野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和3年9月22日－令和4年3月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和3年9月22日－令和4年3月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月17日 提出
【計算期間】 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 第23特
定期間
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 第23
期
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 第
23特定期間
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
第23期
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 第
23特定期間
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
第23期
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分
配型 第23特定期間
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回
決算型 第23期
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配
型 第21特定期間
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決
算型 第21期
(自 2021年9月22日至 2022年3月22日)
【ファンド名】 野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分
配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回
決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決
算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
[1]世界各国のインフラ関連企業 の株式、および米国の金融商品取引所に上場されているMLP(マスター・
※2 ※3
リミテッド・パートナーシップ) 等を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的
として積極的な運用を行なうことを基本とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているイ
※4
ンカム・トラスト にも実質的に投資を行ないます。
世界各国のインフラ関連企業の株式、および、米国の金融商品取引所に上場されているMLP等を主要投
資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファン
ド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
※1 当ファンドにおいて「インフラ関連企業」とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供を行なう
企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
※2 当ファンドが実質的に投資を行なうMLPは、米国で行われている共同投資事業形態の一つであるLP(リミ
テッド・パートナーシップ)のうち、総所得の90％以上を天然資源の探査・採掘・精製・運搬・備蓄、金利、
配当等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。
※3 「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主
要な投資対象という意味です。
※4 インカム・トラストとは、カナダの法律に基づき、信託の形態で設立された事業体のことをいい、その受
益証券は、株式と同様に金融商品取引所等で取引されています。
[2]「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取
引手法の異なるコースから構成されています。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があ
ります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
(毎月分配型)／(年2回決算型)
米ドルコース
組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
(毎月分配型)／(年2回決算型)
豪ドルコース 組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨
(毎月分配型)／(年2回決算型) を売り、豪ドルを買う為替取引を行ないます。
ブラジルレアルコース 組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨
(毎月分配型)／(年2回決算型) を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行ないます。
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨
通貨セレクトコース
※
(毎月分配型)／(年2回決算型)
を売り、選定通貨 （米ドルを除く）を買う為替取引を行ないます。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
[3]分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則20日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
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○年2回決算型
年2回、原則として3月および9月の各20日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎
期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。 これらの収益源に相応してリスクが内在して
いることに留意が必要です。 （括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
◆ 豪ドルコース、ブラジルレアルコース、通貨セレクトコース
◆ 円コース
◆ 米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
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※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場合があり
ます。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々2兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
（ ）
日々
中南米 ファンド・オブ・ファン なし
不動産投信
その他 ズ
（ ） アフリカ
その他資産
(投資信託証券(資
中近東
産複合(株式、その
（中東）
他資産) 資産配分
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
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のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2010年10月28日 「円コース」「米ドルコース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」
「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年9月23日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(円コース)毎月分配型
－グローバル・インフラ・ス
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トック・ファンド－クラスJPY
（円コース）年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(米ドルコース)毎月分配型
－グローバル・インフラ・ス
トック・ファンド－クラスUSD
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
(米ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(豪ドルコース)毎月分配型
野村マネー マザーファ
－グローバル・インフラ・ス
ンド
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トック・ファンド－クラスAUD
(豪ドルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(ブラジルレアルコース)毎月分配型
－グローバル・インフラ・ス
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トック・ファンド－クラスBRL
(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
ノムラ・カレンシー・ファンド
(通貨セレクトコース)毎月分配型
－グローバル・インフラ・ス
トック・ファンド－通貨セレク
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信
トクラス
(通貨セレクトコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
各コースにおいて、各々投資対象とする外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投
＊
資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします 。
また、外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定します。
＊通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90％以上を目処とします。
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・「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストック・ファンド」には、為替取引手
法の異なる5つのクラスがあります。
・外国投資信託について、詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照く
ださい。
・「野村マネー マザーファンド」について、詳しくは後述の「第1 ファンドの状況 2 投資方針
(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
注)上記の図中(※1)、(※2)については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル 通貨セレクト
コース コース コース コース コース
(※1) 円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル
通貨セレクト
通貨セレクト
(※2) クラスJPY クラスUSD クラスAUD クラスBRL
クラス
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場されているMLP等を実質的な
※
主要投資対象 とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラストにも実質
的に投資を行ないます。
※各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の
短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
円コース
ク・ファンド－クラスJPY
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
米ドルコース
ク・ファンド－クラスUSD
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
豪ドルコース
ク・ファンド－クラスAUD
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
ブラジルレアルコース
ク・ファンド－クラスBRL
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストッ
通貨セレクトコース
ク・ファンド－通貨セレクトクラス
(毎月分配型)／(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるも
のとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・イ
ンフラ・ストック・ファンド－(※)受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証
券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻
し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるも
のとします。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
通貨セレクト
円 米ドル 豪ドル ブラジルレアル
コース コース コース コース
コース
クラスJPY クラスUSD クラスAUD クラスBRL
通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図す
ることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストック・ファンド
クラスJPY／クラスUSD／クラスAUD／クラスBRL／通貨セレクトクラス
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
＜運用の基本方針＞
世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場されて
主要投資対象
いる MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等
・世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場さ
れている MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等を主要投資対象と
し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本
とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラス
トにも投資を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分
析を組み合わせ、投資銘柄を絞り込みます。
・銘柄の選定にあたっては、配当の安定性や成長性、企業の業績、キャッシュ
フロー予測、資本構造、市場価格対比での純資産価値等に着目し、主として、
予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄に投資を行ないます。
※投資銘柄の選定にあたっては、ESGの視点でも投資銘柄の評価・分析を行な
います。
・国別配分、セクター配分の決定にあたっては、各国・地域の経済成長見通
し、各セクターの動向、資本移動、為替動向等を総合的に勘案します。
・米ドル建以外の資産に投資を行なった場合は、副投資顧問会社が、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ファンドには 5 つのクラス (クラス JPY ／クラス USD ／クラス AUD ／クラス BRL ／
投資方針
通貨セレクトクラス )があり、クラスごとに、組入資産について、原則とし
て、米ドルを売り、各クラスの通貨（通貨セレクトクラスについては、米ドル
以外の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求
します。クラス USD については、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投
資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードお
よびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マー
ケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流
動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基本としま
す。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%～
30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または
6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは上記
の範囲を超える場合があります。
・同一発行体の証券への投資は、ファンドの純資産総額の 10 ％以内とします。
・ MLP( マスター・リミテッド・パートナーシップ )等への投資割合は、原則とし
てファンドの純資産総額の 50 ％以内とします。
・インカム・トラストへの投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の
主な投資制限
20 ％以内とします。
・投資信託証券 (上場投資信託証券を除く。 )への投資割合は、ファンドの純資産
総額の 5 ％以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が 50 億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項 ラスの純資産残高が 50 億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還す
る場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
リーフ・アメリカ・エル・エル・シー
副投資顧問会社
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社保
ノムラ・バンク (ルクセンブルグ )エス・エー
管銀行
＜管理報酬等＞
[通貨セレクトクラスを除く各クラス]
純資産総額の1.00%（年率）
[通貨セレクトクラス]
信託報酬
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.15%（年率）
・500億円超の部分 1.10%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1 口につき純資産価格の 0.30 ％ (当初 1 口＝ 1 万円 )
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
その他の費用 処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建
ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権
および知的財産権は同社に帰属します。
＊上記は2022年6月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ストック・ファンド」の運用の体制等について
シカゴ、香港、ニューヨークの拠点において、ポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストが投資
対象であるインフラ関連株等を調査・分析します。
ポートフォリオ・マネージャーが、グローバル・リサーチ・チームの情報提供等をもとに、銘柄選定や
ポートフォリオの構築などを行ないます。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
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(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等
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を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等
が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時に
は、 上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用による
収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありませ
ん。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利
息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年3月および9月の各20日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[「一般コース」の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[「自動けいぞく投資コース」の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則
として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて示唆、保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
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ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
と となった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本
方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特
定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価
額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べ
て基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向
等により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受け
ます。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に
価格の変動が大きくなる場合があります。
また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動きが大きく異なる場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リ
スクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、
当該組入資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜米ドルコース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為
替ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為
替取引を行なった場合も含みます。
＜円コースおよび米ドルコース以外の各コース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として米ドルを
売り、各コースの通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為
替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、
※
外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額と当該為替取引における米ドル売りの額は
必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ド
ルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為
替取引を行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況と
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも
想定されます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則とし
て当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産
にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の
影響を受ける場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、
為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆各コースは、株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱
時やファンドに大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない
場合があります。
◆各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマ
ン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当金に
ついては25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税および支
店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった
結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回っ
た場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、
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米国の税制改正により源泉徴収方法の見直し等が予定されております。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々純
資産価格を計算し、各コースは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算しています。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産価
格および各コースの基準価額が影響を受ける場合があります。
※これらの記載は、2022年4月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、税
制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を
含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含
みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF （ノ
ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
※
る率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さ
い。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.913％(税抜年
0.83％)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り
(税抜)とします。
＊
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
＜純資産総額 ＞
1,000億円以下の部分 年0.30％ 年0.50％ 年0.03％
1,000億円超の部分 年0.31％ 年0.50％ 年0.02％
＊各コースの合算とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ス
1.00％
トック・ファンド(通貨セレクトクラスを除く各クラス)
ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバル・インフラ・ス
（注）
1.15％
トック・ファンド(通貨セレクトクラス)
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および
立替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投資信
託が負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、通常の状況においては「ノムラ・カレンシー・ファンド－グローバ
ル・インフラ・ストック・ファンド」の各々のコース受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処と
しますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、
ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
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実質的な信託報酬率(税込・
年率)の概算値
各コース(通貨セレクトコースを除く) 年1.913％程度
（注）
通貨セレクトコース
年2.063％程度
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
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換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り 源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによ
るご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年4月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2022年4月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,292,315,080 98.60
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親投資信託受益証券 日本 1,003,838 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 31,458,669 1.35
合計（純資産総額） 2,324,777,587 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,513,860,850 98.50
親投資信託受益証券 日本 1,003,838 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 52,328,555 1.46
合計（純資産総額） 3,567,193,243 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 98,888,349,924 98.77
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,221,294,034 1.21
合計（純資産総額） 100,109,744,174 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 18,888,798,168 78.19
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,266,856,652 21.80
合計（純資産総額） 24,155,755,036 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,925,843,560 98.89
親投資信託受益証券 日本 1,003,838 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 42,736,460 1.07
合計（純資産総額） 3,969,583,858 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,226,506,770 98.72
親投資信託受益証券 日本 1,003,838 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 14,779,350 1.18
合計（純資産総額） 1,242,289,958 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 11,746,909,728 98.54
親投資信託受益証券 日本 1,003,838 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 172,659,454 1.44
合計（純資産総額） 11,920,573,020 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 931,272,480 97.87
親投資信託受益証券 日本 1,003,838 0.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 19,203,891 2.01
合計（純資産総額） 951,480,209 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,706,900,076 98.36
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 60,491,423 1.60
合計（純資産総額） 3,768,393,661 100.00
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 658,419,080 96.57
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,285,595 3.41
合計（純資産総額） 681,804,891 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,251,559,949 15.68
特殊債券 日本 2,413,984,544 30.25
社債券 日本 1,132,924,691 14.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,179,480,494 39.85
合計（純資産総額） 7,977,949,678 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 218,108 10,737 2,341,938,696 10,510 2,292,315,080 98.60
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0199 1,003,838 1.0199 1,003,838 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.60
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.64
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 334,335 10,094 3,375,109,166 10,510 3,513,860,850 98.50
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0199 1,003,838 1.0199 1,003,838 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.53
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 10,086,531 10,017 101,036,781,027 9,804 98,888,349,924 98.77
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.78
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 1,926,642 8,830 17,013,621,380 9,804 18,888,798,168 78.19
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 78.19
親投資信託受益証券 0.00
合 計 78.19
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 525,548 7,871 4,136,588,308 7,470 3,925,843,560 98.89
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0199 1,003,838 1.0199 1,003,838 0.02
受益証券
39/232
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.92
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 164,191 6,884 1,130,422,196 7,470 1,226,506,770 98.72
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0199 1,003,838 1.0199 1,003,838 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.81
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 3,722,088 3,443 12,815,148,984 3,156 11,746,909,728 98.54
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0199 1,003,838 1.0199 1,003,838 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.54
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.55
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
40/232
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 295,080 2,898 855,422,166 3,156 931,272,480 97.87
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,252 1.0199 1,003,838 1.0199 1,003,838 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.87
親投資信託受益証券 0.10
合 計 97.98
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 565,421 6,940 3,924,021,740 6,556 3,706,900,076 98.36
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.36
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.39
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 100,430 5,901 592,714,600 6,556 658,419,080 96.57
諸島 益証券 グローバル・インフラ・ストッ
ク・ファンド－通貨セレクトクラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.57
41/232
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.01
合 計 96.58
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,014,691 100.00 510,014,691 0.001 2022/6/20 6.39
券 財投機関債
第５９回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.31 300,953,656 100.31 300,953,656 0.796 2022/9/20 3.77
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第９６回
3 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.20 300,626,850 100.20 300,626,850 0.874 2022/7/22 3.76
道 第８５回社
債間限定同順位
特約付
4 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.15 300,473,874 100.15 300,473,874 0.92 2022/6/28 3.76
３６１回
5 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.11 300,340,674 100.11 300,340,674 0.767 2022/6/20 3.76
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第４９回
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,042,012 100.01 300,042,012 0.02 2022/9/27 3.76
（３年）第２３
６回
7 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.32 200,653,440 100.32 200,653,440 0.964 2022/8/30 2.51
４６回社債間限
定同順位特約付
8 日本 特殊債券 公営企業債券 200,000,000 100.29 200,588,185 100.29 200,588,185 2.1 2022/6/20 2.51
（２０年） 第
１回財投機関債
9 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.20 200,408,020 100.20 200,408,020 0.84 2022/7/25 2.51
方債 公募第１
１２回
10 日本 地方債証券 東京都 公募第 200,000,000 100.12 200,257,430 100.12 200,257,430 0.89 2022/6/20 2.51
７０８回
11 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.07 200,143,397 100.07 200,143,397 0.89 2022/5/25 2.50
方債 公募第１
１０回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.03 200,062,154 100.03 200,062,154 0.09 2022/8/26 2.50
券 利付第３３
３回
13 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.00 200,011,902 100.00 200,011,902 0.01 2022/6/21 2.50
成２９年度第３
回
14 日本 社債券 トヨタ自動車 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.03 2022/6/2 2.50
第２０回社債間
限定同順位特約
付
15 日本 社債券 クレディセゾ 170,000,000 100.01 170,020,634 100.01 170,020,634 0.16 2022/5/31 2.13
ン 第６２回社
債間限定同順位
特約付
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.89 151,346,424 100.89 151,346,424 2.28 2022/9/20 1.89
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第１３回
17 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 101.07 101,072,166 101.07 101,072,166 2.22 2022/10/27 1.26
第５７回特定社
債間限定同順位
特約付
18 日本 社債券 電源開発 第３ 100,000,000 100.53 100,531,441 100.53 100,531,441 1.126 2022/10/20 1.26
５回社債間限定
同順位特約付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
19 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.35 100,352,351 100.35 100,352,351 2.4 2022/6/21 1.25
第３４２回
20 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.12 100,129,908 100.12 100,129,908 0.88 2022/6/22 1.25
成２４年度第１
回
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,026,194 100.02 100,026,194 0.09 2022/7/27 1.25
券 利付第３３
２回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.02 100,021,178 100.02 100,021,178 0.06 2022/7/27 1.25
（３年）第２３
４回
23 日本 社債券 小田急電鉄 第 60,000,000 100.01 60,010,160 100.01 60,010,160 0.1 2022/7/25 0.75
８５回社債間限
定同順位特約付
24 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.27 50,135,418 100.27 50,135,418 0.84 2022/8/24 0.62
成２４年度第４
回
25 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.01 50,008,491 100.01 50,008,491 0.08 2022/6/27 0.62
券 利付第３３
１回
26 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.45 40,183,922 100.45 40,183,922 0.801 2022/11/28 0.50
融機構債券 第
４２回
27 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.11 30,033,752 100.11 30,033,752 0.17 2022/12/27 0.37
第８１１回い号
28 日本 特殊債券 西日本高速道 30,000,000 100.03 30,010,860 100.03 30,010,860 0.09 2022/9/20 0.37
路 第３７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 15.68
特殊債券 30.25
社債券 14.20
合 計 60.14
②【投資不動産物件】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 9月20日) 3,130 3,142 1.0870 1.0910
第5特定期間 (2013年 3月21日) 4,436 4,452 1.1654 1.1694
第6特定期間 (2013年 9月20日) 4,278 4,292 1.2221 1.2261
第7特定期間 (2014年 3月20日) 4,616 4,631 1.2840 1.2880
第8特定期間 (2014年 9月22日) 5,300 5,315 1.4516 1.4556
第9特定期間 (2015年 3月20日) 4,339 4,352 1.3807 1.3847
第10特定期間 (2015年 9月24日) 2,997 3,006 1.1998 1.2038
第11特定期間 (2016年 3月22日) 2,748 2,757 1.1940 1.1980
第12特定期間 (2016年 9月20日) 2,950 2,960 1.2223 1.2263
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 (2017年 3月21日) 3,684 3,697 1.2068 1.2108
第14特定期間 (2017年 9月20日) 2,933 2,943 1.1751 1.1791
第15特定期間 (2018年 3月20日) 2,027 2,035 1.0176 1.0216
第16特定期間 (2018年 9月20日) 1,897 1,902 1.0825 1.0855
第17特定期間 (2019年 3月20日) 1,842 1,847 1.1387 1.1417
第18特定期間 (2019年 9月20日) 2,763 2,770 1.1844 1.1874
第19特定期間 (2020年 3月23日) 2,779 2,788 0.8855 0.8885
第20特定期間 (2020年 9月23日) 3,079 3,088 1.0339 1.0369
第21特定期間 (2021年 3月22日) 2,331 2,337 1.1132 1.1162
第22特定期間 (2021年 9月21日) 2,015 2,020 1.1921 1.1951
第23特定期間 (2022年 3月22日) 2,136 2,141 1.3239 1.3269
2021年 4月末日 2,298 ― 1.1619 ―
5月末日 2,282 ― 1.1921 ―
6月末日 2,231 ― 1.1984 ―
7月末日 2,161 ― 1.2070 ―
8月末日 2,063 ― 1.1968 ―
9月末日 2,012 ― 1.1896 ―
10月末日 2,099 ― 1.2459 ―
11月末日 2,039 ― 1.2151 ―
12月末日 2,005 ― 1.2572 ―
2022年 1月末日 2,013 ― 1.2619 ―
2月末日 2,054 ― 1.2723 ―
3月末日 2,237 ― 1.3866 ―
4月末日 2,324 ― 1.3930 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年 9月20日) 757 758 1.1708 1.1718
第5計算期間 (2013年 3月21日) 1,933 1,934 1.2821 1.2831
第6計算期間 (2013年 9月20日) 2,001 2,003 1.3689 1.3699
第7計算期間 (2014年 3月20日) 2,441 2,443 1.4656 1.4666
第8計算期間 (2014年 9月22日) 3,518 3,520 1.6829 1.6839
第9計算期間 (2015年 3月20日) 3,195 3,197 1.6272 1.6282
第10計算期間 (2015年 9月24日) 2,331 2,332 1.4386 1.4396
第11計算期間 (2016年 3月22日) 2,262 2,264 1.4618 1.4628
第12計算期間 (2016年 9月20日) 2,436 2,438 1.5250 1.5260
第13計算期間 (2017年 3月21日) 3,406 3,408 1.5338 1.5348
第14計算期間 (2017年 9月20日) 2,866 2,867 1.5221 1.5231
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 (2018年 3月20日) 2,265 2,267 1.3453 1.3463
第16計算期間 (2018年 9月20日) 2,194 2,195 1.4586 1.4596
第17計算期間 (2019年 3月20日) 2,105 2,106 1.5606 1.5616
第18計算期間 (2019年 9月20日) 3,294 3,296 1.6448 1.6458
第19計算期間 (2020年 3月23日) 3,435 3,438 1.2474 1.2484
第20計算期間 (2020年 9月23日) 3,948 3,951 1.4796 1.4806
第21計算期間 (2021年 3月22日) 3,438 3,440 1.6177 1.6187
第22計算期間 (2021年 9月21日) 2,964 2,965 1.7577 1.7587
第23計算期間 (2022年 3月22日) 2,870 2,871 1.9806 1.9816
2021年 4月末日 3,510 ― 1.6931 ―
5月末日 3,152 ― 1.7416 ―
6月末日 3,102 ― 1.7550 ―
7月末日 3,077 ― 1.7719 ―
8月末日 2,983 ― 1.7614 ―
9月末日 2,958 ― 1.7541 ―
10月末日 2,998 ― 1.8418 ―
11月末日 2,849 ― 1.8006 ―
12月末日 2,731 ― 1.8677 ―
2022年 1月末日 2,809 ― 1.8801 ―
2月末日 2,819 ― 1.9000 ―
3月末日 3,035 ― 2.0739 ―
4月末日 3,567 ― 2.0884 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 9月20日) 509 511 1.0682 1.0722
第5特定期間 (2013年 3月21日) 3,409 3,419 1.3403 1.3443
第6特定期間 (2013年 9月20日) 127,176 129,533 1.3489 1.3739
第7特定期間 (2014年 3月20日) 548,983 559,321 1.3276 1.3526
第8特定期間 (2014年 9月22日) 1,339,207 1,362,148 1.4594 1.4844
第9特定期間 (2015年 3月20日) 1,173,734 1,194,704 1.3993 1.4243
第10特定期間 (2015年 9月24日) 726,892 740,008 1.1084 1.1284
第11特定期間 (2016年 3月22日) 523,737 532,056 0.9443 0.9593
第12特定期間 (2016年 9月20日) 412,511 414,935 0.8511 0.8561
第13特定期間 (2017年 3月21日) 366,954 368,925 0.9305 0.9355
第14特定期間 (2017年 9月20日) 265,658 266,548 0.8960 0.8990
第15特定期間 (2018年 3月20日) 163,696 164,357 0.7424 0.7454
第16特定期間 (2018年 9月20日) 149,174 149,525 0.8489 0.8509
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 (2019年 3月20日) 132,620 132,914 0.8993 0.9013
第18特定期間 (2019年 9月20日) 124,070 124,339 0.9239 0.9259
第19特定期間 (2020年 3月23日) 82,039 82,275 0.6955 0.6975
第20特定期間 (2020年 9月23日) 84,387 84,603 0.7840 0.7860
第21特定期間 (2021年 3月22日) 83,090 83,280 0.8772 0.8792
第22特定期間 (2021年 9月21日) 81,162 81,332 0.9546 0.9566
第23特定期間 (2022年 3月22日) 90,441 90,599 1.1467 1.1487
2021年 4月末日 84,843 ― 0.9196 ―
5月末日 85,887 ― 0.9512 ―
6月末日 84,675 ― 0.9642 ―
7月末日 83,816 ― 0.9643 ―
8月末日 82,023 ― 0.9565 ―
9月末日 81,730 ― 0.9646 ―
10月末日 85,490 ― 1.0311 ―
11月末日 81,998 ― 1.0033 ―
12月末日 85,210 ― 1.0546 ―
2022年 1月末日 85,108 ― 1.0641 ―
2月末日 85,241 ― 1.0715 ―
3月末日 96,314 ― 1.2272 ―
4月末日 100,109 ― 1.2905 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年 9月20日) 211 211 1.1702 1.1712
第5計算期間 (2013年 3月21日) 2,409 2,411 1.4952 1.4962
第6計算期間 (2013年 9月20日) 18,870 18,882 1.6289 1.6299
第7計算期間 (2014年 3月20日) 45,140 45,165 1.7935 1.7945
第8計算期間 (2014年 9月22日) 104,354 104,401 2.2002 2.2012
第9計算期間 (2015年 3月20日) 90,378 90,416 2.3474 2.3484
第10計算期間 (2015年 9月24日) 55,105 55,132 2.0550 2.0560
第11計算期間 (2016年 3月22日) 43,339 43,361 1.9595 1.9605
第12計算期間 (2016年 9月20日) 37,087 37,107 1.8969 1.8979
第13計算期間 (2017年 3月21日) 37,492 37,509 2.1432 2.1442
第14計算期間 (2017年 9月20日) 30,230 30,244 2.1175 2.1185
第15計算期間 (2018年 3月20日) 20,595 20,607 1.7906 1.7916
第16計算期間 (2018年 9月20日) 20,035 20,045 2.0848 2.0858
第17計算期間 (2019年 3月20日) 18,027 18,035 2.2398 2.2408
第18計算期間 (2019年 9月20日) 20,046 20,054 2.3318 2.3328
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 (2020年 3月23日) 14,975 14,984 1.7765 1.7775
第20計算期間 (2020年 9月23日) 14,525 14,533 2.0305 2.0315
第21計算期間 (2021年 3月22日) 13,784 13,790 2.3043 2.3053
第22計算期間 (2021年 9月21日) 13,335 13,340 2.5383 2.5393
第23計算期間 (2022年 3月22日) 15,320 15,325 3.0827 3.0837
2021年 4月末日 13,911 ― 2.4206 ―
5月末日 14,121 ― 2.5091 ―
6月末日 14,087 ― 2.5489 ―
7月末日 13,697 ― 2.5544 ―
8月末日 13,422 ― 2.5389 ―
9月末日 13,370 ― 2.5645 ―
10月末日 13,938 ― 2.7469 ―
11月末日 13,325 ― 2.6778 ―
12月末日 13,958 ― 2.8204 ―
2022年 1月末日 14,096 ― 2.8509 ―
2月末日 14,158 ― 2.8762 ―
3月末日 16,378 ― 3.2989 ―
4月末日 24,155 ― 3.4672 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 9月20日) 27,486 27,680 1.1285 1.1365
第5特定期間 (2013年 3月21日) 24,774 24,913 1.4241 1.4321
第6特定期間 (2013年 9月20日) 30,589 31,047 1.3367 1.3567
第7特定期間 (2014年 3月20日) 33,779 34,296 1.3083 1.3283
第8特定期間 (2014年 9月22日) 48,861 49,527 1.4672 1.4872
第9特定期間 (2015年 3月20日) 36,767 37,360 1.2404 1.2604
第10特定期間 (2015年 9月24日) 22,441 22,797 0.9441 0.9591
第11特定期間 (2016年 3月22日) 18,279 18,491 0.8618 0.8718
第12特定期間 (2016年 9月20日) 14,447 14,521 0.7837 0.7877
第13特定期間 (2017年 3月21日) 15,341 15,411 0.8829 0.8869
第14特定期間 (2017年 9月20日) 12,242 12,283 0.8868 0.8898
第15特定期間 (2018年 3月20日) 7,433 7,464 0.7065 0.7095
第16特定期間 (2018年 9月20日) 6,604 6,621 0.7606 0.7626
第17特定期間 (2019年 3月20日) 6,061 6,076 0.7868 0.7888
第18特定期間 (2019年 9月20日) 5,127 5,140 0.7696 0.7716
第19特定期間 (2020年 3月23日) 2,793 2,805 0.4757 0.4777
第20特定期間 (2020年 9月23日) 3,605 3,615 0.6807 0.6827
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 (2021年 3月22日) 3,698 3,708 0.8014 0.8034
第22特定期間 (2021年 9月21日) 3,473 3,481 0.8218 0.8238
第23特定期間 (2022年 3月22日) 3,779 3,786 0.9870 0.9890
2021年 4月末日 3,750 ― 0.8362 ―
5月末日 3,821 ― 0.8626 ―
6月末日 3,739 ― 0.8553 ―
7月末日 3,619 ― 0.8390 ―
8月末日 3,494 ― 0.8226 ―
9月末日 3,471 ― 0.8232 ―
10月末日 3,734 ― 0.9093 ―
11月末日 3,395 ― 0.8404 ―
12月末日 3,538 ― 0.8935 ―
2022年 1月末日 3,423 ― 0.8740 ―
2月末日 3,511 ― 0.9014 ―
3月末日 4,061 ― 1.0711 ―
4月末日 3,969 ― 1.0737 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年 9月20日) 2,183 2,185 1.3354 1.3364
第5計算期間 (2013年 3月21日) 2,292 2,294 1.7513 1.7523
第6計算期間 (2013年 9月20日) 2,429 2,430 1.7918 1.7928
第7計算期間 (2014年 3月20日) 2,167 2,168 1.9225 1.9235
第8計算期間 (2014年 9月22日) 3,324 3,326 2.3449 2.3459
第9計算期間 (2015年 3月20日) 2,896 2,898 2.1719 2.1729
第10計算期間 (2015年 9月24日) 1,750 1,751 1.8030 1.8040
第11計算期間 (2016年 3月22日) 1,531 1,532 1.8141 1.8151
第12計算期間 (2016年 9月20日) 1,302 1,303 1.7419 1.7429
第13計算期間 (2017年 3月21日) 1,651 1,652 2.0173 2.0183
第14計算期間 (2017年 9月20日) 1,510 1,510 2.0752 2.0762
第15計算期間 (2018年 3月20日) 1,003 1,004 1.6887 1.6897
第16計算期間 (2018年 9月20日) 926 926 1.8534 1.8544
第17計算期間 (2019年 3月20日) 878 878 1.9474 1.9484
第18計算期間 (2019年 9月20日) 960 960 1.9310 1.9320
第19計算期間 (2020年 3月23日) 613 614 1.2126 1.2136
第20計算期間 (2020年 9月23日) 848 849 1.7650 1.7660
第21計算期間 (2021年 3月22日) 854 854 2.1108 2.1118
第22計算期間 (2021年 9月21日) 895 895 2.1946 2.1956
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 (2022年 3月22日) 1,167 1,168 2.6737 2.6747
2021年 4月末日 881 ― 2.2079 ―
5月末日 958 ― 2.2828 ―
6月末日 947 ― 2.2688 ―
7月末日 916 ― 2.2305 ―
8月末日 895 ― 2.1921 ―
9月末日 893 ― 2.1982 ―
10月末日 980 ― 2.4334 ―
11月末日 905 ― 2.2541 ―
12月末日 962 ― 2.4024 ―
2022年 1月末日 1,031 ― 2.3581 ―
2月末日 1,070 ― 2.4373 ―
3月末日 1,263 ― 2.9017 ―
4月末日 1,242 ― 2.9134 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年 9月20日) 146,020 148,345 0.8165 0.8295
第5特定期間 (2013年 3月21日) 180,226 182,543 1.0115 1.0245
第6特定期間 (2013年 9月20日) 191,893 194,501 0.9563 0.9693
第7特定期間 (2014年 3月20日) 164,280 166,533 0.9481 0.9611
第8特定期間 (2014年 9月22日) 148,311 150,033 1.1199 1.1329
第9特定期間 (2015年 3月20日) 92,614 94,022 0.8546 0.8676
第10特定期間 (2015年 9月24日) 53,478 54,364 0.6038 0.6138
第11特定期間 (2016年 3月22日) 46,166 46,714 0.5893 0.5963
第12特定期間 (2016年 9月20日) 42,303 42,791 0.6066 0.6136
第13特定期間 (2017年 3月21日) 55,153 55,693 0.7140 0.7210
第14特定期間 (2017年 9月20日) 47,893 48,381 0.6870 0.6940
第15特定期間 (2018年 3月20日) 31,868 32,288 0.5305 0.5375
第16特定期間 (2018年 9月20日) 23,319 23,517 0.4715 0.4755
第17特定期間 (2019年 3月20日) 23,511 23,686 0.5364 0.5404
第18特定期間 (2019年 9月20日) 20,690 20,855 0.5004 0.5044
第19特定期間 (2020年 3月23日) 10,748 10,899 0.2864 0.2904
第20特定期間 (2020年 9月23日) 10,343 10,377 0.3068 0.3078
第21特定期間 (2021年 3月22日) 9,253 9,282 0.3236 0.3246
第22特定期間 (2021年 9月21日) 9,632 9,658 0.3741 0.3751
第23特定期間 (2022年 3月22日) 11,129 11,152 0.4801 0.4811
2021年 4月末日 9,621 ― 0.3460 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 10,232 ― 0.3716 ―
6月末日 10,676 ― 0.4007 ―
7月末日 10,167 ― 0.3864 ―
8月末日 9,817 ― 0.3782 ―
9月末日 9,384 ― 0.3664 ―
10月末日 9,652 ― 0.3859 ―
11月末日 9,109 ― 0.3726 ―
12月末日 9,369 ― 0.3931 ―
2022年 1月末日 9,744 ― 0.4141 ―
2月末日 10,275 ― 0.4405 ―
3月末日 12,504 ― 0.5427 ―
4月末日 11,920 ― 0.5481 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年 9月20日) 3,838 3,841 1.1103 1.1113
第5計算期間 (2013年 3月21日) 6,355 6,359 1.5009 1.5019
第6計算期間 (2013年 9月20日) 7,450 7,455 1.5341 1.5351
第7計算期間 (2014年 3月20日) 5,564 5,567 1.6534 1.6544
第8計算期間 (2014年 9月22日) 5,133 5,136 2.1022 2.1032
第9計算期間 (2015年 3月20日) 2,832 2,834 1.7326 1.7336
第10計算期間 (2015年 9月24日) 1,816 1,817 1.3238 1.3248
第11計算期間 (2016年 3月22日) 1,867 1,868 1.4245 1.4255
第12計算期間 (2016年 9月20日) 1,991 1,992 1.5694 1.5704
第13計算期間 (2017年 3月21日) 3,759 3,761 1.9638 1.9648
第14計算期間 (2017年 9月20日) 3,002 3,004 2.0077 2.0087
第15計算期間 (2018年 3月20日) 2,100 2,101 1.6580 1.6590
第16計算期間 (2018年 9月20日) 1,638 1,639 1.5712 1.5722
第17計算期間 (2019年 3月20日) 1,614 1,615 1.8730 1.8740
第18計算期間 (2019年 9月20日) 1,260 1,261 1.8301 1.8311
第19計算期間 (2020年 3月23日) 680 681 1.1001 1.1011
第20計算期間 (2020年 9月23日) 599 599 1.2455 1.2465
第21計算期間 (2021年 3月22日) 587 588 1.3375 1.3385
第22計算期間 (2021年 9月21日) 583 583 1.5704 1.5714
第23計算期間 (2022年 3月22日) 682 682 2.0444 2.0454
2021年 4月末日 613 ― 1.4343 ―
5月末日 650 ― 1.5446 ―
6月末日 663 ― 1.6700 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 608 ― 1.6145 ―
8月末日 596 ― 1.5844 ―
9月末日 570 ― 1.5379 ―
10月末日 597 ― 1.6241 ―
11月末日 572 ― 1.5720 ―
12月末日 565 ― 1.6631 ―
2022年 1月末日 594 ― 1.7564 ―
2月末日 631 ― 1.8726 ―
3月末日 765 ― 2.3108 ―
4月末日 951 ― 2.3222 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2012年 9月20日) 4,296 4,339 1.0084 1.0184
第3特定期間 (2013年 3月21日) 15,064 15,183 1.2643 1.2743
第4特定期間 (2013年 9月20日) 43,205 43,731 1.2307 1.2457
第5特定期間 (2014年 3月20日) 42,877 43,415 1.1967 1.2117
第6特定期間 (2014年 9月22日) 46,016 46,510 1.3995 1.4145
第7特定期間 (2015年 3月20日) 33,274 33,674 1.2475 1.2625
第8特定期間 (2015年 9月24日) 20,180 20,503 0.9390 0.9540
第9特定期間 (2016年 3月22日) 16,064 16,260 0.8202 0.8302
第10特定期間 (2016年 9月20日) 13,113 13,233 0.7665 0.7735
第11特定期間 (2017年 3月21日) 13,111 13,218 0.8572 0.8642
第12特定期間 (2017年 9月20日) 11,107 11,198 0.8513 0.8583
第13特定期間 (2018年 3月20日) 7,726 7,805 0.6845 0.6915
第14特定期間 (2018年 9月20日) 5,576 5,611 0.6456 0.6496
第15特定期間 (2019年 3月20日) 5,176 5,205 0.7047 0.7087
第16特定期間 (2019年 9月20日) 5,559 5,591 0.7087 0.7127
第17特定期間 (2020年 3月23日) 3,081 3,109 0.4296 0.4336
第18特定期間 (2020年 9月23日) 3,383 3,396 0.5250 0.5270
第19特定期間 (2021年 3月22日) 3,127 3,138 0.6024 0.6044
第20特定期間 (2021年 9月21日) 3,199 3,209 0.6764 0.6784
第21特定期間 (2022年 3月22日) 3,407 3,416 0.8183 0.8203
2021年 4月末日 3,220 ― 0.6361 ―
5月末日 3,360 ― 0.6740 ―
6月末日 3,370 ― 0.6875 ―
7月末日 3,299 ― 0.6808 ―
8月末日 3,214 ― 0.6751 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 3,174 ― 0.6722 ―
10月末日 3,347 ― 0.7176 ―
11月末日 2,994 ― 0.6784 ―
12月末日 3,138 ― 0.7288 ―
2022年 1月末日 3,175 ― 0.7425 ―
2月末日 3,218 ― 0.7597 ―
3月末日 3,721 ― 0.8958 ―
4月末日 3,768 ― 0.9117 ―
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2012年 9月20日) 660 661 1.1119 1.1129
第3計算期間 (2013年 3月21日) 3,163 3,165 1.4596 1.4606
第4計算期間 (2013年 9月20日) 7,766 7,771 1.5242 1.5252
第5計算期間 (2014年 3月20日) 6,234 6,238 1.5970 1.5980
第6計算期間 (2014年 9月22日) 6,527 6,531 1.9992 2.0002
第7計算期間 (2015年 3月20日) 4,826 4,828 1.9078 1.9088
第8計算期間 (2015年 9月24日) 2,951 2,953 1.5517 1.5527
第9計算期間 (2016年 3月22日) 2,304 2,306 1.4967 1.4977
第10計算期間 (2016年 9月20日) 1,940 1,942 1.5004 1.5014
第11計算期間 (2017年 3月21日) 1,828 1,829 1.7681 1.7691
第12計算期間 (2017年 9月20日) 1,451 1,452 1.8433 1.8443
第13計算期間 (2018年 3月20日) 958 958 1.5625 1.5635
第14計算期間 (2018年 9月20日) 792 792 1.5450 1.5460
第15計算期間 (2019年 3月20日) 828 828 1.7491 1.7501
第16計算期間 (2019年 9月20日) 874 874 1.8204 1.8214
第17計算期間 (2020年 3月23日) 444 444 1.1393 1.1403
第18計算期間 (2020年 9月23日) 480 481 1.4449 1.4459
第19計算期間 (2021年 3月22日) 489 489 1.6924 1.6934
第20計算期間 (2021年 9月21日) 548 548 1.9333 1.9343
第21計算期間 (2022年 3月22日) 595 595 2.3775 2.3785
2021年 4月末日 515 ― 1.7931 ―
5月末日 543 ― 1.9060 ―
6月末日 550 ― 1.9495 ―
7月末日 544 ― 1.9362 ―
8月末日 549 ― 1.9250 ―
9月末日 542 ― 1.9212 ―
10月末日 569 ― 2.0571 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 518 ― 1.9499 ―
12月末日 555 ― 2.1010 ―
2022年 1月末日 561 ― 2.1463 ―
2月末日 562 ― 2.2021 ―
3月末日 646 ― 2.6024 ―
4月末日 681 ― 2.6548 ―
②【分配の推移】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0240円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0240円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0240円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0240円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0240円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0240円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0240円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0240円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0210円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0180円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0180円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0180円
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0180円
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0180円
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0180円
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0010円
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0010円
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0240円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0240円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.1100円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.1500円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.1500円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.1500円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.1300円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.1150円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0650円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0300円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0240円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0150円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0120円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0120円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0120円
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0120円
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0120円
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0120円
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0010円
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0010円
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0480円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0480円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.1200円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.1200円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.1200円
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.1200円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.1000円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0850円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0450円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0240円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0210円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0180円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0150円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0120円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0120円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0120円
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0120円
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0120円
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0120円
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0010円
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0010円
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0010円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0780円
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0780円
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0780円
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0780円
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0780円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0780円
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0660円
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0570円
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0420円
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0420円
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0420円
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0420円
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0330円
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0240円
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0240円
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0240円
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0180円
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0060円
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0060円
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0010円
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0010円
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0600円
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0900円
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0900円
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0900円
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0900円
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0900円
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0850円
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0570円
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0420円
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0420円
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0420円
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0330円
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0240円
第16特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0240円
第17特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0240円
第18特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0200円
第19特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0120円
第20特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0120円
第21特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 0.0010円
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 0.0010円
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 0.0010円
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 0.0010円
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 0.0010円
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.0010円
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.0010円
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 0.0010円
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 0.0010円
第16計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 0.0010円
第17計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 0.0010円
第18計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第19計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 0.0010円
第20計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 0.0010円
第21計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5.5％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9.4％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 6.9％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.0％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 14.9％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △3.2％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.4％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1.5％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 4.4％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.7％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △0.6％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △11.4％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 8.4％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 6.9％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 5.6％
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △23.7％
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 18.8％
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 9.4％
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 8.7％
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 12.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5.6％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9.6％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 6.8％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.1％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 14.9％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △3.3％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.5％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 4.4％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 0.6％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △0.7％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △11.5％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 8.5％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.1％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 5.5％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △24.1％
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 18.7％
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 9.4％
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 8.7％
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 12.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.6％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 27.7％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 8.8％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 9.5％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 21.2％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 6.2％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △11.5％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △4.4％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.0％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 12.9％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △1.1％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.1％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 16.4％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.4％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.1％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △23.4％
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 14.5％
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 13.4％
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 10.2％
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 21.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.7％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 27.9％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 9.0％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 10.2％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 22.7％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 6.7％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △12.4％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △4.6％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.1％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 13.0％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 △1.2％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.4％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 16.5％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 7.5％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.2％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △23.8％
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 14.4％
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 13.5％
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 10.2％
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 21.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 0.6％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 30.4％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 6.9％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 21.3％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △7.3％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △15.8％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.3％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.8％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 15.7％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.8％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △18.3％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9.8％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5.0％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △0.7％
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △36.6％
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 45.6％
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 19.5％
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 4.0％
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 21.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 1.0％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.2％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.4％
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.4％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 22.0％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △7.3％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △16.9％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 0.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 △3.9％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 15.9％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.9％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △18.6％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9.8％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 5.1％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △0.8％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △37.2％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 45.6％
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 19.6％
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 4.0％
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 21.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △7.4％
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 33.4％
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.3％
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 26.3％
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △16.7％
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △21.6％
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 7.0％
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 10.1％
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 24.6％
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.1％
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △16.7％
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △4.9％
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 18.9％
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △2.2％
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △38.0％
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 13.4％
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 7.4％
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 17.5％
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 29.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △7.1％
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 35.3％
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2.3％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7.8％
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 27.2％
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △17.5％
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △23.5％
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 7.7％
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 10.2％
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 25.2％
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 2.3％
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △17.4％
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △5.2％
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 19.3％
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 △2.2％
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △39.8％
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 13.3％
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 7.5％
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 17.5％
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 30.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △3.2％
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.3％
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4.5％
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 4.6％
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 24.5％
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △4.4％
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △17.5％
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △3.6％
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.4％
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 17.3％
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △14.7％
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △0.9％
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 12.9％
第16特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.0％
第17特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △36.0％
第18特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 26.9％
第19特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 17.0％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 14.3％
第21特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 22.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 △2.8％
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 31.4％
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4.5％
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 4.8％
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 25.2％
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 △4.5％
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 △18.6％
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 △3.5％
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 0.3％
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 17.9％
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 △15.2％
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 △1.1％
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 13.3％
第16計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 4.1％
第17計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 △37.4％
第18計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 26.9％
第19計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 17.2％
第20計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 14.3％
第21計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 23.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 1,266,596,886 2,822,813,150 2,880,127,899
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,417,290,566 1,490,229,770 3,807,188,695
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 1,588,691,551 1,894,627,091 3,501,253,155
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 906,042,176 811,563,472 3,595,731,859
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 977,173,251 921,432,931 3,651,472,179
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 329,362,698 837,647,907 3,143,186,970
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 76,798,786 722,033,782 2,497,951,974
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 224,178,141 419,993,436 2,302,136,679
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 579,269,071 467,173,123 2,414,232,627
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,199,634,166 560,400,799 3,053,465,994
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 167,175,460 724,361,505 2,496,279,949
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 63,550,499 567,397,338 1,992,433,110
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 27,626,109 267,488,924 1,752,570,295
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 86,589,202 221,292,067 1,617,867,430
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,003,260,834 287,806,829 2,333,321,435
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,128,183,903 322,722,704 3,138,782,634
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 156,369,223 316,953,958 2,978,197,899
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 111,022,526 995,036,890 2,094,183,535
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 28,798,090 432,097,640 1,690,883,985
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 47,560,850 124,550,395 1,613,894,440
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 370,483,461 754,643,106 647,296,340
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 1,207,265,433 346,465,404 1,508,096,369
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 1,189,967,591 1,235,686,128 1,462,377,832
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 647,965,186 444,380,871 1,665,962,147
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 916,539,768 491,972,969 2,090,528,946
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 388,735,151 515,187,745 1,964,076,352
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 116,132,923 459,815,113 1,620,394,162
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 99,001,926 171,362,715 1,548,033,373
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 195,008,085 145,183,824 1,597,857,634
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 790,631,941 167,651,845 2,220,837,730
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 122,702,632 460,530,719 1,883,009,643
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 59,656,975 258,720,882 1,683,945,736
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 42,593,629 222,224,866 1,504,314,499
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 89,491,241 244,886,367 1,348,919,373
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,043,934,696 389,634,410 2,003,219,659
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,303,893,735 552,987,597 2,754,125,797
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 254,628,496 339,761,466 2,668,992,827
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 58,732,182 602,153,743 2,125,571,266
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 27,972,621 467,276,858 1,686,267,029
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 79,747,363 316,771,062 1,449,243,330
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 93,532,257 445,493,101 477,180,628
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,413,311,597 346,454,958 2,544,037,267
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 93,112,548,987 1,377,188,921 94,279,397,333
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 322,759,789,665 3,527,303,529 413,511,883,469
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 522,016,777,223 17,876,569,308 917,652,091,384
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 29,391,995,500 108,240,294,035 838,803,792,849
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 23,953,464,644 206,927,465,356 655,829,792,137
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 23,760,416,277 124,949,588,026 554,640,620,388
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 13,227,275,088 83,174,972,982 484,692,922,494
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 9,705,478,903 100,052,730,241 394,345,671,156
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4,005,878,112 101,849,235,607 296,502,313,661
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 2,145,521,962 78,147,142,109 220,500,693,514
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 1,750,744,452 46,534,967,242 175,716,470,724
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 1,462,413,059 29,711,857,810 147,467,025,973
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 5,159,919,361 18,336,093,047 134,290,852,287
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 3,250,138,085 19,577,361,588 117,963,628,784
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 885,915,290 11,216,983,914 107,632,560,160
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 555,054,679 13,468,668,146 94,718,946,693
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 401,514,982 10,102,509,911 85,017,951,764
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 635,471,800 6,785,102,553 78,868,321,011
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 21,890,789 291,924,042 180,957,919
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 1,480,683,497 50,021,088 1,611,620,328
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 11,078,056,753 1,104,442,360 11,585,234,721
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 16,047,470,947 2,463,275,548 25,169,430,120
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 26,525,528,934 4,264,564,249 47,430,394,805
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 2,425,093,923 11,354,903,664 38,500,585,064
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 1,277,415,074 12,962,759,736 26,815,240,402
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 988,810,589 5,686,230,984 22,117,820,007
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 783,468,267 3,349,816,614 19,551,471,660
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,069,996,270 3,127,852,158 17,493,615,772
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 488,913,707 3,706,286,453 14,276,243,026
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 441,955,518 3,216,130,240 11,502,068,304
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 290,336,709 2,181,817,808 9,610,587,205
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 229,338,495 1,791,392,278 8,048,533,422
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,737,551,708 1,189,305,868 8,596,779,262
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,451,676,315 1,618,649,253 8,429,806,324
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 195,819,133 1,471,770,599 7,153,854,858
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 108,126,816 1,279,595,805 5,982,385,869
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 115,976,035 844,713,060 5,253,648,844
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 184,923,555 468,931,643 4,969,640,756
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 5,340,916,002 21,026,807,396 24,355,901,975
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 3,449,101,472 10,407,649,820 17,397,353,627
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 11,949,614,639 6,462,884,444 22,884,083,822
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 6,696,251,902 3,759,857,913 25,820,477,811
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 11,082,668,109 3,601,051,869 33,302,094,051
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 578,052,269 4,238,104,165 29,642,042,155
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 599,168,572 6,470,101,267 23,771,109,460
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 844,509,367 3,404,182,243 21,211,436,584
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 861,725,404 3,639,061,461 18,434,100,527
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 2,064,252,565 3,121,170,817 17,377,182,275
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 358,720,574 3,931,616,566 13,804,286,283
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 157,139,506 3,439,640,221 10,521,785,568
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 135,657,788 1,974,513,427 8,682,929,929
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 118,003,465 1,096,673,960 7,704,259,434
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 36,688,253 1,077,765,985 6,663,181,702
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 44,406,482 836,058,462 5,871,529,722
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 36,073,665 611,349,374 5,296,254,013
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 29,947,916 710,450,113 4,615,751,816
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 17,834,164 407,708,910 4,225,877,070
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 30,430,919 427,118,299 3,829,189,690
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 456,721,098 1,696,053,891 1,635,407,418
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 423,793,776 749,955,013 1,309,246,181
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 639,108,414 592,529,790 1,355,824,805
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 277,668,543 506,215,810 1,127,277,538
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 536,641,992 246,020,520 1,417,899,010
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 218,327,586 302,437,285 1,333,789,311
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 30,304,797 393,235,958 970,858,150
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 22,331,113 149,094,080 844,095,183
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 17,343,527 113,507,455 747,931,255
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 198,575,014 127,936,817 818,569,452
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 16,328,646 107,138,145 727,759,953
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,258,572 138,532,337 594,486,188
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 4,149,796 98,953,725 499,682,259
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,871,234 52,550,503 451,002,990
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 137,461,486 91,095,324 497,369,152
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 60,616,495 51,690,290 506,295,357
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 2,203,646 27,674,746 480,824,257
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 1,633,560 77,854,693 404,603,124
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 23,920,436 20,461,164 408,062,396
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 45,117,369 16,429,553 436,750,212
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 7,516,903,050 93,237,687,027 178,840,927,226
第5特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 54,933,964,817 55,594,069,487 178,180,822,556
第6特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 69,922,301,596 47,433,357,783 200,669,766,369
第7特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 11,776,514,267 39,171,450,163 173,274,830,473
第8特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 8,030,132,399 48,871,420,043 132,433,542,829
第9特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 1,995,718,424 26,054,187,342 108,375,073,911
第10特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 1,606,833,958 21,411,667,657 88,570,240,212
第11特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 1,446,169,323 11,676,037,820 78,340,371,715
第12特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 3,968,213,093 12,565,575,141 69,743,009,667
第13特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 18,792,820,229 11,295,456,479 77,240,373,417
第14特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 4,099,882,197 11,624,471,671 69,715,783,943
第15特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 1,556,340,336 11,204,028,276 60,068,096,003
第16特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 1,116,341,325 11,727,228,613 49,457,208,715
第17特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 478,688,007 6,101,248,894 43,834,647,828
第18特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 2,021,294,086 4,508,020,810 41,347,921,104
第19特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 1,396,471,588 5,211,309,106 37,533,083,586
第20特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 493,786,494 4,308,697,875 33,718,172,205
71/232
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 116,714,170 5,236,519,554 28,598,366,821
第22特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 94,155,394 2,945,341,686 25,747,180,529
第23特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 83,093,689 2,650,152,083 23,180,122,135
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 413,975,912 2,113,360,514 3,456,724,498
第5計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,371,544,967 1,593,881,470 4,234,387,995
第6計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 2,511,185,637 1,888,680,239 4,856,893,393
第7計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 216,344,371 1,708,008,567 3,365,229,197
第8計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 506,240,387 1,429,270,973 2,442,198,611
第9計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 288,398,286 1,095,624,539 1,634,972,358
第10計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 101,874,534 364,708,860 1,372,138,032
第11計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 69,702,325 130,998,079 1,310,842,278
第12計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 169,647,684 211,590,888 1,268,899,074
第13計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 851,668,466 206,176,875 1,914,390,665
第14計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 104,825,713 523,607,139 1,495,609,239
第15計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,760,728 234,616,767 1,266,753,200
第16計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 9,812,326 233,564,335 1,043,001,191
第17計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 3,280,871 184,348,985 861,933,077
第18計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 7,948,901 181,083,766 688,798,212
第19計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 10,007,675 80,162,497 618,643,390
第20計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 3,838,476 141,176,518 481,305,348
第21計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 3,454,937 45,413,017 439,347,268
第22計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 1,707,858 69,781,899 371,273,227
第23計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 2,708,520 40,064,092 333,917,655
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 2,569,223,865 976,454,958 4,260,803,667
第3特定期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 9,772,698,039 2,117,932,871 11,915,568,835
第4特定期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 27,164,095,839 3,972,964,320 35,106,700,354
第5特定期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 7,868,222,463 7,143,329,543 35,831,593,274
第6特定期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 5,961,853,901 8,912,432,863 32,881,014,312
第7特定期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 331,478,524 6,538,438,688 26,674,054,148
第8特定期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 407,023,709 5,589,936,939 21,491,140,918
第9特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 864,867,381 2,769,925,142 19,586,083,157
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 706,793,241 3,184,738,162 17,108,138,236
第11特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 1,581,185,663 3,394,040,357 15,295,283,542
第12特定期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 778,979,539 3,027,138,616 13,047,124,465
第13特定期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 747,045,330 2,506,854,948 11,287,314,847
第14特定期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 205,234,612 2,854,837,106 8,637,712,353
第15特定期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 117,629,519 1,410,533,057 7,344,808,815
第16特定期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 1,346,274,258 845,968,063 7,845,115,010
第17特定期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 452,997,844 1,125,847,316 7,172,265,538
第18特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 75,523,955 802,978,739 6,444,810,754
第19特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 35,219,302 1,287,449,945 5,192,580,111
第20特定期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 26,094,647 488,230,994 4,730,443,764
第21特定期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 22,175,939 588,268,003 4,164,351,700
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2012年 3月22日～2012年 9月20日 498,340,534 127,790,910 594,384,845
第3計算期間 2012年 9月21日～2013年 3月21日 2,189,863,538 616,877,288 2,167,371,095
第4計算期間 2013年 3月22日～2013年 9月20日 4,097,622,177 1,169,899,607 5,095,093,665
第5計算期間 2013年 9月21日～2014年 3月20日 587,601,330 1,778,572,843 3,904,122,152
第6計算期間 2014年 3月21日～2014年 9月22日 488,658,294 1,127,541,763 3,265,238,683
第7計算期間 2014年 9月23日～2015年 3月20日 109,997,383 845,415,031 2,529,821,035
第8計算期間 2015年 3月21日～2015年 9月24日 28,410,952 656,233,944 1,901,998,043
第9計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月22日 24,406,522 386,592,994 1,539,811,571
第10計算期間 2016年 3月23日～2016年 9月20日 12,167,916 258,523,324 1,293,456,163
第11計算期間 2016年 9月21日～2017年 3月21日 28,098,126 287,482,706 1,034,071,583
第12計算期間 2017年 3月22日～2017年 9月20日 41,911,253 288,501,316 787,481,520
第13計算期間 2017年 9月21日～2018年 3月20日 5,755,037 180,115,151 613,121,406
第14計算期間 2018年 3月21日～2018年 9月20日 4,088,845 104,478,441 512,731,810
第15計算期間 2018年 9月21日～2019年 3月20日 13,366,927 52,431,794 473,666,943
第16計算期間 2019年 3月21日～2019年 9月20日 65,371,636 58,720,362 480,318,217
第17計算期間 2019年 9月21日～2020年 3月23日 24,201,393 114,615,769 389,903,841
第18計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 4,603,604 61,755,465 332,751,980
第19計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月22日 2,594,134 46,161,617 289,184,497
第20計算期間 2021年 3月23日～2021年 9月21日 18,169,313 23,560,034 283,793,776
第21計算期間 2021年 9月22日～2022年 3月22日 1,313,854 34,807,244 250,300,386
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。）
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
「ブラジルレアルコース」 日である場合
及び「通貨セレクトコー ・ニューヨークの銀行
ス」以外の各コース ・ニューヨーク証券取引所
・ルクセンブルグの銀行
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
日である場合
・ニューヨークの銀行
「ブラジルレアルコース」 ・ニューヨーク証券取引所
・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
○申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24
日である場合
・ニューヨークの銀行
「通貨セレクトコース」
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
(4)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
(5)販売単位
1万口以上1口単位(当初元本1口＝1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
(6)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7)申込代金の支払い
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
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(8)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(9)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(10)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含
みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の
受付けを取り消す場合があります。
(11)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
1口単位または1円単位で換金できます。
(5)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。また、ファンド
の残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や
一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示
されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる
外国投資信託
直近 ) の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼー
ション ) による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2025年9月22日までとします。
各コース(通貨セレクトコースを除く)：2010年10月28日設定
通貨セレクトコース：2011年10月27日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
＜年2回決算型＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、毎年3月21日から9月20日までおよび9月21日から翌年3月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計算期間の
終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しない
こととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面によ
る決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときおよび上記「(ａ) ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記
(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更等
(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(c)運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
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(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
(e)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行な
うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないも
のとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こ ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開
始します。販売会社でお受取りください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各
計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業
日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
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受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年9月22日から2022年3月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2021年9月22日から2022年3月22日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年9月22日から2022年3月22日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
56,447,744 46,237,772
コール・ローン
1,984,907,078 2,109,321,780
投資信託受益証券
1,003,937 1,003,838
親投資信託受益証券
2,042,358,759 2,156,563,390
流動資産合計
2,042,358,759 2,156,563,390
資産合計
負債の部
流動負債
13,501,078
未払金 -
5,072,651 4,841,683
未払収益分配金
20,002,522 41,267
未払解約金
55,671 51,100
未払受託者報酬
1,594,546 1,463,622
未払委託者報酬
46 7
未払利息
5,956 5,465
その他未払費用
26,731,392 19,904,222
流動負債合計
26,731,392 19,904,222
負債合計
純資産の部
元本等
1,690,883,985 1,613,894,440
元本
剰余金
324,743,382 522,764,728
期末剰余金又は期末欠損金（△）
235,851,333 247,351,614
（分配準備積立金）
2,015,627,367 2,136,659,168
元本等合計
2,015,627,367 2,136,659,168
純資産合計
2,042,358,759 2,156,563,390
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
72,225,750 63,542,750
受取配当金
133,752,430 189,137,984
有価証券売買等損益
205,978,180 252,680,734
営業収益合計
営業費用
5,230 3,356
支払利息
346,151 314,670
受託者報酬
9,914,774 8,985,988
委託者報酬
37,026 33,558
その他費用
10,303,181 9,337,572
営業費用合計
195,674,999 243,343,162
営業利益又は営業損失（△）
195,674,999 243,343,162
経常利益又は経常損失（△）
195,674,999 243,343,162
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,542,508 1,678,286
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
237,015,609 324,743,382
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,008,623 13,307,503
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,008,623 13,307,503
額
75,021,956 27,605,839
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
75,021,956 27,605,839
額
33,391,385 29,345,194
分配金
324,743,382 522,764,728
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月22日から2022年 3月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,690,883,985口 1,613,894,440口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1921円 1口当たり純資産額 1.3239円
(10,000口当たり純資産額) (11,921円) (10,000口当たり純資産額) (13,239円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 3月23日から2021年 4月20日まで 2021年 9月22日から2021年10月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,841,192円 費用控除後の配当等収益額 A 10,716,544円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 1,207,072,047円 収益調整金額 C 995,259,550円
分配準備積立金額 D 251,638,755円 分配準備積立金額 D 235,066,394円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,471,551,994円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,241,042,488円
当ファンドの期末残存口数 F 2,051,321,779口 当ファンドの期末残存口数 F 1,686,495,031口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,173円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,358円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,153,965円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,059,485円
2021年 4月21日から2021年 5月20日まで 2021年10月21日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,147,133円 費用控除後の配当等収益額 A 9,145,595円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,154,223,527円 収益調整金額 C 990,270,513円
分配準備積立金額 D 246,435,626円 分配準備積立金額 D 239,132,339円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,412,806,286円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,238,548,447円
当ファンドの期末残存口数 F 1,960,261,194口 当ファンドの期末残存口数 F 1,677,458,125口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,207円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,383円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,880,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,032,374円
2021年 5月21日から2021年 6月21日まで 2021年11月23日から2021年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,856,974円 費用控除後の配当等収益額 A 9,321,903円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,125,337,101円 収益調整金額 C 941,980,505円
分配準備積立金額 D 244,610,051円 分配準備積立金額 D 231,321,703円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,381,804,126円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,182,624,111円
当ファンドの期末残存口数 F 1,908,443,944口 当ファンドの期末残存口数 F 1,595,181,893口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,240円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,413円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,725,331円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,785,545円
2021年 6月22日から2021年 7月20日まで 2021年12月21日から2022年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,903,452円 費用控除後の配当等収益額 A 10,147,882円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,056,485,645円 収益調整金額 C 942,319,870円
分配準備積立金額 D 235,615,114円 分配準備積立金額 D 235,633,379円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,302,004,211円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,188,101,131円
当ファンドの期末残存口数 F 1,791,426,668口 当ファンドの期末残存口数 F 1,595,330,267口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,267円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,447円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,374,280円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,785,990円
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2021年 7月21日から2021年 8月20日まで 2022年 1月21日から2022年 2月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,444,539円 費用控除後の配当等収益額 A 8,871,663円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,019,473,807円 収益調整金額 C 956,604,468円
分配準備積立金額 D 231,542,211円 分配準備積立金額 D 240,114,818円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,261,460,557円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,205,590,949円
当ファンドの期末残存口数 F 1,728,125,293口 当ファンドの期末残存口数 F 1,613,372,558口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,299円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,472円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,184,375円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,840,117円
2021年 8月21日から2021年 9月21日まで 2022年 2月22日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,254,640円 費用控除後の配当等収益額 A 10,343,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 997,657,309円 収益調整金額 C 959,378,123円
分配準備積立金額 D 231,669,344円 分配準備積立金額 D 241,849,421円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,238,581,293円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,211,571,420円
当ファンドの期末残存口数 F 1,690,883,985口 当ファンドの期末残存口数 F 1,613,894,440口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,325円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,507円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,072,651円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,841,683円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 2,094,183,535円 期首元本額 1,690,883,985円
期中追加設定元本額 28,798,090円 期中追加設定元本額 47,560,850円
期中一部解約元本額 432,097,640円 期中一部解約元本額 124,550,395円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,359,080 112,101,442
親投資信託受益証券 0 0
合計 △4,359,080 112,101,442
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 210,890 2,109,321,780
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスJPY
小計
銘柄数：1 210,890 2,109,321,780
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 2,109,321,780
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,003,838
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,003,838
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,838
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合計 2,110,325,618
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
48,398,772 50,892,775
コール・ローン
2,931,251,876 2,834,556,798
投資信託受益証券
1,003,937 1,003,838
親投資信託受益証券
14,501,760
-
未収入金
2,980,654,585 2,900,955,171
流動資産合計
2,980,654,585 2,900,955,171
資産合計
負債の部
流動負債
1,686,267 1,449,243
未払収益分配金
197,778 15,986,088
未払解約金
495,714 442,804
未払受託者報酬
14,198,647 12,644,800
未払委託者報酬
39 8
未払利息
53,054 47,244
その他未払費用
16,631,499 30,570,187
流動負債合計
16,631,499 30,570,187
負債合計
純資産の部
元本等
1,686,267,029 1,449,243,330
元本
剰余金
1,277,756,057 1,421,141,654
期末剰余金又は期末欠損金（△）
505,778,764 549,609,264
（分配準備積立金）
2,964,023,086 2,870,384,984
元本等合計
2,964,023,086 2,870,384,984
純資産合計
2,980,654,585 2,900,955,171
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
104,270,650 89,282,050
受取配当金
194,653,013 269,567,759
有価証券売買等損益
298,923,663 358,849,809
営業収益合計
営業費用
6,706 5,245
支払利息
495,714 442,804
受託者報酬
14,198,647 12,644,800
委託者報酬
53,054 47,244
その他費用
14,754,121 13,140,093
営業費用合計
284,169,542 345,709,716
営業利益又は営業損失（△）
284,169,542 345,709,716
経常利益又は経常損失（△）
284,169,542 345,709,716
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,955,866 31,560,963
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,312,970,096 1,277,756,057
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,604,064 69,897,604
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,604,064 69,897,604
額
287,345,512 239,211,517
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
287,345,512 239,211,517
額
1,686,267 1,449,243
分配金
1,277,756,057 1,421,141,654
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月22日から2022年 3月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,686,267,029口 1,449,243,330口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7577円 1口当たり純資産額 1.9806円
(10,000口当たり純資産額) (17,577円) (10,000口当たり純資産額) (19,806円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 89,823,550円 費用控除後の配当等収益額 A 78,892,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 59,161,945円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,632,482,103円 収益調整金額 C 1,428,476,232円
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分配準備積立金額 D 417,641,481円 分配準備積立金額 D 413,004,432円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,139,947,134円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,979,534,739円
当ファンドの期末残存口数 F 1,686,267,029口 当ファンドの期末残存口数 F 1,449,243,330口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,690円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,659円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,686,267円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,449,243円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 2,125,571,266円 期首元本額 1,686,267,029円
期中追加設定元本額 27,972,621円 期中追加設定元本額 79,747,363円
期中一部解約元本額 467,276,858円 期中一部解約元本額 316,771,062円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 155,523,399 248,010,967
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 155,523,301 248,010,868
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 283,399 2,834,556,798
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスJPY
小計
銘柄数：1 283,399 2,834,556,798
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 2,834,556,798
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,003,838
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,003,838
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,838
合計 2,835,560,636
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
1,429,145,875 1,411,741,532
コール・ローン
80,150,810,456 89,357,556,220
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
228,801,208
-
未収入金
81,580,056,557 90,998,199,176
流動資産合計
81,580,056,557 90,998,199,176
資産合計
負債の部
流動負債
170,035,903 157,736,642
未払収益分配金
181,584,548 335,546,253
未払解約金
2,221,688 2,133,010
未払受託者報酬
63,635,503 61,095,509
未払委託者報酬
1,172 237
未払利息
238,028 228,527
その他未払費用
417,716,842 556,740,178
流動負債合計
417,716,842 556,740,178
負債合計
純資産の部
元本等
85,017,951,764 78,868,321,011
元本
剰余金
11,573,137,987
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,855,612,049
23,081,927,078 22,156,212,572
（分配準備積立金）
81,162,339,715 90,441,458,998
元本等合計
81,162,339,715 90,441,458,998
純資産合計
81,580,056,557 90,998,199,176
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
2,063,697,990 2,107,513,470
受取配当金
6,630,761,600 14,878,336,337
有価証券売買等損益
8,694,459,590 16,985,849,807
営業収益合計
営業費用
158,587 127,000
支払利息
13,066,364 13,024,138
受託者報酬
374,257,982 371,962,734
委託者報酬
1,399,910 1,391,455
その他費用
388,882,843 386,505,327
営業費用合計
8,305,576,747 16,599,344,480
営業利益又は営業損失（△）
8,305,576,747 16,599,344,480
経常利益又は経常損失（△）
8,305,576,747 16,599,344,480
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
206,718,478 137,695,410
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 11,628,040,647 △ 3,855,612,049
761,344,242 27,940,772
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
761,344,242
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,940,772
-
額
26,027,153 89,942,264
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
89,942,264
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,027,153
-
額
1,061,746,760 970,897,542
分配金
11,573,137,987
△ 3,855,612,049
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月22日から2022年 3月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
85,017,951,764口 78,868,321,011口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 3,855,612,049円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9546円 1口当たり純資産額 1.1467円
(10,000口当たり純資産額) (9,546円) (10,000口当たり純資産額) (11,467円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 3月23日から2021年 4月20日まで 2021年 9月22日から2021年10月20日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 351,230,021円 費用控除後の配当等収益額 A 321,637,633円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,405,986,887円 収益調整金額 C 47,289,284,412円
分配準備積立金額 D 24,438,127,910円 分配準備積立金額 D 22,716,352,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,195,344,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,327,274,240円
当ファンドの期末残存口数 F 92,970,424,742口 当ファンドの期末残存口数 F 83,718,622,471口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,303円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,400円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,940,849円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 167,437,244円
2021年 4月21日から2021年 5月20日まで 2021年10月21日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 343,454,998円 費用控除後の配当等収益額 A 354,071,973円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 51,368,943,858円 収益調整金額 C 46,338,063,858円
分配準備積立金額 D 24,085,809,380円 分配準備積立金額 D 22,385,534,803円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,798,208,236円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,077,670,634円
当ファンドの期末残存口数 F 91,087,489,436口 当ファンドの期末残存口数 F 81,998,445,538口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,321円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,424円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,174,978円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 163,996,891円
2021年 5月21日から2021年 6月21日まで 2021年11月23日から2021年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 334,085,723円 費用控除後の配当等収益額 A 363,213,291円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,959,805,934円 収益調整金額 C 45,874,247,145円
分配準備積立金額 D 23,563,912,753円 分配準備積立金額 D 22,328,950,812円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,857,804,410円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,566,411,248円
当ファンドの期末残存口数 F 88,559,158,298口 当ファンドの期末残存口数 F 81,149,855,410口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,339円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,449円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 177,118,316円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,299,710円
2021年 6月22日から2021年 7月20日まで 2021年12月21日から2022年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 275,093,271円 費用控除後の配当等収益額 A 306,612,167円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,192,166,606円 収益調整金額 C 45,309,908,363円
分配準備積立金額 D 23,340,654,028円 分配準備積立金額 D 22,231,090,028円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,807,913,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,847,610,558円
当ファンドの期末残存口数 F 87,174,652,044口 当ファンドの期末残存口数 F 80,122,382,304口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,351円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,467円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 174,349,304円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,244,764円
2021年 7月21日から2021年 8月20日まで 2022年 1月21日から2022年 2月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 312,713,727円 費用控除後の配当等収益額 A 242,343,199円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,582,666,095円 収益調整金額 C 45,068,676,673円
分配準備積立金額 D 23,128,379,069円 分配準備積立金額 D 22,172,186,471円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,023,758,891円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,483,206,343円
当ファンドの期末残存口数 F 86,063,705,201口 当ファンドの期末残存口数 F 79,591,145,788口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,368円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,478円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 172,127,410円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,182,291円
2021年 8月21日から2021年 9月21日まで 2022年 2月22日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 277,042,516円 費用控除後の配当等収益額 A 305,028,753円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,006,634,353円 収益調整金額 C 44,706,286,633円
分配準備積立金額 D 22,974,920,465円 分配準備積立金額 D 22,008,920,461円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,258,597,334円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,020,235,847円
当ファンドの期末残存口数 F 85,017,951,764口 当ファンドの期末残存口数 F 78,868,321,011口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,381円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,497円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 170,035,903円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,736,642円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 94,718,946,693円 期首元本額 85,017,951,764円
期中追加設定元本額 401,514,982円 期中追加設定元本額 635,471,800円
期中一部解約元本額 10,102,509,911円 期中一部解約元本額 6,785,102,553円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 87,860,576 7,298,474,724
親投資信託受益証券 0 0
合計 87,860,576 7,298,474,724
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 10,265,084 89,357,556,220
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスUSD
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小計
銘柄数：1 10,265,084 89,357,556,220
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 89,357,556,220
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 89,357,656,436
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
226,653,089 253,709,228
コール・ローン
13,104,639,104 15,132,658,835
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
108,513,927 38,804,848
未収入金
13,439,906,346 15,425,273,127
流動資産合計
13,439,906,346 15,425,273,127
資産合計
負債の部
流動負債
5,253,648 4,969,640
未払収益分配金
35,555,362 36,702,994
未払解約金
2,148,509 2,139,964
未払受託者報酬
61,539,548 61,117,755
未払委託者報酬
185 42
未払利息
230,139 228,576
その他未払費用
104,727,391 105,158,971
流動負債合計
104,727,391 105,158,971
負債合計
純資産の部
元本等
5,253,648,844 4,969,640,756
元本
剰余金
8,081,530,111 10,350,473,400
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,962,412,039 5,762,450,079
（分配準備積立金）
13,335,178,955 15,320,114,156
元本等合計
13,335,178,955 15,320,114,156
純資産合計
13,439,906,346 15,425,273,127
負債純資産合計
109/232
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
338,670,180 346,882,550
受取配当金
1,091,476,504 2,455,663,486
有価証券売買等損益
1,430,146,684 2,802,546,036
営業収益合計
営業費用
28,179 22,576
支払利息
2,148,509 2,139,964
受託者報酬
61,539,548 61,117,755
委託者報酬
230,139 228,576
その他費用
63,946,375 63,508,871
営業費用合計
1,366,200,309 2,739,037,165
営業利益又は営業損失（△）
1,366,200,309 2,739,037,165
経常利益又は経常損失（△）
1,366,200,309 2,739,037,165
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
150,071,994 89,047,725
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
7,802,562,903 8,081,530,111
期首剰余金又は期首欠損金（△）
165,578,618 342,835,644
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
165,578,618 342,835,644
額
1,097,486,077 718,912,155
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,097,486,077 718,912,155
額
5,253,648 4,969,640
分配金
8,081,530,111 10,350,473,400
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月22日から2022年 3月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
5,253,648,844口 4,969,640,756口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5383円 1口当たり純資産額 3.0827円
(10,000口当たり純資産額) (25,383円) (10,000口当たり純資産額) (30,827円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 306,918,421円 費用控除後の配当等収益額 A 330,264,170円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,033,278,093円 収益調整金額 C 7,812,106,644円
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分配準備積立金額 D 5,660,747,266円 分配準備積立金額 D 5,437,155,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,000,943,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,579,526,363円
当ファンドの期末残存口数 F 5,253,648,844口 当ファンドの期末残存口数 F 4,969,640,756口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,649円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,324円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,253,648円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,969,640円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 5,982,385,869円 期首元本額 5,253,648,844円
期中追加設定元本額 115,976,035円 期中追加設定元本額 184,923,555円
期中一部解約元本額 844,713,060円 期中一部解約元本額 468,931,643円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 982,776,107 2,406,692,499
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 982,776,097 2,406,692,489
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 1,738,387 15,132,658,835
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスUSD
小計
銘柄数：1 1,738,387 15,132,658,835
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 15,132,658,835
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 15,132,759,051
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
62,255,556 59,956,152
コール・ローン
3,423,181,944 3,733,526,097
投資信託受益証券
1,003,937 1,003,838
親投資信託受益証券
3,486,441,437 3,794,486,087
流動資産合計
3,486,441,437 3,794,486,087
資産合計
負債の部
流動負債
8,451,754 7,658,379
未払収益分配金
2,158,560 4,912,485
未払解約金
94,765 88,359
未払受託者報酬
2,714,275 2,530,791
未払委託者報酬
51 10
未払利息
10,144 9,458
その他未払費用
13,429,549 15,199,482
流動負債合計
13,429,549 15,199,482
負債合計
純資産の部
元本等
4,225,877,070 3,829,189,690
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 752,865,182 △ 49,903,085
1,220,588,390 1,141,492,984
（分配準備積立金）
3,473,011,888 3,779,286,605
元本等合計
3,473,011,888 3,779,286,605
純資産合計
3,486,441,437 3,794,486,087
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
110,334,660 101,593,590
受取配当金
60,714,384 620,409,879
有価証券売買等損益
171,049,044 722,003,469
営業収益合計
営業費用
7,003 5,654
支払利息
571,379 545,357
受託者報酬
16,365,807 15,575,660
委託者報酬
61,155 58,201
その他費用
17,005,344 16,184,872
営業費用合計
154,043,700 705,818,597
営業利益又は営業損失（△）
154,043,700 705,818,597
経常利益又は経常損失（△）
154,043,700 705,818,597
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,274,222 5,952,321
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 916,871,754 △ 752,865,182
70,638,874 54,680,626
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,638,874 54,680,626
額
3,036,654 3,856,358
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,036,654 3,856,358
額
52,365,126 47,728,447
分配金
△ 752,865,182 △ 49,903,085
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月22日から2022年 3月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,225,877,070口 3,829,189,690口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 752,865,182円 元本の欠損 49,903,085円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8218円 1口当たり純資産額 0.9870円
(10,000口当たり純資産額) (8,218円) (10,000口当たり純資産額) (9,870円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 3月23日から2021年 4月20日まで 2021年 9月22日から2021年10月20日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,545,166円 費用控除後の配当等収益額 A 17,487,674円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,448,207,262円 収益調整金額 C 2,258,762,534円
分配準備積立金額 D 1,261,531,229円 分配準備積立金額 D 1,203,887,023円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,728,283,657円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,480,137,231円
当ファンドの期末残存口数 F 4,529,681,698口 当ファンドの期末残存口数 F 4,170,312,420口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,345円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,059,363円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,340,624円
2021年 4月21日から2021年 5月20日まで 2021年10月21日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,256,396円 費用控除後の配当等収益額 A 14,067,990円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,416,363,587円 収益調整金額 C 2,192,671,897円
分配準備積立金額 D 1,252,798,907円 分配準備積立金額 D 1,176,881,732円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,687,418,890円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,383,621,619円
当ファンドの期末残存口数 F 4,468,521,716口 当ファンドの期末残存口数 F 4,047,108,311口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,251円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,360円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,937,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,094,216円
2021年 5月21日から2021年 6月21日まで 2021年11月23日から2021年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,426,415円 費用控除後の配当等収益額 A 14,510,727円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,371,609,748円 収益調整金額 C 2,158,467,458円
分配準備積立金額 D 1,237,869,906円 分配準備積立金額 D 1,163,562,291円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,625,906,069円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,336,540,476円
当ファンドの期末残存口数 F 4,384,447,566口 当ファンドの期末残存口数 F 3,982,772,322口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,269円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,377円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,768,895円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,965,544円
2021年 6月22日から2021年 7月20日まで 2021年12月21日から2022年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,400,557円 費用控除後の配当等収益額 A 16,394,393円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,337,071,023円 収益調整金額 C 2,137,276,955円
分配準備積立金額 D 1,226,441,777円 分配準備積立金額 D 1,151,190,767円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,578,913,357円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,304,862,115円
当ファンドの期末残存口数 F 4,319,245,093口 当ファンドの期末残存口数 F 3,934,584,976口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,285円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,399円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,638,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,869,169円
2021年 7月21日から2021年 8月20日まで 2022年 1月21日から2022年 2月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,160,716円 費用控除後の配当等収益額 A 13,804,517円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,302,963,234円 収益調整金額 C 2,119,363,073円
分配準備積立金額 D 1,214,189,847円 分配準備積立金額 D 1,148,959,755円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,532,313,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,282,127,345円
当ファンドの期末残存口数 F 4,254,790,614口 当ファンドの期末残存口数 F 3,900,257,768口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,415円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,509,581円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,800,515円
2021年 8月21日から2021年 9月21日まで 2022年 2月22日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,179,208円 費用控除後の配当等収益額 A 16,168,918円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,288,067,962円 収益調整金額 C 2,081,857,690円
分配準備積立金額 D 1,211,860,936円 分配準備積立金額 D 1,132,982,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,517,108,106円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,231,009,053円
当ファンドの期末残存口数 F 4,225,877,070口 当ファンドの期末残存口数 F 3,829,189,690口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,322円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,437円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,451,754円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,658,379円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 4,615,751,816円 期首元本額 4,225,877,070円
期中追加設定元本額 17,834,164円 期中追加設定元本額 30,430,919円
期中一部解約元本額 407,708,910円 期中一部解約元本額 427,118,299円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 62,930,504 368,078,807
親投資信託受益証券 0 0
合計 62,930,504 368,078,807
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 543,691 3,733,526,097
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスAUD
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小計
銘柄数：1 543,691 3,733,526,097
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 3,733,526,097
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,003,838
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,003,838
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,838
合計 3,734,529,935
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
15,720,605 18,945,068
コール・ローン
883,403,094 1,152,722,088
投資信託受益証券
1,003,937 1,003,838
親投資信託受益証券
900,127,636 1,172,670,994
流動資産合計
900,127,636 1,172,670,994
資産合計
負債の部
流動負債
408,062 436,750
未払収益分配金
2,203
未払解約金 -
141,066 151,560
未払受託者報酬
4,040,430 4,329,172
未払委託者報酬
12 3
未払利息
15,056 16,132
その他未払費用
4,604,626 4,935,820
流動負債合計
4,604,626 4,935,820
負債合計
純資産の部
元本等
408,062,396 436,750,212
元本
剰余金
487,460,614 730,984,962
期末剰余金又は期末欠損金（△）
420,785,787 431,321,030
（分配準備積立金）
895,523,010 1,167,735,174
元本等合計
895,523,010 1,167,735,174
純資産合計
900,127,636 1,172,670,994
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
27,354,480 28,291,230
受取配当金
10,066,342 179,811,758
有価証券売買等損益
37,420,822 208,102,988
営業収益合計
営業費用
1,830 1,742
支払利息
141,066 151,560
受託者報酬
4,040,430 4,329,172
委託者報酬
15,056 16,132
その他費用
4,198,382 4,498,606
営業費用合計
33,222,440 203,604,382
営業利益又は営業損失（△）
33,222,440 203,604,382
経常利益又は経常損失（△）
33,222,440 203,604,382
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,445,519 3,038,913
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
449,426,767 487,460,614
期首剰余金又は期首欠損金（△）
30,395,264 63,026,089
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,395,264 63,026,089
額
22,730,276 19,630,460
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,730,276 19,630,460
額
408,062 436,750
分配金
487,460,614 730,984,962
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月22日から2022年 3月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
408,062,396口 436,750,212口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1946円 1口当たり純資産額 2.6737円
(10,000口当たり純資産額) (21,946円) (10,000口当たり純資産額) (26,737円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,599,176円 費用控除後の配当等収益額 A 27,296,867円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 716,231,717円 収益調整金額 C 814,325,984円
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分配準備積立金額 D 397,594,673円 分配準備積立金額 D 404,460,913円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,137,425,566円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,246,083,764円
当ファンドの期末残存口数 F 408,062,396口 当ファンドの期末残存口数 F 436,750,212口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,873円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,530円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 408,062円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 436,750円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 404,603,124円 期首元本額 408,062,396円
期中追加設定元本額 23,920,436円 期中追加設定元本額 45,117,369円
期中一部解約元本額 20,461,164円 期中一部解約元本額 16,429,553円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 8,575,108 177,121,700
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 8,575,010 177,121,601
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 167,864 1,152,722,088
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスAUD
小計
銘柄数：1 167,864 1,152,722,088
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 1,152,722,088
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,003,838
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,003,838
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,838
合計 1,153,725,926
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
206,642,872 169,346,996
コール・ローン
9,493,908,210 11,001,661,926
投資信託受益証券
1,003,937 1,003,838
親投資信託受益証券
29,202,134
-
未収入金
9,730,757,153 11,172,012,760
流動資産合計
9,730,757,153 11,172,012,760
資産合計
負債の部
流動負債
39,201,538
未払金 -
25,747,180 23,180,122
未払収益分配金
25,699,750 11,457,215
未払解約金
263,711 259,270
未払受託者報酬
7,553,400 7,426,192
未払委託者報酬
169 28
未払利息
28,245 27,770
その他未払費用
98,493,993 42,350,597
流動負債合計
98,493,993 42,350,597
負債合計
純資産の部
元本等
25,747,180,529 23,180,122,135
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 16,114,917,369 △ 12,050,459,972
5,300,434,127 4,880,834,980
（分配準備積立金）
9,632,263,160 11,129,662,163
元本等合計
9,632,263,160 11,129,662,163
純資産合計
9,730,757,153 11,172,012,760
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
448,649,490 291,205,570
受取配当金
1,190,367,166 2,390,991,047
有価証券売買等損益
1,639,016,656 2,682,196,617
営業収益合計
営業費用
19,093 14,843
支払利息
1,538,382 1,489,067
受託者報酬
44,063,614 42,528,900
委託者報酬
164,764 159,039
その他費用
45,785,853 44,191,849
営業費用合計
1,593,230,803 2,638,004,768
営業利益又は営業損失（△）
1,593,230,803 2,638,004,768
経常利益又は経常損失（△）
1,593,230,803 2,638,004,768
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,781,932 11,252,642
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 19,344,619,658 △ 16,114,917,369
1,882,784,680 1,632,407,875
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,882,784,680 1,632,407,875
額
60,496,244 50,692,199
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
60,496,244 50,692,199
額
161,035,018 144,010,405
分配金
△ 16,114,917,369 △ 12,050,459,972
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月22日から2022年 3月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
25,747,180,529口 23,180,122,135口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 16,114,917,369円 元本の欠損 12,050,459,972円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3741円 1口当たり純資産額 0.4801円
(10,000口当たり純資産額) (3,741円) (10,000口当たり純資産額) (4,801円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 3月23日から2021年 4月20日まで 2021年 9月22日から2021年10月20日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,679,511円 費用控除後の配当等収益額 A 84,476,038円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,970,609,855円 収益調整金額 C 6,315,873,127円
分配準備積立金額 D 5,495,898,350円 分配準備積立金額 D 5,206,202,525円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,512,187,716円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,606,551,690円
当ファンドの期末残存口数 F 27,998,305,631口 当ファンドの期末残存口数 F 25,301,095,619口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,468円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,587円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,998,305円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,301,095円
2021年 4月21日から2021年 5月20日まで 2021年10月21日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,677,485円 費用控除後の配当等収益額 A 34,242,094円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,873,804,287円 収益調整金額 C 6,143,026,557円
分配準備積立金額 D 5,431,529,129円 分配準備積立金額 D 5,115,877,021円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,351,010,901円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,293,145,672円
当ファンドの期末残存口数 F 27,596,306,700口 当ファンドの期末残存口数 F 24,595,165,023口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,475円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,591円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,596,306円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,595,165円
2021年 5月21日から2021年 6月21日まで 2021年11月23日から2021年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 89,856,017円 費用控除後の配当等収益額 A 34,789,594円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,788,135,199円 収益調整金額 C 5,990,279,224円
分配準備積立金額 D 5,376,804,308円 分配準備積立金額 D 4,993,871,030円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,254,795,524円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,018,939,848円
当ファンドの期末残存口数 F 27,240,609,298口 当ファンドの期末残存口数 F 23,972,952,920口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,596円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,240,609円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,972,952円
2021年 6月22日から2021年 7月20日まで 2021年12月21日から2022年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 80,746,584円 費用控除後の配当等収益額 A 40,183,516円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,569,640,602円 収益調整金額 C 5,902,563,204円
分配準備積立金額 D 5,260,612,661円 分配準備積立金額 D 4,926,506,946円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,910,999,847円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,869,253,666円
当ファンドの期末残存口数 F 26,353,326,525口 当ファンドの期末残存口数 F 23,610,391,998口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,519円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,603円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,353,326円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,610,391円
2021年 7月21日から2021年 8月20日まで 2022年 1月21日から2022年 2月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 80,335,197円 費用控除後の配当等収益額 A 39,666,192円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,509,211,437円 収益調整金額 C 5,840,533,208円
分配準備積立金額 D 5,261,162,415円 分配準備積立金額 D 4,886,110,622円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,850,709,049円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,766,310,022円
当ファンドの期末残存口数 F 26,099,292,348口 当ファンドの期末残存口数 F 23,350,680,083口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,540円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,610円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,099,292円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,350,680円
2021年 8月21日から2021年 9月21日まで 2022年 2月22日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 85,025,500円 費用控除後の配当等収益額 A 39,534,968円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,424,290,730円 収益調整金額 C 5,800,221,186円
分配準備積立金額 D 5,241,155,807円 分配準備積立金額 D 4,864,480,134円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,750,472,037円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,704,236,288円
当ファンドの期末残存口数 F 25,747,180,529口 当ファンドの期末残存口数 F 23,180,122,135口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,563円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,617円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,747,180円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,180,122円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 28,598,366,821円 期首元本額 25,747,180,529円
期中追加設定元本額 94,155,394円 期中追加設定元本額 83,093,689円
期中一部解約元本額 2,945,341,686円 期中一部解約元本額 2,650,152,083円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 222,049,776 1,175,050,785
親投資信託受益証券 0 0
合計 222,049,776 1,175,050,785
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 3,983,223 11,001,661,926
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスBRL
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小計
銘柄数：1 3,983,223 11,001,661,926
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 11,001,661,926
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,003,838
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,003,838
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,838
合計 11,002,665,764
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
13,014,114 10,789,235
コール・ローン
573,832,809 673,905,904
投資信託受益証券
1,003,937 1,003,838
親投資信託受益証券
587,850,860 685,698,977
流動資産合計
587,850,860 685,698,977
資産合計
負債の部
流動負債
371,273 333,917
未払収益分配金
1,587,640
未払解約金 -
95,751 91,248
未払受託者報酬
2,742,305 2,606,064
未払委託者報酬
10 1
未払利息
10,192 9,690
その他未払費用
4,807,171 3,040,920
流動負債合計
4,807,171 3,040,920
負債合計
純資産の部
元本等
371,273,227 333,917,655
元本
剰余金
211,770,462 348,740,402
期末剰余金又は期末欠損金（△）
598,580,368 550,651,104
（分配準備積立金）
583,043,689 682,658,057
元本等合計
583,043,689 682,658,057
純資産合計
587,850,860 685,698,977
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
27,679,000 17,790,310
受取配当金
78,054,137 145,378,506
有価証券売買等損益
105,733,137 163,168,816
営業収益合計
営業費用
1,203 883
支払利息
95,751 91,248
受託者報酬
2,742,305 2,606,064
委託者報酬
10,192 9,690
その他費用
2,849,451 2,707,885
営業費用合計
102,883,686 160,460,931
営業利益又は営業損失（△）
102,883,686 160,460,931
経常利益又は経常損失（△）
102,883,686 160,460,931
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,581,157 2,703,353
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
148,299,538 211,770,462
期首剰余金又は期首欠損金（△）
853,967 2,231,949
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
853,967 2,231,949
額
23,314,299 22,685,670
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,314,299 22,685,670
額
371,273 333,917
分配金
211,770,462 348,740,402
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月22日から2022年 3月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
371,273,227口 333,917,655口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5704円 1口当たり純資産額 2.0444円
(10,000口当たり純資産額) (15,704円) (10,000口当たり純資産額) (20,444円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,229,845円 費用控除後の配当等収益額 A 16,651,909円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 548,892,205円 収益調整金額 C 497,937,173円
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分配準備積立金額 D 573,721,796円 分配準備積立金額 D 534,333,112円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,147,843,846円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,048,922,194円
当ファンドの期末残存口数 F 371,273,227口 当ファンドの期末残存口数 F 333,917,655口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,916円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 31,412円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 371,273円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 333,917円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 439,347,268円 期首元本額 371,273,227円
期中追加設定元本額 1,707,858円 期中追加設定元本額 2,708,520円
期中一部解約元本額 69,781,899円 期中一部解約元本額 40,064,092円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 63,775,075 144,143,154
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 63,774,977 144,143,055
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 243,992 673,905,904
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－クラスBRL
小計
銘柄数：1 243,992 673,905,904
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 673,905,904
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,252 1,003,838
証券
小計
銘柄数：1 984,252 1,003,838
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,838
合計 674,909,742
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
61,387,895 57,216,191
コール・ローン
3,156,155,572 3,365,719,775
投資信託受益証券
1,002,261 1,002,162
親投資信託受益証券
26,305,258
-
未収入金
3,218,545,728 3,450,243,386
流動資産合計
3,218,545,728 3,450,243,386
資産合計
負債の部
流動負債
9,460,887 8,328,703
未払収益分配金
6,835,463 31,685,809
未払解約金
87,146 80,426
未払受託者報酬
2,496,119 2,303,586
未払委託者報酬
50 9
未払利息
9,327 8,607
その他未払費用
18,888,992 42,407,140
流動負債合計
18,888,992 42,407,140
負債合計
純資産の部
元本等
4,730,443,764 4,164,351,700
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,530,787,028 △ 756,515,454
1,076,375,883 990,581,895
（分配準備積立金）
3,199,656,736 3,407,836,246
元本等合計
3,199,656,736 3,407,836,246
純資産合計
3,218,545,728 3,450,243,386
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
119,471,430 107,700,210
受取配当金
330,405,967 573,518,812
有価証券売買等損益
449,877,397 681,219,022
営業収益合計
営業費用
6,351 5,175
支払利息
507,164 491,267
受託者報酬
14,526,632 14,030,437
委託者報酬
54,276 52,428
その他費用
15,094,423 14,579,307
営業費用合計
434,782,974 666,639,715
営業利益又は営業損失（△）
434,782,974 666,639,715
経常利益又は経常損失（△）
434,782,974 666,639,715
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,441,588 1,656,009
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,064,694,126 △ 1,530,787,028
173,443,114 167,817,694
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
173,443,114 167,817,694
額
9,018,830 6,255,043
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,018,830 6,255,043
額
58,858,572 52,274,783
分配金
△ 1,530,787,028 △ 756,515,454
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月22日から2022年 3月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,730,443,764口 4,164,351,700口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,530,787,028円 元本の欠損 756,515,454円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6764円 1口当たり純資産額 0.8183円
(10,000口当たり純資産額) (6,764円) (10,000口当たり純資産額) (8,183円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 3月23日から2021年 4月20日まで 2021年 9月22日から2021年10月20日まで
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,164,601円 費用控除後の配当等収益額 A 18,931,559円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,737,329,673円 収益調整金額 C 2,529,332,746円
分配準備積立金額 D 1,106,393,155円 分配準備積立金額 D 1,066,537,656円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,863,887,429円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,614,801,961円
当ファンドの期末残存口数 F 5,087,602,793口 当ファンドの期末残存口数 F 4,690,797,350口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,594円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,706円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,175,205円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,381,594円
2021年 4月21日から2021年 5月20日まで 2021年10月21日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,988,789円 費用控除後の配当等収益額 A 15,439,158円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,702,437,016円 収益調整金額 C 2,394,932,122円
分配準備積立金額 D 1,100,833,392円 分配準備積立金額 D 1,018,538,016円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,823,259,197円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,428,909,296円
当ファンドの期末残存口数 F 5,020,846,436口 当ファンドの期末残存口数 F 4,440,387,870口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,614円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,722円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,041,692円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,880,775円
2021年 5月21日から2021年 6月21日まで 2021年11月23日から2021年12月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,531,900円 費用控除後の配当等収益額 A 15,586,294円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,659,457,370円 収益調整金額 C 2,329,851,337円
分配準備積立金額 D 1,091,894,732円 分配準備積立金額 D 996,025,506円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,770,884,002円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,341,463,137円
当ファンドの期末残存口数 F 4,939,177,859口 当ファンドの期末残存口数 F 4,317,826,716口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,634円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,738円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,878,355円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,635,653円
2021年 6月22日から2021年 7月20日まで 2021年12月21日から2022年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,319,624円 費用控除後の配当等収益額 A 17,380,936円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,629,376,826円 収益調整金額 C 2,315,323,359円
分配準備積立金額 D 1,087,990,605円 分配準備積立金額 D 995,814,380円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,734,687,055円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,328,518,675円
当ファンドの期末残存口数 F 4,881,710,669口 当ファンドの期末残存口数 F 4,289,649,917口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,650円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,759円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,763,421円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,579,299円
2021年 7月21日から2021年 8月20日まで 2022年 1月21日から2022年 2月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,820,334円 費用控除後の配当等収益額 A 16,791,798円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,569,804,286円 収益調整金額 C 2,286,132,701円
分配準備積立金額 D 1,069,722,275円 分配準備積立金額 D 991,150,977円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,656,346,895円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,294,075,476円
当ファンドの期末残存口数 F 4,769,506,431口 当ファンドの期末残存口数 F 4,234,379,987口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,666円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,779円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,539,012円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,468,759円
2021年 8月21日から2021年 9月21日まで 2022年 2月22日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,620,373円 費用控除後の配当等収益額 A 17,007,484円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,549,803,633円 収益調整金額 C 2,249,515,315円
分配準備積立金額 D 1,067,216,397円 分配準備積立金額 D 981,903,114円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,635,640,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,248,425,913円
当ファンドの期末残存口数 F 4,730,443,764口 当ファンドの期末残存口数 F 4,164,351,700口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,685円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,800円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,460,887円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,328,703円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 5,192,580,111円 期首元本額 4,730,443,764円
期中追加設定元本額 26,094,647円 期中追加設定元本額 22,175,939円
期中一部解約元本額 488,230,994円 期中一部解約元本額 588,268,003円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 63,559,683 272,803,455
親投資信託受益証券 0 0
合計 63,559,683 272,803,455
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 571,915 3,365,719,775
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－通貨セレクトクラス
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小計
銘柄数：1 571,915 3,365,719,775
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 3,365,719,775
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,162
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,162
合計 3,366,721,937
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
(2021年 9月21日現在) (2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
9,082,168 10,651,950
コール・ローン
542,244,632 588,505,885
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
551,427,026 599,258,051
流動資産合計
551,427,026 599,258,051
資産合計
負債の部
流動負債
283,793 250,300
未払収益分配金
1,395,621
未払解約金 -
83,062 85,314
未払受託者報酬
2,379,030 2,436,451
未払委託者報酬
7 1
未払利息
8,834 9,051
その他未払費用
2,754,726 4,176,738
流動負債合計
2,754,726 4,176,738
負債合計
純資産の部
元本等
283,793,776 250,300,386
元本
剰余金
264,878,524 344,780,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
410,357,251 377,485,068
（分配準備積立金）
548,672,300 595,081,313
元本等合計
548,672,300 595,081,313
純資産合計
551,427,026 599,258,051
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
営業収益
19,542,660 18,727,860
受取配当金
52,436,495 100,584,712
有価証券売買等損益
71,979,155 119,312,572
営業収益合計
営業費用
1,107 853
支払利息
83,062 85,314
受託者報酬
2,379,030 2,436,451
委託者報酬
8,834 9,051
その他費用
2,472,033 2,531,669
営業費用合計
69,507,122 116,780,903
営業利益又は営業損失（△）
69,507,122 116,780,903
経常利益又は経常損失（△）
69,507,122 116,780,903
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,799,015 5,762,167
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
200,226,315 264,878,524
期首剰余金又は期首欠損金（△）
16,547,537 1,442,629
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,547,537 1,442,629
額
16,319,642 32,308,662
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,319,642 32,308,662
額
283,793 250,300
分配金
264,878,524 344,780,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月22日から2022年 3月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
283,793,776口 250,300,386口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9333円 1口当たり純資産額 2.3775円
(10,000口当たり純資産額) (19,333円) (10,000口当たり純資産額) (23,775円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,144,340円 費用控除後の配当等収益額 A 17,416,197円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 281,574,552円 収益調整金額 C 250,173,674円
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分配準備積立金額 D 392,496,704円 分配準備積立金額 D 360,319,171円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 692,215,596円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 627,909,042円
当ファンドの期末残存口数 F 283,793,776口 当ファンドの期末残存口数 F 250,300,386口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,391円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,086円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 283,793円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 250,300円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、為替変
動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 9月21日現在 2022年 3月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
期首元本額 289,184,497円 期首元本額 283,793,776円
期中追加設定元本額 18,169,313円 期中追加設定元本額 1,313,854円
期中一部解約元本額 23,560,034円 期中一部解約元本額 34,807,244円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2021年 3月23日 自 2021年 9月22日
種類
至 2021年 9月21日 至 2022年 3月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 49,303,891 96,165,962
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 49,303,881 96,165,952
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－グ 100,001 588,505,885
券 ローバル・インフラ・ストック・
ファンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 100,001 588,505,885
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 588,505,885
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 588,606,101
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2022年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,222,064,144
地方債証券 1,741,818,280
特殊債券 2,113,346,574
社債券 1,063,724,624
未収利息 2,926,449
1,980,240
前払費用
8,145,860,311
流動資産合計
8,145,860,311
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 101,313,000
542
未払利息
101,313,542
流動負債合計
101,313,542
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,887,488,707
剰余金
157,058,062
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,044,546,769
元本等合計
8,044,546,769
純資産合計
8,145,860,311
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2021年 9月22日
至 2022年 3月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月22日現在
2021年 9月22日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,678,635,980円
同期中における追加設定元本額 2,006,731,684円
同期中における一部解約元本額 2,797,878,957円
期末元本額 7,887,488,707円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 395,097,763円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 190,172,355円
ネクストコア 2,282,012円
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野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
161/232
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 929,623,019円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,977,425,742円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月22日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2022年3月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募（５年）平成２８年度 440,000,000 440,039,600
第１５回
大阪府 公募第３６１回 300,000,000 300,748,488
京都府 公募平成２９年度第３回 200,000,000 200,015,824
千葉県 公募平成２３年度第９回 300,000,000 300,026,800
共同発行市場地方債 公募第１０９ 100,000,000 100,095,048
回
共同発行市場地方債 公募第１１０ 200,000,000 200,316,335
回
共同発行市場地方債 公募第１１２ 200,000,000 200,576,185
回
小計
銘柄数：7 1,740,000,000 1,741,818,280
組入時価比率：21.7% 35.4%
合計 1,741,818,280
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 151,687,305
継 財投機関債第１３回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,215,705
回
東京交通債券 第３４２回 100,000,000 100,591,630
日本学生支援債券 財投機関債第５ 510,000,000 510,024,792
９回
商工債券 利付第８０２回い号 30,000,000 30,000,828
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,038,784
しんきん中金債券 利付第３２８回 100,000,000 100,006,612
しんきん中金債券 利付第３２９回 100,000,000 100,009,560
しんきん中金債券 利付第３３１回 50,000,000 50,013,042
しんきん中金債券 利付第３３２回 100,000,000 100,034,001
しんきん中金債券 利付第３３３回 200,000,000 200,078,841
商工債券 利付（３年）第２３４回 100,000,000 100,026,099
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,049,264
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,570,111
券 財投機関債第４９回
小計
銘柄数：14 2,110,000,000 2,113,346,574
組入時価比率：26.3% 43.0%
合計 2,113,346,574
社債券 日本円 クレディセゾン 第６２回社債間限 60,000,000 60,015,792
定同順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 101,289,504
限定同順位特約付
三井不動産 第４６回社債間限定同 200,000,000 200,846,580
順位特約付
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東日本旅客鉄道 第８５回社債間限 300,000,000 300,889,180
定同順位特約付
中部電力 第５２２回 300,000,000 300,041,460
電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,642,108
位特約付
小計
銘柄数：6 1,060,000,000 1,063,724,624
組入時価比率：13.2% 21.6%
合計 1,063,724,624
合計 4,918,889,478
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,330,066,839 円
Ⅱ 負債総額 5,289,252 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,324,777,587 円
Ⅳ 発行済口数 1,668,919,722 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3930 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,763,960,077 円
Ⅱ 負債総額 196,766,834 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,567,193,243 円
Ⅳ 発行済口数 1,708,087,367 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0884 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 100,621,616,276 円
Ⅱ 負債総額 511,872,102 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 100,109,744,174 円
Ⅳ 発行済口数 77,575,261,547 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2905 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 24,598,018,219 円
Ⅱ 負債総額 442,263,183 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,155,755,036 円
Ⅳ 発行済口数 6,966,928,686 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4672 円
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,986,873,478 円
Ⅱ 負債総額 17,289,620 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,969,583,858 円
Ⅳ 発行済口数 3,696,988,566 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0737 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,243,609,757 円
Ⅱ 負債総額 1,319,799 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,242,289,958 円
Ⅳ 発行済口数 426,405,971 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9134 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 12,003,762,211 円
Ⅱ 負債総額 83,189,191 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,920,573,020 円
Ⅳ 発行済口数 21,748,917,579 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5481 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 957,991,954 円
Ⅱ 負債総額 6,511,745 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 951,480,209 円
Ⅳ 発行済口数 409,728,893 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3222 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
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2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,796,469,870 円
Ⅱ 負債総額 28,076,209 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,768,393,661 円
Ⅳ 発行済口数 4,133,416,925 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9117 円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 683,420,145 円
Ⅱ 負債総額 1,615,254 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 681,804,891 円
Ⅳ 発行済口数 256,823,663 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6548 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,977,950,726 円
Ⅱ 負債総額 1,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,977,949,678 円
Ⅳ 発行済口数 7,822,258,780 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0199 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
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記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等 ( 当該他の振替機関等の上位機関を含みます。 ) に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 998 39,382,193
単位型株式投資信託 196 756,932
追加型公社債投資信託 14 6,293,842
単位型公社債投資信託 513 1,451,972
合計 1,721 47,884,938
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年3月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊2022年3月末現在
２【関係業務の概要】
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(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
す。
３【資本関係】
( 持株比率5.0％以上を記載します。 )
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年12月 2日 臨時報告書
2021年12月17日 有価証券届出書
2021年12月17日 有価証券報告書
2022年 3月 3日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配
型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型の２０２２年３月２２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年2回決
算型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年2回決算型の２０２２年３月２
２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
211/232
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月
分配型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年３月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年2
回決算型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年３
月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
215/232
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
216/232
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月
分配型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２２年３月
２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年2
回決算型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２２年３
月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコー
ス）毎月分配型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２
２年３月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
221/232
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコー
ス）年2回決算型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０
２２年３月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコー
ス）毎月分配型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２２
年３月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコー
ス）年2回決算型の２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２
２年３月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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