インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月8日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）（以下「ファンド」といいます。）
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行な
う資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
（７）【申込期間】
2022年8月9日 から 2023年2月7日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の債券市場の動きをとらえることを目標に、 NOMURA-BPI総合 の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（債券 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「債券」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2003年11月 7日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2022年5月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券に投資を行ない、 NOMURA-BPI総合 の動き
に連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない
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場合があります。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）＞
「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）資金の借入
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜日本債券インデックスマザーファンド＞
わが国の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券（株券、出資証券ならびにこれらと同等の性質を有する証券等を除きます。）
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第12条、
第13条および第14条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同 法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第 236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（会社法施行前の旧商法第 341条の３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。 ） に限ります。）
５）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、１）～６）の証券の性質を有するもの
８） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
９）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
10）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）先物取引等
２）スワップ取引
３）金利先渡取引
４）有価証券の貸付
５）公社債の空売
６）公社債の借入
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本債券インデックスマザーファンド＞
運用の基本方針
＊
基本方針
わが国の債券市場の動きをとらえることを目標に、 NOMURA-BPI総合 の動き
に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・ 主としてわが国の公社債に投資し、 NOMURA-BPI総合 の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行ないます。
・ 運用の効率化をはかるため、債券先物取引などを活用することがありま
す。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.1％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1998年10月30日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出され
ます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳなど、国内で発行され
た円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間１年以上、残存額面10億円以上で、
事業債、円建外債、ＭＢＳ、ＡＢＳについては、Ａ格相当以上の格付を取得しているものに限られま
す。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日
興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の総額の10％以下
とします。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）外貨建資産への投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
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します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
13） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
14） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
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ととします。
＜日本債券インデックスマザーファンド＞
１）株式への投資は行ないません。
２）外貨建資産への投資は行ないません。
３）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
４）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
５）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
６）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
７）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができま
す。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
８）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
10） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券 を 実質的な 投資対象としますので、 債券 の価格の下落や、 債券 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
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当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融 資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
＜ NOMURA-BPI総合 と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を NOMURA-BPI総合 の変動率に一致させることをめざしますが、次の
ような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・ NOMURA-BPI総合 の採用銘柄の変更や 構成比率の変更 などによってポートフォリオの調整が行なわれ
る場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、
信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 有価証券 の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと NOMURA-BPI総合 の採用銘柄の
一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
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関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れ ることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年5月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
ＪＰＸ 総研または株式会社 ＪＰＸ 総研の関連会社 に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.132％ （税抜 0.12％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.12％ 0.04％ 0.06％ 0.02％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
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③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
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税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年8月8日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）】
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,077,284,157 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 308,091 0.01
合計（純資産総額） 3,077,592,248 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 2,219,302,003 1.4123 3,134,471,034 1.3866 3,077,284,157 99.99
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第9計算期間末 (2012年11月 6日) 1,396 1,397 1.1497 1.1507
第10計算期間末 (2013年11月 6日) 1,501 1,502 1.1714 1.1724
第11計算期間末 (2014年11月 6日) 1,692 1,693 1.1944 1.1954
第12計算期間末 (2015年11月 6日) 1,943 1,944 1.2123 1.2133
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第13計算期間末 (2016年11月 7日) 2,189 2,191 1.2680 1.2690
第14計算期間末 (2017年11月 6日) 2,344 2,346 1.2505 1.2515
第15計算期間末 (2018年11月 6日) 2,530 2,532 1.2427 1.2437
第16計算期間末 (2019年11月 6日) 2,801 2,803 1.2769 1.2779
第17計算期間末 (2020年11月 6日) 3,020 3,023 1.2619 1.2629
第18計算期間末 (2021年11月 8日) 3,163 3,165 1.2594 1.2604
2021年 5月末日 3,059 ― 1.2579 ―
6月末日 3,046 ― 1.2585 ―
7月末日 3,071 ― 1.2645 ―
8月末日 3,064 ― 1.2635 ―
9月末日 3,127 ― 1.2590 ―
10月末日 3,154 ― 1.2575 ―
11月末日 3,213 ― 1.2594 ―
12月末日 3,211 ― 1.2565 ―
2022年 1月末日 3,188 ― 1.2477 ―
2月末日 3,129 ― 1.2414 ―
3月末日 3,122 ― 1.2378 ―
4月末日 3,100 ― 1.2347 ―
5月末日 3,077 ― 1.2328 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 0.0010
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 0.0010
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 0.0010
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 0.0010
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 0.0010
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 0.0010
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 0.0010
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 0.0010
第17期 2019年11月 7日～2020年11月 6日 0.0010
第18期 2020年11月 7日～2021年11月 8日 0.0010
当中間期 2021年11月 9日～2022年 5月 8日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 1.88
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 1.97
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 2.05
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第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 1.58
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 4.68
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 △1.30
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 △0.54
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 2.83
第17期 2019年11月 7日～2020年11月 6日 △1.10
第18期 2020年11月 7日～2021年11月 8日 △0.12
当中間期 2021年11月 9日～2022年 5月 8日 △2.24
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 322,255,518 141,344,372
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 376,384,845 309,575,923
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 379,455,176 244,303,736
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 517,091,742 330,800,132
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 456,044,669 332,017,353
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 531,484,977 383,573,306
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 577,508,904 416,182,884
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 546,007,939 388,238,023
第17期 2019年11月 7日～2020年11月 6日 756,267,519 556,331,995
第18期 2020年11月 7日～2021年11月 8日 603,875,586 485,847,298
当中間期 2021年11月 9日～2022年 5月 8日 248,771,451 237,605,314
（参考）
日本債券インデックスマザーファンド
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 38,703,849,640 80.16
地方債証券 日本 4,584,242,580 9.49
特殊債券 日本 4,154,115,000 8.60
社債券 日本 706,513,000 1.46
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 137,179,269 0.28
合計（純資産総額） 48,285,899,489 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３４１回利付国 700,000,000 101.60 711,214,000 101.20 708,463,000 0.300 2025/12/20 1.47
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 690,000,000 100.89 696,161,700 100.48 693,312,000 0.100 2027/3/20 1.44
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 640,000,000 100.89 645,745,500 100.36 642,304,000 0.100 2027/12/20 1.33
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 640,000,000 100.89 645,696,000 100.28 641,849,600 0.100 2028/3/20 1.33
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 610,000,000 100.85 615,197,200 100.50 613,056,100 0.100 2026/12/20 1.27
債（１０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 600,000,000 100.62 603,720,000 99.49 596,994,000 0.100 2030/3/20 1.24
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 590,000,000 100.86 595,091,700 100.12 590,737,500 0.100 2028/9/20 1.22
債（１０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 570,000,000 101.60 579,139,800 101.37 577,837,500 0.400 2025/6/20 1.20
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 560,000,000 100.69 563,864,000 99.58 557,698,400 0.100 2029/12/20 1.15
債（１０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 545,000,000 100.52 547,876,400 100.50 547,763,150 0.100 2026/6/20 1.13
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 535,000,000 100.86 539,627,750 100.21 536,123,500 0.100 2028/6/20 1.11
債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 530,000,000 100.45 532,409,300 100.49 532,618,200 0.100 2026/3/20 1.10
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 520,000,000 101.81 529,430,900 101.47 527,654,400 0.400 2025/9/20 1.09
債（１０年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 490,000,000 101.72 498,472,100 101.30 496,384,700 0.500 2024/9/20 1.03
債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 430,000,000 100.53 432,315,400 100.42 431,844,700 0.100 2027/6/20 0.89
債（１０年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 420,000,000 100.56 422,352,000 99.40 417,496,800 0.100 2030/6/20 0.86
債（１０年）
日本 国債証券 第１４４回利付国 370,000,000 115.12 425,944,000 112.73 417,101,000 1.500 2033/3/20 0.86
債（２０年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 358,000,000 116.87 418,398,180 114.50 409,938,640 1.700 2032/9/20 0.85
債（２０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 400,000,000 100.45 401,813,000 100.51 402,064,000 0.100 2026/9/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 400,000,000 100.77 403,119,000 100.03 400,128,000 0.100 2028/12/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第３６２回利付国 400,000,000 100.43 401,727,000 99.09 396,368,000 0.100 2031/3/20 0.82
債（１０年）
日本 国債証券 第３３８回利付国 390,000,000 101.65 396,438,900 101.27 394,972,500 0.400 2025/3/20 0.82
債（１０年）
日本 国債証券 第１１７回利付国 343,000,000 117.38 402,620,260 114.98 394,412,270 2.100 2030/3/20 0.82
債（２０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 315,000,000 117.60 370,440,000 115.03 362,366,550 1.700 2033/6/20 0.75
債（２０年）
日本 国債証券 第３５５回利付国 350,000,000 100.48 351,686,000 99.82 349,387,500 0.100 2029/6/20 0.72
債（１０年）
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日本 国債証券 第３５６回利付国 350,000,000 100.29 351,031,500 99.71 348,985,000 0.100 2029/9/20 0.72
債（１０年）
日本 国債証券 第１１３回利付国 290,000,000 116.49 337,835,500 114.25 331,333,700 2.100 2029/9/20 0.69
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 300,000,000 112.60 337,812,000 109.80 329,424,000 1.200 2035/3/20 0.68
債（２０年）
日本 国債証券 第８８回利付国債 300,000,000 111.04 333,144,000 109.43 328,290,000 2.300 2026/6/20 0.68
（２０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 325,000,000 100.81 327,642,250 99.93 324,779,000 0.100 2029/3/20 0.67
債（１０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 80.16
地方債証券 9.49
特殊債券 8.60
社債券 1.46
合 計 99.72
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ １ ）申込方法
・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用 するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう
資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
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原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（５）申込単位
１円以上１円単位
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務
委託先金融機関の場合を記載しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
（６）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
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し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内公社債
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
無期限とします（2003年11月7日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月７日から翌年11月６日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
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則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2020年11月 7日か
ら2021年11月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
資産の部
流動資産
3,223,326 6,467,901
コール・ローン
3,020,592,786 3,163,170,328
親投資信託受益証券
19,609,906 2,109,596
未収入金
3,043,426,018 3,171,747,825
流動資産合計
3,043,426,018 3,171,747,825
資産合計
負債の部
流動負債
2,393,901 2,511,929
未払収益分配金
18,105,188 3,612,336
未払解約金
327,690 344,618
未払受託者報酬
1,638,764 1,723,399
未払委託者報酬
2 3
未払利息
65,482 68,870
その他未払費用
22,531,027 8,261,155
流動負債合計
22,531,027 8,261,155
負債合計
純資産の部
元本等
2,393,901,639 2,511,929,927
元本
剰余金
626,993,352 651,556,743
期末剰余金又は期末欠損金（△）
126,547,309 123,949,196
（分配準備積立金）
3,020,894,991 3,163,486,670
元本等合計
3,020,894,991 3,163,486,670
純資産合計
3,043,426,018 3,171,747,825
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
営業収益
504,211
△ 27,467,073
有価証券売買等損益
504,211
△ 27,467,073
営業収益合計
営業費用
1,879 523
支払利息
645,946 676,782
受託者報酬
4,099,235 3,384,507
委託者報酬
129,102 135,251
その他費用
4,876,162 4,197,063
営業費用合計
△ 32,343,235 △ 3,692,852
営業利益又は営業損失（△）
△ 32,343,235 △ 3,692,852
経常利益又は経常損失（△）
△ 32,343,235 △ 3,692,852
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,718,789 △ 1,381,745
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
607,501,033 626,993,352
期首剰余金又は期首欠損金（△）
204,253,379 156,491,328
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
204,253,379 156,491,328
額
153,742,713 127,104,901
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
153,742,713 127,104,901
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,393,901 2,511,929
分配金
626,993,352 651,556,743
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月7日から翌年11月6日までとなってお
なる事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2020年11月 7日から2021年11月 8日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
１. 期首元本額 2,193,966,115円 2,393,901,639円
期中追加設定元本額 756,267,519円 603,875,586円
期中一部解約元本額 556,331,995円 485,847,298円
２. 受益権の総数 2,393,901,639口 2,511,929,927口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 23,633,846円 A 計算期末における費用控除後の 22,851,561円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 515,269,393円 C 信託約款に定める収益調整金 570,110,320円
D 信託約款に定める分配準備積立 105,307,364円 D 信託約款に定める分配準備積立 103,609,564円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 644,210,603円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 696,571,445円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,691円 F 分配対象収益(1万口当たり) 2,773円
G 分配金額 2,393,901円 G 分配金額 2,511,929円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第17期（2020年11月 6日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △19,000,125
合計 △19,000,125
第18期（2021年11月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 7,598,938
合計 7,598,938
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
1口当たり純資産額 1.2619円 1口当たり純資産額 1.2594円
(1万口当たり純資産額) (12,619円) (1万口当たり純資産額) (12,594円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本債券インデックスマザーファンド 2,234,982,215 3,163,170,328
証券
合計 2,234,982,215 3,163,170,328
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。た
だし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,551,647 150,138,514
国債証券 33,376,926,138 37,223,310,744
地方債証券 3,356,957,000 4,809,488,005
特殊債券 4,509,028,000 5,299,735,290
社債券 2,433,657,584 1,415,554,089
未収利息 94,079,545 98,136,584
1,010,091 3,351,344
前払費用
43,857,210,005 48,999,714,570
流動資産合計
43,857,210,005 48,999,714,570
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 65,496,104 38,332,570
59 80
未払利息
65,496,163 38,332,650
流動負債合計
65,496,163 38,332,650
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,950,687,612 34,595,028,808
剰余金
12,841,026,230 14,366,353,112
剰余金又は欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
43,791,713,842 48,961,381,920
元本等合計
43,791,713,842 48,961,381,920
純資産合計
43,857,210,005 48,999,714,570
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
１. 期首 2019年11月 7日 2020年11月 7日
期首元本額 29,082,509,839円 30,950,687,612円
期首からの追加設定元本額 6,157,737,938円 5,221,516,392円
期首からの一部解約元本額 4,289,560,165円 1,577,175,196円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 3,316,182,665円 4,213,202,449円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 2,937,621,572円 3,863,811,278円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 2,060,335,630円 2,816,463,929円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 315,604,302円 464,079,158円
インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用） 2,134,845,421円 2,234,982,215円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 3,488,595,537円 4,122,797,086円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 1,593,046,655円 1,703,336,062円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 4,546,069円 5,032,467円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 24,342,419円 30,008,281円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 96,411,222円 99,004,620円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 252,398,632円 244,363,632円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 4,090,395,680円 4,024,703,763円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,382,028,729円 1,462,295,657円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,312,918,382円 1,449,082,259円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 714,291,650円 816,378,095円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 101,570,081円 117,292,874円
８０）
インデックスファンド日本債券（１年決算型） 6,809,834,414円 6,587,744,524円
日本債券インデックスファンド（個人型年金向け） 315,718,552円 340,450,459円
計 30,950,687,612円 34,595,028,808円
２. 受益権の総数 30,950,687,612口 34,595,028,808口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年11月 6日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 52,169,736
地方債証券 △112,000
特殊債券 △247,000
社債券 △156,854
合計 51,653,882
（2021年11月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 162,726,601
地方債証券 346,247
特殊債券 2,872,940
社債券 △36,549
合計 165,909,239
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(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
1口当たり純資産額 1.4149円 1口当たり純資産額 1.4153円
(1万口当たり純資産額) (14,149円) (1万口当たり純資産額) (14,153円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１回利付国債（４０年） 70,000,000 100,857,400
第２回利付国債（４０年） 140,000,000 195,396,600
第３回利付国債（４０年） 85,000,000 118,968,550
第４回利付国債（４０年） 95,000,000 133,776,150
第５回利付国債（４０年） 75,000,000 102,096,000
第６回利付国債（４０年） 110,000,000 147,741,000
第７回利付国債（４０年） 80,000,000 103,425,600
第８回利付国債（４０年） 95,000,000 115,005,100
第９回利付国債（４０年） 130,000,000 118,378,000
第１０回利付国債（４０年） 125,000,000 133,027,500
第１１回利付国債（４０年） 140,000,000 144,475,800
第１２回利付国債（４０年） 175,000,000 163,184,000
第１３回利付国債（４０年） 180,000,000 167,342,400
第１４回利付国債（４０年） 90,000,000 89,447,400
第３２３回利付国債（１０年） 45,000,000 45,279,210
第３２５回利付国債（１０年） 210,000,000 211,661,100
第３２６回利付国債（１０年） 30,000,000 30,270,600
第３２７回利付国債（１０年） 65,000,000 65,658,450
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第３２８回利付国債（１０年） 115,000,000 116,110,900
第３２９回利付国債（１０年） 230,000,000 233,376,400
第３３０回利付国債（１０年） 210,000,000 213,586,800
第３３１回利付国債（１０年） 80,000,000 81,067,200
第３３３回利付国債（１０年） 210,000,000 213,551,100
第３３４回利付国債（１０年） 120,000,000 122,246,400
第３３５回利付国債（１０年） 490,000,000 498,726,900
第３３６回利付国債（１０年） 80,000,000 81,536,000
第３３７回利付国債（１０年） 30,000,000 30,393,600
第３３８回利付国債（１０年） 390,000,000 396,770,400
第３３９回利付国債（１０年） 370,000,000 376,907,900
第３４０回利付国債（１０年） 420,000,000 428,475,600
第３４１回利付国債（１０年） 700,000,000 711,998,000
第３４２回利付国債（１０年） 130,000,000 131,166,100
第３４３回利付国債（１０年） 245,000,000 247,383,850
第３４４回利付国債（１０年） 50,000,000 50,513,000
第３４５回利付国債（１０年） 610,000,000 616,423,300
第３４６回利付国債（１０年） 690,000,000 697,617,600
第３４７回利付国債（１０年） 160,000,000 161,851,200
第３４８回利付国債（１０年） 90,000,000 91,061,100
第３４９回利付国債（１０年） 590,000,000 597,251,100
第３５０回利付国債（１０年） 680,000,000 688,262,000
第３５１回利付国債（１０年） 535,000,000 541,575,150
第３５２回利付国債（１０年） 590,000,000 597,327,800
第３５３回利付国債（１０年） 300,000,000 303,861,000
第３５４回利付国債（１０年） 325,000,000 329,085,250
第３５５回利付国債（１０年） 250,000,000 253,057,500
第３５６回利付国債（１０年） 200,000,000 202,368,000
第３５７回利付国債（１０年） 720,000,000 728,200,800
第３５８回利付国債（１０年） 660,000,000 667,464,600
第３５９回利付国債（１０年） 550,000,000 555,692,500
第３６０回利付国債（１０年） 200,000,000 201,862,000
第３６１回利付国債（１０年） 70,000,000 70,573,300
第３６２回利付国債（１０年） 250,000,000 251,750,000
第３６３回利付国債（１０年） 200,000,000 201,148,000
第１回利付国債（３０年） 50,000,000 61,200,500
第３回利付国債（３０年） 70,000,000 83,905,500
第５回利付国債（３０年） 80,000,000 96,489,600
第６回利付国債（３０年） 50,000,000 61,665,000
第８回利付国債（３０年） 80,000,000 94,844,000
第１４回利付国債（３０年） 108,000,000 137,568,240
第１５回利付国債（３０年） 147,000,000 189,754,950
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１６回利付国債（３０年） 35,000,000 45,322,200
第１７回利付国債（３０年） 50,000,000 64,301,000
第１８回利付国債（３０年） 110,000,000 140,420,500
第１９回利付国債（３０年） 40,000,000 51,198,000
第２０回利付国債（３０年） 40,000,000 52,445,200
第２１回利付国債（３０年） 70,000,000 90,113,800
第２２回利付国債（３０年） 70,000,000 92,278,900
第２３回利付国債（３０年） 55,000,000 72,751,250
第２４回利付国債（３０年） 68,000,000 90,183,640
第２５回利付国債（３０年） 60,000,000 78,024,600
第２６回利付国債（３０年） 170,000,000 224,226,600
第２７回利付国債（３０年） 89,000,000 119,371,250
第２８回利付国債（３０年） 144,000,000 194,005,440
第２９回利付国債（３０年） 176,000,000 235,324,320
第３０回利付国債（３０年） 147,000,000 194,864,670
第３１回利付国債（３０年） 120,000,000 157,586,400
第３２回利付国債（３０年） 160,000,000 213,636,800
第３３回利付国債（３０年） 135,000,000 173,646,450
第３４回利付国債（３０年） 180,000,000 238,858,200
第３５回利付国債（３０年） 168,000,000 217,460,880
第３６回利付国債（３０年） 135,000,000 175,497,300
第３７回利付国債（３０年） 161,000,000 206,904,320
第３８回利付国債（３０年） 95,000,000 120,577,800
第３９回利付国債（３０年） 115,000,000 148,573,100
第４０回利付国債（３０年） 90,000,000 114,525,900
第４１回利付国債（３０年） 90,000,000 112,851,900
第４２回利付国債（３０年） 135,000,000 169,453,350
第４３回利付国債（３０年） 155,000,000 194,762,150
第４４回利付国債（３０年） 150,000,000 188,673,000
第４５回利付国債（３０年） 160,000,000 194,558,400
第４６回利付国債（３０年） 160,000,000 194,686,400
第４７回利付国債（３０年） 165,000,000 204,624,750
第４８回利付国債（３０年） 85,000,000 101,633,650
第４９回利付国債（３０年） 140,000,000 167,472,200
第５０回利付国債（３０年） 95,000,000 100,642,050
第５１回利付国債（３０年） 90,000,000 84,938,400
第５２回利付国債（３０年） 130,000,000 128,437,400
第５３回利付国債（３０年） 105,000,000 106,040,550
第５４回利付国債（３０年） 110,000,000 116,119,300
第５５回利付国債（３０年） 110,000,000 116,042,300
第５６回利付国債（３０年） 90,000,000 94,771,800
第５７回利付国債（３０年） 100,000,000 105,227,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５８回利付国債（３０年） 100,000,000 105,029,000
第５９回利付国債（３０年） 170,000,000 174,100,400
第６０回利付国債（３０年） 120,000,000 128,625,600
第６１回利付国債（３０年） 100,000,000 102,093,000
第６２回利付国債（３０年） 120,000,000 116,223,600
第６３回利付国債（３０年） 90,000,000 84,633,300
第６４回利付国債（３０年） 100,000,000 93,770,000
第６５回利付国債（３０年） 110,000,000 102,852,200
第６６回利付国債（３０年） 180,000,000 168,217,200
第６７回利付国債（３０年） 110,000,000 108,150,900
第６８回利付国債（３０年） 140,000,000 137,628,400
第６９回利付国債（３０年） 110,000,000 111,073,600
第７０回利付国債（３０年） 110,000,000 110,944,900
第７１回利付国債（３０年） 120,000,000 120,889,200
第７２回利付国債（３０年） 40,000,000 40,248,400
第５８回利付国債（２０年） 135,000,000 137,352,084
第５９回利付国債（２０年） 33,000,000 33,664,950
第６０回利付国債（２０年） 295,000,000 299,958,950
第６１回利付国債（２０年） 27,000,000 27,407,700
第６３回利付国債（２０年） 31,000,000 31,955,420
第６４回利付国債（２０年） 54,000,000 56,031,480
第６５回利付国債（２０年） 100,000,000 104,266,000
第６６回利付国債（２０年） 34,000,000 35,378,360
第６７回利付国債（２０年） 34,000,000 35,616,020
第６８回利付国債（２０年） 78,000,000 82,261,140
第７０回利付国債（２０年） 104,000,000 110,849,440
第７２回利付国債（２０年） 112,000,000 119,125,440
第７３回利付国債（２０年） 113,000,000 120,464,780
第７４回利付国債（２０年） 118,000,000 126,163,240
第７５回利付国債（２０年） 10,000,000 10,746,800
第７６回利付国債（２０年） 21,000,000 22,426,740
第７７回利付国債（２０年） 40,000,000 42,852,400
第７９回利付国債（２０年） 160,000,000 172,238,400
第８２回利付国債（２０年） 60,000,000 65,143,800
第８７回利付国債（２０年） 130,000,000 143,120,900
第８８回利付国債（２０年） 300,000,000 333,507,000
第９０回利付国債（２０年） 16,000,000 17,802,560
第９１回利付国債（２０年） 250,000,000 279,387,500
第９２回利付国債（２０年） 60,000,000 66,799,800
第９３回利付国債（２０年） 60,000,000 66,806,400
第９４回利付国債（２０年） 50,000,000 55,941,500
第９５回利付国債（２０年） 82,000,000 93,130,680
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９６回利付国債（２０年） 98,000,000 110,196,100
第９７回利付国債（２０年） 45,000,000 51,103,800
第９８回利付国債（２０年） 94,000,000 106,195,560
第９９回利付国債（２０年） 117,000,000 132,828,930
第１００回利付国債（２０年） 30,000,000 34,393,500
第１０１回利付国債（２０年） 66,000,000 76,509,840
第１０２回利付国債（２０年） 81,000,000 94,382,010
第１０３回利付国債（２０年） 11,000,000 12,744,160
第１０４回利付国債（２０年） 33,000,000 37,793,580
第１０５回利付国債（２０年） 77,000,000 88,583,110
第１０６回利付国債（２０年） 2,000,000 2,314,680
第１０７回利付国債（２０年） 130,000,000 150,270,900
第１０８回利付国債（２０年） 134,000,000 152,977,080
第１０９回利付国債（２０年） 27,000,000 30,934,440
第１１０回利付国債（２０年） 98,000,000 113,729,980
第１１１回利付国債（２０年） 25,000,000 29,319,750
第１１２回利付国債（２０年） 80,000,000 93,212,000
第１１３回利付国債（２０年） 290,000,000 339,218,800
第１１４回利付国債（２０年） 52,000,000 61,056,320
第１１５回利付国債（２０年） 125,000,000 147,787,500
第１１６回利付国債（２０年） 135,000,000 160,293,600
第１１７回利付国債（２０年） 343,000,000 404,390,140
第１１８回利付国債（２０年） 10,000,000 11,742,400
第１１９回利付国債（２０年） 30,000,000 34,709,400
第１２０回利付国債（２０年） 170,000,000 193,754,100
第１２１回利付国債（２０年） 22,000,000 25,716,020
第１２２回利付国債（２０年） 17,000,000 19,720,680
第１２３回利付国債（２０年） 195,000,000 232,207,950
第１２４回利付国債（２０年） 90,000,000 106,353,000
第１２５回利付国債（２０年） 50,000,000 60,182,000
第１２６回利付国債（２０年） 105,000,000 124,420,800
第１２７回利付国債（２０年） 50,000,000 58,780,500
第１２８回利付国債（２０年） 65,000,000 76,611,600
第１２９回利付国債（２０年） 85,000,000 99,370,100
第１３０回利付国債（２０年） 150,000,000 175,762,500
第１３１回利付国債（２０年） 12,000,000 13,943,280
第１３２回利付国債（２０年） 135,000,000 157,173,750
第１３３回利付国債（２０年） 30,000,000 35,229,000
第１３４回利付国債（２０年） 120,000,000 141,277,200
第１３５回利付国債（２０年） 30,000,000 35,010,900
第１３６回利付国債（２０年） 220,000,000 254,485,000
第１３７回利付国債（２０年） 200,000,000 233,966,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１３８回利付国債（２０年） 120,000,000 137,856,000
第１３９回利付国債（２０年） 230,000,000 266,641,300
第１４０回利付国債（２０年） 358,000,000 419,780,060
第１４１回利付国債（２０年） 195,000,000 229,162,050
第１４２回利付国債（２０年） 125,000,000 148,272,500
第１４３回利付国債（２０年） 94,000,000 109,651,000
第１４４回利付国債（２０年） 430,000,000 496,774,700
第１４５回利付国債（２０年） 355,000,000 419,230,150
第１４６回利付国債（２０年） 135,000,000 159,761,700
第１４７回利付国債（２０年） 98,000,000 115,041,220
第１４８回利付国債（２０年） 90,000,000 104,742,000
第１４９回利付国債（２０年） 115,000,000 134,048,600
第１５０回利付国債（２０年） 140,000,000 161,674,800
第１５１回利付国債（２０年） 140,000,000 158,292,400
第１５２回利付国債（２０年） 300,000,000 339,474,000
第１５３回利付国債（２０年） 270,000,000 309,352,500
第１５４回利付国債（２０年） 160,000,000 181,337,600
第１５５回利付国債（２０年） 270,000,000 298,825,200
第１５６回利付国債（２０年） 160,000,000 163,552,000
第１５７回利付国債（２０年） 150,000,000 148,942,500
第１５８回利付国債（２０年） 170,000,000 175,963,600
第１５９回利付国債（２０年） 150,000,000 157,300,500
第１６０回利付国債（２０年） 140,000,000 148,877,400
第１６１回利付国債（２０年） 120,000,000 125,743,200
第１６２回利付国債（２０年） 150,000,000 157,051,500
第１６３回利付国債（２０年） 165,000,000 172,606,500
第１６４回利付国債（２０年） 255,000,000 262,338,900
第１６５回利付国債（２０年） 170,000,000 174,688,600
第１６６回利付国債（２０年） 100,000,000 105,910,000
第１６７回利付国債（２０年） 160,000,000 164,006,400
第１６８回利付国債（２０年） 100,000,000 100,653,000
第１６９回利付国債（２０年） 160,000,000 158,017,600
第１７０回利付国債（２０年） 140,000,000 138,010,600
第１７１回利付国債（２０年） 170,000,000 167,269,800
第１７２回利付国債（２０年） 230,000,000 230,000,000
第１７３回利付国債（２０年） 150,000,000 149,740,500
第１７４回利付国債（２０年） 200,000,000 199,300,000
第１７５回利付国債（２０年） 140,000,000 141,855,000
第１７６回利付国債（２０年） 160,000,000 161,856,000
第１７７回利付国債（２０年） 150,000,000 148,782,000
第１７８回利付国債（２０年） 70,000,000 70,702,100
国債証券 合計 34,109,000,000 37,223,310,744
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券 第６回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 106,701,000
第７１２回東京都公募公債 200,000,000 201,327,600
第７３０回東京都公募公債 100,000,000 101,566,000
第７３１回東京都公募公債 100,000,000 101,497,000
第７３６回東京都公募公債 100,000,000 101,447,000
第７３９回東京都公募公債 100,000,000 100,887,000
第７４４回東京都公募公債 100,000,000 102,066,000
令和３年度第６回北海道公募公債（５年） 100,000,000 99,976,000
第２１４回神奈川県公募公債 100,000,000 102,016,000
平成２５年度第１０回静岡県公募公債 200,000,000 203,180,000
平成２７年度第１０回静岡県公募公債 200,000,000 203,530,000
平成２６年度第１２回愛知県公募公債（１０年） 200,000,000 203,040,000
平成２４年度第１０回埼玉県公募公債 100,000,000 101,075,000
平成２６年度第３回埼玉県公募公債 200,000,000 203,388,000
平成２２年度第１回福岡県公募公債（１５年） 100,000,000 106,721,000
平成２４年度第９回福岡県公募公債 100,000,000 100,803,000
平成２６年度第２回新潟県公募公債 100,000,000 101,401,000
第１０回群馬県公募公債（１０年） 100,000,000 101,369,000
平成２５年度第１回岐阜県公募公債（１０年） 100,000,000 101,531,000
平成２６年度第１回岐阜県公募公債（１０年） 100,000,000 101,601,000
第１３３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,695,000
第１４０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,527,000
第１４２回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,182,000
第１４４回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,569,000
第１４７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,970,000
第１６５回共同発行市場公募地方債 200,000,000 201,382,000
平成２４年度第１回長崎県公募公債 100,000,000 100,725,021
平成２８年度第１回長崎県公募公債 100,000,000 100,491,000
平成２７年度第１回佐賀県公募公債 100,000,000 101,910,000
平成２９年度第１回滋賀県公募公債 100,000,000 100,998,000
平成２７年度第２回熊本県公募公債（１０年） 100,000,000 101,875,000
第２回名古屋市定時償還公募公債（１０年） 40,000,000 40,181,680
第４８６回名古屋市公募公債（１０年） 200,000,000 203,274,000
平成２７年度第５回札幌市公募公債（１０年） 100,000,000 101,800,000
第５１回川崎市公募公債（５年） 100,000,000 100,013,704
第５３回川崎市公募公債（５年） 100,000,000 100,049,000
令和元年度第１回鹿児島県公募公債（５年） 100,000,000 99,996,000
令和２年度第１回鹿児島県公募公債（５年） 100,000,000 100,061,000
平成２５年度第２回福井県公募公債 200,000,000 202,666,000
地方債証券 合計 4,740,000,000 4,809,488,005
特殊債券 第１回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 100,658,250
第２回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 101,474,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 100,727,000
第５回新関西国際空港株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 101,638,000
第１３回新関西国際空港株式会社社債（一般担保 200,000,000 202,898,000
付）
第１６回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債 100,000,000 100,722,560
第２２回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債 100,000,000 101,461,000
第３１回株式会社日本政策投資銀行無担保社債（社 100,000,000 100,668,480
債間限定同順位特約付）
第３５回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債 200,000,000 200,000,000
第６０回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債 100,000,000 99,952,000
第１７回道路債券 100,000,000 101,711,000
第２８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構 100,000,000 112,134,000
債券
第４３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構 100,000,000 113,669,000
債券
第１０４回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 100,967,000
第１２３回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 101,591,000
第１３４回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 101,342,000
第１３９回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 101,389,000
第１４４回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 101,419,000
第２２０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,697,000
構債券
第２７３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 100,044,000
構債券
第３２４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 200,942,000
構債券
第３５１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 100,862,000
構債券
第１１回公営企業債券（２０年） 100,000,000 107,081,000
第１３回公営企業債券（２０年） 100,000,000 107,768,000
第４５回地方公共団体金融機構債券 200,000,000 202,056,000
Ｆ５４回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,736,000
第５６回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,724,000
第６０回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,847,000
第６２回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,698,000
Ｆ６３回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 105,669,000
第７４回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,893,000
第８１回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,774,000
第９６回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 201,104,000
第９７回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,671,000
Ｆ１０１回地方公共団体金融機構債券 200,000,000 205,644,000
第１０５回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 202,318,000
Ｆ２９０回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,657,000
第３５回株式会社日本政策金融公庫社債（一般担保 100,000,000 100,921,000
付）
第５２回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 100,768,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３９回独立行政法人福祉医療機構債券 100,000,000 101,721,000
第１９回沖縄振興開発金融公庫債券 100,000,000 101,396,000
第３５７回信金中金債（５年） 100,000,000 99,985,000
第３６３回信金中金債（５年） 100,000,000 99,917,000
第２９回国際協力機構債券 100,000,000 102,033,000
第３７回国際協力機構債券 100,000,000 100,388,000
特殊債券 合計 5,200,000,000 5,299,735,290
社債券 第１５回成田国際空港株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 101,618,000
第２５回西日本高速道路株式会社社債（一般担保 100,000,000 101,505,000
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
重畳的債務引受条項付）
第５回不二製油グループ本社株式会社無担保社債 100,000,000 100,202,000
（社債間限定同順位特約付）
第２１回味の素株式会社無担保社債（特定社債間限 200,000,000 200,392,000
定同順位特約付）
第１１回株式会社セブン銀行無担保社債（社債間限 100,000,000 101,326,000
定同順位特約付）
第２９回東日本旅客鉄道株式会社無担保社債(社債間 100,000,000 103,663,000
限定同順位特約付)
第８７回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 100,734,089
（社債間限定同順位特約付）
第９８回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 101,561,000
（社債間限定同順位特約付）
第６３回日本電信電話株式会社電信電話債券（一般 200,000,000 201,768,000
担保付）
第２０回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 101,477,000
同順位特約付）
第２６回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 100,028,000
同順位特約付）
第１９回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債 100,000,000 101,280,000
（社債間限定同順位特約付）
社債券 合計 1,400,000,000 1,415,554,089
合計 45,449,000,000 48,748,088,128
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月 9日か
ら2022年 5月 8日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
資産の部
流動資産
6,467,901 5,329,264
コール・ローン
3,163,170,328 3,106,058,478
親投資信託受益証券
2,109,596 883,589
未収入金
3,171,747,825 3,112,271,331
流動資産合計
3,171,747,825 3,112,271,331
資産合計
負債の部
流動負債
2,511,929
未払収益分配金 -
3,612,336 3,791,854
未払解約金
344,618 340,267
未払受託者報酬
1,723,399 1,701,622
未払委託者報酬
3 1
未払利息
68,870 68,009
その他未払費用
8,261,155 5,901,753
流動負債合計
8,261,155 5,901,753
負債合計
純資産の部
元本等
2,511,929,927 2,523,096,064
元本
剰余金
651,556,743 583,273,514
中間剰余金又は中間欠損金（△）
123,949,196 112,841,103
（分配準備積立金）
3,163,486,670 3,106,369,578
元本等合計
3,163,486,670 3,106,369,578
純資産合計
3,171,747,825 3,112,271,331
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月 7日 自 2021年11月 9日
至 2021年 5月 6日 至 2022年 5月 8日
営業収益
△ 7,756,481 △ 69,371,420
有価証券売買等損益
△ 7,756,481 △ 69,371,420
営業収益合計
営業費用
176 218
支払利息
332,164 340,267
受託者報酬
1,661,108 1,701,622
委託者報酬
66,381 68,009
その他費用
2,059,829 2,110,116
営業費用合計
△ 9,816,310 △ 71,481,536
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,816,310 △ 71,481,536
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,816,310 △ 71,481,536
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,127,858 △ 3,130,356
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
626,993,352 651,556,743
期首剰余金又は期首欠損金（△）
71,671,387 61,625,420
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,671,387 61,625,420
額
65,562,169 61,557,469
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,562,169 61,557,469
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
624,414,118 583,273,514
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
１. 期首元本額 2,393,901,639円 2,511,929,927円
期中追加設定元本額 603,875,586円 248,771,451円
期中一部解約元本額 485,847,298円 237,605,314円
２. 受益権の総数 2,511,929,927口 2,523,096,064口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年11月 7日 自 2021年11月 9日
至 2021年 5月 6日 至 2022年 5月 8日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
1口当たり純資産額 1.2594円 1口当たり純資産額 1.2312円
(1万口当たり純資産額) (12,594円) (1万口当たり純資産額) (12,312円)
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 150,138,514 136,574,714
国債証券 37,223,310,744 38,592,800,410
地方債証券 4,809,488,005 4,583,965,120
特殊債券 5,299,735,290 4,455,564,000
社債券 1,415,554,089 706,640,000
未収利息 98,136,584 90,526,304
3,351,344 2,364,333
前払費用
48,999,714,570 48,568,434,881
流動資産合計
48,999,714,570 48,568,434,881
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 38,332,570 34,072,502
80 46
未払利息
38,332,650 34,072,548
流動負債合計
38,332,650 34,072,548
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,595,028,808 35,052,918,551
剰余金
14,366,353,112 13,481,443,782
剰余金又は欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
48,961,381,920 48,534,362,333
元本等合計
48,961,381,920 48,534,362,333
純資産合計
48,999,714,570 48,568,434,881
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
１. 期首 2020年11月 7日 2021年11月 9日
期首元本額 30,950,687,612円 34,595,028,808円
期首からの追加設定元本額 5,221,516,392円 2,239,766,984円
期首からの一部解約元本額 1,577,175,196円 1,781,877,241円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 4,213,202,449円 4,514,766,274円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 3,863,811,278円 4,070,174,569円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 2,816,463,929円 3,026,497,904円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 464,079,158円 493,429,366円
インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用） 2,234,982,215円 2,243,289,382円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 4,122,797,086円 4,379,397,964円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 1,703,336,062円 1,689,231,187円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 5,032,467円 5,211,352円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 30,008,281円 29,859,504円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 99,004,620円 99,062,866円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 244,363,632円 250,849,255円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 4,024,703,763円 3,705,577,788円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,462,295,657円 1,476,250,512円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,449,082,259円 1,432,517,764円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 816,378,095円 802,003,606円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 117,292,874円 115,350,829円
８０）
インデックスファンド日本債券（１年決算型） 6,587,744,524円 6,371,207,514円
日本債券インデックスファンド（個人型年金向け） 340,450,459円 348,240,915円
計 34,595,028,808円 35,052,918,551円
２. 受益権の総数 34,595,028,808口 35,052,918,551口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2021年11月 8日現在 2022年 5月 8日現在
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1口当たり純資産額 1.4153円 1口当たり純資産額 1.3846円
(1万口当たり純資産額) (14,153円) (1万口当たり純資産額) (13,846円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 5月31日 現在です。
【インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,084,721,931 円
Ⅱ 負債総額 7,129,683 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,077,592,248 円
Ⅳ 発行済口数 2,496,387,983 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2328 円
（参考）
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 48,423,797,566 円
Ⅱ 負債総額 137,898,077 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,285,899,489 円
Ⅳ 発行済口数 34,822,712,669 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3866 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年5月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年5月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年5月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年5月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 871 240,056
株式投資信託 804 205,009
単位型 308 10,693
追加型 496 194,315
公社債投資信託 67 35,047
単位型 54 1,742
追加型 13 33,304
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期事業年度 （2021年４月１日から2022
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
ソフトウエア 241 335
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 － 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
（２）【損益計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
4,286 3,888
諸経費
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※１ 2,555 ※１ 5,257
有価証券償還益 14 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 － 1,548
62 58
その他
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 －
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 － 1,445
その他 0 －
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 －
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 －
訴訟損失引当金繰入額 － 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 － ※２ △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
（３）【株主資本等変動計算書】
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
（重要な会計方針）
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第63期
項目 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
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(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
（会計方針の変更）
第63期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
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(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
（貸借対照表関係）
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
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※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
（株主資本等変動計算書関係）
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 911百万円
１年超 5,236百万円 １年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
（金融商品関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 －
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 － － －
24,698
未収委託者報酬 － － －
24,738
未収収益 － － －
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リ スクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
（有価証券関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の投
資信託）減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
（デリバティブ取引関係）
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
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為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 － △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 － △57
人民元 1,684 － △117
ユーロ 180 － △5
合計 7,347 － △453
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
（退職給付関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
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権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
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３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
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(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
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付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
その他 978 繰延ヘッジ損益 322
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
その他 1,039
△1,430
評価性引当金
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
△52
評価性引当金(注)
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
948
その他
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
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第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
シンガ アセット （USD
（USD
直接
Management 貨建)
342,369
子会社 ポール マネジメント －
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千）
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント － （EUR －
－
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
３ Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
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(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益 （USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメント －
(SGD千）
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 (USD －
－
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
３ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
１株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,509 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス （1） 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション（1） トックオプション（2）
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
ク オ プ シ ョ ン （2） オプション（1）1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション（1）2,607,000
株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 84,049 91,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
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金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
んでいます。
1,450,000百万円
保険業法に基づき生命保険
日本生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金
業を営んでいます。
の合計額）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
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の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）の2020年11月７日から2021年11月８日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド日本債券（ＤＣ専用）の2021年11月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年６月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）の2021年11月９日から2022年５月８日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、インデックスファンド日本債券（ＤＣ専用）の2022年５月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2021年11月９日から2022年５月８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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