント資産 426,984 11,836,659 86,093 11,922,753 △ 289,669 11,633,083
セグメント有利子負債 213,163 2,959,098 21,530 2,980,629 310,328 3,290,957
その他の項目
減価償却費 32,213 294,931 8,265 303,197 3,985 307,182
持分法投資利益又は
0 4,026 ― 4,026 328 4,355
損失（△）
減損損失 2,122 44,347 ― 44,347 ― 44,347
持分法適用会社への
0 78,822 ― 78,822 5,717 84,539
投資額
有形固定資産及び
14,095 349,007 7,787 356,795 3,316 360,111
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△42,405百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△88,781百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益46,276百万円
(2) セグメント利益の調整額△1,576百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益255百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,220百万円
③セグメント間取引消去等△3,100百万円
(3) セグメント資産の調整額△289,669百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産581,896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産186,352百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,057,919百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額310,328百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債705,058百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債31,652百万円
③セグメント間債権債務消去等△426,383百万円
(5) 減価償却費の調整額3,985百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費852百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,133百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,316百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額896百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額2,419百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,896,403 347,498 261,698 98,309 8,603,910
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,478,862 342,067 229,476 12,510 3,062,916
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,991,366 344,722 275,618 104,250 8,715,957
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,509,161 370,680 238,428 12,618 3,130,888
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,247 2,300 ― 4,397 1,647 2,572 776
当期末残高
11,588 24,331 ― 51,020 14,039 15,367 5,313
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 97 14,039 ― 11 14,051
当期末残高
― 121,659 ― ― 121,659
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,227 2,286 ― 4,433 1,671 2,371 853
当期末残高
9,229 22,123 ― 54,539 12,403 12,995 18,860
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 ― 13,843 ― ― 13,843
当期末残高
― 130,152 ― ― 130,152
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称
の関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
当社取締役 住宅ローン等
(被所有)
役員の 銀行業にお
山下 正員 ― ― ― 山下昭典の の貸付（※２ ―
23
直接 ―
近親者 ける貸出金
実弟 ①）
地代等の支払 流動資産そ
役員及びその
28 2
（※２②） の他
近親者が議決
計量計測器 店舗用地及
流動資産そ
(被所有)
井内衡機㈱ 徳島県
権の過半数を
3
機器販売・ び駐車場の
10
差入保証金の
の他
自己の計算に
直接 ―
徳島市
（※３）
修理 賃借
返還（※２
3
おいて所有し
②） 差入保証金
14
ている会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカ（現 マックスバリュ西日本㈱）の店舗用地及び駐車場の賃借であり、
土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
関連当事者と
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン等
(被所有)
銀行業にお
役員 西峠 泰男 ― ― ― 本人 の貸付（※２
30 29
直接 ―
ける貸出金
①）
当社取締役 住宅ローン等
(被所有)
役員の 銀行業にお
山下 正員 ― ― ― 山下昭典の の貸付（※２ ―
22
直接 ―
ける貸出金
近親者
実弟 ①）
地代等の支払 流動資産そ
役員及びその
28 2
（※２②） の他
近親者が議決
計量計測器 店舗用地及
流動資産そ
(被所有)
徳島県
井内衡機㈱
権の過半数を
3
機器販売・ び駐車場の
10
差入保証金の
の他
自己の計算に
直接 ―
（※３） 徳島市
修理 賃借
返還（※２
3
おいて所有し
②） 差入保証金
11
ている会社等
役員及びその
近親者が議決
各種企画・ 業務委託料の
㈱スイロ 東京都 (被所有)
権の過半数を
コンサル 業務委託 支払（※２ 未払金
6 21 4
自己の計算に
（※３） 大田区
直接 ―
ティング ③)
おいて所有し
ている会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃
借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉の上、決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
摘要 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,147円56銭 1,130円76銭
１株当たり当期純利益金額又は
△84円06銭 7円69銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 7円65銭
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年２月28日 ) （ 2022年２月28日 )
連結貸借対照表の純資産の部の
1,755,776 1,812,423
合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 970,321 957,431
差額の主な内訳(百万円)
783,904 853,701
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 871,924 871,924
普通株式の自己株式数(千株) 26,370 25,207
１株当たり純資産額の算定に用いられた
845,553 846,716
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △71,024 6,504
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △71,024 6,504
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 844,964 846,082
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― △33
当期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係
― △33
る持分変動差額
普通株式増加数(千株)
― 215
(―) (215)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
―
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま ―
れなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度4,983千株、当連結会計年度3,897千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除
した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,388千株、当連結会計年度3,313千株であります。
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(重要な後発事象)
１．株式交換による連結の範囲の変更（㈱フジ ）
当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下、「フジ」という。）及び当社の連結子会社であるマックスバ
リュ西日本㈱（以下、「MV西日本」という。）は、2022年３月１日付で、フジを株式交換完全親会社とし、MV西日
本を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、フジは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおり
です。
なお、フジは、同日付で、フジを分割会社とし、フジの全額出資子会社である㈱フジ・リテイリング（以下、
「フジ・リテイリング」という。）を承継会社として、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事
業を、フジ・リテイリングに承継しました。これにより、フジは、フジ・リテイリング及びMV西日本を完全子会社
とする共同持株会社となっております。
(1) 本経営統合の目的
フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連合
体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報交換・課題認
識について共有をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客
さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げ
て取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、フジと
MV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。
基本合意書の締結以降、2024年３月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会
を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビ
ジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化を
はかるため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論をすすめ、2021年12月６日、経営統合契約
書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結し、当該諸契約の効力発生日である2022年３月１日にフジは当社
の連結子会社となりました。
フジ及びMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナンスをさらに強
め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産
業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひと
りが仕事に使命感と誇りを持ち、様々な改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国No.１の
スーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
(2) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比
率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：㈱フジ
事業の内容：チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）
② 企業結合日
2022年３月１日
③ 企業結合の法的形式
フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 15.07％
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.49％ (うち間接保有 0.80％)
取得後の議決権比率 51.56％ (うち間接保有 0.80％)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により当社がフジの議決権の過半数を取得し、フジが当社の連結子会社となるため、株式交換前よ
り当社の連結子会社であるMV西日本を取得企業とし、フジを被取得企業としております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
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(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
フジ MV西日本
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ １
② 株式交換比率の算定方法
フジ及びMV西日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、フジは野
村證券㈱を、MV西日本は大和証券㈱を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換
比率の算定を依頼しました。
フジ及びMV西日本はそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、か
つ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的
に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を
締結いたしました。
③ 交付した株式数
48,533,756株
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、パーチェス法が適用されることにより、のれん
又は負ののれんが発生する見込みですが、その金額等は現時点では確定しておりません。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．連結子会社の株式取得による会社の買収の決定（㈱コクミン、㈱フレンチ）
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」という。）
は、2022年１月18日開催の取締役会において、㈱コクミン（以下、「コクミン」という。）及び㈱フレンチ（以
下、「フレンチ」という。）の株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、同日付で基本
合意書を締結いたしました。また、2022年３月30日に譲渡株式数及び取得価額が確定いたしました。その概要は以
下のとおりです。
(1) 資本業務提携の目的
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社（以下、「ウエルシアグループ」と
いう。）は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした
付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併
設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登
録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を生かしたカウンセリング
と丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣に
お住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から中
国四国地方において展開しております。
一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄
り添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・
関西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。ま
た、調剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地
に出店しております。
今般、ウエルシアグループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大をはかるとともに、それぞれの
保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考え
ております。
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(2) 被取得企業の概要、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得する議決権比率、資金調達の
方法及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称 ㈱コクミン
事業の内容 薬局、薬店の経営
資本金 91百万円
被取得企業の名称 ㈱フレンチ
事業の内容 薬局の経営
資本金 18百万円
② 企業結合日
2022年６月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得する議決権比率
コクミン： 93.86％ (フレンチの株式を取得することで100.00％となります。)
フレンチ：100.00％
⑥ 資金調達の方法
借入を予定しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得することによるものです。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① コクミン
取得の対価 現金 20,398百万円
取得原価 20,398百万円
② フレンチ
取得の対価 現金 1,333百万円
取得原価 1,333百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．連結子会社の株式譲渡による連結子会社の異動（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）
当社の連結子会社であるミニストップ㈱（以下、「ミニストップ」という。）は、ミニストップがその発行済株
式の全株式を保有するMINISTOP KOREA CO.,LTD.（以下、「韓国ミニストップ」という。）の全株式につき、2022年
１月21日付でLOTTE Corporationとの間で株式譲渡契約を締結し、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。
これにより、韓国ミニストップは当社の連結の範囲から除外されました。その概要は以下のとおりです。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手企業の名称
LOTTE Corporation
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② 株式譲渡の理由
ミニストップは、1990年に韓国に初進出後、子会社の韓国ミニストップを通じて、コンビニエンスストア事
業を展開しておりました。
この度、将来の見通しを総合的に判断し、経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、韓国ミニス
トップの持続的成長を支援できる第三者への譲渡が最善であると判断しました。同社の譲渡先候補について、
今般、LOTTE Corporationとの間で、譲渡の条件等について合意に至ったことから、韓国ミニストップの全株式
を譲渡することといたしました。
③ 株式譲渡の確定日
2022年３月29日
④ 譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 5,080,000株 (所有割合:100％)
譲渡株式数 5,080,000株 (所有割合:100％)
譲渡価額 320,988百万ウォン(約31,071百万円)
異動後の所有株式数 0株 (所有割合:0％)
※１ウォン＝0.0968円で換算
(2) 韓国ミニストップの概要
① 事業内容
韓国におけるコンビニエンスストア事業
② 事業規模
・資産・負債の額 (2022年2月28日現在)
総資産 32,142百万円
負債 25,119百万円
純資産 7,023百万円
※2022年２月末の為替レートにて換算
・損益額 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
営業総収入 103,670百万円
営業利益 △1,136百万円
経常利益 △1,031百万円
当期純利益 △1,169百万円
※2022年２月末の為替レートにて換算
(3) 連結業績に与える影響
本株式の譲渡に伴い、2023年２月期の期首より韓国ミニストップは当社の連結の範囲から除外されることにな
ります。また、2023年２月期において、関係会社株式売却益を特別利益に計上する予定ですが、売却に伴う手数
料等変動する要素があることから、現時点では確定しておりません。
４．第三者割当による自己株式の処分の決定
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ（以下、「本財
団」という。）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。なお、
本自己株式の処分については、2022年５月25日開催の定時株主総会にて承認されております。その概要は以下のと
おりです。
(1) 本財団について
① 財団の目的・役割
本財団は、地域・国際社会と連携しながら、教育、食料、及び環境分野における次代を担う人材の健全な育
成と、これら事業を通じた日本と関係諸国間の友好親善・相互理解の促進、地域社会の持続的発展に寄与する
ことを目的に、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本
理念を具現化する団体として30年以上にわたり様々な社会貢献活動を行っています。
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② 財団の概要
名称 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
所在地 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
理事長 森 美樹
活動内容 ・次代を担う青少年の健全な育成
・諸外国との友好親善の促進
・地域社会の持続的発展
活動原資 基本財産 82億円の運用益及び寄付金 (2022年３月31日現在）
設立年月日 1990年８月１日※
※1989年の創設に係る宣言を受け1990年に設立、2015年に公益財団法人に移行しました。
(2) 自己株式の処分について
処分要領
処分株式数 (上限) 普通株式 6,900,000株 (発行済株式総数の0.8％)
処分価額 １株につき１円
調達資金の額 (予定) 6,900,000円
募集又は処分方法 第三者割当による処分
処分予定先 みずほ信託銀行㈱
処分期日 未定
その他 本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、取締役会において決議
します。
(3) 処分の目的及び理由
近年、自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大等、地球環境や社会の持続可能性への懸念が高ま
り、企業が果たすべき責任は、長期的、かつ持続的に社会全体の豊かさや幸福感の実現に貢献することが、これ
まで以上に求められています。当社グループは、このような社会の変化を踏まえ、本財団の活動に対する支援を
一層強化するため、これまでの寄付金による支援に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用すること
により、本財団の安定的な活動原資の確保を支援し、当社グループの地域での成長と地域の豊かさの実現につな
げてまいりたいと考えています。
今後、本財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、みずほ信託銀行を受託者、本財団を受益者とす
る他益信託（以下、「本信託」という）を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当
等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
(4) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
払込金額の総額 6,900,000円
発行諸費用の概算額 0円
差引手取概算額 6,900,000円
② 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定しています。
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５．連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。その概
要は以下のとおりです。
イオンモール株式会社第30回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)
(１) 社債の名称
(２) 社債の総額 40,000百万円
(３) 各社債の金額 100万円
(４) 利率 0.49％
(５) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(６) 発行日 2022年４月28日
(７) 償還の方法及び償還期限 2027年４月28日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
(８) 担保の内容
に留保されている資産はありません。
(９) 資金の使途 社債償還資金に充当する方針であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第13回
年
無担保社債
イオン㈱ 2005.6.22 15,000 15,000 無担保 2025.6.20
[社債間限定
2.59
同順位特約付]
第18回
年
(20,000)
無担保社債
イオン㈱ 2012.8.9 20,000 無担保 2022.8.9
[社債間限定 20,000
1.15
同順位特約付]
第19回
年
(10,000)
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 無担保 2021.6.30
―
[社債間限定 10,000
0.46
同順位特約付]
第20回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 25,000 25,000 無担保 2024.6.28
[社債間限定
0.82
同順位特約付]
第22回
年
無担保社債 (10,000)
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 無担保 2022.7.1
[社債間限定 10,000
0.75
同順位特約付]
第23回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2025.7.2
[社債間限定
1.07
同順位特約付]
第３回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2016.9.21 24,800 ― (注４) 無担保 2046.9.21
・期限前償還
条項付]
第４回
無担保社債
社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2016.9.21 21,700 ― (注５) 無担保 2046.9.21
・期限前償還
条項付]
第５回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2019.12.12 55,000 55,000 (注６) 無担保 2049.12.10
・期限前償還
条項付]
第６回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2019.12.12 25,000 25,000 (注７) 無担保 2054.12.11
・期限前償還
条項付]
第７回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2020.12.2 70,000 70,000 (注８) 無担保 2050.12.2
・期限前償還
条項付]
第８回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2021.9.9 ― 40,000 (注９) 無担保 2051.9.8
・期限前償還
条項付]
第９回
無担保社債
[利払繰延条項
イオン㈱ 2021.9.9 ― 30,000 (注10) 無担保 2056.9.8
・期限前償還
条項付]
第２回
イオン
年
無担保社債 (10,000)
2014.3.18 ― 無担保 2021.3.18
フィナンシャル
[社債間限定 10,000
0.57
サービス㈱
同順位特約付]
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第４回
イオン
無担保社債 (10,000) 年
フィナンシャル 2015.4.30 10,000 無担保 2022.4.28
[社債間限定 10,000 0.55
サービス㈱
同順位特約付]
第５回
イオン
無担保社債
(30,000) 年
フィナンシャル 2019.5.28 30,000 無担保 2022.5.27
30,000 0.23
[社債間限定
サービス㈱
同順位特約付]
第６回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.5.28 30,000 30,000 無担保 2024.5.28
[社債間限定 0.35
サービス㈱
同順位特約付]
第７回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 25,000 25,000 無担保 2023.3.20
[社債間限定 0.19
サービス㈱
同順位特約付]
第８回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 25,000 25,000 無担保 2024.9.20
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
第９回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2019.9.20 20,000 20,000 無担保 2026.9.18
[社債間限定 0.38
サービス㈱
同順位特約付]
第10回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.1.30 30,000 30,000 無担保 2023.7.28
[社債間限定 0.22
サービス㈱
同順位特約付]
第11回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.1.30 20,000 20,000 無担保 2025.1.30
[社債間限定 0.30
サービス㈱
同順位特約付]
第12回
イオン
社債
無担保社債 (10,000) 年
フィナンシャル 2020.7.30 10,000 無担保 2023.1.30
[社債間限定 10,000 0.29
サービス㈱
同順位特約付]
第13回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2020.7.30 5,000 5,000 無担保 2025.7.30
[社債間限定 0.38
サービス㈱
同順位特約付]
第14回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2021.2.2 20,000 20,000 無担保 2024.2.2
[社債間限定 0.29
サービス㈱
同順位特約付]
第15回
イオン
無担保社債 年
フィナンシャル 2021.2.2 15,000 15,000 無担保 2026.2.2
[社債間限定 0.36
サービス㈱
同順位特約付]
第16回
イオン
年
無担保社債
フィナンシャル 2021.6.24 ― 30,000 無担保 2025.6.24
[社債間限定
0.27
サービス㈱
同順位特約付]
第17回
イオン
年
無担保社債
フィナンシャル 2022.2.1 ― 20,000 無担保 2026.7.31
[社債間限定
0.34
サービス㈱
同順位特約付]
(1,588)
第22回
AEON THANA
年
1,588
無担保 2016.8.22 ― 無担保 2021.8.20
SINSAP
{452百万
1.05
(THAILAND)PCL.
普通社債
タイバーツ}
(3,508)
第24回(B)
AEON THANA
年
3,508
無担保 2016.12.21 ― 無担保 2021.12.21
SINSAP
{999百万
3.48
(THAILAND)PCL.
普通社債
タイバーツ}
(3,173)
第25回
AEON THANA 年
3,173
0.82
無担保 2016.12.30 ― 無担保 2021.12.30
SINSAP
{904百万
(THAILAND)PCL.
普通社債
タイバーツ}
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
(3,529)
第29回(B)
AEON THANA
3,508
年
3,529
無担保 2017.12.15 {999百万 無担保 2022.12.15
SINSAP
{999百万
2.93
タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
普通社債
タイバーツ}
(2,806)
AEON THANA
第30回(B)
2,806 年
無担保 2018.11.15 ― 無担保 2021.11.15
SINSAP
{799百万 3.26
普通社債
(THAILAND)PCL.
タイバーツ}
(9,880)
AEON THANA
第31回(A) 9,820
9,880 年
無担保 2019.11.15 {2,797百万 無担保 2022.11.15
SINSAP
{2,799百万 2.27
普通社債 タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
タイバーツ}
AEON THANA
第31回(B) 3,506 3,527
年
無担保 2019.11.15 {998百万 {999百万 無担保 2024.11.15
SINSAP
2.57
普通社債 タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
AEON THANA
第32回 7,018
年
無担保 2021.12.29 ― {1,988百万 無担保 2026.12.29
SINSAP
0.65
普通社債 タイバーツ}
(THAILAND)PCL.
AEON CREDIT
AEON CREDIT
7,837 8,242
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 {299百万 {299百万 無担保 2027.2.10
SERVICE(M)
3.80
(SERIES1
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE1)
AEON CREDIT
AEON CREDIT
5,224 5,494
SENIOR SUKUK 年
2020.2.10 {199百万 {199百万 無担保 2028.2.10
SERVICE(M)
3.85
(SERIES1
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
TRANCHE2)
AEON CREDIT
AEON CREDIT
2,609 2,744
SUB SUKUK
年
2020.3.12 {99百万 {99百万 無担保 2030.3.12
SERVICE(M)
3.95
(SERIES2
マレーシアドル} マレーシアドル}
BERHAD
社債
TRANCHE1)
(4,350)
ミディアム・
AEON CO.(M)
4,350 年
―
ターム・ノー 2020.7.10 無担保 2021.7.12
{170百万 3.15
BHD.
ト
マレーシアドル}
(4,690)
ミディアム・
年
4,690
AEON CO.(M)
ターム・ノー 2021.7.12 ― 無担保 2022.7.13
{170百万
3.10
ト
BHD.
マレーシアドル}
5,518
ミディアム・
年
AEON CO.(M)
ターム・ノー 2021.11.12 ― 無担保 2023.11.10
{200百万
3.15
ト
BHD. マレーシアドル}
第５回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.3.24 20,000 20,000 無担保 2024.3.22
0.90
普通社債
第６回
年
(15,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 ― 無担保 2021.10.29
15,000
0.44
普通社債
第７回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 5,000 5,000 無担保 2026.10.30
0.95
普通社債
第８回
年
(30,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2015.9.18 30,000 無担保 2022.9.16
30,000
0.57
普通社債
第９回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 25,000 25,000 無担保 2023.11.8
0.48
普通社債
第10回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 10,000 10,000 無担保 2036.11.7
1.10
普通社債
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第12回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 15,000 15,000 無担保 2023.7.3
0.36
普通社債
第13回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 20,000 20,000 無担保 2027.7.2
0.60
普通社債
第14回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.3.7 30,000 30,000 無担保 2023.3.7
0.39
普通社債
第15回
(15,000) 年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 ― 無担保 2021.7.2
15,000 0.03
普通社債
第16回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 10,000 10,000 無担保 2025.7.3
0.37
普通社債
第17回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 20,000 20,000 無担保 2028.7.3
0.50
普通社債
第18回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 5,000 5,000 無担保 2038.7.2
1.05
普通社債
第19回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2019.3.29 30,000 30,000 無担保 2024.3.29
0.30
普通社債
第20回
無担保社債 (10,000) 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 無担保 2022.7.1
[社債間限定 10,000 0.05
同順位特約付]
第21回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 10,000 無担保 2026.7.3
社債
[社債間限定 0.29
同順位特約付]
第22回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 20,000 20,000 無担保 2029.7.3
[社債間限定 0.40
同順位特約付]
第23回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2019.7.3 10,000 10,000 無担保 2039.7.1
[社債間限定 0.90
同順位特約付]
第24回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.3.31 30,000 30,000 無担保 2025.3.31
[社債間限定 0.33
同順位特約付]
第25回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.9.24 20,000 20,000 無担保 2025.9.24
[社債間限定 0.22
同順位特約付]
第26回
無担保社債 年
イオンモール㈱ 2020.9.24 10,000 10,000 無担保 2027.9.24
[社債間限定 0.47
同順位特約付]
第27回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2021.3.31 ― 30,000 無担保 2026.3.31
[社債間限定
0.39
同順位特約付]
第28回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2021.11.26 ― 20,000 無担保 2026.11.26
[社債間限定
0.16
同順位特約付]
第29回
年
無担保社債
イオンモール㈱ 2021.11.26 ― 15,000 無担保 2031.11.26
[社債間限定
0.47
同順位特約付]
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
その他の 2017.3.31 2022.3.31
年
社債 子会社 (3,454) (11,600)
連結子会社 ～ 無担保 ～
0.15～
無担保社債 31,603 29,088
7.70
(注11) 2021.3.31 2028.3.31
(68,882) (149,700)
合計 ― ― ― ― ―
976,039 1,064,733
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります。
２ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.の第22回～第32回無担保普通社債、AEON CREDIT SERVICE(M)BERHADの
AEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES1 TRANCHE1)～AEON CREDIT SUB SUKUK(SERIES2 TRANCHE1) 及びAEON CO.
(M) BHD.のミディアム・ターム・ノートは、外貨建の金額を{付記}しております。
３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
149,700 162,291 155,077 136,550 121,810 339,303
４ 2026年９月21日まで年2.17％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライボー＋3.05％
５ 2026年９月21日まで６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.05％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライ
ボー＋3.05％
６ 2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までは年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
７ 2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までは年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋3.30％
８ 2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までは年1.74％ 2030年12月２日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
９ 2021年９月９日の翌日から2031年９月９日までは年1.185％ 2031年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.150％
10 2021年９月９日の翌日から2036年９月９日までは年1.734％ 2036年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.500％
11 連結子会社はイオンタウン㈱他３社の発行しているものを集約しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 360,481 373,844 0.91 ―
１年内に返済予定の長期借入金 281,435 311,061 1.26 ―
１年内に返済予定のリース債務 56,238 64,241 3.93 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
1,043,122 1,002,337 1.72 2023年～2073年
ものを除く。)
リース債務（１年内に返済予定の
316,705 310,145 4.54 2023年～2050年
ものを除く。）
その他有利子負債
91,269 144,828 0.08 ―
コマーシャル・ペーパー
その他有利子負債
16,175
16,318 0.72 2022年～2027年
割賦未払金(１年内に返済予定
のものを含む。)
その他有利子負債
2022 年
4,102 3,589 1.00
連結会社間の債権の流動化によ
る資金調達額
合計 2,169,673 2,226,224 ― ―
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 249,232 220,324 172,805 121,813 238,160
リース債務 60,303 51,807 42,345 34,533 121,156
その他有利子負債
4,686 2,222 1,511 937 0
割賦未払金
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 2,153,215 4,344,919 6,450,567 8,715,957
税金等調整前
(百万円) 37,655 70,819 79,082 122,823
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 5,001 4,588 △8,956 6,504
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 5.91 5.43 △10.59 7.69
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 5.91 △0.49 △16.01 18.26
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,564 2,192
関係会社短期貸付金 302,594 346,891
※2 12,427 ※2 12,295
未収収益
※2 7,107 ※2 9,099
未収入金
3,051 3,060
その他
流動資産合計 339,744 373,539
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,686 9,588
構築物（純額） 73 71
工具、器具及び備品（純額） 315 493
3,984 3,984
土地
有形固定資産合計 14,059 14,137
無形固定資産
商標権 625 601
328 359
その他
無形固定資産合計 954 960
投資その他の資産
投資有価証券 146,575 137,904
関係会社株式 946,168 979,750
関係会社出資金 101,690 102,510
繰延税金資産 ― 5,357
その他 6,665 836
貸倒引当金 △ 80 △ 61
△ 39,397 △ 39,251
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 1,161,622 1,187,046
固定資産合計 1,176,636 1,202,144
資産合計 1,516,381 1,575,684
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 349
1年内返済予定の長期借入金 84,500 68,700
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
コマーシャル・ペーパー ― 55,000
※2 6,519 ※2 7,044
未払金
※2 3,337 ※2 2,999
未払費用
未払法人税等 1,330 959
未払消費税等 682 265
※1 ,※2 60,591 ※1 ,※2 107,382
預り金
賞与引当金 328 255
670 495
その他
流動負債合計 167,959 273,453
固定負債
社債 276,500 270,000
長期借入金 308,850 280,950
投資等損失引当金 90,832 97,174
繰延税金負債 1,368 ―
1,537 728
その他
固定負債合計 679,089 648,853
負債合計 847,048 922,306
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金
資本準備金 316,894 316,894
8,338 8,348
その他資本剰余金
資本剰余金合計 325,233 325,243
利益剰余金
利益準備金 11,770 11,770
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,093 3,960
別途積立金 80,500 65,500
6,342 14,259
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 102,706 95,489
自己株式 △ 36,536 △ 33,966
株主資本合計 611,411 606,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,469 46,661
△ 929 △ 367
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 57,540 46,293
新株予約権 381 308
純資産合計 669,333 653,377
負債純資産合計 1,516,381 1,575,684
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
※1 28,995 ※1 30,619
関係会社受取配当金
※1 20,702 ※1 20,352
関係会社受入手数料
※1 1,009 ※1 934
その他
営業収益合計 50,707 51,906
営業総利益 50,707 51,906
※1 ,※2 17,628 ※1 ,※2 20,539
販売費及び一般管理費
営業利益 33,079 31,367
営業外収益
※1 8,069 ※1 7,685
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益 295 3,280
102 842
その他
営業外収益合計 8,467 11,808
営業外費用
※1 7,836 ※1 9,300
支払利息
投資等損失引当金繰入額 19,964 14,585
2,649 2,265
その他
営業外費用合計 30,450 26,151
経常利益 11,096 17,024
特別利益
関係会社株式売却益 2,515 8,623
6 ―
その他
特別利益合計 2,521 8,623
特別損失
投資等損失引当金繰入額 775 294
投資有価証券評価損 3,767 47
※3 3,285
新型感染症対応による損失 ―
12 8
その他
特別損失合計 7,839 350
税引前当期純利益 5,778 25,297
法人税、住民税及び事業税
4,953 3,568
△ 6,276 △ 1,655
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,322 1,913
当期純利益 7,101 23,384
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 6,231 323,126 11,770 4,224 95,500 14,665 126,159
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 130 130 -
の取崩高
別途積立金の取崩高 △ 15,000 15,000 -
剰余金の配当 △ 30,555 △ 30,555
当期純利益 7,101 7,101
自己株式の取得
自己株式の処分 2,107 2,107
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 2,107 2,107 - △ 130 △ 15,000 △ 8,322 △ 23,453
当期末残高 220,007 316,894 8,338 325,233 11,770 4,093 80,500 6,342 102,706
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 42,391 626,903 51,741 △ 1,456 50,284 356 677,544
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
別途積立金の取崩高 - -
剰余金の配当 △ 30,555 △ 30,555
当期純利益 7,101 7,101
自己株式の取得 △ 140 △ 140 △ 140
自己株式の処分 5,995 8,102 8,102
株主資本以外の
項目の当期変動額 6,728 527 7,255 24 7,280
（純額）
当期変動額合計 5,854 △ 15,491 6,728 527 7,255 24 △ 8,211
当期末残高 △ 36,536 611,411 58,469 △ 929 57,540 381 669,333
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 8,338 325,233 11,770 4,093 80,500 6,342 102,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 133 133 -
の取崩高
別途積立金の取崩高 △ 15,000 15,000 -
剰余金の配当 △ 30,601 △ 30,601
当期純利益 23,384 23,384
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 9 9 - △ 133 △ 15,000 7,916 △ 7,217
当期末残高 220,007 316,894 8,348 325,243 11,770 3,960 65,500 14,259 95,489
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,536 611,411 58,469 △ 929 57,540 381 669,333
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
別途積立金の取崩高 - -
剰余金の配当 △ 30,601 △ 30,601
当期純利益 23,384 23,384
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
自己株式の処分 2,602 2,612 2,612
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 11,808 562 △ 11,246 △ 72 △ 11,318
（純額）
当期変動額合計 2,570 △ 4,636 △ 11,808 562 △ 11,246 △ 72 △ 15,955
当期末残高 △ 33,966 606,774 46,661 △ 367 46,293 308 653,377
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) ２ ～ 18年
構築物 ２ ～ 44年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事
業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産
の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しておりま
す。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処
理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行って
おります。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
市場価格のない関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 (注１) 452,114
関係会社出資金 (注１) 102,510
投資等損失引当金(投資その他の資産) △39,251
投資等損失引当金(固定負債) 97,174
(注１) 貸借対照表計上額のうち、市場価格のないものを記載しております。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、純粋持株会社として、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管
理を行っております。市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときには、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、
評価差額は当事業年度の損失として処理しております。実質価額は、関係会社の直近の１株当たりの実質純資産額
に所有株式数を乗じた金額とし、著しい低下とは実質価額が簿価に比べて50％以上低下した場合としております。
また、関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した
場合、または、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられ
たため、直接減額は行わなかった場合に、実質価額の見積りや回復する可能性の判断を万全に行うことは実務上困
難なときがあることを鑑み、健全性の観点から、このリスクに備えて投資その他の資産に投資等損失引当金を計上
しております。
また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を固定負債の投資等損
失引当金として計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評
価に基づく評価差額の他、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコント
ロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね５年後の１株当
たり純資産見込額が、関係会社株式の１株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純
資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前
提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上
収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考
慮して織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会
計上の見積り）」をご参照ください。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変
更等により、投資先である関係会社の実質純資産額、将来の純資産見込額の見積りの見直しが必要となった場合、
翌事業年度の財務諸表において追加の評価損等が発生する可能性があります。
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(表示方法の変更)
１. 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より「営業外収益」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた398百万円は、「投資
事業組合運用益」295百万円、「その他」102百万円として組み替えております。
２. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており
ます。当該契約により寄託された金額106,034百万円（前事業年度59,811百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 20,515百万円 20,425百万円
短期金銭債務 61,633 108,136
３ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
経営指導念書等
一部の関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書
等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の
会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高 52,048百万円 56,773百万円
営業取引以外の取引高 6,543 16,443
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
従業員給料及び賞与 4,960 百万円 4,333 百万円
広告宣伝費 1,528 1,516
減価償却費 741 825
経費負担金 1,309 4,633
調査研究費 1,234 2,009
おおよその割合
販売費 9.1 ％ 7.8 ％
一般管理費 90.9 92.2
※３ 新型感染症対応による損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されるなか、主に生活必需品を円滑に流通させ
るため営業を続ける店舗や物流センター等で働く従業員に対し特別手当を支給しました。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 485,299 1,238,967 753,667
関連会社株式 28,006 49,225 21,219
計 513,305 1,288,193 774,887
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 499,630 1,212,106 712,476
関連会社株式 28,006 55,425 27,419
計 527,636 1,267,532 739,895
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 432,045 451,298
関連会社株式 816 816
計 432,862 452,114
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金
100百万円 78百万円
未払事業税
184 129
未確定債務
42 54
有形固定資産
13 13
貸倒引当金 24 18
投資有価証券及び関係会社株式
54,319 55,784
投資等損失引当金 39,720 41,609
繰延ヘッジ損益 407 161
その他 307 257
繰延税金資産小計 95,120 98,104
評価性引当額 △67,539 △69,173
繰延税金資産合計 27,580 28,931
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,796百万円 △1,737百万円
グループ法人税制に基づく投資
△1,346 △1,346
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金 △25,801 △20,483
その他
△4 △6
繰延税金負債合計 △28,949 △23,573
繰延税金資産(△負債）の純額 △1,368 5,357
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目 △72.4 △29.4
評価性引当額の増減 32.7 6.5
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 △15.1 ―
その他 1.4 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.9％ 7.6％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,686 383 16 465 9,588 18,019
構築物 73 2 ― 4 71 573
工具、器具及び備品 315 265 2 84 493 772
土地 3,984 ― ― ― 3,984 ―
建設仮勘定 ― 652 652 ― ― ―
有形固定資産計 14,059 1,304 671 555 14,137 19,365
無形固定資産
商標権 625 114 16 122 601 ―
その他 328 324 252 41 359 ―
無形固定資産計 954 438 269 163 960 ―
長期前払費用 226 443 0 110 559 183
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・建物 空調設備工事83百万円、事務所内装工事82百万円
・工具器具備品 事務所入館ゲート工事127百万円、WEB会議システム49百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(固定) 80 ― 19 61
賞与引当金 328 255 328 255
投資等損失引当金 130,229 14,880 8,683 136,426
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。http://www.aeon.info/ir/
１． イオンオーナーズカードによるキャッシュバック制度
株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を
発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で返金
します。
所有株式数 100株～499株 500株～999株 1,000株～2,999株 3,000株以上
返金率 ３％ ４％ ５％ ７％
返金の対象となるお買上金額の限度
株主に対する特典
半年100万円
２． 長期・大口保有株主優待制度
３年以上継続して当社株式を保有し、かつ毎年２月末時点で1,000株以上保有の株主
に下記の基準でイオンギフトカードを進呈します。
所有株式数 1,000株～1,999株 2,000株～2,999株 3,000株～4,999株 5,000株以上
ギフト
2,000円 4,000円 6,000円 10,000円
カード金額
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 訂正発行登録書
2020年６月１日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2021年４月９日
関東財務局長に提出。
2021年５月27日
関東財務局長に提出。
2022年２月10日
関東財務局長に提出。
2022年４月12日
関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2020年３月１日
事業年度 2021年５月27日
至 2021年２月28日
( 第96期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2020年３月１日
事業年度 2021年５月27日
至 2021年２月28日
( 第96期 ) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に
基づく臨時報告書であります。
2021年５月27日
関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
自 2021年３月１日
第97期
2021年７月15日
至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
第１四半期
自 2021年６月１日
第97期 2021年10月15日
至 2021年８月31日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2021年９月１日
第97期 2022年１月14日
至 2021年11月30日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2021年７月21日
関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2021年７月21日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2021年８月６日
関東財務局長に提出。
2022年２月10日
関東財務局長に提出。
2022年４月12日
関東財務局長に提出。
(8) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2021年７月21日に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
2021年９月３日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年２月10日
関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券の発行）に基づく臨時
報告書であります。
2022年４月12日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
オン株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１. ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社のうちＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社等は、総合スーパーの店舗を日本全国に展開している。
当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている総合スーパー店舗に関する固定資産等の金額は930,084百万
円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(4,447,417百万円)の20.9％を占めている。また、 【注記事項】
(セグメント情報等) に記載のとおり、同事業セグメントの利益額及び利益率は、前連結会計年度が△11,115百万円及び
△0.3％、当連結会計年度が△2,321百万円及び△0.1％と、いずれも悪化の状況にある。さらに、当連結会計年度におけ
る同事業セグメントにおける減損損失の金額は16,830百万円であり、連結損益計算書の減損損失の金額44,347百万円の
38.0％を占めている。
ＧＭＳ事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の
有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前
将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値
は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗
ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成される。
・各店舗の売上高及びテナント収入予測
・各店舗の売上総利益率予測
・各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当
該変化に対応するための自社の販促施策や出退店等といった内部要因により影響を受ける。
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は主に2022年３月以降、感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に回復するとの仮定に基づいて
見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染
症の影響を含む外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主
観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、ＧＭＳ事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手
続を実施した。
(1)内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の中期経営計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に
利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の中期経営計画に含
まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっ
ては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統
制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績と
を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦
略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いら
れる各店舗の中期経営計画と承認された計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が
与える影響の評価
・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している坪当た
り家賃と実績との比較
・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗にお
ける当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地
域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、市場予測及び利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨
勢分析並びに関連資料の閲覧により、当該仮定の合理性を評価した。
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２. ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社のうちディベロッパー事業を営むイオンモール株式会社等は、モール及び都市型ショッピングセンター(以
下、店舗)を日本、中国、アセアンに展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている店舗に
関する固定資産等の金額は1,476,247百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計(4,447,417百万円)の
33.2％を占めている。また、 【注記事項】(減損損失) に記載のとおり、ディベロッパー事業では日本及び中国の一部の
店舗の収益性が著しく低下したこと等により、当連結会計年度において3,810百万円の減損損失を計上している。
ディベロッパー事業では、固定資産の減損会計の適用に当たり、 【注記事項】(減損損失) に記載のとおり、原則とし
て各店舗を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が
必要な場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。減損損失の認識及び測定
に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方
の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
・将来キャッシュ・フロー
使用価値算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間について
は市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測(新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測を含む)
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)客数や賃料の変化
・割引率
使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
・不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の
判断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見
が求められる。
以上より、当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の手続を実施し
た。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、経営者
が店舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを
評価し、承認しているかに焦点を当てた。
(2)減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に
以下の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について
検討を行った。
・ 外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧
し、減損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・ 前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実
績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている(ア)から(エ)の重要な仮定の合理性に関して、それぞれ以下の
手続を実施した。
(ア) 入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その合理性を評価し
た。
(イ) 店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ) 経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ) 類似の他店舗における過去実績と客数や賃料の予測との比較分析を実施した。
・ 見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析で利用された複数のシナリオを
入手し、重要な仮定の将来の変動リスクが考慮されているか評価した。
・ 割引率及び不動産鑑定評価額等の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し
た。また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解
し、監査証拠としての適切性を評価した。
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３. 総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が属する総合金融事業は主にリテール金融サービスをアジ
ア全域で展開しており、同事業の営業債権は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上の受取手形及び売掛金1,655,072百
万円、営業貸付金428,821百万円、銀行業における貸出金2,406,821百万円の大部分を構成している。また、上記の債権
は信用リスクを負うため貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上の貸倒引当金残高(流動)△
127,776百万円の大部分を構成している。
貸倒引当金は、 【注記事項】４ 会計方針に関する事項(3)① に記載のとおり、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一
定の基準により算定されており、一部の在外子会社については国際財務報告基準第９号に従い予想信用損失に基づく減
損モデルを使用し信用リスクに応じて算定されている。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、
一部の国における返済猶予債権等に対してその影響を貸倒引当金の見積りに含めている。
貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業務プロセ
スを通じて各種インプットデータ等が集計・計算され、必要な将来予測並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響を加味し、算定されている。
当監査法人は、以下の理由から総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項とし
た。
(1)高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数値集計
がされない場合、連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること
(2)予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間ごとの多数のインプットデータ並びに将来予測に関する仮定
を含んだ倒産確率等の変数を用いており、当該モデルの構築は専門的な判断を伴うこと
(3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の収束には時間を要し、返済猶予債権等の信用リスクが増加する仮定
に基づいた追加的な貸倒引当金の見積りは不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと
監査上の対応
当監査法人は、総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
(1)ITシステムを含む内部統制の検証
・ 延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロセス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算・財
務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部専門家とと
もにその整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家を関
与させ、検証した。
(2)予想信用損失に基づく減損モデルの検証
国際財務報告基準第９号を適用している在外子会社が用いたインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定
の合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関
与させ、検証した。
(3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえた追加的な貸倒引当金の見積りの合理性の検証
担当部署への質問、関連資料の閲覧のほか、外部経済レポート等の外部情報とも照らし合わせ、新型コロナウイ
ルス感染症の影響収束には時間を要し、返済猶予債権等の信用リスクが増加するという仮定の合理性を評価すると
ともに、追加的な貸倒引当金の合理性を検証した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン株式会社の2022年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオン株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、純粋持株会社であり、286社の連結子会社及び26社の持分法適用会社を有しており、時価を把握することが極
めて困難と認められる関係会社への投資(以下、「関係会社株式等」という。)の帳簿価額(関係会社株式452,114百万
円、関係会社出資金102,510百万円)が、当事業年度における貸借対照表の総資産の35.2％を占めている。また、当該投
資に関連する投資等損失引当金が、当事業年度における貸借対照表の投資その他の資産に△39,251百万円、固定負債に
97,174百万円、それぞれ計上されており、投資等損失引当金繰入額が損益計算書の営業外費用及び特別損失に合わせて
14,879百万円計上されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、関係会社株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とする
が、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられるときを除いて相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っている。また、 【注記事
項】(重要な会計方針) ３ (4) に記載のとおり、関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案
し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の投資等損失引当金として、投資先の債務超過相当額のうち会
社負担見込額を固定負債の投資等損失引当金として、それぞれ計上している。
実質価額の回復可能性の見積りにおいて用いられる将来計画は、経営者により承認された中期経営計画に基づいてい
る。将来の中期経営計画の見積りにおける重要な仮定は、売上高の成長率、営業利益率の予測等である。これらの重要
な仮定は、外部環境の変化に加えて、将来の中期経営計画における投資先の事業戦略に影響を受け、不確実性が高く、
経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式等の評価に関し、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
会社の株式及び出資金の減損や債務超過相当額に対する引当に関する規程を閲覧し、各投資先への投資の実質価
額、債務超過相当額の算定プロセス及び回復可能性の検討プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータ
の正確性、網羅性及び目的適合性を判断した方法等について理解し、内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(2)実質価額の回復可能性の検討
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した投資先に関しては、当該投資先の外部環境及び今後の事業戦略に
ついて、親会社に提出された中期経営計画の資料等を閲覧し、必要に応じて経営者等へ質問することにより、その内
容を理解した。実質価額が著しく低下しているが回復可能性があると会社が判断している投資先の検討においては、
会社が作成した将来計画について、経営者により承認された中期経営計画との整合性、仮定の合理性及び実行可能性
を検証するとともに、回復可能性に関する会社の判断が適切であるかを評価した。中期経営計画に含まれる重要な仮
定の合理性を検証するために、計画している営業施策等の内容、過去実績に基づく分析等に関する経営者への質問を
実施した。
(3)関係会社株式等の実質価額の検討
投資等損失引当金を計上している投資先の検討に際しては、投資先の財政状態等に基づき適切に評価されているか
どうかについて、投資先の財務諸表や関連書類の査閲等を実施した。
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EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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