年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第18期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年6月1日-令和4年5月31日) |
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提出者 | 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月31日 提出
【計算期間】 第18期(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
【ファンド名】 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2004年11月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年5月31日
・パナソニック ペンションファンドマネジメント株式会社からの投資助言による運用から、日興アセッ
トマネジメント株式会社による直接運用に移行
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2022年6月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、TOPIX(東証株価指数)に採用されているわが国の株式に投資を行ない、TOPIX
(東証株価指数)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、株価指数先物取引な
ど(TOPIX先物取引)を活用する場合があります。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを原則とします。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入
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総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の 50 %以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、
第22条および第23条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5 )為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)~8)の証券の性質を有するもの
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
14)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
1 5 ) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
1 6 ) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
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3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)有価証券の貸付
6)公社債の空売
7)公社債の借入
8)資金の借入
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2022年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
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きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
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合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
< TOPIX(東証株価指数) と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX(東証株価指数) の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ TOPIX(東証株価指数) の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
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なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX(東証株価指数)
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社 に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
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LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154% (税抜 0.14% )の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.140% 0.052% 0.065% 0.023%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
販売会社
報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.44 (税抜0.4) を乗じて得た貸
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付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は 3:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪厚生年金基金および企業年金基金の場合≫
これら所得税法別表第一に掲げられる公共法人である受益者に対しては、所得税および地方税はかかりま
せん。
なお、企業年金基金については、企業年金基金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪規約型企業年金の場合≫
規約型企業年金を目的として、確定給付企業年金法の規定に基づく契約を締結した場合、所得税および地
方税はかかりません。
なお、規約型企業年金については規約型企業年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪上記以外の場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれか
を選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税 金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年8月31日 現在のものですので、税法、確定給付企業年金法および確定拠出年金法が改正された場
合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税
務専門家などにご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
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以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 76,923,350,570 98.05
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,526,945,201 1.95
合計(純資産総額) 78,450,295,771 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,515,105,000 1.93
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,457,700 2,123.08 3,094,813,716 2,100.00 3,061,170,000 3.90
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 200,300 12,095.44 2,422,716,635 11,095.00 2,222,328,500 2.83
日本 株式 日本電信電話 情報・通 351,700 3,911.74 1,375,762,048 3,896.00 1,370,223,200 1.75
信業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,845,900 729.94 1,347,396,246 729.40 1,346,399,460 1.72
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 29,000 51,439.86 1,491,756,000 46,380.00 1,345,020,000 1.71
日本 株式 任天堂 その他製 18,000 57,446.94 1,034,045,000 58,680.00 1,056,240,000 1.35
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 153,800 6,720.27 1,033,578,240 6,438.00 990,164,400 1.26
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 188,200 5,374.00 1,011,387,798 5,235.00 985,227,000 1.26
信業
日本 株式 KDDI 情報・通 228,700 4,482.24 1,025,090,552 4,289.00 980,894,300 1.25
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 251,300 3,704.34 930,902,415 3,818.00 959,463,400 1.22
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 20,300 58,601.13 1,189,603,000 44,300.00 899,290,000 1.15
日本 株式 リクルートホールディング サービス 218,900 4,724.38 1,034,166,782 3,995.00 874,505,500 1.11
ス 業
日本 株式 三菱商事 卸売業 206,500 4,431.08 915,018,020 4,037.00 833,640,500 1.06
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 204,700 3,924.10 803,263,270 4,032.00 825,350,400 1.05
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 232,000 3,414.93 792,263,760 3,437.00 797,384,000 1.02
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 233,800 3,189.58 745,723,804 3,293.00 769,903,400 0.98
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 34,900 20,686.67 721,964,783 21,750.00 759,075,000 0.97
日本 株式 信越化学工業 化学 49,600 18,305.61 907,958,256 15,300.00 758,880,000 0.97
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日本 株式 ソフトバンク 情報・通 475,300 1,480.80 703,828,355 1,506.50 716,039,450 0.91
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 61,700 13,749.86 848,366,630 11,585.00 714,794,500 0.91
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 87,800 7,469.28 655,802,784 7,903.00 693,883,400 0.88
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 188,800 3,695.14 697,642,432 3,667.00 692,329,600 0.88
日本 株式 三井物産 卸売業 228,300 3,230.92 737,619,036 2,994.50 683,644,350 0.87
日本 株式 村田製作所 電気機器 87,200 8,296.26 723,433,872 7,396.00 644,931,200 0.82
日本 株式 オリエンタルランド サービス 32,500 19,189.84 623,669,800 18,920.00 614,900,000 0.78
業
日本 株式 ファナック 電気機器 28,100 21,124.62 593,602,068 21,240.00 596,844,000 0.76
日本 株式 日本電産 電気機器 71,000 8,674.84 615,913,640 8,380.00 594,980,000 0.76
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 378,100 1,519.37 574,473,797 1,543.00 583,408,300 0.74
ループ
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 273,400 2,064.89 564,542,262 2,115.00 578,241,000 0.74
日本 株式 SMC 機械 9,400 66,439.25 624,529,000 60,470.00 568,418,000 0.72
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.32
建設業 2.21
食料品 3.38
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.19
化学 6.16
医薬品 5.36
石油・石炭製品 0.53
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.71
金属製品 0.59
機械 5.21
電気機器 17.01
輸送用機器 7.92
精密機器 2.57
その他製品 2.47
電気・ガス業 1.34
陸運業 3.01
海運業 0.60
空運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.95
卸売業 5.41
小売業 4.23
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銀行業 5.29
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.30
その他金融業 1.13
不動産業 2.00
サービス業 5.11
合 計 98.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2022年 買建 81 日本円 1,528,278,150 1,515,105,000 1.93
取引 09月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第9計算期間末 (2013年 5月31日) 18,870 18,886 1.1759 1.1769
第10計算期間末 (2014年 6月 2日) 18,195 18,210 1.2858 1.2868
第11計算期間末 (2015年 6月 1日) 27,517 27,532 1.7971 1.7981
第12計算期間末 (2016年 5月31日) 27,352 27,370 1.5035 1.5045
第13計算期間末 (2017年 5月31日) 33,130 33,149 1.7427 1.7437
第14計算期間末 (2018年 5月31日) 41,841 41,862 1.9775 1.9785
第15計算期間末 (2019年 5月31日) 40,637 40,661 1.7476 1.7486
第16計算期間末 (2020年 6月 1日) 58,379 58,411 1.8556 1.8566
第17計算期間末 (2021年 5月31日) 73,805 73,837 2.3196 2.3206
第18計算期間末 (2022年 5月31日) 79,224 79,258 2.3576 2.3586
2021年 6月末日 75,023 ― 2.3468 ―
7月末日 73,689 ― 2.2954 ―
8月末日 76,203 ― 2.3677 ―
9月末日 79,596 ― 2.4707 ―
10月末日 79,360 ― 2.4353 ―
11月末日 76,283 ― 2.3468 ―
12月末日 79,140 ― 2.4282 ―
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2022年 1月末日 76,723 ― 2.3106 ―
2月末日 75,844 ― 2.3002 ―
3月末日 79,794 ― 2.3987 ―
4月末日 78,301 ― 2.3411 ―
5月末日 79,224 ― 2.3576 ―
6月末日 78,450 ― 2.3091 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 0.0010
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 0.0010
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 0.0010
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 0.0010
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 0.0010
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 0.0010
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 0.0010
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 0.0010
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 0.0010
第18期 2021年 6月 1日~2022年 5月31日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 61.04
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 9.43
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 39.84
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 △16.28
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 15.98
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 13.53
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 △11.58
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 6.24
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 25.06
第18期 2021年 6月 1日~2022年 5月31日 1.68
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 4,667,083,142 5,475,394,820
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 5,541,023,939 7,437,910,957
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 6,052,501,542 4,891,151,568
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 7,174,553,570 4,294,430,475
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 5,730,325,471 4,911,678,612
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 6,496,323,254 4,348,409,754
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 6,092,908,576 3,998,730,448
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 14,798,267,469 6,589,455,296
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 7,669,720,398 7,313,401,343
第18期 2021年 6月 1日~2022年 5月31日 8,929,522,774 7,143,557,850
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう場
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合は、当該規定に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(5)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 など による取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 7 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(4)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定給付企業年金法および確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託
する事務委託先金融機関などでない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定給付企業年金法および確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上
の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
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( 8 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
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無期限とします(2004年11月30日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年6月1日から翌年5月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
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還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2021年 6月 1日か
ら2022年 5月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
2021年 5月31日現在 2022年 5月31日現在
資産の部
流動資産
4,706,324,590
金銭信託 -
957,210,910 11,398,889,598
コール・ローン
72,400,851,110 77,296,613,600
株式
10,179,200 29,858,650
派生商品評価勘定
64,435,700 735,897,310
未収入金
626,003,355 840,727,250
未収配当金
885,496
未収利息 -
9,902,167 36,016,079
その他未収収益
78,774,907,032 90,338,887,983
流動資産合計
78,774,907,032 90,338,887,983
資産合計
負債の部
流動負債
5,044,900 6,812,600
派生商品評価勘定
19,605,000 37,106,500
前受金
8,675,900 735,915,670
未払金
31,818,315 33,604,280
未払収益分配金
140,236,477 130,698,420
未払解約金
9,415,937 10,435,331
未払受託者報酬
46,909,914 51,775,146
未払委託者報酬
327 619
未払利息
4,706,324,590 10,106,157,171
受入担保金
1,555,106 1,705,688
その他未払費用
4,969,586,466 11,114,211,425
流動負債合計
4,969,586,466 11,114,211,425
負債合計
純資産の部
元本等
31,818,315,240 33,604,280,164
元本
剰余金
41,987,005,326 45,620,396,394
期末剰余金又は期末欠損金(△)
16,244,494,561 14,629,975,004
(分配準備積立金)
73,805,320,566 79,224,676,558
元本等合計
73,805,320,566 79,224,676,558
純資産合計
78,774,907,032 90,338,887,983
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 2020年 6月 2日 自 2021年 6月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
営業収益
1,407,354,929 1,746,903,431
受取配当金
350
受取利息 △ 2,351,392
13,058,063,312
有価証券売買等損益 △ 526,181,708
123,431,550
派生商品取引等損益 △ 13,380,450
36,608,605 141,953,679
その他収益
14,625,458,746 1,346,943,560
営業収益合計
営業費用
98,720
支払利息 -
17,501,873 20,787,229
受託者報酬
86,949,537 103,240,935
委託者報酬
7,354,062 10,030,482
その他費用
111,904,192 134,058,646
営業費用合計
14,513,554,554 1,212,884,914
営業利益又は営業損失(△)
14,513,554,554 1,212,884,914
経常利益又は経常損失(△)
14,513,554,554 1,212,884,914
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,622,735,466 374,519,117
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
26,917,916,540 41,987,005,326
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,581,535,838 12,318,304,528
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,581,535,838 12,318,304,528
額
6,371,447,825 9,489,674,977
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,371,447,825 9,489,674,977
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
31,818,315 33,604,280
分配金
41,987,005,326 45,620,396,394
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
2021年 5月31日現在 2022年 5月31日現在
1. 期首元本額 31,461,996,185円 31,818,315,240円
期中追加設定元本額 7,669,720,398円 8,929,522,774円
期中一部解約元本額 7,313,401,343円 7,143,557,850円
2. 受益権の総数 31,818,315,240口 33,604,280,164口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 930,928,700円 822,518,180円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 4,499,684,650円 9,759,659,760円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
自 2020年 6月 2日 自 2021年 6月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 1,313,882,923円 A 計算期末における費用控除後の 1,617,658,506円
配当等収益 配当等収益
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B 費用控除後、繰越欠損金補填後 9,002,684,853円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 42,588,488,423円 C 信託約款に定める収益調整金 49,267,576,302円
D 信託約款に定める分配準備積立 5,959,745,100円 D 信託約款に定める分配準備積立 13,045,920,778円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 58,864,801,299円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 63,931,155,586円
F 分配対象収益(1万口当たり) 18,500円 F 分配対象収益(1万口当たり) 19,024円
G 分配金額 31,818,315円 G 分配金額 33,604,280円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2020年 6月 2日 自 2021年 6月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月31日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
2021年 5月31日現在 2022年 5月31日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第17期(2021年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 12,442,951,423
合計 12,442,951,423
第18期(2022年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △477,771,249
合計 △477,771,249
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第17期(2021年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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買建 1,421,915,000 - 1,427,090,000 5,175,000
合計 1,421,915,000 - 1,427,090,000 5,175,000
第18期(2022年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,943,167,300 - 1,966,270,000 23,102,700
合計 1,943,167,300 - 1,966,270,000 23,102,700
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第17期 第18期
2021年 5月31日現在 2022年 5月31日現在
1口当たり純資産額 2.3196円 1口当たり純資産額 2.3576円
(1万口当たり純資産額) (23,196円) (1万口当たり純資産額) (23,576円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
貸付有価証券
極洋 1,400 3,330.00 4,662,000 900株
日本水産 39,800 521.00 20,735,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
マルハニチロ 5,900 2,233.00 13,174,700 1,500株
貸付有価証券
雪国まいたけ 3,100 851.00 2,638,100 2,100株
カネコ種苗 1,200 1,806.00 2,167,200
貸付有価証券
サカタのタネ 4,700 4,430.00 20,821,000 3,300株
貸付有価証券
ホクト 3,300 1,905.00 6,286,500 100株
貸付有価証券
ホクリヨウ 500 631.00 315,500 300株
貸付有価証券
住石ホールディングス 7,800 206.00 1,606,800 200株
日鉄鉱業 900 5,880.00 5,292,000
貸付有価証券
三井松島ホールディングス 1,800 2,991.00 5,383,800 1,100株
貸付有価証券
INPEX 150,100 1,679.00 252,017,900 111,900株
石油資源開発 4,900 3,155.00 15,459,500
K&Oエナジーグループ 1,700 1,573.00 2,674,100
貸付有価証券
ショーボンドホールディングス 5,200 5,780.00 30,056,000 3,500株
貸付有価証券
ミライト・ホールディングス 13,500 1,616.00 21,816,000 700株
貸付有価証券
タマホーム 2,500 2,373.00 5,932,500 1,500株
貸付有価証券
サンヨーホームズ 700 741.00 518,700 300株
日本アクア 1,700 637.00 1,082,900
貸付有価証券
ファーストコーポレーション 1,200 731.00 877,200 200株
貸付有価証券
ベステラ 900 1,220.00 1,098,000 500株
貸付有価証券
Robot Home 7,200 194.00 1,396,800 3,800株
貸付有価証券
キャンディル 1,000 532.00 532,000 400株
貸付有価証券
ダイセキ環境ソリューション 800 962.00 769,600 500株
第一カッター興業 900 1,303.00 1,172,700
安藤・間 19,600 788.00 15,444,800
東急建設 11,600 584.00 6,774,400
貸付有価証券
コムシスホールディングス 13,500 2,424.00 32,724,000 600株
貸付有価証券
ビーアールホールディングス 5,400 321.00 1,733,400 2,600株
貸付有価証券
高松コンストラクショングループ 2,600 2,066.00 5,371,600 1,700株
貸付有価証券
東建コーポレーション 1,200 8,600.00 10,320,000 800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ソネック 500 1,007.00 503,500 200株
貸付有価証券
ヤマウラ 2,000 933.00 1,866,000 1,300株
オリエンタル白石 14,300 238.00 3,403,400
貸付有価証券
大成建設 26,200 3,850.00 100,870,000 2,400株
貸付有価証券
大林組 91,900 913.00 83,904,700 3,700株
貸付有価証券
清水建設 85,400 685.00 58,499,000 8,300株
飛島建設 2,600 1,005.00 2,613,000
貸付有価証券
長谷工コーポレーション 26,800 1,540.00 41,272,000 2,300株
松井建設 3,400 684.00 2,325,600
錢高組 400 3,615.00 1,446,000
貸付有価証券
鹿島建設 67,300 1,386.00 93,277,800 400株
不動テトラ 2,100 1,578.00 3,313,800
大末建設 1,100 1,555.00 1,710,500
鉄建建設 2,000 1,788.00 3,576,000
貸付有価証券
西松建設 5,800 4,110.00 23,838,000 1,600株
三井住友建設 22,100 435.00 9,613,500
貸付有価証券
大豊建設 1,400 4,420.00 6,188,000 800株
佐田建設 2,000 472.00 944,000
貸付有価証券
ナカノフドー建設 2,100 311.00 653,100 300株
奥村組 5,100 2,840.00 14,484,000
東鉄工業 4,100 2,164.00 8,872,400
イチケン 700 1,857.00 1,299,900
貸付有価証券
富士ピー・エス 1,400 513.00 718,200 900株
淺沼組 1,100 5,240.00 5,764,000
貸付有価証券
戸田建設 38,000 676.00 25,688,000 6,000株
熊谷組 4,800 2,628.00 12,614,400
北野建設 600 2,144.00 1,286,400
貸付有価証券
植木組 800 1,469.00 1,175,200 500株
矢作建設工業 4,000 786.00 3,144,000
ピーエス三菱 3,200 602.00 1,926,400
貸付有価証券
日本ハウスホールディングス 6,600 421.00 2,778,600 4,200株
貸付有価証券
大東建託 9,900 11,400.00 112,860,000 800株
新日本建設 4,100 741.00 3,038,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東亜道路工業 500 5,350.00 2,675,000
貸付有価証券
日本道路 800 6,400.00 5,120,000 500株
東亜建設工業 2,200 2,355.00 5,181,000
貸付有価証券
日本国土開発 8,100 510.00 4,131,000 200株
若築建設 1,500 1,996.00 2,994,000
貸付有価証券
東洋建設 10,800 833.00 8,996,400 7,200株
五洋建設 36,500 634.00 23,141,000
世紀東急工業 4,600 805.00 3,703,000
貸付有価証券
福田組 1,000 4,565.00 4,565,000 600株
貸付有価証券
住友林業 22,300 1,980.00 44,154,000 16,200株
日本基礎技術 2,500 600.00 1,500,000
貸付有価証券
巴コーポレーション 4,000 424.00 1,696,000 100株
貸付有価証券
大和ハウス工業 80,600 3,105.00 250,263,000 200株
ライト工業 5,600 1,681.00 9,413,600
貸付有価証券
積水ハウス 95,900 2,282.50 218,891,750 47,400株
日特建設 2,000 773.00 1,546,000
北陸電気工事 1,900 772.00 1,466,800
貸付有価証券
ユアテック 5,500 681.00 3,745,500 100株
日本リーテック 1,900 1,075.00 2,042,500
四電工 900 1,694.00 1,524,600
中電工 4,100 2,070.00 8,487,000
関電工 15,700 802.00 12,591,400
貸付有価証券
きんでん 20,300 1,485.00 30,145,500 300株
東京エネシス 3,000 937.00 2,811,000
トーエネック 1,000 3,405.00 3,405,000
住友電設 2,400 2,337.00 5,608,800
日本電設工業 4,500 1,586.00 7,137,000
エクシオグループ 13,800 2,065.00 28,497,000
新日本空調 2,200 1,826.00 4,017,200
九電工 6,500 2,674.00 17,381,000
三機工業 6,400 1,448.00 9,267,200
日揮ホールディングス 28,100 1,809.00 50,832,900
中外炉工業 900 1,686.00 1,517,400
ヤマト 2,400 757.00 1,816,800
太平電業 1,900 2,742.00 5,209,800
高砂熱学工業 7,800 1,552.00 12,105,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三晃金属工業 400 2,781.00 1,112,400
朝日工業社 1,200 1,603.00 1,923,600
貸付有価証券
明星工業 5,200 726.00 3,775,200 3,600株
貸付有価証券
大氣社 4,200 3,035.00 12,747,000 1,000株
ダイダン 1,900 2,044.00 3,883,600
日比谷総合設備 2,800 1,890.00 5,292,000
貸付有価証券
フィル・カンパニー 500 1,193.00 596,500 200株
貸付有価証券
テスホールディングス 2,700 1,356.00 3,661,200 1,800株
貸付有価証券
インフロニア・ホールディングス 37,400 932.00 34,856,800 4,300株
貸付有価証券
東洋エンジニアリング 4,100 620.00 2,542,000 2,800株
レイズネクスト 4,300 1,157.00 4,975,100
貸付有価証券
ニップン 8,000 1,562.00 12,496,000 900株
貸付有価証券
日清製粉グループ本社 31,000 1,506.00 46,686,000 1,900株
日東富士製粉 400 4,380.00 1,752,000
昭和産業 2,600 2,398.00 6,234,800
鳥越製粉 2,300 644.00 1,481,200
貸付有価証券
中部飼料 3,400 1,026.00 3,488,400 100株
フィード・ワン 3,800 659.00 2,504,200
東洋精糖 400 951.00 380,400
日本甜菜製糖 1,600 1,666.00 2,665,600
貸付有価証券
DM三井製糖ホールディングス 2,600 1,856.00 4,825,600 800株
貸付有価証券
塩水港精糖 3,600 212.00 763,200 2,600株
日新製糖 1,500 1,750.00 2,625,000
貸付有価証券
森永製菓 6,600 3,920.00 25,872,000 200株
貸付有価証券
中村屋 700 3,045.00 2,131,500 400株
貸付有価証券
江崎グリコ 7,600 3,715.00 28,234,000 5,600株
貸付有価証券
名糖産業 1,200 1,620.00 1,944,000 900株
井村屋グループ 1,600 2,342.00 3,747,200
貸付有価証券
不二家 1,700 2,342.00 3,981,400 1,100株
貸付有価証券
山崎製パン 20,300 1,498.00 30,409,400 4,800株
貸付有価証券
第一屋製パン 700 516.00 361,200 400株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
モロゾフ 900 3,280.00 2,952,000 600株
亀田製菓 1,700 4,290.00 7,293,000
寿スピリッツ 2,800 7,100.00 19,880,000
貸付有価証券
カルビー 14,100 2,382.00 33,586,200 200株
森永乳業 5,400 4,625.00 24,975,000
六甲バター 2,200 1,432.00 3,150,400
ヤクルト本社 20,700 7,090.00 146,763,000
貸付有価証券
明治ホールディングス 18,000 6,340.00 114,120,000 100株
雪印メグミルク 7,000 1,722.00 12,054,000
プリマハム 3,900 2,109.00 8,225,100
日本ハム 11,100 3,920.00 43,512,000
林兼産業 800 507.00 405,600
丸大食品 2,900 1,475.00 4,277,500
貸付有価証券
S Foods 2,800 3,020.00 8,456,000 1,800株
貸付有価証券
柿安本店 1,100 2,437.00 2,680,700 300株
貸付有価証券
伊藤ハム米久ホールディングス 19,900 641.00 12,755,900 2,300株
貸付有価証券
サッポロホールディングス 9,500 2,794.00 26,543,000 2,200株
貸付有価証券
アサヒグループホールディングス 66,200 4,340.00 287,308,000 7,500株
貸付有価証券
キリンホールディングス 113,500 1,992.50 226,148,750 72,400株
宝ホールディングス 18,400 957.00 17,608,800
貸付有価証券
オエノンホールディングス 8,500 299.00 2,541,500 100株
貸付有価証券
養命酒製造 800 1,754.00 1,403,200 600株
貸付有価証券
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 20,400 1,370.00 27,948,000 10,600株
貸付有価証券
サントリー食品インターナショナル 20,700 4,815.00 99,670,500 13,700株
貸付有価証券
ダイドーグループホールディングス 1,600 4,815.00 7,704,000 700株
貸付有価証券
伊藤園 9,400 5,470.00 51,418,000 6,300株
貸付有価証券
キーコーヒー 2,900 2,061.00 5,976,900 2,000株
貸付有価証券
ユニカフェ 1,000 932.00 932,000 700株
貸付有価証券
ジャパンフーズ 600 1,180.00 708,000 400株
日清オイリオグループ 3,600 2,971.00 10,695,600
不二製油グループ本社 6,700 1,753.00 11,745,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
かどや製油 300 3,450.00 1,035,000 200株
貸付有価証券
J-オイルミルズ 2,900 1,520.00 4,408,000 1,900株
貸付有価証券
キッコーマン 19,800 6,860.00 135,828,000 1,700株
貸付有価証券
味の素 63,300 3,134.00 198,382,200 100株
貸付有価証券
ブルドックソース 1,200 1,834.00 2,200,800 800株
貸付有価証券
キユーピー 14,400 2,127.00 30,628,800 200株
貸付有価証券
ハウス食品グループ本社 10,300 2,690.00 27,707,000 1,300株
貸付有価証券
カゴメ 11,700 3,265.00 38,200,500 6,900株
焼津水産化学工業 1,300 914.00 1,188,200
アリアケジャパン 2,800 4,895.00 13,706,000
貸付有価証券
ピエトロ 400 1,803.00 721,200 200株
貸付有価証券
エバラ食品工業 700 2,996.00 2,097,200 400株
貸付有価証券
やまみ 300 1,564.00 469,200 100株
ニチレイ 12,400 2,268.00 28,123,200
東洋水産 14,100 4,815.00 67,891,500
貸付有価証券
イートアンドホールディングス 1,200 2,310.00 2,772,000 700株
貸付有価証券
大冷 300 1,900.00 570,000 200株
貸付有価証券
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,600 553.00 884,800 900株
日清食品ホールディングス 10,600 8,420.00 89,252,000
貸付有価証券
永谷園ホールディングス 1,400 1,993.00 2,790,200 900株
貸付有価証券
一正蒲鉾 1,300 832.00 1,081,600 900株
貸付有価証券
フジッコ 2,900 1,895.00 5,495,500 200株
貸付有価証券
ロック・フィールド 3,200 1,400.00 4,480,000 2,200株
貸付有価証券
日本たばこ産業 165,600 2,340.50 387,586,800 109,800株
貸付有価証券
ケンコーマヨネーズ 1,600 1,345.00 2,152,000 1,100株
貸付有価証券
わらべや日洋ホールディングス 1,900 1,648.00 3,131,200 1,300株
貸付有価証券
なとり 1,700 1,997.00 3,394,900 1,100株
貸付有価証券
イフジ産業 500 1,005.00 502,500 300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ピックルスコーポレーション 1,500 1,327.00 1,990,500
貸付有価証券
ファーマフーズ 3,900 1,581.00 6,165,900 2,600株
貸付有価証券
ユーグレナ 15,900 859.00 13,658,100 10,800株
紀文食品 2,400 982.00 2,356,800
貸付有価証券
ミヨシ油脂 1,100 1,047.00 1,151,700 700株
貸付有価証券
理研ビタミン 2,800 1,613.00 4,516,400 1,000株
貸付有価証券
片倉工業 2,900 2,116.00 6,136,400 2,100株
グンゼ 1,800 3,665.00 6,597,000
貸付有価証券
東洋紡 11,900 1,027.00 12,221,300 3,200株
貸付有価証券
ユニチカ 8,300 235.00 1,950,500 5,000株
富士紡ホールディングス 1,300 3,425.00 4,452,500
倉敷紡績 2,300 1,929.00 4,436,700
シキボウ 1,500 908.00 1,362,000
貸付有価証券
日本毛織 8,000 920.00 7,360,000 6,000株
貸付有価証券
ダイトウボウ 6,600 92.00 607,200 3,900株
トーア紡コーポレーション 1,200 380.00 456,000
貸付有価証券
ダイドーリミテッド 5,500 138.00 759,000 3,500株
貸付有価証券
帝国繊維 3,200 1,548.00 4,953,600 700株
帝人 27,100 1,325.00 35,907,500
貸付有価証券
東レ 197,400 666.30 131,527,620 8,800株
貸付有価証券
住江織物 600 1,680.00 1,008,000 400株
貸付有価証券
日本フエルト 1,900 428.00 813,200 1,300株
貸付有価証券
イチカワ 300 1,389.00 416,700 100株
貸付有価証券
日東製網 300 1,360.00 408,000 100株
アツギ 2,300 528.00 1,214,400
ダイニック 900 687.00 618,300
貸付有価証券
セーレン 5,800 2,047.00 11,872,600 4,100株
ソトー 1,300 880.00 1,144,000
東海染工 500 1,152.00 576,000
小松マテーレ 4,700 1,337.00 6,283,900
ワコールホールディングス 6,700 1,990.00 13,333,000
ホギメディカル 3,900 3,055.00 11,914,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TSIホールディングス 9,500 328.00 3,116,000
マツオカコーポレーション 900 1,007.00 906,300
ワールド 3,900 1,421.00 5,541,900
三陽商会 1,400 900.00 1,260,000
貸付有価証券
ナイガイ 1,200 304.00 364,800 800株
貸付有価証券
オンワードホールディングス 17,100 261.00 4,463,100 4,200株
ルックホールディングス 1,000 1,573.00 1,573,000
貸付有価証券
ゴールドウイン 5,100 7,920.00 40,392,000 300株
デサント 5,400 2,553.00 13,786,200
貸付有価証券
キング 1,500 540.00 810,000 900株
貸付有価証券
ヤマトインターナショナル 2,400 285.00 684,000 1,800株
特種東海製紙 1,700 3,225.00 5,482,500
王子ホールディングス 119,500 567.00 67,756,500
貸付有価証券
日本製紙 13,000 943.00 12,259,000 9,100株
貸付有価証券
三菱製紙 4,100 300.00 1,230,000 1,300株
貸付有価証券
北越コーポレーション 18,600 609.00 11,327,400 11,300株
貸付有価証券
中越パルプ工業 1,100 907.00 997,700 700株
巴川製紙所 1,000 621.00 621,000
貸付有価証券
大王製紙 13,500 1,419.00 19,156,500 100株
貸付有価証券
阿波製紙 900 317.00 285,300 400株
レンゴー 25,000 694.00 17,350,000
貸付有価証券
トーモク 1,600 1,457.00 2,331,200 1,000株
ザ・パック 2,000 2,323.00 4,646,000
貸付有価証券
北の達人コーポレーション 10,800 179.00 1,933,200 7,400株
貸付有価証券
クラレ 41,800 1,075.00 44,935,000 28,800株
貸付有価証券
旭化成 190,800 1,043.00 199,004,400 25,700株
共和レザー 1,700 583.00 991,100
昭和電工 26,400 2,490.00 65,736,000
貸付有価証券
住友化学 210,800 531.00 111,934,800 2,900株
住友精化 1,200 2,903.00 3,483,600
貸付有価証券
日産化学 14,600 7,280.00 106,288,000 300株
ラサ工業 1,100 1,925.00 2,117,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
クレハ 2,300 10,210.00 23,483,000 900株
貸付有価証券
多木化学 1,100 4,520.00 4,972,000 700株
テイカ 1,900 1,230.00 2,337,000
石原産業 5,300 1,037.00 5,496,100
片倉コープアグリ 800 1,359.00 1,087,200
日本曹達 3,500 4,000.00 14,000,000
貸付有価証券
東ソー 39,300 1,875.00 73,687,500 300株
トクヤマ 9,200 1,674.00 15,400,800
セントラル硝子 4,700 2,808.00 13,197,600
東亞合成 15,200 1,024.00 15,564,800
大阪ソーダ 2,500 2,996.00 7,490,000
関東電化工業 5,900 929.00 5,481,100
デンカ 10,400 3,195.00 33,228,000
貸付有価証券
信越化学工業 49,100 18,335.00 900,248,500 1,800株
日本カーバイド工業 1,100 1,428.00 1,570,800
貸付有価証券
堺化学工業 2,000 1,903.00 3,806,000 200株
第一稀元素化学工業 2,700 1,052.00 2,840,400
貸付有価証券
エア・ウォーター 25,600 1,746.00 44,697,600 200株
貸付有価証券
日本酸素ホールディングス 26,200 2,424.00 63,508,800 400株
日本化学工業 900 2,099.00 1,889,100
日本パーカライジング 13,500 920.00 12,420,000
高圧ガス工業 4,400 654.00 2,877,600
四国化成工業 3,600 1,255.00 4,518,000
貸付有価証券
戸田工業 700 2,638.00 1,846,600 400株
ステラ ケミファ 1,500 2,551.00 3,826,500
貸付有価証券
保土谷化学工業 900 3,660.00 3,294,000 200株
日本触媒 4,500 5,280.00 23,760,000
大日精化工業 2,300 1,854.00 4,264,200
貸付有価証券
カネカ 6,900 3,310.00 22,839,000 100株
貸付有価証券
三菱瓦斯化学 25,200 2,091.00 52,693,200 100株
三井化学 24,800 3,155.00 78,244,000
JSR 28,100 4,080.00 114,648,000
貸付有価証券
東京応化工業 4,600 7,390.00 33,994,000 3,300株
大阪有機化学工業 2,300 2,780.00 6,394,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
三菱ケミカルホールディングス 191,800 766.20 146,957,160 3,600株
貸付有価証券
KHネオケム 4,700 2,536.00 11,919,200 3,200株
ダイセル 41,500 831.00 34,486,500
住友ベークライト 4,400 4,345.00 19,118,000
積水化学工業 60,100 1,850.00 111,185,000
日本ゼオン 24,200 1,368.00 33,105,600
貸付有価証券
アイカ工業 7,500 2,794.00 20,955,000 800株
UBE 14,200 1,982.00 28,144,400
積水樹脂 4,300 1,680.00 7,224,000
貸付有価証券
タキロンシーアイ 6,500 524.00 3,406,000 100株
旭有機材 1,700 2,080.00 3,536,000
ニチバン 1,700 1,615.00 2,745,500
リケンテクノス 6,600 433.00 2,857,800
貸付有価証券
大倉工業 1,400 1,701.00 2,381,400 900株
貸付有価証券
積水化成品工業 3,500 405.00 1,417,500 100株
群栄化学工業 600 2,701.00 1,620,600
タイガースポリマー 1,500 429.00 643,500
貸付有価証券
ミライアル 1,000 1,837.00 1,837,000 100株
貸付有価証券
ダイキアクシス 1,300 767.00 997,100 800株
貸付有価証券
ダイキョーニシカワ 6,400 485.00 3,104,000 4,200株
貸付有価証券
竹本容器 1,100 816.00 897,600 600株
森六ホールディングス 1,500 1,885.00 2,827,500
恵和 800 4,725.00 3,780,000
貸付有価証券
日本化薬 21,700 1,113.00 24,152,100 1,000株
貸付有価証券
カーリットホールディングス 2,700 679.00 1,833,300 2,000株
貸付有価証券
日本精化 2,100 2,039.00 4,281,900 200株
扶桑化学工業 2,500 3,850.00 9,625,000
トリケミカル研究所 3,100 2,575.00 7,982,500
貸付有価証券
ADEKA 12,600 2,524.00 31,802,400 5,200株
日油 9,200 4,915.00 45,218,000
貸付有価証券
新日本理化 4,700 253.00 1,189,100 200株
ハリマ化成グループ 2,100 766.00 1,608,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
花王 65,000 5,196.00 337,740,000 45,200株
第一工業製薬 1,100 2,255.00 2,480,500
貸付有価証券
石原ケミカル 1,500 1,300.00 1,950,000 900株
貸付有価証券
日華化学 1,000 817.00 817,000 700株
貸付有価証券
ニイタカ 600 2,190.00 1,314,000 400株
三洋化成工業 1,800 4,630.00 8,334,000
貸付有価証券
有機合成薬品工業 2,200 282.00 620,400 1,400株
貸付有価証券
大日本塗料 3,600 756.00 2,721,600 2,500株
貸付有価証券
日本ペイントホールディングス 113,200 958.00 108,445,600 34,000株
関西ペイント 27,800 1,603.00 44,563,400
中国塗料 6,700 852.00 5,708,400
日本特殊塗料 2,000 944.00 1,888,000
貸付有価証券
藤倉化成 3,800 478.00 1,816,400 100株
太陽ホールディングス 4,400 3,260.00 14,344,000
DIC 11,500 2,478.00 28,497,000
サカタインクス 6,000 918.00 5,508,000
貸付有価証券
東洋インキSCホールディングス 6,000 1,908.00 11,448,000 4,200株
貸付有価証券
T&K TOKA 2,400 833.00 1,999,200 1,600株
富士フイルムホールディングス 54,100 7,107.00 384,488,700
貸付有価証券
資生堂 57,300 5,426.00 310,909,800 5,300株
貸付有価証券
ライオン 32,600 1,439.00 46,911,400 24,400株
高砂香料工業 1,900 2,325.00 4,417,500
貸付有価証券
マンダム 6,200 1,417.00 8,785,400 600株
貸付有価証券
ミルボン 3,800 5,110.00 19,418,000 400株
貸付有価証券
ファンケル 12,500 2,173.00 27,162,500 900株
貸付有価証券
コーセー 5,800 11,680.00 67,744,000 300株
コタ 2,200 1,437.00 3,161,400
シーボン 500 1,751.00 875,500
貸付有価証券
ポーラ・オルビスホールディングス 13,100 1,578.00 20,671,800 8,500株
貸付有価証券
ノエビアホールディングス 2,400 5,510.00 13,224,000 800株
アジュバンホールディングス 700 1,022.00 715,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新日本製薬 1,300 1,331.00 1,730,300
貸付有価証券
エステー 2,000 1,460.00 2,920,000 500株
貸付有価証券
アグロ カネショウ 1,100 1,302.00 1,432,200 600株
コニシ 4,800 1,607.00 7,713,600
貸付有価証券
長谷川香料 5,300 2,471.00 13,096,300 100株
星光PMC 1,700 569.00 967,300
貸付有価証券
小林製薬 8,600 8,650.00 74,390,000 3,100株
荒川化学工業 2,300 1,001.00 2,302,300
貸付有価証券
メック 2,200 2,862.00 6,296,400 1,400株
日本高純度化学 700 2,344.00 1,640,800
貸付有価証券
タカラバイオ 8,100 1,824.00 14,774,400 1,600株
JCU 3,200 3,705.00 11,856,000
貸付有価証券
新田ゼラチン 1,800 630.00 1,134,000 600株
貸付有価証券
OATアグリオ 1,300 1,640.00 2,132,000 100株
貸付有価証券
デクセリアルズ 8,000 4,350.00 34,800,000 1,000株
貸付有価証券
アース製薬 2,500 5,130.00 12,825,000 200株
北興化学工業 2,700 1,009.00 2,724,300
大成ラミック 900 2,670.00 2,403,000
クミアイ化学工業 11,500 1,007.00 11,580,500
日本農薬 5,500 703.00 3,866,500
アキレス 2,000 1,342.00 2,684,000
有沢製作所 4,300 1,094.00 4,704,200
貸付有価証券
日東電工 18,600 9,350.00 173,910,000 100株
貸付有価証券
レック 3,800 701.00 2,663,800 2,600株
三光合成 3,500 340.00 1,190,000
貸付有価証券
きもと 4,900 234.00 1,146,600 100株
藤森工業 2,500 3,565.00 8,912,500
貸付有価証券
前澤化成工業 1,900 1,276.00 2,424,400 1,200株
未来工業 1,100 1,557.00 1,712,700
ウェーブロックホールディングス 1,200 674.00 808,800
貸付有価証券
JSP 1,800 1,417.00 2,550,600 1,100株
エフピコ 5,700 2,733.00 15,578,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
天馬 2,400 2,314.00 5,553,600 500株
信越ポリマー 5,500 1,108.00 6,094,000
東リ 7,000 207.00 1,449,000
ニフコ 10,300 3,010.00 31,003,000
バルカー 2,500 2,745.00 6,862,500
貸付有価証券
ユニ・チャーム 59,300 4,422.00 262,224,600 38,900株
貸付有価証券
ショーエイコーポレーション 800 591.00 472,800 400株
貸付有価証券
協和キリン 32,700 2,777.00 90,807,900 14,400株
代用有価証券
21,400株
貸付有価証券
武田薬品工業 241,900 3,703.00 895,755,700 24,700株
貸付有価証券
アステラス製薬 263,100 2,062.50 542,643,750 8,400株
貸付有価証券
住友ファーマ 19,000 1,103.00 20,957,000 700株
塩野義製薬 36,700 6,877.00 252,385,900
貸付有価証券
わかもと製薬 3,300 266.00 877,800 600株
貸付有価証券
日本新薬 7,200 7,970.00 57,384,000 200株
貸付有価証券
中外製薬 96,200 3,528.00 339,393,600 53,300株
貸付有価証券
科研製薬 4,500 3,600.00 16,200,000 100株
エーザイ 34,900 5,298.00 184,900,200
貸付有価証券
ロート製薬 15,000 3,305.00 49,575,000 300株
貸付有価証券
小野薬品工業 62,600 3,404.00 213,090,400 13,400株
久光製薬 7,100 3,385.00 24,033,500
持田製薬 3,600 3,100.00 11,160,000
貸付有価証券
参天製薬 54,900 1,042.00 57,205,800 3,400株
扶桑薬品工業 1,000 2,213.00 2,213,000
日本ケミファ 400 1,916.00 766,400
ツムラ 9,000 2,939.00 26,451,000
貸付有価証券
日医工 9,300 335.00 3,115,500 6,300株
キッセイ薬品工業 4,800 2,522.00 12,105,600
生化学工業 5,400 794.00 4,287,600
栄研化学 4,900 1,703.00 8,344,700
日水製薬 1,100 989.00 1,087,900
鳥居薬品 1,700 3,020.00 5,134,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
JCRファーマ 8,700 2,365.00 20,575,500 2,900株
貸付有価証券
東和薬品 4,400 2,397.00 10,546,800 200株
富士製薬工業 1,700 926.00 1,574,200
貸付有価証券
ゼリア新薬工業 4,900 1,986.00 9,731,400 1,900株
貸付有価証券
第一三共 229,400 3,419.00 784,318,600 9,400株
キョーリン製薬ホールディングス 5,800 1,663.00 9,645,400
貸付有価証券
大幸薬品 4,700 604.00 2,838,800 3,100株
ダイト 1,900 2,617.00 4,972,300
貸付有価証券
大塚ホールディングス 60,400 4,289.00 259,055,600 39,600株
貸付有価証券
大正製薬ホールディングス 6,200 4,960.00 30,752,000 900株
貸付有価証券
ペプチドリーム 16,100 1,611.00 25,937,100 2,600株
あすか製薬ホールディングス 3,100 982.00 3,044,200
貸付有価証券
サワイグループホールディングス 6,200 3,800.00 23,560,000 500株
貸付有価証券
日本コークス工業 26,000 127.00 3,302,000 1,600株
ニチレキ 3,500 1,307.00 4,574,500
ユシロ化学工業 1,300 1,035.00 1,345,500
ビーピー・カストロール 1,000 1,249.00 1,249,000
富士石油 7,300 323.00 2,357,900
MORESCO 1,100 1,237.00 1,360,700
出光興産 32,200 3,500.00 112,700,000
ENEOSホールディングス 462,800 521.20 241,211,360
コスモエネルギーホールディングス 11,100 3,550.00 39,405,000
貸付有価証券
横浜ゴム 15,700 1,654.00 25,967,800 9,500株
貸付有価証券
TOYO TIRE 15,200 1,724.00 26,204,800 4,800株
貸付有価証券
ブリヂストン 84,100 5,083.00 427,480,300 58,800株
貸付有価証券
住友ゴム工業 26,000 1,177.00 30,602,000 18,200株
貸付有価証券
藤倉コンポジット 2,500 892.00 2,230,000 1,600株
オカモト 1,600 3,835.00 6,136,000
フコク 1,400 989.00 1,384,600
ニッタ 3,000 2,816.00 8,448,000
貸付有価証券
住友理工 6,100 563.00 3,434,300 100株
三ツ星ベルト 3,700 2,797.00 10,348,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
バンドー化学 5,000 900.00 4,500,000
日東紡績 4,100 2,632.00 10,791,200
貸付有価証券
AGC 26,800 4,855.00 130,114,000 11,700株
貸付有価証券
日本板硝子 14,200 388.00 5,509,600 9,900株
貸付有価証券
石塚硝子 500 1,779.00 889,500 300株
日本山村硝子 1,200 762.00 914,400
貸付有価証券
日本電気硝子 11,700 2,729.00 31,929,300 5,200株
貸付有価証券
オハラ 1,300 1,215.00 1,579,500 100株
貸付有価証券
住友大阪セメント 5,200 3,200.00 16,640,000 2,600株
貸付有価証券
太平洋セメント 17,500 1,925.00 33,687,500 7,800株
日本ヒューム 2,700 682.00 1,841,400
貸付有価証券
日本コンクリート工業 5,600 280.00 1,568,000 700株
貸付有価証券
三谷セキサン 1,300 5,080.00 6,604,000 500株
アジアパイルホールディングス 4,500 461.00 2,074,500
貸付有価証券
東海カーボン 24,400 1,087.00 26,522,800 4,300株
貸付有価証券
日本カーボン 1,600 4,235.00 6,776,000 100株
貸付有価証券
東洋炭素 1,900 2,863.00 5,439,700 200株
ノリタケカンパニーリミテド 1,600 4,220.00 6,752,000
貸付有価証券
TOTO 19,700 4,355.00 85,793,500 600株
貸付有価証券
日本碍子 31,300 1,916.00 59,970,800 600株
貸付有価証券
日本特殊陶業 22,100 2,443.00 53,990,300 700株
貸付有価証券
ダントーホールディングス 2,100 278.00 583,800 600株
MARUWA 1,100 15,760.00 17,336,000
品川リフラクトリーズ 700 3,655.00 2,558,500
黒崎播磨 500 4,290.00 2,145,000
ヨータイ 2,000 1,554.00 3,108,000
貸付有価証券
東京窯業 3,300 282.00 930,600 1,600株
貸付有価証券
ニッカトー 1,400 483.00 676,200 100株
フジミインコーポレーテッド 2,500 5,860.00 14,650,000
クニミネ工業 900 974.00 876,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エーアンドエーマテリアル 500 870.00 435,000 200株
貸付有価証券
ニチアス 6,700 2,260.00 15,142,000 200株
ニチハ 4,100 2,407.00 9,868,700
貸付有価証券
日本製鉄 130,100 2,250.50 292,790,050 600株
貸付有価証券
神戸製鋼所 54,300 680.00 36,924,000 200株
貸付有価証券
中山製鋼所 4,400 426.00 1,874,400 100株
合同製鐵 1,500 1,287.00 1,930,500
貸付有価証券
ジェイ エフ イー ホールディングス 74,300 1,587.00 117,914,100 19,200株
貸付有価証券
東京製鐵 9,400 1,505.00 14,147,000 500株
貸付有価証券
共英製鋼 3,100 1,307.00 4,051,700 2,300株
大和工業 5,200 4,290.00 22,308,000
貸付有価証券
東京鐵鋼 1,200 1,206.00 1,447,200 900株
貸付有価証券
大阪製鐵 1,600 1,378.00 2,204,800 1,000株
貸付有価証券
淀川製鋼所 3,600 2,257.00 8,125,200 2,600株
貸付有価証券
丸一鋼管 9,100 2,980.00 27,118,000 3,100株
モリ工業 800 2,432.00 1,945,600
大同特殊鋼 4,400 3,625.00 15,950,000
貸付有価証券
日本高周波鋼業 1,300 339.00 440,700 100株
貸付有価証券
日本冶金工業 2,100 2,209.00 4,638,900 1,000株
山陽特殊製鋼 2,800 2,101.00 5,882,800
貸付有価証券
愛知製鋼 1,700 2,042.00 3,471,400 100株
貸付有価証券
日立金属 32,800 2,069.00 67,863,200 2,200株
日本金属 800 1,152.00 921,600
貸付有価証券
大平洋金属 1,900 2,794.00 5,308,600 400株
新日本電工 17,800 354.00 6,301,200
栗本鐵工所 1,300 1,631.00 2,120,300
虹技 500 985.00 492,500
日本鋳鉄管 300 1,007.00 302,100
三菱製鋼 1,900 949.00 1,803,100
日亜鋼業 3,500 261.00 913,500
貸付有価証券
日本精線 500 4,230.00 2,115,000 200株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エンビプロ・ホールディングス 2,000 934.00 1,868,000 1,400株
貸付有価証券
シンニッタン 3,400 221.00 751,400 700株
新家工業 600 1,478.00 886,800
貸付有価証券
大紀アルミニウム工業所 4,000 1,335.00 5,340,000 2,800株
貸付有価証券
日本軽金属ホールディングス 7,700 1,577.00 12,142,900 1,100株
三井金属鉱業 8,200 3,405.00 27,921,000
貸付有価証券
東邦亜鉛 1,600 2,334.00 3,734,400 1,100株
貸付有価証券
三菱マテリアル 18,400 1,980.00 36,432,000 600株
住友金属鉱山 35,200 5,416.00 190,643,200
貸付有価証券
DOWAホールディングス 7,500 4,715.00 35,362,500 100株
古河機械金属 4,800 1,231.00 5,908,800
貸付有価証券
エス・サイエンス 16,700 30.00 501,000 11,300株
貸付有価証券
大阪チタニウムテクノロジーズ 3,500 1,947.00 6,814,500 1,700株
貸付有価証券
東邦チタニウム 5,500 2,191.00 12,050,500 100株
UACJ 4,400 2,206.00 9,706,400
貸付有価証券
CKサンエツ 600 4,065.00 2,439,000 400株
貸付有価証券
古河電気工業 9,000 2,155.00 19,395,000 700株
貸付有価証券
住友電気工業 108,700 1,425.50 154,951,850 3,600株
フジクラ 33,900 793.00 26,882,700
昭和電線ホールディングス 2,700 1,749.00 4,722,300
貸付有価証券
東京特殊電線 400 2,308.00 923,200 200株
タツタ電線 5,400 471.00 2,543,400
貸付有価証券
カナレ電気 500 1,694.00 847,000 300株
平河ヒューテック 1,700 1,107.00 1,881,900
リョービ 3,300 1,092.00 3,603,600
アーレスティ 3,300 372.00 1,227,600
貸付有価証券
アサヒホールディングス 12,200 2,078.00 25,351,600 200株
貸付有価証券
稲葉製作所 1,600 1,298.00 2,076,800 1,100株
宮地エンジニアリンググループ 900 3,385.00 3,046,500
トーカロ 7,800 1,369.00 10,678,200
貸付有価証券
アルファCo 1,100 983.00 1,081,300 700株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
SUMCO 49,100 2,097.00 102,962,700 30,800株
川田テクノロジーズ 600 3,420.00 2,052,000
RS Technologies 1,000 6,080.00 6,080,000
貸付有価証券
ジェイテックコーポレーション 400 2,310.00 924,000 100株
信和 2,000 785.00 1,570,000
東洋製罐グループホールディングス 16,800 1,376.00 23,116,800
貸付有価証券
ホッカンホールディングス 1,400 1,239.00 1,734,600 1,100株
貸付有価証券
コロナ 1,400 833.00 1,166,200 1,100株
横河ブリッジホールディングス 4,700 1,925.00 9,047,500
駒井ハルテック 500 1,692.00 846,000
貸付有価証券
高田機工 200 2,546.00 509,200 100株
貸付有価証券
三和ホールディングス 28,700 1,236.00 35,473,200 200株
貸付有価証券
文化シヤッター 9,300 951.00 8,844,300 6,500株
三協立山 3,700 583.00 2,157,100
貸付有価証券
アルインコ 2,100 851.00 1,787,100 1,400株
東洋シヤッター 700 636.00 445,200
貸付有価証券
LIXIL 47,900 2,459.00 117,786,100 3,000株
日本フイルコン 2,100 504.00 1,058,400
ノーリツ 5,200 1,500.00 7,800,000
長府製作所 3,100 1,797.00 5,570,700
貸付有価証券
リンナイ 5,400 8,870.00 47,898,000 2,500株
ダイニチ工業 1,300 652.00 847,600
日東精工 3,500 508.00 1,778,000
三洋工業 300 1,793.00 537,900
岡部 5,100 631.00 3,218,100
ジーテクト 3,500 1,279.00 4,476,500
貸付有価証券
東プレ 5,000 1,027.00 5,135,000 3,700株
貸付有価証券
高周波熱錬 4,900 640.00 3,136,000 200株
東京製綱 1,900 919.00 1,746,100
サンコール 2,700 655.00 1,768,500
貸付有価証券
モリテック スチール 2,400 319.00 765,600 200株
パイオラックス 4,100 1,840.00 7,544,000
貸付有価証券
エイチワン 2,900 597.00 1,731,300 2,000株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本発條 26,400 923.00 24,367,200 2,100株
中央発條 1,400 718.00 1,005,200
アドバネクス 500 1,636.00 818,000
立川ブラインド工業 1,200 1,108.00 1,329,600
三益半導体工業 2,400 2,403.00 5,767,200
貸付有価証券
日本ドライケミカル 700 1,571.00 1,099,700 400株
日本製鋼所 8,300 3,235.00 26,850,500
貸付有価証券
三浦工業 12,400 2,903.00 35,997,200 1,100株
タクマ 9,300 1,426.00 13,261,800
貸付有価証券
ツガミ 6,400 1,204.00 7,705,600 3,000株
貸付有価証券
オークマ 3,100 5,210.00 16,151,000 100株
芝浦機械 3,400 3,275.00 11,135,000
アマダ 48,000 1,034.00 49,632,000
アイダエンジニアリング 7,100 904.00 6,418,400
滝澤鉄工所 1,000 1,303.00 1,303,000
FUJI 12,800 2,214.00 28,339,200
牧野フライス製作所 3,200 4,230.00 13,536,000
オーエスジー 13,600 1,655.00 22,508,000
ダイジェット工業 500 911.00 455,500
旭ダイヤモンド工業 7,600 597.00 4,537,200
貸付有価証券
DMG森精機 17,200 1,896.00 32,611,200 9,300株
ソディック 6,600 786.00 5,187,600
貸付有価証券
ディスコ 4,500 35,100.00 157,950,000 1,700株
日東工器 1,500 1,493.00 2,239,500
貸付有価証券
日進工具 2,400 1,315.00 3,156,000 1,600株
パンチ工業 2,600 469.00 1,219,400
冨士ダイス 1,700 683.00 1,161,100
豊和工業 1,600 805.00 1,288,000
貸付有価証券
OKK 1,200 1,080.00 1,296,000 700株
貸付有価証券
石川製作所 900 1,459.00 1,313,100 500株
貸付有価証券
東洋機械金属 2,100 605.00 1,270,500 1,400株
エンシュウ 700 780.00 546,000
貸付有価証券
島精機製作所 4,500 2,027.00 9,121,500 1,800株
貸付有価証券
オプトラン 3,800 1,996.00 7,584,800 1,300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NCホールディングス 800 1,884.00 1,507,200
イワキポンプ 1,900 970.00 1,843,000
貸付有価証券
フリュー 2,700 1,042.00 2,813,400 1,800株
貸付有価証券
ヤマシンフィルタ 5,200 308.00 1,601,600 1,300株
貸付有価証券
日阪製作所 3,300 831.00 2,742,300 2,500株
やまびこ 5,300 1,183.00 6,269,900
貸付有価証券
野村マイクロ・サイエンス 1,000 4,205.00 4,205,000 600株
貸付有価証券
平田機工 1,400 4,285.00 5,999,000 900株
貸付有価証券
ペガサスミシン製造 3,200 562.00 1,798,400 2,100株
貸付有価証券
マルマエ 1,300 2,117.00 2,752,100 800株
貸付有価証券
タツモ 1,400 1,194.00 1,671,600 100株
貸付有価証券
ナブテスコ 16,600 3,070.00 50,962,000 11,300株
三井海洋開発 3,200 1,306.00 4,179,200
レオン自動機 3,300 1,337.00 4,412,100
貸付有価証券
SMC 9,000 66,610.00 599,490,000 200株
ホソカワミクロン 2,000 2,624.00 5,248,000
貸付有価証券
ユニオンツール 1,100 3,650.00 4,015,000 700株
貸付有価証券
オイレス工業 4,100 1,548.00 6,346,800 2,800株
貸付有価証券
日精エー・エス・ビー機械 1,100 3,200.00 3,520,000 100株
サトーホールディングス 4,000 1,901.00 7,604,000
技研製作所 2,700 3,535.00 9,544,500
貸付有価証券
日本エアーテック 1,400 1,074.00 1,503,600 900株
カワタ 1,000 1,014.00 1,014,000
貸付有価証券
日精樹脂工業 1,900 918.00 1,744,200 1,400株
貸付有価証券
オカダアイヨン 1,000 1,535.00 1,535,000 600株
ワイエイシイホールディングス 1,200 1,778.00 2,133,600
貸付有価証券
小松製作所 139,500 3,196.00 445,842,000 100株
住友重機械工業 16,800 3,030.00 50,904,000
貸付有価証券
日立建機 12,300 3,025.00 37,207,500 100株
日工 4,000 617.00 2,468,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
巴工業 1,100 2,444.00 2,688,400 800株
貸付有価証券
井関農機 2,600 1,216.00 3,161,600 800株
貸付有価証券
TOWA 2,600 1,846.00 4,799,600 1,800株
丸山製作所 500 1,547.00 773,500
北川鉄工所 1,300 1,447.00 1,881,100
ローツェ 1,500 10,840.00 16,260,000
貸付有価証券
タカキタ 1,100 582.00 640,200 700株
貸付有価証券
クボタ 149,100 2,374.00 353,963,400 73,300株
荏原実業 1,400 2,388.00 3,343,200
三菱化工機 900 2,085.00 1,876,500
貸付有価証券
月島機械 5,100 932.00 4,753,200 100株
貸付有価証券
帝国電機製作所 2,000 1,626.00 3,252,000 1,400株
貸付有価証券
東京機械製作所 1,300 958.00 1,245,400 900株
貸付有価証券
新東工業 6,100 677.00 4,129,700 1,900株
貸付有価証券
澁谷工業 2,500 2,324.00 5,810,000 100株
アイチ コーポレーション 4,400 881.00 3,876,400
小森コーポレーション 7,400 761.00 5,631,400
鶴見製作所 2,200 1,805.00 3,971,000
住友精密工業 500 2,645.00 1,322,500
日本ギア工業 1,400 286.00 400,400
酒井重工業 500 2,973.00 1,486,500
貸付有価証券
荏原製作所 12,300 5,550.00 68,265,000 5,600株
石井鐵工所 400 2,911.00 1,164,400
酉島製作所 2,600 1,300.00 3,380,000
北越工業 2,700 847.00 2,286,900
代用有価証券
7,800株
貸付有価証券
ダイキン工業 35,500 20,685.00 734,317,500 1,300株
オルガノ 900 9,810.00 8,829,000
トーヨーカネツ 1,100 2,767.00 3,043,700
貸付有価証券
栗田工業 15,900 4,985.00 79,261,500 1,800株
貸付有価証券
椿本チエイン 4,000 3,160.00 12,640,000 300株
大同工業 1,300 834.00 1,084,200
貸付有価証券
木村化工機 2,400 672.00 1,612,800 1,700株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アネスト岩田 4,800 850.00 4,080,000 2,200株
貸付有価証券
ダイフク 15,300 8,120.00 124,236,000 2,600株
貸付有価証券
サムコ 800 2,615.00 2,092,000 300株
加藤製作所 1,500 815.00 1,222,500
油研工業 500 1,771.00 885,500
貸付有価証券
タダノ 15,300 949.00 14,519,700 300株
貸付有価証券
フジテック 10,000 2,618.00 26,180,000 7,600株
貸付有価証券
CKD 8,200 1,870.00 15,334,000 100株
キトー 2,500 2,647.00 6,617,500
貸付有価証券
平和 8,600 1,934.00 16,632,400 5,300株
理想科学工業 2,500 2,187.00 5,467,500
貸付有価証券
SANKYO 6,700 4,280.00 28,676,000 4,400株
貸付有価証券
日本金銭機械 3,100 689.00 2,135,900 100株
貸付有価証券
マースグループホールディングス 2,000 1,681.00 3,362,000 1,300株
貸付有価証券
フクシマガリレイ 2,000 3,405.00 6,810,000 1,400株
オーイズミ 1,200 424.00 508,800
貸付有価証券
ダイコク電機 1,400 1,160.00 1,624,000 900株
竹内製作所 4,700 2,340.00 10,998,000
アマノ 8,100 2,501.00 20,258,100
貸付有価証券
JUKI 4,300 686.00 2,949,800 900株
貸付有価証券
サンデン 4,700 208.00 977,600 1,800株
ジャノメ 2,500 690.00 1,725,000
マックス 3,800 1,559.00 5,924,200
グローリー 7,500 1,994.00 14,955,000
貸付有価証券
新晃工業 2,900 1,575.00 4,567,500 1,500株
大和冷機工業 4,400 1,014.00 4,461,600
貸付有価証券
セガサミーホールディングス 30,500 2,396.00 73,078,000 4,300株
日本ピストンリング 1,100 1,300.00 1,430,000
リケン 1,200 2,336.00 2,803,200
貸付有価証券
TPR 3,700 1,255.00 4,643,500 2,800株
貸付有価証券
ツバキ・ナカシマ 6,800 965.00 6,562,000 800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ホシザキ 9,000 7,630.00 68,670,000 2,800株
大豊工業 2,500 706.00 1,765,000
貸付有価証券
日本精工 54,500 733.00 39,948,500 700株
貸付有価証券
NTN 59,400 263.00 15,622,200 19,500株
ジェイテクト 27,300 981.00 26,781,300
貸付有価証券
不二越 2,300 3,650.00 8,395,000 100株
日本トムソン 7,500 554.00 4,155,000
貸付有価証券
THK 17,400 2,640.00 45,936,000 600株
ユーシン精機 2,400 695.00 1,668,000
貸付有価証券
前澤給装工業 2,100 833.00 1,749,300 1,400株
貸付有価証券
イーグル工業 3,600 1,010.00 3,636,000 100株
貸付有価証券
前澤工業 1,800 603.00 1,085,400 100株
貸付有価証券
日本ピラー工業 2,800 2,891.00 8,094,800 2,000株
キッツ 9,200 678.00 6,237,600
貸付有価証券
マキタ 35,700 3,523.00 125,771,100 1,700株
貸付有価証券
三井E&Sホールディングス 11,200 361.00 4,043,200 7,600株
日立造船 24,900 787.00 19,596,300
貸付有価証券
三菱重工業 46,200 4,890.00 225,918,000 3,900株
IHI 19,200 3,625.00 69,600,000
貸付有価証券
サノヤスホールディングス 3,800 129.00 490,200 1,200株
スター精密 4,300 1,686.00 7,249,800
貸付有価証券
日清紡ホールディングス 17,800 1,039.00 18,494,200 10,000株
貸付有価証券
イビデン 15,200 4,735.00 71,972,000 3,000株
貸付有価証券
コニカミノルタ 64,000 432.00 27,648,000 23,000株
貸付有価証券
ブラザー工業 35,900 2,377.00 85,334,300 6,500株
貸付有価証券
ミネベアミツミ 50,300 2,410.00 121,223,000 3,900株
日立製作所 148,000 6,725.00 995,300,000
東芝 53,800 5,770.00 310,426,000
三菱電機 294,000 1,416.00 416,304,000
貸付有価証券
富士電機 17,600 6,090.00 107,184,000 500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東洋電機製造 1,100 914.00 1,005,400 100株
貸付有価証券
安川電機 31,400 4,485.00 140,829,000 20,700株
シンフォニアテクノロジー 3,300 1,359.00 4,484,700
貸付有価証券
明電舎 4,600 2,070.00 9,522,000 1,800株
オリジン 800 1,284.00 1,027,200
貸付有価証券
山洋電気 1,200 5,540.00 6,648,000 200株
貸付有価証券
デンヨー 2,300 1,588.00 3,652,400 1,400株
PHCホールディングス 4,800 1,462.00 7,017,600
貸付有価証券
東芝テック 3,300 4,060.00 13,398,000 400株
芝浦メカトロニクス 500 10,730.00 5,365,000
貸付有価証券
マブチモーター 7,100 3,550.00 25,205,000 1,900株
貸付有価証券
日本電産 72,200 8,679.00 626,623,800 11,000株
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,300 415.00 539,500
トレックス・セミコンダクター 1,400 2,908.00 4,071,200
貸付有価証券
東光高岳 1,700 1,784.00 3,032,800 300株
貸付有価証券
ダブル・スコープ 8,900 1,125.00 10,012,500 6,000株
ダイヘン 3,000 4,195.00 12,585,000
貸付有価証券
ヤーマン 5,000 1,207.00 6,035,000 3,300株
JVCケンウッド 25,100 190.00 4,769,000
ミマキエンジニアリング 2,900 575.00 1,667,500
I-PEX 1,400 1,377.00 1,927,800
日新電機 7,200 1,476.00 10,627,200
大崎電気工業 5,300 505.00 2,676,500
貸付有価証券
オムロン 25,600 7,426.00 190,105,600 100株
日東工業 3,900 2,203.00 8,591,700
IDEC 3,800 2,660.00 10,108,000
貸付有価証券
正興電機製作所 900 1,112.00 1,000,800 600株
貸付有価証券
不二電機工業 600 1,180.00 708,000 300株
貸付有価証券
ジーエス・ユアサ コーポレーション 9,500 2,074.00 19,703,000 2,300株
サクサホールディングス 700 1,514.00 1,059,800
メルコホールディングス 800 3,665.00 2,932,000
貸付有価証券
テクノメディカ 700 1,592.00 1,114,400 400株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 900 1,131.00 1,017,900 600株
日本電気 37,400 5,210.00 194,854,000
富士通 27,700 19,345.00 535,856,500
沖電気工業 12,100 750.00 9,075,000
岩崎通信機 1,300 896.00 1,164,800
電気興業 1,500 2,547.00 3,820,500
サンケン電気 2,700 5,440.00 14,688,000
ナカヨ 500 1,139.00 569,500
貸付有価証券
アイホン 1,500 1,700.00 2,550,000 100株
貸付有価証券
ルネサスエレクトロニクス 167,200 1,524.00 254,812,800 20,400株
貸付有価証券
セイコーエプソン 35,600 2,157.00 76,789,200 2,000株
貸付有価証券
ワコム 23,900 971.00 23,206,900 1,500株
貸付有価証券
アルバック 6,100 5,480.00 33,428,000 2,000株
貸付有価証券
アクセル 1,200 843.00 1,011,600 100株
EIZO 2,300 3,465.00 7,969,500
貸付有価証券
ジャパンディスプレイ 105,200 65.00 6,838,000 71,600株
日本信号 7,000 897.00 6,279,000
京三製作所 6,200 444.00 2,752,800
能美防災 3,700 1,692.00 6,260,400
ホーチキ 2,100 1,220.00 2,562,000
星和電機 1,300 473.00 614,900
エレコム 7,000 1,520.00 10,640,000
貸付有価証券
パナソニック ホールディングス 328,200 1,184.00 388,588,800 6,600株
貸付有価証券
シャープ 31,200 1,049.00 32,728,800 22,600株
貸付有価証券
アンリツ 19,800 1,433.00 28,373,400 4,700株
貸付有価証券
富士通ゼネラル 8,400 2,483.00 20,857,200 200株
代用有価証券
13,000株
貸付有価証券
ソニーグループ 192,800 12,115.00 2,335,772,000 21,000株
TDK 44,600 4,465.00 199,139,000
帝国通信工業 1,400 1,442.00 2,018,800
貸付有価証券
タムラ製作所 11,400 552.00 6,292,800 7,900株
貸付有価証券
アルプスアルパイン 25,900 1,385.00 35,871,500 4,500株
池上通信機 900 602.00 541,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本電波工業 3,100 1,129.00 3,499,900 2,100株
鈴木 1,500 831.00 1,246,500
メイコー 3,300 4,590.00 15,147,000
日本トリム 600 2,415.00 1,449,000
貸付有価証券
ローランド ディー.ジー. 1,800 3,100.00 5,580,000 1,100株
フォスター電機 3,000 716.00 2,148,000
SMK 700 2,177.00 1,523,900
ヨコオ 2,100 2,420.00 5,082,000
貸付有価証券
ホシデン 7,100 1,223.00 8,683,300 100株
貸付有価証券
ヒロセ電機 4,500 17,920.00 80,640,000 600株
貸付有価証券
日本航空電子工業 6,500 1,978.00 12,857,000 1,300株
TOA 3,300 816.00 2,692,800
マクセル 5,800 1,260.00 7,308,000
古野電気 3,700 1,009.00 3,733,300
ユニデンホールディングス 700 3,405.00 2,383,500
スミダコーポレーション 2,900 832.00 2,412,800
貸付有価証券
アイコム 1,100 2,444.00 2,688,400 700株
貸付有価証券
リオン 1,100 2,589.00 2,847,900 600株
貸付有価証券
本多通信工業 2,600 516.00 1,341,600 1,800株
貸付有価証券
横河電機 29,100 2,318.00 67,453,800 800株
貸付有価証券
新電元工業 1,100 3,200.00 3,520,000 400株
貸付有価証券
アズビル 18,000 3,815.00 68,670,000 500株
貸付有価証券
東亜ディーケーケー 1,600 970.00 1,552,000 900株
貸付有価証券
日本光電工業 12,200 3,060.00 37,332,000 3,600株
貸付有価証券
チノー 1,000 1,694.00 1,694,000 700株
貸付有価証券
共和電業 2,700 346.00 934,200 200株
日本電子材料 1,500 1,948.00 2,922,000
貸付有価証券
堀場製作所 5,400 6,680.00 36,072,000 3,700株
貸付有価証券
アドバンテスト 22,900 8,900.00 203,810,000 1,200株
貸付有価証券
小野測器 1,300 443.00 575,900 100株
エスペック 2,300 1,846.00 4,245,800
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
キーエンス 27,900 51,590.00 1,439,361,000 1,800株
日置電機 1,500 7,160.00 10,740,000
シスメックス 23,400 8,397.00 196,489,800
日本マイクロニクス 4,900 1,476.00 7,232,400
貸付有価証券
メガチップス 2,700 3,595.00 9,706,500 100株
貸付有価証券
OBARA GROUP 1,300 2,915.00 3,789,500 900株
貸付有価証券
澤藤電機 400 1,510.00 604,000 200株
貸付有価証券
原田工業 1,600 942.00 1,507,200 1,000株
コーセル 3,400 765.00 2,601,000
貸付有価証券
イリソ電子工業 2,600 3,430.00 8,918,000 1,200株
貸付有価証券
オプテックスグループ 5,000 2,017.00 10,085,000 2,600株
千代田インテグレ 1,200 1,950.00 2,340,000
貸付有価証券
レーザーテック 12,900 18,780.00 242,262,000 8,700株
貸付有価証券
スタンレー電気 20,400 2,342.00 47,776,800 14,200株
岩崎電気 1,000 2,543.00 2,543,000
ウシオ電機 15,000 1,785.00 26,775,000
貸付有価証券
岡谷電機産業 2,500 289.00 722,500 1,800株
ヘリオス テクノ ホールディング 2,800 294.00 823,200
貸付有価証券
エノモト 800 1,650.00 1,320,000 100株
日本セラミック 2,900 2,102.00 6,095,800
遠藤照明 1,400 788.00 1,103,200
貸付有価証券
古河電池 2,200 1,197.00 2,633,400 1,500株
貸付有価証券
双信電機 1,600 597.00 955,200 700株
貸付有価証券
山一電機 2,100 1,877.00 3,941,700 200株
図研 2,000 2,844.00 5,688,000
貸付有価証券
日本電子 6,100 6,300.00 38,430,000 1,300株
貸付有価証券
カシオ計算機 19,800 1,179.00 23,344,200 1,300株
貸付有価証券
ファナック 27,000 21,105.00 569,835,000 800株
貸付有価証券
日本シイエムケイ 5,600 475.00 2,660,000 800株
エンプラス 800 3,420.00 2,736,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
大真空 3,900 1,026.00 4,001,400 2,600株
ローム 13,100 10,620.00 139,122,000
浜松ホトニクス 21,000 6,030.00 126,630,000
貸付有価証券
三井ハイテック 2,800 11,090.00 31,052,000 1,000株
新光電気工業 9,000 4,745.00 42,705,000
京セラ 43,300 7,267.00 314,661,100
貸付有価証券
太陽誘電 14,100 5,310.00 74,871,000 700株
貸付有価証券
村田製作所 86,100 8,300.00 714,630,000 3,000株
貸付有価証券
双葉電子工業 5,300 684.00 3,625,200 100株
北陸電気工業 1,200 1,193.00 1,431,600
貸付有価証券
ニチコン 8,700 1,337.00 11,631,900 400株
貸付有価証券
日本ケミコン 2,900 1,822.00 5,283,800 200株
貸付有価証券
KOA 4,400 1,705.00 7,502,000 100株
市光工業 3,800 371.00 1,409,800
貸付有価証券
小糸製作所 15,900 4,715.00 74,968,500 400株
貸付有価証券
ミツバ 5,100 405.00 2,065,500 3,800株
貸付有価証券
SCREENホールディングス 5,000 11,870.00 59,350,000 400株
貸付有価証券
キヤノン電子 2,800 1,547.00 4,331,600 100株
貸付有価証券
キヤノン 152,900 3,242.00 495,701,800 100,100株
貸付有価証券
リコー 77,300 1,084.00 83,793,200 49,100株
象印マホービン 7,900 1,365.00 10,783,500
貸付有価証券
MUTOHホールディングス 400 2,176.00 870,400 300株
貸付有価証券
東京エレクトロン 19,500 58,980.00 1,150,110,000 900株
貸付有価証券
トヨタ紡織 11,400 2,087.00 23,791,800 200株
芦森工業 700 1,093.00 765,100
貸付有価証券
ユニプレス 4,900 890.00 4,361,000 3,100株
豊田自動織機 22,800 8,300.00 189,240,000
モリタホールディングス 4,900 1,301.00 6,374,900
三櫻工業 4,300 642.00 2,760,600
デンソー 62,700 7,877.00 493,887,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東海理化電機製作所 8,100 1,399.00 11,331,900 700株
貸付有価証券
川崎重工業 21,400 2,519.00 53,906,600 1,600株
貸付有価証券
名村造船所 8,400 405.00 3,402,000 6,200株
日本車輌製造 1,000 2,103.00 2,103,000
貸付有価証券
三菱ロジスネクスト 4,100 855.00 3,505,500 1,000株
近畿車輛 500 1,176.00 588,000
貸付有価証券
日産自動車 362,800 500.60 181,617,680 135,500株
貸付有価証券
いすゞ自動車 91,600 1,511.00 138,407,600 100株
貸付有価証券
トヨタ自動車 1,454,900 2,122.50 3,088,025,250 72,500株
貸付有価証券
日野自動車 38,400 718.00 27,571,200 800株
貸付有価証券
三菱自動車工業 113,900 385.00 43,851,500 78,100株
エフテック 2,000 573.00 1,146,000
レシップホールディングス 1,300 581.00 755,300
GMB 600 731.00 438,600
ファルテック 600 614.00 368,400
貸付有価証券
武蔵精密工業 7,000 1,398.00 9,786,000 4,200株
日産車体 4,500 593.00 2,668,500
新明和工業 8,300 966.00 8,017,800
極東開発工業 5,200 1,379.00 7,170,800
トピー工業 2,400 1,330.00 3,192,000
ティラド 800 2,817.00 2,253,600
貸付有価証券
曙ブレーキ工業 17,100 146.00 2,496,600 100株
タチエス 5,200 1,151.00 5,985,200
貸付有価証券
NOK 12,700 1,153.00 14,643,100 4,600株
貸付有価証券
フタバ産業 7,100 392.00 2,783,200 100株
KYB 2,900 2,938.00 8,520,200
貸付有価証券
大同メタル工業 5,900 522.00 3,079,800 300株
貸付有価証券
プレス工業 14,200 412.00 5,850,400 100株
貸付有価証券
ミクニ 3,900 367.00 1,431,300 600株
太平洋工業 6,100 1,066.00 6,502,600
貸付有価証券
河西工業 4,000 277.00 1,108,000 800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイシン 22,500 4,225.00 95,062,500 600株
貸付有価証券
マツダ 92,500 1,089.00 100,732,500 500株
貸付有価証券
今仙電機製作所 2,000 594.00 1,188,000 100株
代用有価証券
本田技研工業 230,800 3,187.00 735,559,600 5,900株
貸付有価証券
スズキ 64,100 3,818.00 244,733,800 12,100株
貸付有価証券
SUBARU 83,300 2,227.50 185,550,750 10,900株
貸付有価証券
安永 1,400 725.00 1,015,000 200株
ヤマハ発動機 40,100 2,613.00 104,781,300
貸付有価証券
TBK 2,800 346.00 968,800 300株
貸付有価証券
エクセディ 4,700 1,692.00 7,952,400 300株
豊田合成 9,100 2,039.00 18,554,900
貸付有価証券
愛三工業 4,800 730.00 3,504,000 200株
貸付有価証券
盟和産業 500 1,043.00 521,500 200株
日本プラスト 2,300 452.00 1,039,600
貸付有価証券
ヨロズ 2,600 832.00 2,163,200 1,900株
エフ・シー・シー 5,000 1,333.00 6,665,000
貸付有価証券
シマノ 11,700 22,785.00 266,584,500 8,000株
貸付有価証券
テイ・エス テック 13,000 1,310.00 17,030,000 200株
ジャムコ 1,900 914.00 1,736,600
テルモ 87,100 4,170.00 363,207,000
クリエートメディック 800 1,001.00 800,800
日機装 8,300 797.00 6,615,100
日本エム・ディ・エム 1,800 1,637.00 2,946,600
貸付有価証券
島津製作所 37,700 4,735.00 178,509,500 700株
JMS 2,400 575.00 1,380,000
クボテック 1,100 268.00 294,800
長野計器 2,100 1,180.00 2,478,000
ブイ・テクノロジー 1,300 2,913.00 3,786,900
貸付有価証券
東京計器 2,000 1,314.00 2,628,000 1,300株
貸付有価証券
愛知時計電機 1,200 1,590.00 1,908,000 600株
貸付有価証券
インターアクション 1,600 2,164.00 3,462,400 1,000株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
オーバル 2,900 324.00 939,600 300株
貸付有価証券
東京精密 4,900 4,990.00 24,451,000 2,400株
貸付有価証券
マニー 11,600 1,472.00 17,075,200 1,000株
貸付有価証券
ニコン 44,600 1,605.00 71,583,000 2,700株
トプコン 14,500 1,839.00 26,665,500
オリンパス 153,100 2,690.50 411,915,550
貸付有価証券
理研計器 2,200 4,195.00 9,229,000 1,300株
タムロン 2,200 2,457.00 5,405,400
HOYA 59,400 13,810.00 820,314,000
貸付有価証券
シード 1,600 505.00 808,000 1,100株
貸付有価証券
ノーリツ鋼機 2,800 2,348.00 6,574,400 1,800株
A&Dホロンホールディングス 3,500 1,004.00 3,514,000
貸付有価証券
朝日インテック 33,700 1,948.00 65,647,600 2,800株
シチズン時計 32,000 551.00 17,632,000
リズム 1,000 1,819.00 1,819,000
大研医器 2,500 523.00 1,307,500
貸付有価証券
メニコン 9,700 2,695.00 26,141,500 3,600株
シンシア 400 450.00 180,000
貸付有価証券
松風 1,100 1,659.00 1,824,900 800株
セイコーホールディングス 4,400 2,600.00 11,440,000
貸付有価証券
ニプロ 21,900 1,024.00 22,425,600 4,000株
中本パックス 800 1,614.00 1,291,200
貸付有価証券
スノーピーク 4,100 2,754.00 11,291,400 2,700株
貸付有価証券
パラマウントベッドホールディングス 5,900 2,004.00 11,823,600 1,000株
貸付有価証券
トランザクション 1,900 1,098.00 2,086,200 1,000株
貸付有価証券
粧美堂 1,100 414.00 455,400 500株
ニホンフラッシュ 2,500 928.00 2,320,000
貸付有価証券
前田工繊 3,000 2,628.00 7,884,000 2,000株
貸付有価証券
永大産業 3,600 268.00 964,800 500株
アートネイチャー 2,600 749.00 1,947,400
バンダイナムコホールディングス 26,200 9,625.00 252,175,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイフィスジャパン 900 699.00 629,100 200株
貸付有価証券
共立印刷 5,100 152.00 775,200 500株
貸付有価証券
SHOEI 2,800 4,830.00 13,524,000 300株
貸付有価証券
フランスベッドホールディングス 4,000 896.00 3,584,000 2,600株
パイロットコーポレーション 4,700 5,030.00 23,641,000
萩原工業 1,900 1,147.00 2,179,300
貸付有価証券
フジシールインターナショナル 6,700 1,552.00 10,398,400 1,600株
タカラトミー 12,700 1,284.00 16,306,800
広済堂ホールディングス 1,900 1,060.00 2,014,000
貸付有価証券
エステールホールディングス 700 644.00 450,800 400株
貸付有価証券
タカノ 1,100 865.00 951,500 700株
貸付有価証券
プロネクサス 2,400 1,100.00 2,640,000 1,600株
貸付有価証券
ホクシン 2,500 144.00 360,000 1,600株
ウッドワン 1,000 1,171.00 1,171,000
貸付有価証券
大建工業 1,700 1,895.00 3,221,500 100株
凸版印刷 42,300 2,425.00 102,577,500
大日本印刷 34,300 2,940.00 100,842,000
貸付有価証券
共同印刷 800 2,633.00 2,106,400 500株
NISSHA 5,700 1,493.00 8,510,100
光村印刷 300 1,281.00 384,300
貸付有価証券
TAKARA & COMPANY 1,800 1,808.00 3,254,400 1,200株
貸付有価証券
アシックス 24,800 2,230.00 55,304,000 4,000株
貸付有価証券
ツツミ 800 1,985.00 1,588,000 400株
ローランド 2,200 4,695.00 10,329,000
小松ウオール工業 900 1,906.00 1,715,400
貸付有価証券
ヤマハ 17,900 5,320.00 95,228,000 500株
河合楽器製作所 800 2,883.00 2,306,400
クリナップ 2,800 557.00 1,559,600
貸付有価証券
ピジョン 18,600 1,844.00 34,298,400 10,200株
貸付有価証券
兼松サステック 200 1,620.00 324,000 100株
貸付有価証券
キングジム 2,400 916.00 2,198,400 1,800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
リンテック 6,100 2,400.00 14,640,000 100株
貸付有価証券
イトーキ 5,700 396.00 2,257,200 100株
貸付有価証券
任天堂 17,400 57,420.00 999,108,000 2,100株
貸付有価証券
三菱鉛筆 4,400 1,349.00 5,935,600 100株
タカラスタンダード 5,400 1,226.00 6,620,400
貸付有価証券
コクヨ 13,900 1,650.00 22,935,000 4,500株
貸付有価証券
ナカバヤシ 2,300 500.00 1,150,000 1,600株
グローブライド 2,400 2,352.00 5,644,800
オカムラ 9,300 1,101.00 10,239,300
美津濃 2,700 2,253.00 6,083,100
貸付有価証券
東京電力ホールディングス 230,200 481.00 110,726,200 146,300株
貸付有価証券
中部電力 89,300 1,291.00 115,286,300 600株
貸付有価証券
関西電力 110,600 1,254.00 138,692,400 1,500株
貸付有価証券
中国電力 45,600 853.00 38,896,800 1,200株
貸付有価証券
北陸電力 26,800 525.00 14,070,000 200株
貸付有価証券
東北電力 68,900 713.00 49,125,700 6,300株
貸付有価証券
四国電力 26,300 774.00 20,356,200 200株
貸付有価証券
九州電力 60,400 837.00 50,554,800 500株
貸付有価証券
北海道電力 26,700 492.00 13,136,400 300株
貸付有価証券
沖縄電力 6,600 1,171.00 7,728,600 200株
貸付有価証券
電源開発 23,900 2,036.00 48,660,400 1,400株
貸付有価証券
エフオン 1,900 531.00 1,008,900 1,300株
貸付有価証券
イーレックス 4,200 2,055.00 8,631,000 1,400株
貸付有価証券
レノバ 6,000 1,908.00 11,448,000 4,100株
貸付有価証券
東京瓦斯 56,200 2,511.00 141,118,200 1,200株
貸付有価証券
大阪瓦斯 53,100 2,406.00 127,758,600 100株
東邦瓦斯 12,700 2,776.00 35,255,200
貸付有価証券
北海道瓦斯 1,500 1,616.00 2,424,000 200株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
広島ガス 5,300 321.00 1,701,300 3,900株
貸付有価証券
西部ガスホールディングス 3,100 1,906.00 5,908,600 100株
静岡ガス 7,500 820.00 6,150,000
メタウォーター 3,200 2,026.00 6,483,200
SBSホールディングス 2,300 3,000.00 6,900,000
貸付有価証券
東武鉄道 28,700 2,887.00 82,856,900 100株
相鉄ホールディングス 9,400 2,225.00 20,915,000
貸付有価証券
東急 73,600 1,462.00 107,603,200 7,000株
貸付有価証券
京浜急行電鉄 36,000 1,349.00 48,564,000 700株
貸付有価証券
小田急電鉄 41,100 1,701.00 69,911,100 2,700株
貸付有価証券
京王電鉄 14,300 4,305.00 61,561,500 1,300株
京成電鉄 19,200 3,360.00 64,512,000
貸付有価証券
富士急行 3,300 4,030.00 13,299,000 2,300株
新京成電鉄 700 2,762.00 1,933,400
貸付有価証券
東日本旅客鉄道 49,400 6,614.00 326,731,600 1,500株
西日本旅客鉄道 34,200 4,755.00 162,621,000
東海旅客鉄道 23,000 15,970.00 367,310,000
貸付有価証券
西武ホールディングス 38,100 1,346.00 51,282,600 9,000株
鴻池運輸 4,500 1,168.00 5,256,000
貸付有価証券
西日本鉄道 7,800 2,742.00 21,387,600 5,200株
ハマキョウレックス 2,100 2,932.00 6,157,200
貸付有価証券
サカイ引越センター 1,400 4,350.00 6,090,000 300株
貸付有価証券
近鉄グループホールディングス 27,900 3,765.00 105,043,500 14,600株
貸付有価証券
阪急阪神ホールディングス 34,800 3,455.00 120,234,000 900株
貸付有価証券
南海電気鉄道 12,500 2,404.00 30,050,000 1,300株
京阪ホールディングス 11,900 2,972.00 35,366,800
貸付有価証券
神戸電鉄 700 3,330.00 2,331,000 400株
貸付有価証券
名古屋鉄道 29,400 2,117.00 62,239,800 11,100株
貸付有価証券
山陽電気鉄道 2,100 2,138.00 4,489,800 1,400株
貸付有価証券
アルプス物流 2,100 1,164.00 2,444,400 1,300株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヤマトホールディングス 40,800 2,226.00 90,820,800
貸付有価証券
山九 7,300 3,860.00 28,178,000 100株
貸付有価証券
丸運 1,400 236.00 330,400 900株
丸全昭和運輸 2,100 3,070.00 6,447,000
センコーグループホールディングス 14,000 843.00 11,802,000
トナミホールディングス 600 3,485.00 2,091,000
貸付有価証券
ニッコンホールディングス 9,300 2,013.00 18,720,900 1,000株
日本石油輸送 300 2,590.00 777,000
貸付有価証券
福山通運 4,100 3,245.00 13,304,500 600株
貸付有価証券
セイノーホールディングス 17,200 1,028.00 17,681,600 200株
貸付有価証券
エスライン 800 853.00 682,400 600株
貸付有価証券
神奈川中央交通 700 3,485.00 2,439,500 400株
貸付有価証券
日立物流 5,600 8,490.00 47,544,000 400株
貸付有価証券
丸和運輸機関 5,400 1,588.00 8,575,200 3,700株
貸付有価証券
C&Fロジホールディングス 2,600 1,065.00 2,769,000 200株
貸付有価証券
九州旅客鉄道 20,500 2,576.00 52,808,000 200株
SGホールディングス 51,000 2,321.00 118,371,000
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 9,100 7,450.00 67,795,000
日本郵船 24,400 10,700.00 261,080,000
貸付有価証券
商船三井 46,100 3,445.00 158,814,500 8,500株
川崎汽船 9,000 10,240.00 92,160,000
貸付有価証券
NSユナイテッド海運 1,500 4,200.00 6,300,000 700株
貸付有価証券
飯野海運 12,200 661.00 8,064,200 700株
貸付有価証券
乾汽船 1,900 1,802.00 3,423,800 1,200株
貸付有価証券
日本航空 64,000 2,346.00 150,144,000 3,500株
貸付有価証券
ANAホールディングス 70,900 2,542.00 180,227,800 49,600株
パスコ 500 1,311.00 655,500
トランコム 800 6,450.00 5,160,000
日新 2,200 1,696.00 3,731,200
貸付有価証券
三菱倉庫 8,100 3,040.00 24,624,000 300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三井倉庫ホールディングス 3,000 2,926.00 8,778,000
住友倉庫 9,100 2,143.00 19,501,300
澁澤倉庫 1,600 2,294.00 3,670,400
貸付有価証券
東陽倉庫 4,600 306.00 1,407,600 300株
貸付有価証券
日本トランスシティ 5,600 533.00 2,984,800 2,300株
ケイヒン 500 1,420.00 710,000
貸付有価証券
中央倉庫 1,600 1,008.00 1,612,800 1,100株
貸付有価証券
安田倉庫 2,100 965.00 2,026,500 1,600株
貸付有価証券
ファイズホールディングス 700 763.00 534,100 300株
東洋埠頭 900 1,350.00 1,215,000
上組 15,000 2,553.00 38,295,000
貸付有価証券
キムラユニティー 800 1,513.00 1,210,400 400株
貸付有価証券
キユーソー流通システム 1,600 1,069.00 1,710,400 600株
近鉄エクスプレス 5,500 4,175.00 22,962,500
貸付有価証券
東海運 1,900 299.00 568,100 1,400株
エーアイテイー 1,800 1,615.00 2,907,000
貸付有価証券
内外トランスライン 1,100 2,021.00 2,223,100 700株
日本コンセプト 1,000 1,534.00 1,534,000
NECネッツエスアイ 10,000 1,825.00 18,250,000
貸付有価証券
クロスキャット 1,600 849.00 1,358,400 700株
貸付有価証券
システナ 43,100 420.00 18,102,000 300株
デジタルアーツ 1,600 7,000.00 11,200,000
日鉄ソリューションズ 5,000 3,770.00 18,850,000
貸付有価証券
キューブシステム 1,500 943.00 1,414,500 700株
貸付有価証券
WOW WORLD 400 1,092.00 436,800 300株
貸付有価証券
コア 1,300 1,472.00 1,913,600 300株
貸付有価証券
手間いらず 400 5,790.00 2,316,000 200株
貸付有価証券
ラクーンホールディングス 2,600 1,462.00 3,801,200 100株
貸付有価証券
ソリトンシステムズ 1,500 1,283.00 1,924,500 400株
貸付有価証券
ソフトクリエイトホールディングス 1,300 4,155.00 5,401,500 100株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
TIS 27,200 3,375.00 91,800,000 100株
貸付有価証券
JNSホールディングス 1,400 402.00 562,800 700株
貸付有価証券
グリー 13,700 874.00 11,973,800 9,300株
貸付有価証券
GMOペパボ 300 2,156.00 646,800 200株
貸付有価証券
コーエーテクモホールディングス 9,600 4,560.00 43,776,000 6,000株
三菱総合研究所 1,400 4,125.00 5,775,000
ボルテージ 900 354.00 318,600
貸付有価証券
電算 400 2,299.00 919,600 200株
貸付有価証券
AGS 1,300 748.00 972,400 1,000株
ファインデックス 2,500 614.00 1,535,000
貸付有価証券
ブレインパッド 2,600 1,108.00 2,880,800 100株
貸付有価証券
KLab 5,400 504.00 2,721,600 1,200株
ポールトゥウィンホールディングス 4,400 1,029.00 4,527,600
貸付有価証券
ネクソン 68,600 3,200.00 219,520,000 6,700株
貸付有価証券
アイスタイル 8,100 221.00 1,790,100 6,000株
貸付有価証券
エムアップホールディングス 3,500 1,195.00 4,182,500 100株
貸付有価証券
エイチーム 2,000 731.00 1,462,000 1,400株
貸付有価証券
エニグモ 3,300 552.00 1,821,600 800株
テクノスジャパン 2,300 514.00 1,182,200
貸付有価証券
enish 2,200 322.00 708,400 200株
コロプラ 10,000 636.00 6,360,000
貸付有価証券
オルトプラス 2,300 327.00 752,100 1,100株
貸付有価証券
ブロードリーフ 15,000 390.00 5,850,000 1,100株
貸付有価証券
クロス・マーケティンググループ 1,200 804.00 964,800 700株
貸付有価証券
デジタルハーツホールディングス 1,400 1,867.00 2,613,800 200株
貸付有価証券
システム情報 2,300 1,015.00 2,334,500 500株
貸付有価証券
メディアドゥ 1,100 1,890.00 2,079,000 700株
貸付有価証券
じげん 8,600 372.00 3,199,200 200株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ブイキューブ 3,100 869.00 2,693,900 2,100株
エンカレッジ・テクノロジ 700 511.00 357,700
貸付有価証券
サイバーリンクス 1,000 1,022.00 1,022,000 200株
フィックスターズ 3,000 853.00 2,559,000
貸付有価証券
CARTA HOLDINGS 1,200 1,944.00 2,332,800 800株
貸付有価証券
オプティム 2,100 836.00 1,755,600 1,400株
貸付有価証券
セレス 1,100 1,353.00 1,488,300 500株
貸付有価証券
SHIFT 1,800 19,880.00 35,784,000 600株
貸付有価証券
ティーガイア 2,700 1,634.00 4,411,800 1,700株
貸付有価証券
セック 400 2,507.00 1,002,800 200株
テクマトリックス 5,100 1,619.00 8,256,900
貸付有価証券
プロシップ 1,000 1,480.00 1,480,000 700株
貸付有価証券
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 7,800 2,441.00 19,039,800 200株
貸付有価証券
GMOペイメントゲートウェイ 5,900 10,680.00 63,012,000 1,100株
貸付有価証券
ザッパラス 1,100 392.00 431,200 600株
システムリサーチ 900 2,072.00 1,864,800
インターネットイニシアティブ 8,000 4,735.00 37,880,000
貸付有価証券
さくらインターネット 3,200 558.00 1,785,600 2,200株
ヴィンクス 900 1,095.00 985,500
GMOグローバルサイン・ホールディングス 700 5,620.00 3,934,000
SRAホールディングス 1,500 2,813.00 4,219,500
貸付有価証券
システムインテグレータ 1,000 481.00 481,000 400株
朝日ネット 2,700 609.00 1,644,300
貸付有価証券
eBASE 3,700 485.00 1,794,500 2,300株
アバント 3,200 1,332.00 4,262,400
貸付有価証券
アドソル日進 1,100 1,578.00 1,735,800 700株
ODKソリューションズ 600 587.00 352,200
貸付有価証券
フリービット 1,600 885.00 1,416,000 1,100株
コムチュア 3,400 2,839.00 9,652,600
貸付有価証券
サイバーコム 500 1,160.00 580,000 200株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アステリア 2,200 993.00 2,184,600 800株
貸付有価証券
アイル 1,500 1,424.00 2,136,000 300株
マークラインズ 1,500 2,405.00 3,607,500
貸付有価証券
メディカル・データ・ビジョン 3,800 952.00 3,617,600 2,500株
貸付有価証券
gumi 4,200 512.00 2,150,400 2,800株
ショーケース 700 456.00 319,200
貸付有価証券
モバイルファクトリー 700 1,036.00 725,200 400株
貸付有価証券
テラスカイ 1,100 1,391.00 1,530,100 700株
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 1,300 1,446.00 1,879,800
PCIホールディングス 1,200 1,040.00 1,248,000
貸付有価証券
パイプドHD 600 2,739.00 1,643,400 100株
アイビーシー 500 505.00 252,500
貸付有価証券
ネオジャパン 900 1,241.00 1,116,900 300株
貸付有価証券
PR TIMES 600 2,148.00 1,288,800 400株
貸付有価証券
ラクス 13,900 1,600.00 22,240,000 6,200株
貸付有価証券
ランドコンピュータ 700 921.00 644,700 400株
貸付有価証券
ダブルスタンダード 900 2,007.00 1,806,300 400株
貸付有価証券
オープンドア 1,800 1,971.00 3,547,800 1,200株
貸付有価証券
マイネット 1,200 512.00 614,400 500株
アカツキ 1,300 2,883.00 3,747,900
ベネフィットジャパン 200 2,080.00 416,000
貸付有価証券
Ubicomホールディングス 800 2,711.00 2,168,800 500株
貸付有価証券
カナミックネットワーク 3,600 505.00 1,818,000 1,600株
貸付有価証券
ノムラシステムコーポレーション 1,600 227.00 363,200 400株
貸付有価証券
チェンジ 6,000 1,764.00 10,584,000 3,900株
貸付有価証券
シンクロ・フード 1,800 289.00 520,200 300株
貸付有価証券
オークネット 1,600 1,785.00 2,856,000 1,000株
キャピタル・アセット・プランニング 600 705.00 423,000
セグエグループ 700 540.00 378,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エイトレッド 400 2,020.00 808,000 300株
貸付有価証券
マクロミル 6,100 1,004.00 6,124,400 100株
貸付有価証券
ビーグリー 700 1,500.00 1,050,000 100株
貸付有価証券
オロ 900 1,895.00 1,705,500 600株
ユーザーローカル 900 1,760.00 1,584,000
テモナ 600 389.00 233,400
貸付有価証券
ニーズウェル 800 688.00 550,400 100株
貸付有価証券
マネーフォワード 6,100 3,605.00 21,990,500 3,700株
貸付有価証券
サインポスト 1,000 889.00 889,000 700株
電算システムホールディングス 1,200 2,379.00 2,854,800
ソルクシーズ 2,400 378.00 907,200
フェイス 900 678.00 610,200
プロトコーポレーション 3,200 996.00 3,187,200
ハイマックス 800 1,291.00 1,032,800
貸付有価証券
野村総合研究所 54,400 3,550.00 193,120,000 100株
貸付有価証券
サイバネットシステム 2,100 733.00 1,539,300 100株
貸付有価証券
CEホールディングス 1,500 486.00 729,000 1,100株
日本システム技術 600 2,445.00 1,467,000
貸付有価証券
インテージホールディングス 3,500 1,414.00 4,949,000 2,400株
貸付有価証券
東邦システムサイエンス 800 928.00 742,400 500株
貸付有価証券
ソースネクスト 13,100 243.00 3,183,300 8,200株
インフォコム 3,300 2,152.00 7,101,600
シンプレクス・ホールディングス 4,900 1,911.00 9,363,900
貸付有価証券
HEROZ 900 911.00 819,900 400株
貸付有価証券
ラクスル 3,500 2,140.00 7,490,000 2,300株
貸付有価証券
IPS 800 2,428.00 1,942,400 100株
貸付有価証券
FIG 3,400 310.00 1,054,000 2,100株
システムサポート 1,100 1,186.00 1,304,600
貸付有価証券
イーソル 1,900 564.00 1,071,600 1,200株
アルテリア・ネットワークス 3,200 1,258.00 4,025,600
東海ソフト 500 1,037.00 518,500
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ウイングアーク1st 2,300 1,396.00 3,210,800
貸付有価証券
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 700 1,634.00 1,143,800 200株
貸付有価証券
サーバーワークス 500 2,159.00 1,079,500 300株
東名 300 981.00 294,300
ヴィッツ 300 1,196.00 358,800
トビラシステムズ 700 805.00 563,500
貸付有価証券
Sansan 9,900 1,020.00 10,098,000 6,900株
貸付有価証券
Link-U 600 657.00 394,200 400株
貸付有価証券
ギフティ 2,600 1,095.00 2,847,000 1,800株
ベース 500 6,230.00 3,115,000
貸付有価証券
JMDC 3,800 5,230.00 19,874,000 700株
貸付有価証券
フォーカスシステムズ 1,900 916.00 1,740,400 1,300株
クレスコ 2,200 2,168.00 4,769,600
貸付有価証券
フジ・メディア・ホールディングス 27,600 1,096.00 30,249,600 200株
貸付有価証券
オービック 9,500 19,080.00 181,260,000 200株
貸付有価証券
ジャストシステム 4,300 4,710.00 20,253,000 1,400株
TDCソフト 2,500 1,061.00 2,652,500
貸付有価証券
Zホールディングス 435,300 426.20 185,524,860 13,700株
貸付有価証券
トレンドマイクロ 15,200 7,570.00 115,064,000 4,100株
IDホールディングス 1,800 852.00 1,533,600
日本オラクル 4,900 7,820.00 38,318,000
アルファシステムズ 800 4,155.00 3,324,000
フューチャー 6,400 1,652.00 10,572,800
貸付有価証券
CAC Holdings 1,600 1,410.00 2,256,000 100株
SBテクノロジー 1,300 2,315.00 3,009,500
トーセ 800 737.00 589,600
貸付有価証券
オービックビジネスコンサルタント 2,900 4,470.00 12,963,000 1,900株
貸付有価証券
伊藤忠テクノソリューションズ 13,800 3,215.00 44,367,000 200株
アイティフォー 3,700 786.00 2,908,200
貸付有価証券
東計電算 400 6,110.00 2,444,000 200株
エックスネット 500 1,006.00 503,000
貸付有価証券
大塚商会 16,300 4,085.00 66,585,500 10,900株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
サイボウズ 4,000 1,048.00 4,192,000 600株
貸付有価証券
電通国際情報サービス 3,900 4,105.00 16,009,500 2,800株
ACCESS 3,400 579.00 1,968,600
貸付有価証券
デジタルガレージ 5,000 3,865.00 19,325,000 3,400株
貸付有価証券
EMシステムズ 5,000 894.00 4,470,000 500株
貸付有価証券
ウェザーニューズ 900 6,710.00 6,039,000 600株
CIJ 2,300 800.00 1,840,000
貸付有価証券
ビジネスエンジニアリング 600 2,010.00 1,206,000 400株
貸付有価証券
日本エンタープライズ 3,000 162.00 486,000 700株
貸付有価証券
WOWOW 1,300 1,519.00 1,974,700 800株
スカラ 2,500 765.00 1,912,500
インテリジェント ウェイブ 1,500 641.00 961,500
IMAGICA GROUP 2,400 703.00 1,687,200
ネットワンシステムズ 11,100 2,778.00 30,835,800
貸付有価証券
システムソフト 8,300 108.00 896,400 3,100株
アルゴグラフィックス 2,400 3,125.00 7,500,000
貸付有価証券
マーベラス 4,800 713.00 3,422,400 300株
貸付有価証券
エイベックス 5,200 1,162.00 6,042,400 3,500株
貸付有価証券
BIPROGY 9,400 2,826.00 26,564,400 100株
兼松エレクトロニクス 1,600 3,960.00 6,336,000
都築電気 1,400 1,377.00 1,927,800
貸付有価証券
TBSホールディングス 15,900 1,695.00 26,950,500 1,700株
日本テレビホールディングス 25,200 1,218.00 30,693,600
貸付有価証券
朝日放送グループホールディングス 2,800 663.00 1,856,400 2,000株
テレビ朝日ホールディングス 7,300 1,452.00 10,599,600
貸付有価証券
スカパーJSATホールディングス 25,600 465.00 11,904,000 100株
テレビ東京ホールディングス 1,900 2,021.00 3,839,900
貸付有価証券
日本BS放送 1,000 1,055.00 1,055,000 100株
ビジョン 5,000 1,334.00 6,670,000
貸付有価証券
スマートバリュー 900 543.00 488,700 300株
貸付有価証券
USEN-NEXT HOLDINGS 2,500 2,045.00 5,112,500 1,800株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コネクシオ 2,100 1,384.00 2,906,400
貸付有価証券
日本通信 25,100 201.00 5,045,100 8,700株
貸付有価証券
クロップス 600 1,091.00 654,600 300株
貸付有価証券
日本電信電話 330,900 3,911.00 1,294,149,900 38,800株
貸付有価証券
KDDI 220,100 4,486.00 987,368,600 100株
貸付有価証券
ソフトバンク 457,300 1,480.00 676,804,000 13,800株
貸付有価証券
光通信 3,500 14,600.00 51,100,000 100株
貸付有価証券
エムティーアイ 2,600 459.00 1,193,400 1,400株
貸付有価証券
GMOインターネット 10,600 2,521.00 26,722,600 4,600株
貸付有価証券
ファイバーゲート 1,400 1,034.00 1,447,600 700株
アイドママーケティングコミュニケーション 700 285.00 199,500
貸付有価証券
KADOKAWA 16,300 3,010.00 49,063,000 600株
貸付有価証券
学研ホールディングス 4,300 847.00 3,642,100 1,100株
ゼンリン 4,900 915.00 4,483,500
貸付有価証券
昭文社ホールディングス 1,500 412.00 618,000 900株
貸付有価証券
インプレスホールディングス 2,400 216.00 518,400 1,700株
アイネット 1,400 1,259.00 1,762,600
松竹 1,800 13,520.00 24,336,000
東宝 17,800 5,090.00 90,602,000
貸付有価証券
東映 900 18,460.00 16,614,000 100株
貸付有価証券
エヌ・ティ・ティ・データ 80,400 2,024.00 162,729,600 300株
貸付有価証券
ピー・シー・エー 1,800 1,234.00 2,221,200 1,100株
貸付有価証券
ビジネスブレイン太田昭和 1,000 1,505.00 1,505,000 200株
貸付有価証券
DTS 5,600 3,065.00 17,164,000 700株
スクウェア・エニックス・ホールディングス 14,000 6,410.00 89,740,000
シーイーシー 3,200 1,226.00 3,923,200
貸付有価証券
カプコン 28,500 3,660.00 104,310,000 1,900株
アイ・エス・ビー 1,400 1,040.00 1,456,000
貸付有価証券
ジャステック 1,800 1,165.00 2,097,000 300株
SCSK 20,900 2,153.00 44,997,700
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本システムウエア 1,100 2,480.00 2,728,000
アイネス 2,500 1,515.00 3,787,500
TKC 4,800 3,370.00 16,176,000
貸付有価証券
富士ソフト 3,000 7,310.00 21,930,000 1,800株
貸付有価証券
NSD 9,500 2,322.00 22,059,000 100株
貸付有価証券
コナミホールディングス 11,000 8,800.00 96,800,000 100株
福井コンピュータホールディングス 1,400 3,290.00 4,606,000
JBCCホールディングス 2,100 1,623.00 3,408,300
貸付有価証券
ミロク情報サービス 2,700 1,245.00 3,361,500 100株
代用有価証券
17,000株
貸付有価証券
ソフトバンクグループ 181,100 5,379.00 974,136,900 11,700株
貸付有価証券
高千穂交易 1,100 1,830.00 2,013,000 700株
オルバヘルスケアホールディングス 500 1,801.00 900,500
貸付有価証券
伊藤忠食品 700 4,680.00 3,276,000 400株
貸付有価証券
エレマテック 2,500 1,305.00 3,262,500 100株
あらた 2,300 4,015.00 9,234,500
貸付有価証券
トーメンデバイス 500 6,050.00 3,025,000 200株
貸付有価証券
東京エレクトロン デバイス 900 5,620.00 5,058,000 100株
フィールズ 2,700 1,085.00 2,929,500
貸付有価証券
双日 31,900 2,039.00 65,044,100 22,400株
貸付有価証券
アルフレッサ ホールディングス 32,200 1,692.00 54,482,400 3,500株
横浜冷凍 7,800 841.00 6,559,800
神栄 500 969.00 484,500
ラサ商事 1,400 969.00 1,356,600
貸付有価証券
アルコニックス 3,800 1,285.00 4,883,000 2,100株
貸付有価証券
神戸物産 21,800 3,125.00 68,125,000 14,900株
ハイパー 900 477.00 429,300
貸付有価証券
あい ホールディングス 4,300 1,637.00 7,039,100 2,800株
貸付有価証券
ディーブイエックス 1,000 1,087.00 1,087,000 700株
ダイワボウホールディングス 13,500 1,730.00 23,355,000
貸付有価証券
マクニカ・富士エレホールディングス 7,200 2,852.00 20,534,400 400株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ラクト・ジャパン 1,000 1,998.00 1,998,000 700株
貸付有価証券
グリムス 1,400 1,519.00 2,126,600 200株
バイタルケーエスケー・ホールディングス 5,000 699.00 3,495,000
貸付有価証券
八洲電機 2,200 990.00 2,178,000 1,400株
貸付有価証券
メディアスホールディングス 1,800 1,065.00 1,917,000 1,100株
レスターホールディングス 2,900 2,045.00 5,930,500
貸付有価証券
ジューテックホールディングス 700 1,014.00 709,800 400株
貸付有価証券
大光 1,500 716.00 1,074,000 900株
貸付有価証券
OCHIホールディングス 700 1,227.00 858,900 500株
貸付有価証券
TOKAIホールディングス 14,700 879.00 12,921,300 9,700株
貸付有価証券
黒谷 900 587.00 528,300 600株
貸付有価証券
Cominix 500 732.00 366,000 300株
貸付有価証券
三洋貿易 2,900 960.00 2,784,000 100株
貸付有価証券
ビューティガレージ 500 2,544.00 1,272,000 300株
貸付有価証券
ウイン・パートナーズ 2,200 1,037.00 2,281,400 1,400株
ミタチ産業 800 939.00 751,200
貸付有価証券
シップヘルスケアホールディングス 9,100 2,295.00 20,884,500 1,300株
明治電機工業 1,000 1,098.00 1,098,000
貸付有価証券
デリカフーズホールディングス 1,400 547.00 765,800 900株
スターティアホールディングス 700 786.00 550,200
コメダホールディングス 6,600 2,221.00 14,658,600
ピーバンドットコム 500 544.00 272,000
貸付有価証券
アセンテック 1,100 753.00 828,300 700株
富士興産 800 1,147.00 917,600
協栄産業 300 1,342.00 402,600
フルサト・マルカホールディングス 2,800 3,770.00 10,556,000
ヤマエグループホールディングス 1,800 1,169.00 2,104,200
貸付有価証券
小野建 2,800 1,389.00 3,889,200 300株
貸付有価証券
南陽 600 1,850.00 1,110,000 400株
貸付有価証券
佐鳥電機 1,900 1,135.00 2,156,500 1,200株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エコートレーディング 400 571.00 228,400 300株
貸付有価証券
伯東 1,800 2,847.00 5,124,600 100株
貸付有価証券
コンドーテック 2,300 1,077.00 2,477,100 1,500株
貸付有価証券
中山福 1,500 331.00 496,500 500株
ナガイレーベン 3,800 1,922.00 7,303,600
貸付有価証券
三菱食品 3,000 3,105.00 9,315,000 100株
貸付有価証券
松田産業 2,200 2,045.00 4,499,000 1,500株
貸付有価証券
第一興商 5,800 3,985.00 23,113,000 3,800株
貸付有価証券
メディパルホールディングス 29,600 1,803.00 53,368,800 3,800株
SPK 1,200 1,369.00 1,642,800
萩原電気ホールディングス 1,100 2,053.00 2,258,300
アズワン 4,300 6,280.00 27,004,000
スズデン 1,000 2,017.00 2,017,000
貸付有価証券
尾家産業 800 885.00 708,000 600株
貸付有価証券
シモジマ 1,800 968.00 1,742,400 1,200株
貸付有価証券
ドウシシャ 2,900 1,539.00 4,463,100 1,700株
貸付有価証券
小津産業 700 1,940.00 1,358,000 400株
高速 1,700 1,570.00 2,669,000
貸付有価証券
たけびし 1,100 1,472.00 1,619,200 700株
貸付有価証券
リックス 700 1,945.00 1,361,500 400株
丸文 2,500 808.00 2,020,000
貸付有価証券
ハピネット 2,400 1,582.00 3,796,800 1,600株
貸付有価証券
橋本総業ホールディングス 500 1,921.00 960,500 300株
日本ライフライン 9,100 920.00 8,372,000
貸付有価証券
タカショー 2,400 753.00 1,807,200 1,600株
貸付有価証券
IDOM 9,200 675.00 6,210,000 500株
進和 1,800 2,175.00 3,915,000
貸付有価証券
エスケイジャパン 800 450.00 360,000 400株
ダイトロン 1,200 2,072.00 2,486,400
シークス 4,000 1,069.00 4,276,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
田中商事 800 623.00 498,400
貸付有価証券
オーハシテクニカ 1,500 1,276.00 1,914,000 1,000株
貸付有価証券
白銅 1,000 2,506.00 2,506,000 700株
ダイコー通産 300 1,198.00 359,400
貸付有価証券
伊藤忠商事 191,800 3,695.00 708,701,000 2,300株
貸付有価証券
丸紅 276,800 1,353.50 374,648,800 100株
高島 400 2,480.00 992,000
貸付有価証券
長瀬産業 14,600 1,815.00 26,499,000 1,000株
蝶理 1,700 1,974.00 3,355,800
貸付有価証券
豊田通商 28,200 4,925.00 138,885,000 1,000株
三共生興 3,900 552.00 2,152,800
兼松 10,800 1,307.00 14,115,600
貸付有価証券
ツカモトコーポレーション 500 1,276.00 638,000 300株
貸付有価証券
三井物産 224,900 3,232.00 726,876,800 600株
貸付有価証券
日本紙パルプ商事 1,500 3,590.00 5,385,000 500株
カメイ 3,400 1,057.00 3,593,800
東都水産 200 4,495.00 899,000
貸付有価証券
OUGホールディングス 400 2,768.00 1,107,200 200株
スターゼン 2,100 1,973.00 4,143,300
貸付有価証券
山善 11,500 944.00 10,856,000 300株
貸付有価証券
椿本興業 500 3,610.00 1,805,000 300株
貸付有価証券
住友商事 183,300 1,850.00 339,105,000 12,200株
内田洋行 1,200 4,685.00 5,622,000
貸付有価証券
三菱商事 208,200 4,433.00 922,950,600 100株
第一実業 1,200 3,265.00 3,918,000
貸付有価証券
キヤノンマーケティングジャパン 7,500 3,010.00 22,575,000 4,900株
西華産業 1,400 1,635.00 2,289,000
佐藤商事 2,200 1,163.00 2,558,600
貸付有価証券
菱洋エレクトロ 1,800 2,110.00 3,798,000 1,100株
貸付有価証券
東京産業 2,500 705.00 1,762,500 800株
貸付有価証券
ユアサ商事 2,600 3,205.00 8,333,000 100株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
神鋼商事 700 3,815.00 2,670,500
トルク 1,800 210.00 378,000
阪和興業 5,500 2,987.00 16,428,500
貸付有価証券
正栄食品工業 2,000 4,035.00 8,070,000 1,200株
貸付有価証券
カナデン 2,500 1,006.00 2,515,000 1,600株
貸付有価証券
菱電商事 2,400 1,645.00 3,948,000 1,600株
岩谷産業 6,900 5,360.00 36,984,000
ナイス 1,000 1,664.00 1,664,000
ニチモウ 400 2,455.00 982,000
貸付有価証券
極東貿易 900 2,587.00 2,328,300 500株
貸付有価証券
アステナホールディングス 4,100 409.00 1,676,900 500株
三愛オブリ 7,000 959.00 6,713,000
貸付有価証券
稲畑産業 6,100 2,216.00 13,517,600 1,600株
貸付有価証券
GSIクレオス 1,500 1,275.00 1,912,500 700株
貸付有価証券
明和産業 2,800 698.00 1,954,400 1,900株
貸付有価証券
クワザワホールディングス 1,300 470.00 611,000 900株
貸付有価証券
ワキタ 5,800 1,102.00 6,391,600 600株
東邦ホールディングス 8,700 1,950.00 16,965,000
サンゲツ 7,500 1,534.00 11,505,000
貸付有価証券
ミツウロコグループホールディングス 3,800 946.00 3,594,800 2,900株
シナネンホールディングス 1,000 3,485.00 3,485,000
伊藤忠エネクス 6,700 1,042.00 6,981,400
貸付有価証券
サンリオ 8,800 2,618.00 23,038,400 1,300株
サンワテクノス 1,600 1,421.00 2,273,600
リョーサン 3,200 2,486.00 7,955,200
貸付有価証券
新光商事 4,200 897.00 3,767,400 100株
貸付有価証券
トーホー 1,300 1,157.00 1,504,100 900株
三信電気 1,300 1,597.00 2,076,100
東陽テクニカ 3,000 1,079.00 3,237,000
貸付有価証券
モスフードサービス 4,000 3,040.00 12,160,000 2,600株
貸付有価証券
加賀電子 2,600 3,110.00 8,086,000 100株
貸付有価証券
ソーダニッカ 2,700 630.00 1,701,000 2,000株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
立花エレテック 2,100 1,562.00 3,280,200 1,400株
フォーバル 1,300 921.00 1,197,300
PALTAC 4,200 4,395.00 18,459,000
貸付有価証券
三谷産業 4,800 312.00 1,497,600 1,100株
太平洋興発 1,100 669.00 735,900
西本Wismettacホールディングス 700 3,440.00 2,408,000
貸付有価証券
ヤマシタヘルスケアホールディングス 300 1,937.00 581,100 200株
貸付有価証券
コーア商事ホールディングス 1,900 846.00 1,607,400 1,000株
貸付有価証券
国際紙パルプ商事 5,900 391.00 2,306,900 200株
ヤマタネ 1,300 1,624.00 2,111,200
丸紅建材リース 200 1,889.00 377,800
日鉄物産 2,000 5,360.00 10,720,000
貸付有価証券
泉州電業 800 5,400.00 4,320,000 500株
貸付有価証券
トラスコ中山 6,300 1,844.00 11,617,200 300株
貸付有価証券
オートバックスセブン 9,700 1,363.00 13,221,100 6,800株
貸付有価証券
モリト 2,200 741.00 1,630,200 100株
加藤産業 3,600 3,140.00 11,304,000
貸付有価証券
北恵 800 898.00 718,400 400株
イノテック 1,900 1,344.00 2,553,600
貸付有価証券
イエローハット 5,000 1,618.00 8,090,000 3,500株
貸付有価証券
JKホールディングス 2,200 923.00 2,030,600 1,600株
貸付有価証券
日伝 2,200 2,025.00 4,455,000 1,600株
北沢産業 2,300 213.00 489,900
貸付有価証券
杉本商事 1,400 2,336.00 3,270,400 600株
因幡電機産業 7,700 2,604.00 20,050,800
東テク 900 3,120.00 2,808,000
ミスミグループ本社 38,000 2,917.00 110,846,000
アルテック 1,900 240.00 456,000
貸付有価証券
タキヒヨー 800 1,032.00 825,600 400株
蔵王産業 600 2,000.00 1,200,000
貸付有価証券
スズケン 11,200 3,505.00 39,256,000 200株
ジェコス 2,000 829.00 1,658,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
グローセル 3,400 411.00 1,397,400 2,300株
貸付有価証券
ローソン 6,700 4,560.00 30,552,000 4,600株
サンエー 2,200 3,935.00 8,657,000
カワチ薬品 2,400 2,040.00 4,896,000
エービーシー・マート 4,700 5,500.00 25,850,000
ハードオフコーポレーション 1,300 863.00 1,121,900
貸付有価証券
アスクル 6,900 1,450.00 10,005,000 4,600株
ゲオホールディングス 3,800 1,219.00 4,632,200
アダストリア 3,300 2,134.00 7,042,200
貸付有価証券
ジーフット 2,500 334.00 835,000 1,600株
貸付有価証券
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 700 387.00 270,900 300株
貸付有価証券
くら寿司 3,200 2,960.00 9,472,000 2,100株
貸付有価証券
キャンドゥ 1,100 2,372.00 2,609,200 700株
貸付有価証券
アイケイ 1,000 526.00 526,000 600株
パルグループホールディングス 2,700 1,614.00 4,357,800
貸付有価証券
エディオン 13,900 1,208.00 16,791,200 6,100株
サーラコーポレーション 6,200 619.00 3,837,800
貸付有価証券
ワッツ 1,400 741.00 1,037,400 900株
ハローズ 1,400 3,220.00 4,508,000
貸付有価証券
フジオフードグループ本社 2,400 1,354.00 3,249,600 1,700株
貸付有価証券
あみやき亭 700 2,927.00 2,048,900 400株
貸付有価証券
大黒天物産 1,000 4,635.00 4,635,000 600株
貸付有価証券
ハニーズホールディングス 2,500 1,061.00 2,652,500 1,700株
貸付有価証券
ファーマライズホールディングス 700 728.00 509,600 400株
貸付有価証券
アルペン 2,300 1,928.00 4,434,400 1,500株
貸付有価証券
ハブ 1,200 520.00 624,000 800株
貸付有価証券
クオールホールディングス 3,700 1,254.00 4,639,800 2,500株
貸付有価証券
ジンズホールディングス 1,800 4,120.00 7,416,000 1,400株
貸付有価証券
ビックカメラ 18,000 1,135.00 20,430,000 12,300株
DCMホールディングス 18,000 1,060.00 19,080,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
MonotaRO 38,300 1,888.00 72,310,400 9,500株
貸付有価証券
東京一番フーズ 1,000 593.00 593,000 400株
貸付有価証券
アークランドサービスホールディングス 2,200 2,060.00 4,532,000 1,500株
貸付有価証券
J.フロント リテイリング 34,500 1,041.00 35,914,500 600株
貸付有価証券
ドトール・日レスホールディングス 5,000 1,499.00 7,495,000 100株
貸付有価証券
マツキヨココカラ&カンパニー 18,000 4,950.00 89,100,000 100株
貸付有価証券
ブロンコビリー 1,600 2,417.00 3,867,200 1,100株
ZOZO 20,800 2,745.00 57,096,000
貸付有価証券
トレジャー・ファクトリー 900 1,051.00 945,900 600株
貸付有価証券
物語コーポレーション 1,500 5,310.00 7,965,000 1,000株
貸付有価証券
三越伊勢丹ホールディングス 48,000 1,077.00 51,696,000 200株
貸付有価証券
Hamee 1,100 1,230.00 1,353,000 500株
貸付有価証券
マーケットエンタープライズ 300 1,051.00 315,300 100株
貸付有価証券
ウエルシアホールディングス 16,000 2,595.00 41,520,000 900株
貸付有価証券
クリエイトSDホールディングス 4,500 2,937.00 13,216,500 3,000株
貸付有価証券
丸善CHIホールディングス 3,600 393.00 1,414,800 2,400株
貸付有価証券
ミサワ 600 632.00 379,200 400株
貸付有価証券
ティーライフ 400 1,476.00 590,400 200株
貸付有価証券
シュッピン 2,500 1,463.00 3,657,500 1,600株
貸付有価証券
オイシックス・ラ・大地 4,400 1,904.00 8,377,600 1,500株
貸付有価証券
ネクステージ 6,200 2,052.00 12,722,400 800株
貸付有価証券
ジョイフル本田 9,100 1,596.00 14,523,600 6,200株
貸付有価証券
鳥貴族ホールディングス 1,000 1,898.00 1,898,000 500株
貸付有価証券
ホットランド 2,300 1,330.00 3,059,000 1,100株
貸付有価証券
すかいらーくホールディングス 37,700 1,544.00 58,208,800 26,300株
貸付有価証券
SFPホールディングス 1,500 1,530.00 2,295,000 900株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
綿半ホールディングス 2,200 1,349.00 2,967,800 900株
貸付有価証券
ヨシックスホールディングス 600 2,137.00 1,282,200 400株
貸付有価証券
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 8,900 1,048.00 9,327,200 5,700株
貸付有価証券
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,600 1,216.00 1,945,600 1,100株
貸付有価証券
BEENOS 1,500 1,780.00 2,670,000 1,000株
貸付有価証券
あさひ 2,500 1,299.00 3,247,500 1,600株
貸付有価証券
日本調剤 1,900 1,227.00 2,331,300 1,200株
貸付有価証券
コスモス薬品 3,100 12,200.00 37,820,000 2,100株
貸付有価証券
トーエル 1,300 867.00 1,127,100 900株
セブン&アイ・ホールディングス 107,300 5,410.00 580,493,000
貸付有価証券
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 18,900 881.00 16,650,900 12,000株
貸付有価証券
ツルハホールディングス 6,600 7,040.00 46,464,000 3,400株
サンマルクホールディングス 2,400 1,513.00 3,631,200
貸付有価証券
フェリシモ 700 1,199.00 839,300 400株
貸付有価証券
トリドールホールディングス 7,500 2,277.00 17,077,500 2,000株
貸付有価証券
TOKYO BASE 2,900 346.00 1,003,400 1,900株
貸付有価証券
ウイルプラスホールディングス 600 937.00 562,200 200株
貸付有価証券
JMホールディングス 2,200 1,522.00 3,348,400 1,400株
貸付有価証券
サツドラホールディングス 1,400 659.00 922,600 1,000株
貸付有価証券
アレンザホールディングス 2,100 1,023.00 2,148,300 1,500株
貸付有価証券
串カツ田中ホールディングス 900 1,794.00 1,614,600 100株
貸付有価証券
バロックジャパンリミテッド 2,100 813.00 1,707,300 1,400株
貸付有価証券
クスリのアオキホールディングス 2,800 5,480.00 15,344,000 800株
貸付有価証券
FOOD & LIFE COMPANIE 16,300 2,809.00 45,786,700 800株
メディカルシステムネットワーク 2,700 436.00 1,177,200
貸付有価証券
藤久ホールディングス 1,000 725.00 725,000 200株
貸付有価証券
はるやまホールディングス 1,600 477.00 763,200 1,100株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ノジマ 4,900 2,938.00 14,396,200 500株
貸付有価証券
カッパ・クリエイト 4,300 1,389.00 5,972,700 2,900株
貸付有価証券
ライトオン 2,500 735.00 1,837,500 1,600株
貸付有価証券
良品計画 34,900 1,371.00 47,847,900 3,700株
貸付有価証券
パリミキホールディングス 3,800 273.00 1,037,400 400株
貸付有価証券
アドヴァングループ 2,800 790.00 2,212,000 2,100株
貸付有価証券
アルビス 900 2,221.00 1,998,900 500株
貸付有価証券
コナカ 3,500 337.00 1,179,500 400株
貸付有価証券
ハウス オブ ローゼ 400 1,670.00 668,000 300株
G-7ホールディングス 3,400 1,423.00 4,838,200
貸付有価証券
イオン北海道 4,400 1,068.00 4,699,200 1,100株
貸付有価証券
コジマ 5,300 621.00 3,291,300 3,600株
貸付有価証券
ヒマラヤ 1,000 943.00 943,000 700株
コーナン商事 4,300 3,660.00 15,738,000
貸付有価証券
エコス 1,000 1,977.00 1,977,000 700株
貸付有価証券
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 60,600 1,983.00 120,169,800 41,500株
貸付有価証券
西松屋チェーン 6,200 1,467.00 9,095,400 4,400株
貸付有価証券
ゼンショーホールディングス 14,800 2,968.00 43,926,400 10,100株
貸付有価証券
幸楽苑ホールディングス 1,800 1,270.00 2,286,000 1,200株
貸付有価証券
ハークスレイ 1,500 544.00 816,000 800株
貸付有価証券
サイゼリヤ 4,500 2,406.00 10,827,000 3,000株
貸付有価証券
VTホールディングス 11,400 458.00 5,221,200 7,700株
貸付有価証券
魚力 800 2,329.00 1,863,200 600株
貸付有価証券
フジ・コーポレーション 1,600 1,168.00 1,868,800 1,000株
貸付有価証券
ユナイテッドアローズ 3,200 2,029.00 6,492,800 2,100株
貸付有価証券
ハイデイ日高 4,400 1,962.00 8,632,800 2,800株
YU-WA Creation Holdi
ngs 2,200 245.00 539,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
コロワイド 12,500 1,722.00 21,525,000 8,500株
貸付有価証券
ピーシーデポコーポレーション 3,600 351.00 1,263,600 2,400株
壱番屋 2,100 4,875.00 10,237,500
PLANT 700 653.00 457,100
貸付有価証券
スギホールディングス 6,000 5,410.00 32,460,000 1,000株
薬王堂ホールディングス 1,500 1,976.00 2,964,000
スクロール 4,700 843.00 3,962,100
貸付有価証券
ヨンドシーホールディングス 2,600 1,736.00 4,513,600 1,800株
貸付有価証券
木曽路 4,100 2,080.00 8,528,000 2,800株
貸付有価証券
SRSホールディングス 4,300 859.00 3,693,700 2,900株
貸付有価証券
千趣会 5,500 397.00 2,183,500 3,700株
貸付有価証券
リテールパートナーズ 4,300 1,123.00 4,828,900 2,600株
ケーヨー 5,600 973.00 5,448,800
貸付有価証券
上新電機 3,100 1,883.00 5,837,300 2,300株
貸付有価証券
日本瓦斯 14,700 1,910.00 28,077,000 100株
貸付有価証券
ロイヤルホールディングス 5,000 2,244.00 11,220,000 3,700株
東天紅 400 938.00 375,200
貸付有価証券
いなげや 3,300 1,201.00 3,963,300 1,400株
貸付有価証券
チヨダ 2,700 722.00 1,949,400 1,000株
貸付有価証券
ライフコーポレーション 2,500 2,602.00 6,505,000 500株
貸付有価証券
リンガーハット 3,600 2,261.00 8,139,600 2,300株
MrMaxHD 3,800 622.00 2,363,600
AOKIホールディングス 5,900 670.00 3,953,000
オークワ 4,500 860.00 3,870,000
貸付有価証券
コメリ 4,700 2,751.00 12,929,700 300株
青山商事 5,900 876.00 5,168,400
しまむら 3,500 10,900.00 38,150,000
はせがわ 1,800 274.00 493,200
貸付有価証券
高島屋 21,000 1,280.00 26,880,000 1,600株
貸付有価証券
松屋 5,400 823.00 4,444,200 100株
エイチ・ツー・オー リテイリング 13,600 942.00 12,811,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
近鉄百貨店 1,000 2,480.00 2,480,000 300株
貸付有価証券
丸井グループ 22,600 2,445.00 55,257,000 1,600株
アクシアル リテイリング 2,100 3,050.00 6,405,000
貸付有価証券
井筒屋 1,600 341.00 545,600 1,100株
貸付有価証券
イオン 105,500 2,357.50 248,716,250 63,500株
貸付有価証券
イズミ 5,000 2,760.00 13,800,000 200株
貸付有価証券
平和堂 4,700 1,882.00 8,845,400 3,000株
貸付有価証券
フジ 7,200 2,266.00 16,315,200 5,500株
貸付有価証券
ヤオコー 3,400 6,450.00 21,930,000 2,300株
貸付有価証券
ゼビオホールディングス 4,100 864.00 3,542,400 2,700株
貸付有価証券
ケーズホールディングス 26,500 1,288.00 34,132,000 13,700株
貸付有価証券
Olympicグループ 1,400 640.00 896,000 900株
貸付有価証券
日産東京販売ホールディングス 4,500 236.00 1,062,000 2,900株
貸付有価証券
シルバーライフ 600 1,515.00 909,000 400株
貸付有価証券
Genky DrugStores 1,300 3,455.00 4,491,500 900株
貸付有価証券
ナルミヤ・インターナショナル 700 889.00 622,300 400株
貸付有価証券
ブックオフグループホールディングス 1,900 988.00 1,877,200 1,300株
貸付有価証券
ギフトホールディングス 500 2,185.00 1,092,500 300株
貸付有価証券
アインホールディングス 3,800 5,780.00 21,964,000 2,700株
貸付有価証券
元気寿司 900 2,511.00 2,259,900 500株
貸付有価証券
ヤマダホールディングス 110,300 454.00 50,076,200 75,000株
貸付有価証券
アークランドサカモト 4,800 1,482.00 7,113,600 900株
貸付有価証券
ニトリホールディングス 12,000 13,010.00 156,120,000 1,200株
貸付有価証券
グルメ杵屋 2,400 1,015.00 2,436,000 1,600株
貸付有価証券
愛眼 2,200 192.00 422,400 1,400株
ケーユーホールディングス 1,600 1,159.00 1,854,400
貸付有価証券
吉野家ホールディングス 10,600 2,386.00 25,291,600 7,200株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
松屋フーズホールディングス 1,500 3,760.00 5,640,000 800株
貸付有価証券
サガミホールディングス 4,400 1,161.00 5,108,400 2,600株
貸付有価証券
関西フードマーケット 2,700 1,265.00 3,415,500 1,800株
貸付有価証券
王将フードサービス 2,000 6,330.00 12,660,000 1,300株
プレナス 3,400 1,948.00 6,623,200
貸付有価証券
ミニストップ 2,300 1,411.00 3,245,300 1,500株
アークス 5,500 1,935.00 10,642,500
バローホールディングス 6,400 1,861.00 11,910,400
ベルク 1,300 5,240.00 6,812,000
貸付有価証券
大庄 1,900 1,121.00 2,129,900 1,300株
貸付有価証券
ファーストリテイリング 4,100 61,950.00 253,995,000 400株
貸付有価証券
サンドラッグ 11,400 2,792.00 31,828,800 400株
貸付有価証券
サックスバー ホールディングス 3,100 594.00 1,841,400 2,000株
貸付有価証券
ヤマザワ 600 1,517.00 910,200 400株
貸付有価証券
やまや 600 2,477.00 1,486,200 400株
貸付有価証券
ベルーナ 6,500 667.00 4,335,500 3,400株
島根銀行 1,100 525.00 577,500
じもとホールディングス 2,200 570.00 1,254,000
貸付有価証券
めぶきフィナンシャルグループ 131,800 243.00 32,027,400 900株
貸付有価証券
東京きらぼしフィナンシャルグループ 3,600 1,886.00 6,789,600 100株
九州フィナンシャルグループ 56,100 377.00 21,149,700
貸付有価証券
ゆうちょ銀行 71,600 985.00 70,526,000 49,200株
富山第一銀行 7,000 407.00 2,849,000
貸付有価証券
コンコルディア・フィナンシャルグループ 157,900 435.00 68,686,500 9,000株
西日本フィナンシャルホールディングス 16,900 754.00 12,742,600
貸付有価証券
三十三フィナンシャルグループ 2,600 1,362.00 3,541,200 1,800株
第四北越フィナンシャルグループ 4,500 2,475.00 11,137,500
貸付有価証券
ひろぎんホールディングス 40,800 605.00 24,684,000 5,000株
おきなわフィナンシャルグループ 2,600 2,139.00 5,561,400
貸付有価証券
十六フィナンシャルグループ 3,700 2,229.00 8,247,300 500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
北國フィナンシャルホールディングス 2,700 4,080.00 11,016,000
貸付有価証券
プロクレアホールディングス 3,100 1,897.00 5,880,700 1,600株
貸付有価証券
新生銀行 19,800 1,917.00 37,956,600 12,500株
貸付有価証券
あおぞら銀行 17,000 2,656.00 45,152,000 6,100株
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,818,900 729.70 1,327,251,330 184,400株
貸付有価証券
りそなホールディングス 328,700 478.50 157,282,950 92,100株
貸付有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス 52,600 3,878.00 203,982,800 1,800株
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 201,300 3,922.00 789,498,600 4,400株
貸付有価証券
千葉銀行 90,900 661.00 60,084,900 1,900株
貸付有価証券
群馬銀行 51,500 350.00 18,025,000 7,500株
武蔵野銀行 4,100 1,719.00 7,047,900
貸付有価証券
千葉興業銀行 6,800 260.00 1,768,000 100株
貸付有価証券
筑波銀行 11,900 183.00 2,177,700 100株
貸付有価証券
七十七銀行 8,500 1,694.00 14,399,000 6,300株
秋田銀行 1,900 1,525.00 2,897,500
貸付有価証券
山形銀行 3,000 830.00 2,490,000 100株
岩手銀行 1,900 2,001.00 3,801,900
貸付有価証券
東邦銀行 22,900 199.00 4,557,100 200株
東北銀行 1,300 979.00 1,272,700
貸付有価証券
ふくおかフィナンシャルグループ 23,100 2,199.00 50,796,900 1,400株
貸付有価証券
静岡銀行 66,300 751.00 49,791,300 7,300株
スルガ銀行 26,600 354.00 9,416,400
貸付有価証券
八十二銀行 61,900 449.00 27,793,100 4,700株
山梨中央銀行 3,200 1,144.00 3,660,800
大垣共立銀行 5,600 1,717.00 9,615,200
貸付有価証券
福井銀行 2,500 1,318.00 3,295,000 900株
清水銀行 1,100 1,482.00 1,630,200
貸付有価証券
富山銀行 500 1,853.00 926,500 300株
滋賀銀行 5,200 2,765.00 14,378,000
南都銀行 4,300 1,929.00 8,294,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
百五銀行 27,000 319.00 8,613,000
貸付有価証券
京都銀行 9,900 5,510.00 54,549,000 2,600株
紀陽銀行 9,400 1,380.00 12,972,000
貸付有価証券
ほくほくフィナンシャルグループ 17,600 783.00 13,780,800 100株
貸付有価証券
山陰合同銀行 17,200 638.00 10,973,600 100株
中国銀行 23,000 920.00 21,160,000
貸付有価証券
鳥取銀行 1,000 1,189.00 1,189,000 600株
貸付有価証券
伊予銀行 36,100 626.00 22,598,600 13,900株
貸付有価証券
百十四銀行 2,900 1,726.00 5,005,400 100株
貸付有価証券
四国銀行 4,300 798.00 3,431,400 3,000株
貸付有価証券
阿波銀行 4,300 1,996.00 8,582,800 900株
大分銀行 1,700 1,750.00 2,975,000
宮崎銀行 1,700 2,022.00 3,437,400
佐賀銀行 1,600 1,408.00 2,252,800
琉球銀行 6,600 775.00 5,115,000
貸付有価証券
セブン銀行 90,200 242.00 21,828,400 6,500株
貸付有価証券
みずほフィナンシャルグループ 372,000 1,519.00 565,068,000 1,600株
高知銀行 1,100 749.00 823,900
貸付有価証券
山口フィナンシャルグループ 32,000 719.00 23,008,000 2,900株
長野銀行 900 1,258.00 1,132,200
貸付有価証券
名古屋銀行 2,000 3,045.00 6,090,000 1,500株
貸付有価証券
北洋銀行 41,200 217.00 8,940,400 6,500株
貸付有価証券
愛知銀行 1,000 5,010.00 5,010,000 500株
貸付有価証券
中京銀行 1,000 1,617.00 1,617,000 500株
貸付有価証券
大光銀行 1,000 1,288.00 1,288,000 600株
貸付有価証券
愛媛銀行 4,100 807.00 3,308,700 400株
トマト銀行 900 1,008.00 907,200
京葉銀行 12,700 456.00 5,791,200
貸付有価証券
栃木銀行 14,200 269.00 3,819,800 100株
貸付有価証券
北日本銀行 900 1,567.00 1,410,300 600株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東和銀行 5,100 507.00 2,585,700 100株
福島銀行 3,400 223.00 758,200
大東銀行 1,300 649.00 843,700
トモニホールディングス 22,500 303.00 6,817,500
フィデアホールディングス 2,800 1,243.00 3,480,400
貸付有価証券
池田泉州ホールディングス 33,200 184.00 6,108,800 900株
貸付有価証券
FPG 10,300 950.00 9,785,000 2,800株
貸付有価証券
ジャパンインベストメントアドバイザー 2,400 1,258.00 3,019,200 1,100株
マーキュリアホールディングス 1,600 624.00 998,400
貸付有価証券
SBIホールディングス 37,500 2,617.00 98,137,500 7,400株
ジャフコ グループ 11,600 1,572.00 18,235,200
貸付有価証券
大和証券グループ本社 216,400 625.80 135,423,120 5,600株
貸付有価証券
野村ホールディングス 463,300 508.90 235,773,370 13,700株
貸付有価証券
岡三証券グループ 22,700 342.00 7,763,400 300株
貸付有価証券
丸三証券 9,000 484.00 4,356,000 6,200株
貸付有価証券
東洋証券 9,700 193.00 1,872,100 2,500株
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 31,500 370.00 11,655,000
光世証券 600 454.00 272,400
貸付有価証券
水戸証券 7,700 269.00 2,071,300 400株
貸付有価証券
いちよし証券 5,500 633.00 3,481,500 100株
松井証券 14,900 818.00 12,188,200
貸付有価証券
マネックスグループ 25,300 501.00 12,675,300 17,100株
極東証券 3,700 663.00 2,453,100
岩井コスモホールディングス 2,900 1,211.00 3,511,900
アイザワ証券グループ 4,400 691.00 3,040,400
マネーパートナーズグループ 3,400 232.00 788,800
貸付有価証券
スパークス・グループ 14,000 266.00 3,724,000 700株
小林洋行 1,200 230.00 276,000
貸付有価証券
かんぽ生命保険 30,500 2,126.00 64,843,000 100株
貸付有価証券
SOMPOホールディングス 45,400 5,848.00 265,499,200 5,000株
アニコム ホールディングス 9,300 666.00 6,193,800
貸付有価証券
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 64,300 4,093.00 263,179,900 4,000株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
第一生命ホールディングス 144,500 2,633.50 380,540,750 43,500株
貸付有価証券
東京海上ホールディングス 88,800 7,466.00 662,980,800 12,100株
T&Dホールディングス 71,300 1,474.00 105,096,200
貸付有価証券
アドバンスクリエイト 1,500 964.00 1,446,000 900株
貸付有価証券
全国保証 7,200 4,275.00 30,780,000 4,600株
貸付有価証券
あんしん保証 1,300 275.00 357,500 500株
貸付有価証券
ジェイリース 1,000 1,816.00 1,816,000 700株
イントラスト 1,400 538.00 753,200
貸付有価証券
日本モーゲージサービス 1,700 983.00 1,671,100 1,100株
貸付有価証券
Casa 1,100 843.00 927,300 700株
貸付有価証券
アルヒ 4,500 958.00 4,311,000 3,000株
プレミアグループ 1,500 4,075.00 6,112,500
貸付有価証券
ネットプロテクションズホールディングス 9,200 605.00 5,566,000 5,800株
貸付有価証券
クレディセゾン 18,300 1,498.00 27,413,400 400株
貸付有価証券
芙蓉総合リース 2,800 7,370.00 20,636,000 100株
貸付有価証券
みずほリース 4,100 3,055.00 12,525,500 3,100株
貸付有価証券
東京センチュリー 5,100 4,315.00 22,006,500 3,500株
日本証券金融 11,900 860.00 10,234,000
貸付有価証券
アイフル 50,900 348.00 17,713,200 800株
貸付有価証券
リコーリース 2,700 3,405.00 9,193,500 1,800株
貸付有価証券
イオンフィナンシャルサービス 16,500 1,202.00 19,833,000 6,200株
貸付有価証券
アコム 59,800 327.00 19,554,600 200株
ジャックス 3,100 3,345.00 10,369,500
貸付有価証券
オリエントコーポレーション 82,100 123.00 10,098,300 54,900株
貸付有価証券
オリックス 180,300 2,451.50 442,005,450 1,800株
貸付有価証券
三菱HCキャピタル 102,800 613.00 63,016,400 11,800株
貸付有価証券
九州リースサービス 1,500 577.00 865,500 1,000株
貸付有価証券
日本取引所グループ 72,400 2,033.50 147,225,400 100株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
イー・ギャランティ 4,500 2,168.00 9,756,000 2,400株
貸付有価証券
アサックス 1,500 605.00 907,500 1,000株
貸付有価証券
NECキャピタルソリューション 1,200 1,952.00 2,342,400 800株
貸付有価証券
いちご 33,800 296.00 10,004,800 1,500株
日本駐車場開発 31,100 161.00 5,007,100
スター・マイカ・ホールディングス 1,700 1,541.00 2,619,700
貸付有価証券
SREホールディングス 800 1,939.00 1,551,200 200株
貸付有価証券
ADワークスグループ 7,500 150.00 1,125,000 4,900株
貸付有価証券
ヒューリック 68,200 1,054.00 71,882,800 48,000株
三栄建築設計 1,200 1,652.00 1,982,400
貸付有価証券
野村不動産ホールディングス 15,700 3,225.00 50,632,500 1,800株
貸付有価証券
三重交通グループホールディングス 6,200 481.00 2,982,200 4,000株
貸付有価証券
サムティ 4,700 1,997.00 9,385,900 300株
貸付有価証券
ディア・ライフ 3,800 541.00 2,055,800 1,300株
貸付有価証券
コーセーアールイー 1,200 645.00 774,000 700株
貸付有価証券
地主 1,900 2,053.00 3,900,700 1,300株
プレサンスコーポレーション 3,500 1,518.00 5,313,000
貸付有価証券
THEグローバル社 2,500 147.00 367,500 500株
ハウスコム 700 1,080.00 756,000
日本管理センター 1,500 1,015.00 1,522,500
貸付有価証券
サンセイランディック 1,100 883.00 971,300 700株
エストラスト 800 554.00 443,200
フージャースホールディングス 3,900 808.00 3,151,200
オープンハウスグループ 9,600 5,370.00 51,552,000
東急不動産ホールディングス 84,800 664.00 56,307,200
貸付有価証券
飯田グループホールディングス 25,300 2,035.00 51,485,500 3,100株
イーグランド 500 1,448.00 724,000
ムゲンエステート 2,500 497.00 1,242,500
ビーロット 2,400 503.00 1,207,200
貸付有価証券
ファーストブラザーズ 700 855.00 598,500 100株
貸付有価証券
And Doホールディングス 1,600 895.00 1,432,000 300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
シーアールイー 1,100 1,587.00 1,745,700 700株
貸付有価証券
プロパティエージェント 400 1,515.00 606,000 200株
貸付有価証券
ケイアイスター不動産 1,400 4,885.00 6,839,000 900株
貸付有価証券
アグレ都市デザイン 500 1,593.00 796,500 300株
貸付有価証券
グッドコムアセット 1,300 1,187.00 1,543,100 700株
貸付有価証券
ジェイ・エス・ビー 600 3,520.00 2,112,000 200株
貸付有価証券
ロードスターキャピタル 800 1,379.00 1,103,200 500株
貸付有価証券
テンポイノベーション 1,000 872.00 872,000 400株
貸付有価証券
グローバル・リンク・マネジメント 600 913.00 547,800 100株
フェイスネットワーク 500 1,336.00 668,000
貸付有価証券
パーク24 18,000 2,030.00 36,540,000 3,300株
貸付有価証券
パラカ 900 1,796.00 1,616,400 400株
貸付有価証券
三井不動産 125,300 2,817.00 352,970,100 1,200株
貸付有価証券
三菱地所 181,700 1,909.00 346,865,300 100株
平和不動産 4,900 3,775.00 18,497,500
貸付有価証券
東京建物 27,300 1,715.00 46,819,500 14,300株
貸付有価証券
京阪神ビルディング 4,200 1,241.00 5,212,200 800株
貸付有価証券
住友不動産 57,600 3,475.00 200,160,000 1,700株
貸付有価証券
テーオーシー 4,900 618.00 3,028,200 3,600株
貸付有価証券
東京楽天地 500 3,970.00 1,985,000 300株
スターツコーポレーション 4,200 2,433.00 10,218,600
貸付有価証券
フジ住宅 3,500 655.00 2,292,500 2,300株
空港施設 3,300 530.00 1,749,000
明和地所 1,600 615.00 984,000
貸付有価証券
ゴールドクレスト 2,400 1,688.00 4,051,200 1,600株
貸付有価証券
エスリード 1,200 1,707.00 2,048,400 800株
貸付有価証券
日神グループホールディングス 5,000 455.00 2,275,000 3,200株
貸付有価証券
日本エスコン 5,600 764.00 4,278,400 2,400株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
タカラレーベン 12,700 331.00 4,203,700
貸付有価証券
AVANTIA 1,500 850.00 1,275,000 1,000株
イオンモール 15,200 1,557.00 23,666,400
貸付有価証券
毎日コムネット 1,300 691.00 898,300 800株
貸付有価証券
ファースト住建 1,200 1,119.00 1,342,800 800株
貸付有価証券
カチタス 7,500 2,925.00 21,937,500 100株
貸付有価証券
トーセイ 4,200 1,127.00 4,733,400 200株
貸付有価証券
穴吹興産 700 2,375.00 1,662,500 400株
貸付有価証券
サンフロンティア不動産 4,200 1,053.00 4,422,600 2,800株
貸付有価証券
FJネクストホールディングス 3,000 1,065.00 3,195,000 300株
貸付有価証券
インテリックス 800 605.00 484,000 500株
ランドビジネス 1,600 237.00 379,200
貸付有価証券
サンネクスタグループ 1,200 1,152.00 1,382,400 500株
グランディハウス 2,200 530.00 1,166,000
貸付有価証券
日本空港ビルデング 10,400 5,300.00 55,120,000 6,800株
明豊ファシリティワークス 1,400 646.00 904,400
日本工営 1,900 3,140.00 5,966,000
貸付有価証券
LIFULL 9,200 177.00 1,628,400 5,600株
貸付有価証券
ミクシィ 6,700 2,118.00 14,190,600 1,800株
ジェイエイシーリクルートメント 2,400 1,810.00 4,344,000
貸付有価証券
日本M&Aセンターホールディングス 48,200 1,497.00 72,155,400 300株
メンバーズ 800 3,020.00 2,416,000
貸付有価証券
中広 700 390.00 273,000 400株
貸付有価証券
UTグループ 4,200 2,433.00 10,218,600 100株
貸付有価証券
アイティメディア 1,400 1,777.00 2,487,800 200株
貸付有価証券
E・Jホールディングス 1,700 1,150.00 1,955,000 800株
貸付有価証券
夢真ビーネックスグループ 9,600 1,443.00 13,852,800 1,300株
貸付有価証券
コシダカホールディングス 7,900 757.00 5,980,300 1,200株
貸付有価証券
アルトナー 700 847.00 592,900 200株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
パソナグループ 3,200 2,096.00 6,707,200 700株
CDS 800 2,167.00 1,733,600
貸付有価証券
リンクアンドモチベーション 6,500 454.00 2,951,000 4,400株
貸付有価証券
エス・エム・エス 10,000 3,000.00 30,000,000 200株
貸付有価証券
サニーサイドアップグループ 1,100 644.00 708,400 100株
パーソルホールディングス 29,400 2,507.00 73,705,800
リニカル 1,700 864.00 1,468,800
貸付有価証券
クックパッド 9,300 222.00 2,064,600 3,800株
貸付有価証券
エスクリ 1,600 416.00 665,600 900株
貸付有価証券
アイ・ケイ・ケイホールディングス 1,700 597.00 1,014,900 1,100株
貸付有価証券
学情 1,200 961.00 1,153,200 700株
貸付有価証券
スタジオアリス 1,300 2,263.00 2,941,900 900株
貸付有価証券
シミックホールディングス 1,500 1,442.00 2,163,000 1,100株
貸付有価証券
エプコ 600 733.00 439,800 100株
NJS 600 2,088.00 1,252,800
貸付有価証券
綜合警備保障 11,100 3,565.00 39,571,500 2,200株
貸付有価証券
カカクコム 21,600 2,556.00 55,209,600 5,400株
アイロムグループ 1,100 1,914.00 2,105,400
セントケア・ホールディング 1,900 825.00 1,567,500
サイネックス 500 594.00 297,000
貸付有価証券
ルネサンス 2,000 921.00 1,842,000 1,400株
貸付有価証券
ディップ 5,200 3,765.00 19,578,000 200株
貸付有価証券
デジタルホールディングス 2,100 1,304.00 2,738,400 500株
貸付有価証券
新日本科学 3,600 1,653.00 5,950,800 1,200株
貸付有価証券
キャリアデザインセンター 700 1,112.00 778,400 500株
貸付有価証券
ベネフィット・ワン 10,700 2,016.00 21,571,200 7,300株
貸付有価証券
エムスリー 51,900 3,737.00 193,950,300 2,500株
貸付有価証券
ツカダ・グローバルホールディング 2,400 328.00 787,200 1,400株
ブラス 500 822.00 411,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アウトソーシング 16,800 1,111.00 18,664,800
貸付有価証券
ウェルネット 2,800 495.00 1,386,000 600株
貸付有価証券
ワールドホールディングス 1,200 2,353.00 2,823,600 300株
貸付有価証券
ディー・エヌ・エー 11,200 1,866.00 20,899,200 1,600株
博報堂DYホールディングス 38,500 1,315.00 50,627,500
貸付有価証券
ぐるなび 4,500 413.00 1,858,500 3,000株
タカミヤ 3,700 364.00 1,346,800
ジャパンベストレスキューシステム 1,800 796.00 1,432,800
貸付有価証券
ファンコミュニケーションズ 6,900 411.00 2,835,900 100株
貸付有価証券
ライク 1,000 2,212.00 2,212,000 700株
ビジネス・ブレークスルー 1,200 443.00 531,600
エスプール 8,300 1,225.00 10,167,500
貸付有価証券
WDBホールディングス 1,400 2,280.00 3,192,000 900株
ティア 2,000 460.00 920,000
貸付有価証券
CDG 300 1,285.00 385,500 200株
貸付有価証券
アドウェイズ 4,400 698.00 3,071,200 2,800株
貸付有価証券
バリューコマース 2,300 3,175.00 7,302,500 1,500株
貸付有価証券
インフォマート 32,300 494.00 15,956,200 100株
貸付有価証券
JPホールディングス 7,500 227.00 1,702,500 300株
貸付有価証券
エコナックホールディングス 7,600 91.00 691,600 5,000株
貸付有価証券
CLホールディングス 600 999.00 599,400 400株
プレステージ・インターナショナル 11,100 642.00 7,126,200
アミューズ 1,600 2,151.00 3,441,600
貸付有価証券
ドリームインキュベータ 900 2,460.00 2,214,000 500株
クイック 1,900 1,405.00 2,669,500
貸付有価証券
TAC 1,800 233.00 419,400 100株
貸付有価証券
電通グループ 28,500 4,300.00 122,550,000 20,500株
貸付有価証券
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,400 1,750.00 2,450,000 900株
貸付有価証券
ぴあ 900 3,240.00 2,916,000 500株
貸付有価証券
イオンファンタジー 1,100 2,431.00 2,674,100 700株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シーティーエス 3,300 869.00 2,867,700
ネクシィーズグループ 1,100 530.00 583,000
H.U.グループホールディングス 7,700 2,673.00 20,582,100
貸付有価証券
アルプス技研 2,400 1,885.00 4,524,000 100株
貸付有価証券
サニックス 5,300 241.00 1,277,300 3,200株
ダイオーズ 700 1,065.00 745,500
日本空調サービス 3,100 801.00 2,483,100
貸付有価証券
オリエンタルランド 32,400 19,200.00 622,080,000 200株
貸付有価証券
ダスキン 6,500 2,695.00 17,517,500 2,100株
貸付有価証券
明光ネットワークジャパン 3,500 595.00 2,082,500 1,400株
ファルコホールディングス 1,300 2,175.00 2,827,500
貸付有価証券
秀英予備校 600 431.00 258,600 300株
貸付有価証券
ラウンドワン 8,200 1,501.00 12,308,200 2,400株
貸付有価証券
リゾートトラスト 12,800 2,129.00 27,251,200 2,200株
貸付有価証券
ビー・エム・エル 3,700 3,465.00 12,820,500 2,400株
りらいあコミュニケーションズ 4,300 1,102.00 4,738,600
貸付有価証券
リソー教育 13,400 341.00 4,569,400 100株
貸付有価証券
早稲田アカデミー 1,700 1,128.00 1,917,600 1,100株
貸付有価証券
ユー・エス・エス 32,900 2,349.00 77,282,100 10,200株
貸付有価証券
東京個別指導学院 2,700 605.00 1,633,500 1,600株
サイバーエージェント 66,000 1,391.00 91,806,000
貸付有価証券
楽天グループ 141,300 724.00 102,301,200 98,900株
クリーク・アンド・リバー社 1,600 2,096.00 3,353,600
モーニングスター 5,200 532.00 2,766,400
テー・オー・ダブリュー 5,600 344.00 1,926,400
山田コンサルティンググループ 1,500 1,162.00 1,743,000
貸付有価証券
セントラルスポーツ 1,100 2,427.00 2,669,700 700株
フルキャストホールディングス 2,500 2,288.00 5,720,000
貸付有価証券
エン・ジャパン 5,100 1,996.00 10,179,600 500株
貸付有価証券
リソルホールディングス 400 4,600.00 1,840,000 200株
貸付有価証券
テクノプロ・ホールディングス 17,600 2,974.00 52,342,400 11,500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アトラグループ 1,200 202.00 242,400 500株
インターワークス 1,200 382.00 458,400
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディングス 1,400 4,415.00 6,181,000 800株
貸付有価証券
KeePer技研 1,900 3,235.00 6,146,500 600株
ファーストロジック 500 765.00 382,500
貸付有価証券
三機サービス 600 1,073.00 643,800 400株
貸付有価証券
Gunosy 1,700 856.00 1,455,200 600株
デザインワン・ジャパン 1,200 184.00 220,800
イー・ガーディアン 1,100 2,949.00 3,243,900
貸付有価証券
リブセンス 2,400 163.00 391,200 1,300株
ジャパンマテリアル 9,000 1,794.00 16,146,000
貸付有価証券
ベクトル 4,100 1,132.00 4,641,200 1,600株
貸付有価証券
ウチヤマホールディングス 1,500 301.00 451,500 1,000株
貸付有価証券
チャーム・ケア・コーポレーション 2,200 1,091.00 2,400,200 1,400株
貸付有価証券
キャリアリンク 1,100 2,058.00 2,263,800 700株
貸付有価証券
IBJ 2,400 746.00 1,790,400 1,600株
貸付有価証券
アサンテ 1,300 1,503.00 1,953,900 900株
貸付有価証券
バリューHR 2,500 1,260.00 3,150,000 1,200株
M&Aキャピタルパートナーズ 2,400 3,445.00 8,268,000
貸付有価証券
ライドオンエクスプレスホールディングス 1,200 1,206.00 1,447,200 700株
ERIホールディングス 900 1,335.00 1,201,500
貸付有価証券
アビスト 500 2,910.00 1,455,000 200株
貸付有価証券
シグマクシス・ホールディングス 3,500 1,139.00 3,986,500 300株
貸付有価証券
ウィルグループ 2,200 1,179.00 2,593,800 1,400株
貸付有価証券
エスクロー・エージェント・ジャパン 3,500 174.00 609,000 400株
貸付有価証券
メドピア 2,100 2,120.00 4,452,000 1,400株
貸付有価証券
レアジョブ 600 545.00 327,000 400株
代用有価証券
34,300株
貸付有価証券
リクルートホールディングス 216,100 4,734.00 1,023,017,400 7,500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エラン 4,100 1,060.00 4,346,000
土木管理総合試験所 1,300 329.00 427,700
貸付有価証券
ネットマーケティング 1,500 688.00 1,032,000 800株
日本郵政 352,000 959.60 337,779,200
貸付有価証券
ベルシステム24ホールディングス 4,200 1,431.00 6,010,200 700株
貸付有価証券
鎌倉新書 3,300 542.00 1,788,600 2,300株
貸付有価証券
SMN 700 606.00 424,200 200株
一蔵 600 487.00 292,200
グローバルキッズCOMPANY 500 673.00 336,500
貸付有価証券
エアトリ 1,800 2,967.00 5,340,600 1,200株
アトラエ 2,100 1,861.00 3,908,100
ストライク 1,200 3,715.00 4,458,000
ソラスト 7,200 700.00 5,040,000
貸付有価証券
セラク 900 1,147.00 1,032,300 500株
貸付有価証券
インソース 3,100 2,256.00 6,993,600 1,800株
貸付有価証券
ベイカレント・コンサルティング 2,100 40,650.00 85,365,000 600株
Orchestra Holdings 600 2,646.00 1,587,600
貸付有価証券
アイモバイル 1,300 1,426.00 1,853,800 700株
キャリアインデックス 1,100 508.00 558,800
貸付有価証券
MS-Japan 1,200 867.00 1,040,400 800株
船場 800 688.00 550,400
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 9,300 1,527.00 14,201,100
貸付有価証券
フルテック 500 1,355.00 677,500 200株
貸付有価証券
ツナググループ・ホールディングス 1,100 308.00 338,800 200株
貸付有価証券
GameWith 1,000 473.00 473,000 100株
MS&Consulting 600 742.00 445,200
ウェルビー 1,900 832.00 1,580,800
貸付有価証券
エル・ティー・エス 400 3,840.00 1,536,000 200株
貸付有価証券
ミダックホールディングス 1,300 2,852.00 3,707,600 900株
貸付有価証券
日総工産 2,300 609.00 1,400,700 1,500株
キュービーネットホールディングス 1,400 1,370.00 1,918,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
RPAホールディングス 4,300 411.00 1,767,300 2,800株
スプリックス 1,000 1,054.00 1,054,000
貸付有価証券
マネジメントソリューションズ 1,400 4,990.00 6,986,000 100株
貸付有価証券
プロレド・パートナーズ 700 548.00 383,600 300株
and factory 1,000 414.00 414,000
貸付有価証券
テノ.ホールディングス 400 679.00 271,600 100株
フロンティア・マネジメント 800 1,403.00 1,122,400
貸付有価証券
ピアラ 500 871.00 435,500 300株
コプロ・ホールディングス 600 919.00 551,400
貸付有価証券
ギークス 500 878.00 439,000 100株
貸付有価証券
カーブスホールディングス 8,100 703.00 5,694,300 5,100株
フォーラムエンジニアリング 1,900 951.00 1,806,900
貸付有価証券
Fast Fitness Japan 500 1,788.00 894,000 100株
貸付有価証券
ダイレクトマーケティングミックス 3,100 1,810.00 5,611,000 2,300株
ポピンズ 700 2,050.00 1,435,000
LITALICO 2,400 2,582.00 6,196,800
アドバンテッジリスクマネジメント 1,500 515.00 772,500
貸付有価証券
リログループ 16,100 2,133.00 34,341,300 200株
貸付有価証券
東祥 2,200 1,333.00 2,932,600 1,400株
ビーウィズ 800 1,412.00 1,129,600
TREホールディングス 5,000 2,246.00 11,230,000
人・夢・技術グループ 1,200 2,462.00 2,954,400
貸付有価証券
エイチ・アイ・エス 6,200 2,317.00 14,365,400 4,400株
貸付有価証券
ラックランド 900 3,075.00 2,767,500 600株
貸付有価証券
共立メンテナンス 5,200 4,980.00 25,896,000 3,500株
貸付有価証券
イチネンホールディングス 3,000 1,223.00 3,669,000 2,000株
建設技術研究所 1,600 2,472.00 3,955,200
スペース 2,100 937.00 1,967,700
燦ホールディングス 1,300 1,906.00 2,477,800
スバル興業 200 8,610.00 1,722,000
貸付有価証券
東京テアトル 1,300 1,235.00 1,605,500 900株
タナベ経営 1,100 700.00 770,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ナガワ 900 8,800.00 7,920,000 600株
東京都競馬 2,200 3,705.00 8,151,000
貸付有価証券
常磐興産 1,300 1,311.00 1,704,300 900株
貸付有価証券
カナモト 5,000 1,895.00 9,475,000 3,100株
西尾レントオール 2,500 2,709.00 6,772,500
貸付有価証券
アゴーラ ホスピタリティー グループ 22,400 24.00 537,600 2,700株
貸付有価証券
トランス・コスモス 3,700 3,475.00 12,857,500 700株
貸付有価証券
乃村工藝社 12,600 911.00 11,478,600 500株
貸付有価証券
藤田観光 1,300 2,476.00 3,218,800 800株
貸付有価証券
KNT-CTホールディングス 1,800 1,770.00 3,186,000 1,100株
貸付有価証券
日本管財 3,200 2,581.00 8,259,200 2,000株
トーカイ 2,400 1,700.00 4,080,000
貸付有価証券
セコム 29,000 8,497.00 246,413,000 2,400株
貸付有価証券
セントラル警備保障 1,400 2,252.00 3,152,800 900株
貸付有価証券
丹青社 5,700 819.00 4,668,300 100株
メイテック 3,500 6,910.00 24,185,000
応用地質 3,000 1,732.00 5,196,000
貸付有価証券
船井総研ホールディングス 5,700 2,138.00 12,186,600 2,000株
貸付有価証券
進学会ホールディングス 1,000 365.00 365,000 700株
貸付有価証券
オオバ 1,800 741.00 1,333,800 1,300株
貸付有価証券
いであ 700 1,807.00 1,264,900 400株
貸付有価証券
学究社 900 1,605.00 1,444,500 600株
貸付有価証券
ベネッセホールディングス 9,800 2,060.00 20,188,000 3,800株
イオンディライト 3,400 2,839.00 9,652,600
貸付有価証券
ナック 1,500 956.00 1,434,000 1,000株
貸付有価証券
ダイセキ 5,400 4,715.00 25,461,000 900株
貸付有価証券
ステップ 1,100 1,776.00 1,953,600 700株
合 計 32,241,700 77,296,613,600
(2)株式以外の有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 6月30日 現在です。
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 89,155,766,603 円
Ⅱ 負債総額 10,705,470,832 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 78,450,295,771 円
Ⅳ 発行済口数 33,974,741,041 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3091 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年6月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2022年6月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2022年6月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年6月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 875 235,926
株式投資信託 807 200,387
単位型 311 10,626
追加型 496 189,761
公社債投資信託 68 35,539
単位型 55 1,656
追加型 13 33,882
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第63期事業年度 (2021年4月1日から2022
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
ソフトウエア 241 335
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
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投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位:百万円)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 - 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
(2)【損益計算書】
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(単位:百万円)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
4,286 3,888
諸経費
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位:百万円)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※1 2,555 ※1 5,257
有価証券償還益 14 -
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 - 1,548
62 58
その他
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営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 -
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 - 1,445
その他 0 -
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 -
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 -
訴訟損失引当金繰入額 - 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 - ※2 △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
(3)【株主資本等変動計算書】
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
(重要な会計方針)
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第63期
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
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(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
6 その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
(会計方針の変更)
第63期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
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(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
(貸借対照表関係)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
(株主資本等変動計算書関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(変動事由の概要)
2020年3月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年7月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 - 752,400 432,300 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 330,000 1,016,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 622,000 1,772,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - 332,000 2,607,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 2,036,400 5,827,300 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 911百万円
1年超 5,236百万円 1年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
(金融商品関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,698 24,698 -
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 -
(3) 未収収益
891 891 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 -
(6) 未払金
(9,834) (9,834) -
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) -
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) -
デリバティブ取引計 (642) (642) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額23,094百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 - - -
24,698
未収委託者報酬 - - -
24,738
未収収益 - - -
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リ スクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
(有価証券関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について5百万円(その他有価証券の投
資信託)減損処理を行っております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
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第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
(デリバティブ取引関係)
第62期(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 - △75 △75
買建 - - - -
合計 2,670 - △75 △75
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 - △112 △112
合計 1,713 - △112 △112
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 - △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 - △57
人民元 1,684 - △117
ユーロ 180 - △5
合計 7,347 - △453
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
(退職給付関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2 ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
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3 株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2 ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3 株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
その他 978 繰延ヘッジ損益 322
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
その他 1,039
△1,430
評価性引当金
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
△52
評価性引当金(注)
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
948
その他
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
シンガ アセット (USD
(USD
直接
Management 貨建)
342,369
子会社 ポール マネジメント -
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千)
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント - (EUR -
-
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
2 Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
3 Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
130/139
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益 (USD
(USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 -
子会社 ポール マネジメント -
(SGD千)
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千) 33,000千)
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント - 配当の受取 (USD -
-
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
2 Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
3 Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第62期 第63期
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
1株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益(百万円) 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,509 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス (1) 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション(1) トックオプション(2)
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
ク オ プ シ ョ ン (2) オプション(1)1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション(1)2,607,000
株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 84,049 91,035
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2022年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
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基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在 )
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
とともに、金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
株式会社りそな銀行 279,928百万円
す。
639,000百万円
住友生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
ソニ-生命保険株式会社 70,000百万円
保険業法に基づき生命保険業
を営んでいます。
第一生命保険株式会社 60,000百万円
128,000百万円
富国生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
690,998百万円
信用金庫法に基づき信用金庫
信金中央金庫
(出資の総額)
の事業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 8月31日 有価証券届出書
2021年 8月31日 有価証券報告書
2022年 2月28日 有価証券届出書
2022年 2月28日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年8月24日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2021年6月1日から2022年5月31日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、年金イン
デックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2022年5月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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