東宝株式会社 有価証券報告書 第133期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第133期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 宏 泰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収入 (百万円) 242,668 246,274 262,766 191,948 228,367
経常利益 (百万円) 48,645 46,568 55,068 24,195 42,790
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,553 30,197 36,609 14,688 29,568
当期純利益
包括利益 (百万円) 41,249 26,236 30,601 17,930 32,487
純資産額 (百万円) 349,932 365,903 388,212 389,011 409,181
総資産額 (百万円) 445,785 459,646 490,283 473,804 502,532
１株当たり純資産額 (円) 1,885.29 1,974.85 2,091.98 2,115.44 2,241.23
１株当たり当期純利益 (円) 185.95 167.92 203.77 82.54 167.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.1 77.2 76.7 79.3 78.7
自己資本利益率 (％) 10.3 8.7 10.0 3.9 7.7
株価収益率 (倍) 18.7 23.7 16.3 48.5 28.6
営業活動による
(百万円) 43,427 37,603 55,892 12,512 53,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 57,068 △ 11,349 △ 7,353 △ 27,226 △ 36,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,938 △ 10,319 △ 8,407 △ 17,220 △ 12,482
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 62,470 78,496 118,445 85,827 92,341
の期末残高
従業員数 3,207 3,179 3,257 3,305 3,239
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,301 ) ( 3,363 ) ( 3,349 ) ( 2,648 ) ( 2,644 )
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第131期の
期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収入 (百万円) 117,069 110,902 122,119 104,793 120,831
経常利益 (百万円) 33,328 29,245 35,185 24,772 33,212
当期純利益 (百万円) 38,815 20,278 25,149 18,066 24,903
資本金 (百万円) 10,355 10,355 10,355 10,355 10,355
発行済株式総数 (株) 188,990,633 188,990,633 186,490,633 186,490,633 186,490,633
純資産額 (百万円) 258,302 264,582 274,805 278,320 293,125
総資産額 (百万円) 375,717 388,075 413,143 398,293 428,631
１株当たり純資産額 (円) 1,433.52 1,470.03 1,526.85 1,563.77 1,655.37
(円) 45.00 45.00 55.00 35.00 45.00
１株当たり配当額
(内１株当たり
( 12.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 214.72 112.56 139.73 101.34 140.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.7 68.2 66.5 69.9 68.4
自己資本利益率 (％) 16.1 7.8 9.3 6.5 8.7
株価収益率 (倍) 16.2 35.4 23.8 39.5 34.0
配当性向 (％) 21.0 40.0 39.4 34.5 32.0
従業員数 385 389 369 357 352
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 44 ) ( 39 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 5 )
株主総利回り (％) 110.7 128.0 109.1 131.4 157.5
(比較指標： 配当込み (％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX )
最高株価 (円) 4,190 4,240 4,915 4,790 5,690
最低株価 (円) 2,951 3,155 3,295 2,940 3,965
(注) １ 営業収入には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2018年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
４ 2019年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
５ 2020年２月期の１株当たり配当額55.00円には特別配当20.00円を含んでおります。
６ 2022年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第131期の
期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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東宝株式会社(E04583)
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２ 【沿革】
東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場
として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を
相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余
りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次
のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。
1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併
1937年８月 東宝映画株式会社設立
1938年３月 帝国劇場株式会社を合併
1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことに
なり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の
東宝スタジオ)において映画を製作
1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を
合併
1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1946年９月 スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場
1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年７月 株式会社帝国劇場を設立
1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成
1955年７月 株式会社帝国劇場を合併
1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成
1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式
会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1960年９月 ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・
東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立
1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定
1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東
宝不動産株式会社に変更
1963年10月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場
1964年６月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハ
イウェイを設立
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇
場を設立
1966年４月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成
1972年２月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場
1972年６月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州
サービスセンターを合併
1973年７月 京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成
1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場
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1974年８月 スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メン
テナンス事業を追加
1975年３月 三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併
1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年９月 三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併
1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成
1984年10月 有楽町センタービル(日本劇場等)完成
1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場
1987年10月 東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成
1991年７月 渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成
1992年４月 博多STビル完成
1994年11月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビ
ル管理株式会社に変更
1997年３月 天神東宝ビル完成
2000年12月 東京宝塚ビル完成
2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネ
マズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更
2004年11月 名古屋東宝ビル完成
2004年12月 札幌東宝ビル完成
2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転
2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継
2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併
2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2011年９月 京都東宝公楽ビル竣工
2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年９月 広島東宝ビル竣工
2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年８月 三和興行株式会社を合併
2015年３月 新宿東宝ビル竣工
2015年11月 札幌東宝公楽ビル竣工
2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年３月 東宝不動産株式会社を合併
2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４３社、関連会社１１社（うち連結子会社３３社、持分法適用関連会社３社）で構
成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
映画事業
当社、子会社１８社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。
①映画の製作・配給
当社、子会社６社（東宝東和㈱、㈱東京現像所等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の
製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に
配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。
②映画の興行
子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並
びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像ソフト等の製作・販売
当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の
各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっておりま
す。
演劇事業
当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。
演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸
能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業
当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されておりま
す。
事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。
①不動産の賃貸等
当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。
②道路の維持管理・清掃・補修
子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業とし
ております。
③不動産の保守・管理
子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に
携わっております。
その他事業
子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されております。
事業の内容は、①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営と②その他の事業であります。
①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営
子会社２社で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わって
おります。
②その他の事業
子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。
以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。
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セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。
(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。)
非連結子会社(10社) 関連会社(11社)
セグメント 主要な事業内容
会社数 会社名 会社数 会社名
Hemisphere Motion Picture
２社
２社
東寶影業(香港)有限公司
映画の製作・配給 Partners Ⅱ,LLC ※１
東和ピクチャーズ㈱
マイシアターD.D.㈱
１社
映画の興行 オーエス㈱ ※１
㈱東和ミュージック ㈱アイ・エス・シー
３社 ５社
映画事業
㈱ケイエッチケイアート ㈱ニュージャパンフィルム
「単騎、千里を走る」任意組
映像の製作・販売 ㈱映像衣裳サービス
合※２
㈱渋谷ステージセンター
TIA㈱
㈱シアター・コミュニケー
演劇事業 演劇の製作・興行 １社
ション・システムズ
㈱東京楽天地 ※１
不動産の賃貸等 １社
㈱環境清美
４社
㈱名古屋道路サービス
道路の維持管理・清
不動産事業
掃・補修
㈱水質研究所
スバルケミコ㈱
不動産の保守・管理 有楽町センタービル管理㈱
１社
会計業務コンサル
その他 ㈱東宝ビジネスサポート
１社
ティング業
(注) ※１持分法適用会社
※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日
企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社より建物を賃借し、当社が配給
東京都
する映画の製作を受託
TOHOスタジオ㈱ 100 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任９人(うち社員８人)
東京都 不動産
国際放映㈱ 10 100.0 ― 役員等の兼任５人(うち社員３人)
世田谷区 事業
東京都 各興行会社に洋画を配給
東宝東和㈱ 88 映画事業 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任７人(うち社員２人)
米国
千US＄ 100.0
Toho-Towa US,Inc.
デラウエ 〃 ― 役員等の兼任２人(うち社員１人)
3,100 (100.0)
ア州
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
関西共栄興行㈱ 10 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任４人(うち社員１人)
東京都 当社の配給映画の封切館を経営
TOHOシネマズ㈱ ※１ 2,330 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任13人(うち社員７人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組に俳優を派遣
東宝芸能㈱ 100 演劇事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任11人(うち社員５人)
東京都
東宝ミュージック㈱ 10 映画事業 100.0 ― 役員等の兼任７人(うち社員５人)
千代田区
東京都 当社より建物を賃借
㈱東宝映像美術 50 〃 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任６人(うち社員３人)
当社が製作する映画・演劇・テレビ
東京都
番組の衣装を製作
㈱東宝コスチューム 20 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任４人(うち社員１人)
当社が製作する演劇の舞台装置を製
東京都
作
東宝舞台㈱ 20 〃 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任６人(うち社員３人)
東京都 当社より建物を賃借
東宝共榮企業㈱ 10 その他 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任２人
当社の映画関連商品・宣材等の流通
東京都
管理業務を受託
㈱東宝ステラ 40 映画事業 100.0 ―
千代田区
役員等の兼任６人(うち社員４人)
国際東宝㈱
米国
千US＄ 当社の海外事業の業務受託
(Toho International,
※１ カリフォ 〃 100.0 ─
138,300 役員等の兼任５人(うち社員４人)
ルニア州
Inc.)
東京都 当社より建物を賃借
TOHOリテール㈱ 35 その他 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任８人(うち社員５人)
東京都 当社の広告デザインを製作
TOHOマーケティング㈱ 50 映画事業 100.0 ―
千代田区 役員等の兼任12人(うち社員８人)
東京都 不動産 当社の事業場の保守管理を受託
東宝ファシリティーズ㈱ 200 100.0 ―
千代田区 事業 役員等の兼任７人(うち社員３人)
大阪市 当社の事業場の保守管理を受託
東宝ビル管理㈱ 400 〃 100.0 ―
北区 役員等の兼任６人(うち社員２人)
東京都 当社の映画フィルム等の現像を受託
80.5
㈱東京現像所 10 映画事業 ―
(3.0)
調布市 役員等の兼任５人(うち社員２人)
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議決権の
資本金又 主要な
所有(被所有)割合
名称 住所 は出資金 事業の 関係内容
被所有
所有割合
(百万円) 内容
(％)
割合(％)
東京都 不動産
54.7
スバル興業㈱ ※1,2 1,331 ― 役員等の兼任１人
(1.1)
千代田区 事業
東京都 当社の演劇の入場券を販売
㈱東宝エージェンシー 10 演劇事業 100.0 ─
千代田区 役員等の兼任５人(うち社員３人)
不動産
東京都 100.0
㈱シコー 20 ― 役員等の兼任３人(うち社員３人)
世田谷区 (100.0)
事業
東京都
100.0
㈱トーハイクリーン 10 〃 ―
(100.0)
中央区
東京都
100.0
㈱東京ハイウエイ 86 〃 ―
(100.0)
千代田区
東京都
100.0
スバルラインサポート㈱ 10 〃 ―
(100.0)
千代田区
兵庫県
100.0
㈱協立道路サービス 神戸市 40 〃 ―
(100.0)
東灘区
東京都
100.0
㈱ビルメン総業 40 〃 ―
(100.0)
武蔵野市
大阪市
100.0
京阪道路サービス㈱ 10 〃 ―
(100.0)
北区
東京都
100.0
ハイウエイ開発㈱ 100 〃 ―
(100.0)
千代田区
宮城県
84.1
㈱北日本ハイウエイ 仙台市 20 〃 ―
(84.1)
宮城野区
㈱アイ・エス・エス 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
グループ本社 目黒区
東京都
100.0
㈱アイ・エス・エス 10 〃 ―
(100.0)
港区
㈱アイ・エス・エス・ 東京都
100.0
10 〃 ―
(100.0)
アールズ 港区
(持分法適用関連会社)
大阪市 当社の配給映画の興行
オーエス㈱ ※２ 800 映画事業 35.0 ―
北区 役員等の兼任１人
東京都 不動産 当社の配給映画の興行
23.3
㈱東京楽天地 ※２ 3,046 0.8
(0.3)
墨田区 事業 役員等の兼任３人
Hemisphere Motion
米国
千US＄ 25.0
Picture Partners デラウェ 映画事業 ―
28,948 (25.0)
ア州
Ⅱ,LLC
(その他の関係会社)
当社より完全子会社である阪急電鉄
大阪市
阪急阪神ホールディン 0.6 21.5
㈱に対し建物を賃貸
※２ 99,474 鉄道事業
グス㈱ (0.0) (8.6)
北区
役員等の兼任２人
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１特定子会社
３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
り、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収入 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
TOHOシネマズ㈱ 57,666 2,402 2,878 61,971 77,381
６ 上記以外に非連結子会社が10社あります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 1,525 ( 1,746 )
演劇事業 111 ( 7 )
不動産事業 1,483 ( 830 )
その他 23 ( 61 )
全社(共通) 97 ( －)
合計 3,239 ( 2,644 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託・契約社員542人を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
352 ( 5 ) 39.5 15.6 8,805,304
セグメントの名称 従業員数(人)
映画事業 151 ( 1 )
演劇事業 68 ( 4 )
不動産事業 36 ( －)
その他 －
全社(共通) 97 ( －)
合計 352 ( 5 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には嘱託・契約社員12人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には
嘱託・契約社員を含んでおりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2022年２月28日現在の組合員数は145
人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜び
をもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。
その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享
くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の
理念（モットー）としております。
これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新
鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
（２） 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について
当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、今後３カ年の具体的な施策で
ある「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしまし
た。今後、本経営戦略に基づく様々な施策を展開し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組ん
でまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。
１．長期ビジョン 2032
(1) コーポレート・スローガン
(2) ３つの重要ポイント
① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に
(3) 成長戦略の４つのキーワード
① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外
「企画＆ＩＰ」 をあらゆる価値の源泉として、その中でも 「アニメーション」 を成長ドライバーにし、 「デ
ジタル」 の力で時間・空間・言語を超え、 「海外」 での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく
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(4) 目指す姿（2032年の財務イメージ）
営業利益 750億円～1000億円
ＲＯＥ ８％～10％程度
(5) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の３ 本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする
２． 中期経営計画 2025
３． 人材と組織／サステナビリティの方針
(1) 人材と組織の戦略
基本方針
成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織に
進化すべく人材育成と働く環境の整備を推進していく
具体的施策
キャリア採用の拡大・強化、エキスパート社員制度の拡充
多様なキャリアパスと成長支援、公正な評価と成果に報いる処遇
エンゲージメントを高める以下の環境整備の推進
・朗らか健康経営
・TOHO WORK STYLE
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・オフィス改革
(2) サステナビリティの方針
基本方針
東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて
“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します
４つの重要課題
朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります
清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します
正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します
美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます
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（３） 経営環境についての認識
当社グループを巡る経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年２月期までは極めて順調に推移し、
当社グループの主力事業である「映画・演劇・不動産」はいずれも好環境に恵まれ、順調に業績を伸長させるこ
とができました。しかしながら、2021年２月期の期初から新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の
発出や政府・自治体の要請により、主要な事業場である映画館や演劇劇場が全面休業、時間短縮、座席制限等の
大きな制約を受け、2021年２月期の通期業績は、映画・演劇の両興行部門において大きな損失を計上するなど、
大幅な業績悪化を余儀なくされました。
2022年２月期においても、３度目の緊急事態宣言により一部地域で映画館の休館や営業時間の短縮等を行い、
宣言解除後も洋画新作の公開延期や、まん延防止等重点措置の発出など厳しい状況が継続しましたが、自然暦に
よる2021年の全国映画興行収入は1618億円（前年比113％）となり、映画業界全体では緩やかながら前年からの回
復を見せた１年となりました。
そのような情勢下で、当社グループの2022年２月期の通期業績は、主力の映画事業において、TOHO animation
レーベル作品が業績を大きく牽引し、「劇場版 呪術廻戦 0」がメガヒットを記録したほか、アニメを中心とした
邦画の健闘により好調な成績を収めました。また、演劇事業では、帝国劇場公演を中心にお客様の回復傾向が顕
著にみられ、不動産事業はコロナ禍での業績を下支えし、事業収益に大きく貢献しました。これらにより新型コ
ロナウイルス感染症の影響が直撃した2021年２月期からは大幅な回復を見せ、前回の中期経営戦略で「巡航高
度」として掲げた連結営業利益400億円に迫る好決算となりました。
また、これまで２年以上に及ぶコロナ禍を経て、お客様の安心・安全と従業員・スタッフの健康を確保すべく
興行現場・撮影現場における感染防止対策の徹底が図られ、また、そこで上映・上演されるコンテンツの供給に
ついても、感染状況に応じた柔軟かつ臨機応変な公開・公演の方法・時期・スケジュールを設定するなど、映画
館・演劇劇場の事業継続体制を維持するノウハウの蓄積が業界全体で進んでいます。
このように、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、真に魅
力的なコンテンツを提供することができれば、多くのお客様を集客できる状況まで回復しており、次期（2023年
２月期）以降、新型コロナウイルスの感染状況の収束に合わせて、映画・演劇事業をはじめとしたライブ・エン
タテインメント市場全体が再び拡大基調に向かっていくものと認識しています。
なお、新型コロナウイルス感染症に加え、足元では地政学的リスクの高まりを受けた世界経済の混乱がもたら
す様々な影響も懸念されておりますが、当社グループへの影響は今のところ軽微であります。
以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識について簡潔な説明を記します。
［映画事業］
映画営業事業においては、当社配給作品である邦画について、適切な感染防止策を実施することで、順調に製
作・配給が可能となる状況にあります。また、洋画が軒並み公開延期となった影響もあり、興行力のある邦画コ
ンテンツを継続的に提供できる配給会社としての当社のシェアは2021年において41％を占め、競合他社との間で
圧倒的な競争優位性を維持しています。コロナ禍の影響がより深刻であった欧米の映画産業にも改善の傾向が見
られ、東宝東和㈱等が国内配給を担当するハリウッドメジャーの新作についても、次期（2023年２月期）から
は、これまでの延期作品も含め順調な公開が見込まれます。一方で、動画配信プラットフォーム各社が急速に会
員数を増やしたことは、当社作品の二次利用等の機会創出につながる反面、それら配信プラットフォーマーが日
本国内において自ら作品製作に乗り出すことにより、映画等の製作における影響力を強めていく懸念がありま
す。
映画興行事業においては、３度目となる緊急事態宣言による東京・大阪等での休館や営業時間の短縮、座席販
売の制限等の実施があったものの、自然暦による2021年の全国映画興行収入は前年比113％と緩やかな回復傾向を
見せました。一方で、過去最高の興行収入を記録した2019年と比べると約1000億円も下落した状況にあり、映画
業界全体としては本格的な回復には至っていないという見方もできます。今後に向けては、洋画のヒット作品の
本数拡大や、ファミリー層やシニア層等の幅広い動員の回復が望まれる状況にあります。そのような状況下にあ
りながら、TOHOシネマズ㈱は全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、スクリーンシェアでは
20％弱、興行収入のシェアは30％弱と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺るぎはありませ
ん。新型コロナウイルスの収束とともに興行収入は着実に回復していくものと考えますが、洋画の先行きが不透
明であることや、海外のメジャースタジオが劇場公開を取りやめ自社系列のプラットフォームでの独占配信に切
り替えるケースや、一部の作品で劇場公開との同時配信を開始するケースが見られるなど、動画配信市場の動向
が映画興行事業へ与える影響については、今後も注視していく必要があると認識しています。
映像事業においては、コロナ禍における巣ごもり消費の活性化もあり、アニメ関連市場が着実な成長を見せて
おります。当社においては「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」といったTOHO animationレーベルのシリー
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ズ作品が大きな話題となり、パッケージ・国内外の配信・商品化ライセンス等の幅広い事業を展開することに
よって、当社グループ全体を大きく牽引する特筆すべき業績となりました。また、市場の収縮が続くDVD、Blu-
ray においても、「ウマ娘 プリティーダービー Season２」の販売が非常に好調な成績を収めました。㈱東宝ステ
ラの運営するECサイト「TOHO animation STORE」においては、アニメ関連グッズの売上の急拡大が見られまし
た。以上のように、国内外の多くの熱心なファン層に支えられ、アニメ関連市場は中・長期的な成長が期待でき
るものと認識しており、本年４月に策定した「TOHO VISION 2032」においても、アニメ事業を「映画・演劇・不
動産」に続く「第４の柱」と位置づけ、今後の当社グループの成長ドライバーとして経営資源を集中し、多面
的・重層的・長期的なビジネス展開に注力していくこととしています。また、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像
制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、順調
に稼働しました。一方で、㈱東宝映像美術や東宝舞台㈱では、テーマパークにおける展示物の製作業務の見直し
や音楽ライブイベントの再開見通しが立たないことによる美術製作・舞台製作における受注減の影響が長期化し
ており、その回復の見通しについては、今後も注視していく必要があります。
［演劇事業］
演劇事業では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う出演者・スタッフへの感染対策を徹底するため、一部
公演の中止をせざるを得ないリスクが継続しています。演劇は映画と異なり一回一回の公演が生モノであり、マ
スクを着用できないライブ・エンタテインメントのため、感染対策にはとりわけ困難が伴いますが、２年以上に
及ぶコロナ禍を経て、事業継続体制に関するノウハウの蓄積が業界全体で進んでおり、公演を中止せざるを得な
いリスクについては、徐々に低減が図られています。さらに、当社の提供する演劇公演は熱心なファン層に支え
られており、多数の公演においてお客様の動員の回復が顕著に見られます。一方で、シニア層を中心にした各種
団体のお客様への販売を一定程度想定してきたことから、長引く外出自粛ムードが団体動員活動に与える影響に
ついては、今後も注視していく必要があります。なお、コロナ禍において演劇の動画配信の積極的な活用等を促
進しており、それらについては演劇事業における損失の補填に留まらず今後の業績拡大の機会になると認識して
おります。また、東宝芸能㈱では、コロナ禍にあっても所属俳優がCM・TV・映画出演等で順調に稼働しておりま
す。
［不動産事業］
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス市況の変化や商業施設の休館等で引き
続き厳しい状況下にあります。不動産市況全体では、東京都心地区のオフィス空室率が６％台と高い数値で推移
しており、坪当たりの平均賃料についても低下傾向が見られます。一方で、好立地が多い当社グループ保有物件
の空室率は１％未満の低い水準で推移しており、平均賃料も比較的底堅い状況にあります。しかしながら、当社
グループのテナントには、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響が大きいホテルや百貨店・飲食店等の
商業施設の割合が大きく、それら業種の業績悪化が当社グループの不動産賃貸事業の賃料収入に与える影響につ
いては、今後も十分に注視していく必要があります。
道路事業においては、老朽化による道路関連のインフラ整備をはじめとする公共投資の受注は引き続き堅調で
あり、コロナ禍の影響はほぼ感じられず、今後も当面は順調に推移すると思われます。スバル興業㈱と同社の連
結子会社が積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注による業績拡大に努めてまいります。
不動産保守・管理事業においては、連結子会社である東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が社会全体
の“エッセンシャルワーカー”としての強みを生かし、コロナ禍にあっても受注を徐々に回復させております。
［その他事業］
娯楽事業及び物販飲食事業においては、「東宝調布スポーツパーク」でゴルフ練習場、テニスクラブ等を運営
する東宝共栄企業㈱が、コロナ禍にあっても屋外スポーツメリットを活かし利用者数を伸ばす一方、飲食店舗・
劇場売店等を運営するTOHOリテール㈱は、外食需要の厳しい落ち込みが長期に渡り、先行きの回復も不透明なこ
とから、2021年８月をもって直営飲食事業から撤退しました。
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（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として「営業利益」を最も重視しております。
創立100周年を迎える2032年をターゲットとした「長期ビジョン 2032」においては、営業利益750億～1000億円
の企業集団への成長を目指すとしております。なお、その際のＲＯＥのイメージを８％～10％程度とし、利益だ
けでなく資本効率を意識した経営を行ってまいります。
「中期経営計画 2025」では、営業利益において過去最高益（528億円）の更新に挑戦するとしています。ま
た、本期間においては、コロナ禍からの回復を見極めつつ、次の「成長」を実現すべく「投資」を重視し、成長
投資の金額として３カ年合計で1100億円程度を見込むとしております。その他の数値目標では、株主還元として
年間40円の配当をベースに配当性向30％以上、かつ機動的な自己株式取得の実施、資本効率の指標としてＲＯＥ
８％以上を掲げております。
（５） 当社グループが優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症に加え、地政学的リス
クの高まりを受けた世界経済の混乱がもたらす様々な影響が懸念され、先行きの見通しは不透明感を増しており
ます。
このような不確実性の高い状況下において、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、お客様の価値観
や生活・行動様式の変化に柔軟に対応するとともに、これまで以上に長期的視点に立った経営戦略の明確化が不
可欠と考えられます。
そのような認識に基づき、当社グループは本年４月、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、今後３
カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦
略」を策定・公表いたしました。
「長期ビジョン 2032」においては、「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」という新たなコーポ
レート・スローガンのもと、成長に向けた「投資」を推進すること、「人材」の確保・育成に注力すること、ア
ニメ事業を「第４の柱」とすることを、３つの重要ポイントとして掲げました。さらに「企画＆IP」「アニメー
ション」「デジタル」「海外」の４つを成長戦略のキーワードとし、2032年に向け、これらをドライバーとした
飛躍的な成長ストーリーを実現すべく、果敢に挑戦してまいります。
「中期経営計画 2025」においては、今後３カ年を「コロナ禍からの回復と次なる飛躍的成長への基盤固めの期
間」と位置づけ、数値目標については、コンテンツや不動産関連等の「成長投資」に軸足を置きながら、映画・
アニメ・演劇・不動産の各事業において、個別の事業戦略に基づいた取り組みを着実に推進してまいります。
また、これら経営戦略と連動する形で「人材と組織の戦略」「サステナビリティの方針」を策定いたしまし
た。人材と組織については、成長の推進役となる多様な人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな
組織に進化すべく人材育成と働く環境の整備を進めてまいります。サステナビリティに関しては、「エンタテイ
ンメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献
します」を基本方針とし、当社グループならではの課題と目標を明確にして取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下の通りであります。
当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメン
ト会議」を設置し、 グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施
し、これら主要なリスク発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構
築しております。 なお、特に優先すべきと考えられる新型コロナウイルス感染症に係るリスクに対しては、代表取締
役社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を別途設置し、迅速かつ臨機応変な対応が可能な措置をとっ
ております。
なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものでありま
す。
（１）特に優先すべき重要なリスク
≪新型コロナウイルス感染症に係るリスク≫
① 製作遅延・公開延期等のリスク
当社グループの以下の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による製作遅延、公開延期、公演中止等
のリスクが存在します。
・映画事業：映画、アニメ等の公開予定作品の製作遅延、公開延期等の具体例として、撮影スタジオの休業、ロ
ケーションの中止、出演者・スタッフ等への感染等のリスク。また、洋画作品についても、欧米に
おける新型コロナウイルス感染症拡大の影響による製作遅延、公開延期等のリスク。
・演劇事業：公演の中止、延期等の具体例として、公演予定作品の出演者・スタッフ等への感染、海外招聘スタッ
フの渡航制限等のリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、新型コロナウイルス感染症の収束まで一定程度残ると考えられますが、
適切な感染防止対策の徹底及び「感染症対策」と「社会経済活動」の両立の考え方が社会全体の方針として示され
ることにより、徐々に低減していくものと考えられます。
また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下によ
るたな卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策としては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策や自主的PCR検
査が積極的に実施されており、出演者・スタッフ等の感染リスク低減策がとられています。
② 映画館・演劇劇場の休業等のリスク
当社グループの以下の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの要請による休
業、営業時間の短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスクが存在します。
・映画事業：休業、営業時間の短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスク。
・演劇事業：休業、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等のリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、新型コロナウイルス感染症の収束まで断続的に残ると考えられますが、
地域別の感染者数や医療体制の状況等により大きく左右されます。また「感染症対策」と「社会経済活動」の両立
の考え方が社会全体の方針として示されることにより、徐々に低減していくものと考えられます。
また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、映画館や演劇劇場の設備投資の回
収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクに対しては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、お客様や従業
員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策がとられています。
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③ 不動産市況の悪化によるリスク
当社グループの不動産事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体からの要請により、
自社で運営する商業施設の臨時休館を実施した場合にテナントに対する賃料免除が発生するほか、政府・自治体か
らの要請がない場合でも、保有する物件の入居テナントの業績不振に対応するため、賃料減額要請への対応、退店
解約による賃料の減収、テナントの信用度の低下による貸倒れ等のリスクが存在します。また、テレワークの定着
により社会全体の働き方が変化することで、オフィスの需要に変化が生じるリスクも存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の収束後においても不動産市況の回
復には時間を要すると考えられるため、 当面は 一定程度の発生が想定されます。
また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、賃貸物件の設備投資の回収可能性
の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があります。
なお、これらのリスクに対しては、テナントの経営状態等を冷静に分析しながら、柔軟かつ機動的な対応により
リスクの発生を最小限に止めるように努めてまいります。
④ 映画事業のビジネスモデルの変化によるリスク
当社グループの映画事業において、新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化を契機として、インターネッ
トによる動画配信プラットフォームの普及が全世界的に加速しており、 映画・アニメ等の映像を 家庭で視聴する習
慣が根づくことにより、映画館の動員が漸減していくリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、コロナ禍を契機としてハリウッドメジャーの映画会社が自社系列のプ
ラットフォームでの独占配信や劇場公開との同時配信を開始するケースが一部に見られるなど、映画館での公開を
ファーストウインドウとしてきた映画業界のビジネスモデルや商慣習が変化していく可能性があり、その動向を
中・長期的に注視していく状況にあります。
また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が漸減するとともに、映画館の設備投資の回収可能性の
低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える
可能性があります。
なお、これらのリスクに対しては、映像視聴に関する顧客動向や動画配信プラットフォーム各社の戦略を冷静に
分析するとともに、これまで以上に映画館の魅力を高めることで、リスクの発生を最小限に止める対応に努めてま
いります。
（２）その他の主要なリスク
① 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク
当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地
震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。
・映画事業：全国各地に保有する映画館に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
・不動産事業 ： 全国各地に保有する商業施設等に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。
これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては、近年の気候変動による風水害の激甚化、度
重なる地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発
生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出し
た火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。
また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策は、防火・防災に対応した施設・設備管理を徹底するとともに、緊急時の連絡
報告体制やお客様及び従業員の人命・安全を第一にした各種マニュアルの整備等に努めております。また、火災保
険等の加入により経済的損害の発生に備えています。
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② 映画、演劇公演等に係る事業の不確実性によるリスク
当社グループの以下の事業において、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク、作品の製作遅延や公
開延期、公演中止等のリスクが存在します。
・映画事業：公開作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮
影時の事故等による公開予定作品の製作遅延や公開延期・中止等のリスク。
・演劇事業：新作公演等の作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、俳優の健康上の理由・トラ
ブル等により出演が不可能になり、公演が中止になるリスク。
これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程
度、常に存在すると言えます。
また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の
低下によるたな卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策は、常に幅広い種類の良質なコンテンツの獲得に努め、年間を通じてバランス
の取れたラインナップを編成してボラティリティの高い興行リスクを軽減しております。また、製作段階における
トラブルを防止するため作品ごとの管理を徹底するとともに、万が一の場合には、速やかな代替策の実施を検討し
てまいります。
③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク
当社グループの以下の事業において、保有する知的財産権が侵害されるリスクや入場券等の不正転売等によるリ
スクが存在します。
・映画事業： 映画、映像作品の違法動画配信や海賊版の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品
等による知的財産権の侵害リスク
・演劇事業：演劇公演の盗撮による知的財産権の侵害や劇場の入場券等の不正転売リスク
これらのリスクが顕在化する可能性は、現在においても様々に発生しており、根絶することは事実上困難と考え
られます。
また、これらのリスクが顕在化した場合は、損益において逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上
では、知的財産権の保護を十分に受けらず、被害が拡大する可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化し、仮にリスクが顕在化
した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。入場券等の不正転売に関しては、
電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関とも協力して可能な限りの対策を講じてまいります。
④ 海外展開に係るリスク
当社グループの映画事業において、海外における映画・アニメ等の劇場公開、テレビ放映やインターネット上で
の配信、商品化権の許諾等については、当該国における戦争、政情不安や経済情勢の不確実性に加え、文化や慣習
の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、SNSにおける炎上リスク、労使関係、貿易や租税
を始めとする各種法的規制の変更、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、当社グループが海外展開を積極的に拡大する中で増加しつつあります。
また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、訴訟コスト等が臨時に発
生する可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策は、事前に経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低
減に努めています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを
徹底しています。
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⑤ 道路事業に係わるリスク
当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これらの事
業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、労働人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リス
ク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。
また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・
育成・配置など、影響を最小限にするための具体的な施策が検討され、実施されております。
⑥ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、チケット販売やＥＣサイト等におけるお客様の個人情報や映像素材のデジタルデータ等の取扱
いにおいて、悪意の第三者からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による個人情報・機密情報
の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクが存在します。また、財務デー
タを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続ができなくなる等のリスクも存在します。
これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を実施していたとしても一定程度存在するものと思われま
す。また、業務のデジタル化、オンライン化が進むに連れ、顕在化する可能性が増加していくものと思われます。
また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、顧客からの損害賠償請求
等が臨時に発生する可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策は、2021年10月１日付で「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリ
ティ対策規程」を制定するとともに、社内に情報セキュリティ委員会を設置して当社グループの情報システムに関
する運用ルールを整備することにより、全社的な情報セキュリティマネジメント体制の構築に努めています。ま
た、当社情報システム部を中心に、最新の技術に基づく可能な限りのセキュリティ対策やインシデント対応体制の
整備、標的型攻撃メール訓練等によるユーザー教育を実施しているほか、サイバーリスク保険への加入により経済
的損害の発生に備えています。
⑦ 投資 有価証券 等に係るリスク
当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しております
が、将来大幅な株価下落や企業価値の毀損が起きた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
なお、これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告
を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあ
るものの、景気の持ち直しに一部の弱さがみられ先行き不透明な状況が続いております。
映画業界におきましても、2021年の興行収入は1618億９千３百万円と、全国の劇場が一斉休業するなど新型コロ
ナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年からは回復がみられたものの、13.0％の増加にとどまりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、緊急事態宣言により映画館や商業施設等の臨時休業・営業時間の
短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止等をいたしましたが、一方で東宝配給作品
「劇場版 呪術廻戦 0」等の大ヒットやTOHO animationレーベルの作品が業績に寄与いたしました。また、緊急事
態宣言解除後も適切な感染予防の取り組みを講じたうえで、営業を継続した結果、営業収入は2283億６千７百万円
（前年度比19.0％増）、営業利益は399億４千８百万円（同78.0％増）、経常利益は427億９千万円（同76.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は295億６千８百万円（同101.3％増）となりました。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び国や地方自治体等からの助成金等を「助成
金収入」として特別利益に、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等ならびに中止し
た演劇公演に係る製作費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版 呪術廻戦 0」「シン・エヴァ
ンゲリオン劇場版」「名探偵コナン 緋色の弾丸」「竜とそばかすの姫」「マスカレード・ナイト」「僕のヒー
ローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」が大ヒットを記録したほか、東和ピクチャーズ㈱
との共同配給において「映画 モンスターハンター」や東宝東和㈱において「ワイルド・スピード／ジェットブレ
イク」「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」等を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は
40,439百万円（前年度比1.5％増）、営業利益は11,507百万円（同77.6％増）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（4,316百万円、前年度比42.7％
増）控除前で47,475百万円（同3.9％減）であり、その内訳は、国内配給収入が35,893百万円（同9.9％減）、製作
出資に対する受取配分金収入が1,792百万円（同185.9％増）、輸出収入が3,706百万円（同84.1％増）、テレビ放
映収入が869百万円（同36.3％減）、ビデオ収入が530百万円（同53.5％減）、配信その他の収入が4,684百万円
（同5.5％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（842百万円、前年度比59.6％増）控除前で
1,608百万円（同69.2％増）でした。
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映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、緊急事態宣言により東京・大阪等での休館・営業時間短縮や座
席販売の制限等を実施し、緊急事態宣言解除後も公開予定作品の延期やリバウンド防止措置対応など引き続き厳し
い状況にありましたが、上記配給作品がヒットしたことや、前連結会計年度に比べ劇場の休館等の制約期間が短く
なったこともあり、増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における映画館入場者数は30,008千人と前
年度比18.5％の増加となりました。映画興行事業の営業収入は57,673百万円（前年度比24.7％増）、営業利益は
1,678百万円（前年度は1,100百万円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度中の劇場の異動は、TOHOシネマズ㈱が11月17日に大阪府松原市「TOHOシネマズ セブン
パーク天美」（10スクリーン）をオープンいたしました。これにより当企業集団の経営するスクリーン数は全国で
10スクリーン増の712スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animationレーベルの作品が各種事業において好調に推移いたしました。パッケージ事業に
おいて、TVアニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season ２」が好調なセールスとなった他、TVアニメ「呪術廻
戦」、「舞台『刀剣乱舞』天伝 蒼空の兵 大坂冬の陣」、映画「ゴジラvsコング」等を提供いたしました。アニメ
製作事業におきましては、TVアニメ「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ゴジラ S.P〈シンギュラポイン
ト〉」「ハイキュー!!」等の作品に加え、映画「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッ
ション」「劇場版 呪術廻戦 0」に製作出資し、商品化権収入をはじめとした各種配分金収入により増収となりま
した。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて、映画「名探偵コナン 緋色の弾
丸」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」「劇場版 呪術廻戦 0」、TVアニメ
「呪術廻戦」の販売が伸長しました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働
しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける
展示物の製作業務に関して、一部持ち直しの兆しがみえたものの、依然として厳しい状況にありました。これらの
結果、映像事業の営業収入は46,667百万円（前年度比55.0％増）、営業利益は11,708百万円（同135.4％増）とな
りました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（8,690百万円、前年度比90.8％増）控除前で44,211
百万円（同60.2％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が11,396百万円（同38.4％増）、出版・商品事業
収入が4,789百万円（同8.8％増）、アニメ製作事業収入が26,154百万円（同103.2％増）、実写製作事業収入が966
百万円（同32.9％減）、ODS事業収入が572百万円（同10.2％減）、その他の収入が331百万円（前年度に比べ331百
万円増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は144,781百万円（前年度比24.6％増）、営業利益は24,894百万円
（同140.5％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、緊急事態宣言が発出され、公演の中止や公演チケット販売の停止・払い戻し対応等を行いまし
た。緊急事態宣言の解除後も感染症予防対策に努め公演いたしました。東宝㈱の帝国劇場におきまして「Endless
SHOCK -Eternal-」「モーツァルト！」「レ・ミゼラブル」「王家の紋章」「DREAM BOYS」「ナイツ・テイル―騎
士物語―」「マイ・フェア・レディ」「ABC座 ジャニーズ伝説2021 at IMPERIAL THEATRE」「JOHNNYS' Island
THE NEW WORLD」「笑う男 The Eternal Love -永遠の愛-」「舞台『千と千尋の神隠し』」を上演、シアタークリ
エにおきましては「GHOST」「きみはいい人、チャーリー・ブラウン」「CLUB SEVEN ZERO Ⅲ」「SHOW BOY」「リ
トル・ショップ・オブ・ホラーズ」「VOICARION XIII～女王がいた客室～」「GREASE」「ガラスの動物園」「リト
ルプリンス」「SLAPSTICKS」「ピアフ」等を上演し、その他全国へと社外公演を行いました。また、東京建物
Brillia HALLにおきまして「マドモアゼル・モーツァルト」を上演したなど、前年度に比べ公演数の増加により、
大幅増収となりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移しました。以上の結果、演劇事業の営
業収入は15,157百万円（前年度比90.7％増）、営業利益は2,472百万円（前年度は1,066百万円の営業損失）となり
ました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（193百万円、前年度比7.8％増）控除前で13,011百万
円（同109.0％増）であり、その内訳は、興行収入が10,020百万円（同89.7％増）、外部公演収入が2,708百万円
（同250.8％増）、その他の収入が282百万円（同64.9％増）でした。
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不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集
団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.3％台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替
え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は27,155百万円（前年度比2.7％減）、営業利益は
11,733百万円（同4.8％減）となりました。なお、東宝㈱が2021年11月１日を効力発生日として、連結子会社の萬
活土地起業㈱を吸収合併いたしました。
企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額と
して、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3461億円となっております。（当該含み益の開示
は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の
充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（785百万円、前年度比3.4％減）控除前で29,238
百万円（同1.2％減）でした。
道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社
の連結子会社が、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努め、労務費・資
機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きましたが、緊急応急業務にも迅速に対応
すべく、安定した施工体制を堅持し収益の向上に努めました。その結果、道路事業の営業収入は28,977百万円（前
年度比5.5％増）、営業利益は4,207百万円（同3.9％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みや
経費削減に努めました。その結果、営業収入は9,699百万円（前年度比0.5％減）、営業利益は715百万円（同4.6％
増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は65,832百万円（前年度比1.1％増）、営業利益は16,657百万円
（同2.4％減）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業では、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」において利用者数が増加傾向
にあり、好調に推移いたしました。TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等においては、外食需要の厳しい状況が
続き、休業や店舗の閉店をいたしました。その結果、その他事業の営業収入は2,596百万円（前年度比3.1％減）、
営業損益は90百万円の損失（前年度は320百万円の営業損失）となりました。
（財政状態の概況）
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は28,727百万円増加し、502,532
百万円となりました。これは主に、現先短期貸付金で5,999百万円、土地で13,818百万円、投資有価証券で8,490百
万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から8,558百万円増加し、93,351百万円となりました。これは未払金で764百万円の減
少がありましたが、未払法人税等で7,493百万円、未払費用で1,329百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して20,169百万円増加し、409,181百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益29,568百万円の計上及び剰余金の配当6,205百万円による利益剰余金23,362百万円の増
加の他に、自己株式の公開買付けによる取得等があり自己株式で4,940百万円の増加があったこと等によるもので
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ6,513百万円増加し、92,341百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が44,481百万円、減価償却費が8,951百
万円、未払消費税等の増加が2,350百万円、法人税等の還付額が2,355百万円ありましたが、売上債権の増加が2,452
百万円、法人税等の支払額が6,512百万円あったこと等により、53,460百万円の資金の増加（前年度比40,948百万円
の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が71,700百万円ありましたが、有価
証券の取得による支出が65,315百万円、有形固定資産の取得による支出が26,942百万円、投資有価証券の取得によ
る支出が15,830百万円あったこと等により、36,030百万円の資金の減少（前年度比8,804百万円の減少）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が5,790百万円、配当金の支払額が
6,208百万円あったこと等により、12,482百万円の資金の減少（前年度比4,737百万円の増加）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
a. 受注実績
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
映画事業 3,035 4.3 231 9.7
演劇事業 － － － －
不動産事業 27,452 9.3 6,479 25.6
その他事業 － － － －
合計 30,487 8.8 6,711 25.0
(注) １ 当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業
以外は、受注生産を行っておりません。
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
(百万円)
映画事業 144,781 24.6
演劇事業 15,157 90.7
不動産事業 65,832 1.1
その他事業 2,596 △3.1
合計 228,367 19.0
(注) １ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のあ
る相手先がないため記載を省略しております。
映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総販
売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
３ 映画事業の販売実績の内訳は、映画営業事業40,439百万円、映画興行事業57,673百万円、映画映像事業
46,667百万円です。なお、映画営業事業の主なものは、当社の映画配給収入26,037百万円です。
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(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループを巡る経営環境は、緊急事態宣言による映画館や商業施設等の臨時休
業・営業時間の短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止など厳しい状況が続い
ておりましたが、前期に比べて制約期間が短縮し前年同期より営業時間や公演数について増加させることがで
きました。そのような情勢下で、東宝配給作品「劇場版 呪術廻戦 0」等の大ヒットやTOHO animationレーベル
の作品が業績に寄与したこと等により新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した前期からは大幅な回復を見
せ、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ36,419百万円（19.0％）増収の228,367百万円、営業
利益は、前連結会計年度と比べ17,500百万円（78.0％）増益の39,948百万円となり、前回の中期経営戦略で
「巡航高度」として掲げた連結営業利益400億円に迫る結果となりました。
現時点でも、収束が見えない新型コロナウイルス感染症に加え、地政学的リスクの高まりを受けた世界経済
の混乱がもたらす様々な影響が懸念され、先行きの見通しは不透明感を増しておりますが、「TOHO VISION
2032 東宝グループ経営戦略」に基づいた取り組みを着実に推進してまいります。
(a) 営業収入
当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ36,419百万円（19.0％）増収の228,367百万円となり
ました。
(b) 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ10,041百万円（8.1％）増加の133,527百万円となり
ました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,877百万円（19.3％）増加の54,891百万円となりまし
た。これは広告宣伝費が3,240百万円、人件費が1,774百万円、借地借家料が987百万円それぞれ増加したこと
等によるものであります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ17,500百万円（78.0％）増加の39,948百万円となり
ました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ14,542百万円（140.5％）増益の24,894百万円、
「演劇事業」で前連結会計年度と比べ3,538百万円増益の2,472百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と
比べ405百万円（2.4％）減益の16,657百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ230百万円増益の90
百万円の営業損失でした。
なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりま
す。
(d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ903百万円（46.6％）増加の2,911百万円となりま
した。これは主として、為替差益が前連結会計年度に比べ858百万円増加したこと等によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ190百万円（73.2％）減少の69百万円となりました。これは主
として、為替差損が前連結会計年度に比べ179百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ18,594百万円（76.9％）増加の42,790百
万円となりました。
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(e) 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,232百万円（46.6％）増加の3,875百万円となり
ました。これは投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べ626百万円減少しましたが、助成金収入が前連結
会計年度に比べ2,917百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ915百万円減少の2,184百万円となりました。これは当連結会計年度に
固定資産解体費用を1,186百万円計上しましたが、前連結会計年度と比べ臨時休業による損失が1,662百万円
減少したこと等によるものであります。
(f) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税13,489百万円、法人税
等調整額△46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,470百万円を計上し、前連結会計年度と比べ14,879
百万円（101.3％）増加の29,568百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の82.54円
から167.24円に増加しました。
2) 財政状態の分析
(a) 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28,727百万円（6.1％）増加して502,532百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,838百万円（2.1％）増加して187,866百万円となりました。このう
ち、前連結会計年度末と比べ現先短期貸付金は5,999百万円（12.5％）増加し53,999百万円、受取手形及び売
掛金が2,506百万円（12.3％）増加し22,852百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ18,238百万円（12.0％）増加の169,865百万円となりました。こ
のうち、前連結会計年度末と比べ、土地取得等により13,818百万円（22.4％）増加し75,438百万円、建設仮
勘定が3,347百万円（158.9％）増加し5,453百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ679百万円（11.2％）減少の5,386百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ7,330百万円（5.5％）増加し139,413百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ8,490百万円（7.5％）増加し121,891百万円となったこ
と等によるものであります。
(b) 負債
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ8,558百万円（10.1％）増加
の93,351百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,058百万円（10.1％）増加の47,531百万円となりました。このう
ち、前連結会計年度末と比べて、未払法人税等が7,493百万円（331.7％）増加して9,751百万円、未払費用が
1,329百万円（47.3％）増加して4,136百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて500百万円（1.1％）増加して45,819百万円となりました。これは
主に長期預り保証金が390百万円（1.7％）増加して22,991百万円となりました。
(c) 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20,169百万円（5.2％）増加し、409,181百万円
となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益29,568百万円の計上及び剰余金の配当6,205百万円
により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が23,362百万円（6.5％）増加、自己株式の公開買付けによる取
得等があり自己株式が4,940百万円（20.8％）増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度
末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント減少し、78.7％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している
とおりであります。
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資
等の資金は、自己資金を原則としており、不確実性が高い事業を運営するため、十分な手許資金が必要である
と考えております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社
から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の期末残高92,341百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は2,205百万円
と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しております。
（資金需要の内容及び経営資源の配分）
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動の支出として、劇場用映画の製作、出資やシネコンの運営
資金、新規事業場の開設費、演劇興行における運営資金、製作費等及び不動産事業における設備投資及び物件
の新規取得費等であります。戦略的に経営資源を配分し成長分野への投資を促進し、持続的な企業価値向上と
長期的・安定的な株主還元の充実に努めております。
（資金調達）
短期的・中長期的な投資資金については、自己資金で賄うことを前提としており、中長期的な投資資金につ
いては、事業機会に即した資金調達の安定性向上に努めており、財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮
し、高い信用格付の維持向上を目指して、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を取得しておりま
す。
なお、事業環境の変化を慎重に見極め、今後の経営課題に柔軟に対応するため、機動的な資金調達に努めて
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この 連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１
［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 28,252 百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりでありま
す。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
映画事業 4,408 百万円
演劇事業 47
不動産事業 23,535
その他事業 11
全社（共通） 250
合計 28,252
映画事業
TOHO シネマズ㈱において、「 TOHO シネマズセブンパーク天美」をオープンし、既存劇場のリニューアル等を行いま
した。 これらに伴い、総額 4,408 百万円の設備投資を実施しました。
演劇事業
東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行いました。
不動産事業
東宝㈱において東京都千代田区所在土地、東京都新宿区所在土地、「アビティグランデ砧」の新築工事等で、総額
22,669百万円の設備投資を実施しました。子会社では、スバル興業㈱およびその子会社において道路関連事業におけ
る作業用車両の購入等で、総額703百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いま
した。
全社（共通）
東宝㈱において、システムハードウェアの改善・更新 等を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東宝日比谷ビル他
151
映画事業 システム他 0 9 ― 204 215
〔1〕
(東京都千代田区他)
帝国劇場他
68
演劇事業 演劇劇場 226 329 ― 127 683
〔4〕
(東京都千代田区)
劇場・
東京宝塚ビル他
65,375
不動産事業 事務所・ 61,554 533 7,755 135,218 36
(430,148)
(東京都千代田区他)
店舗
東宝日比谷ビル他
全社(共通) 事務所 148 0 ― 377 525 97
(東京都千代田区他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計でありま
す。
２ 上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。
３ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。
2022年２月28日 現在
事業所名 建物
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡)
東宝日比谷ビル他
不動産事業 劇場・事務所・店舗 117,742
(東京都千代田区他)
５ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2022年２月28日 現在
事業所名 建物 土地
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (面積㎡) (面積㎡)
HEPナビオ他
不動産事業 劇場・店舗など 8,107 ―
(大阪市北区他)
東宝スタジオ他
〃 スタジオ・事務所 ― 8,395
(東京都世田谷区他)
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(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東宝東和㈱ カワキタ・メモリアルビル
58
映画事業 貸オフィス 973 2 17 1,051 ―
(1,113)
※１ (東京都千代田区)
TOHOシネマズ池袋
9
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 1,273 258 ― 0 1,533
〔102〕
(東京都豊島区)
TOHOシネマズ日比谷
20
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 1,178 176 ― 0 1,355
〔182〕
(東京都千代田区)
TOHOシネマズ立川立飛
6
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 402 242 ― 0 645
〔71〕
(東京都立川市)
TOHOシネマズ上野
8
TOHOシネマズ㈱ 〃 映画劇場 636 74 ― ― 711
〔89〕
(東京都台東区)
岩槻製作所
856 260
東宝舞台㈱ 〃 本社 488 8 47 1,400
(17,137) 〔4〕
(さいたま市岩槻区)
東京現像所
97 95
㈱東京現像所 〃 本社 268 46 109 521
(8,678) 〔14〕
(東京都調布市)
新木場倉庫
950
スバル興業㈱ 不動産事業 賃貸倉庫 610 0 ― 1,560 ―
(3,790)
(東京都江東区)
広島土地
1,300
スバル興業㈱ 〃 賃貸用土地 ― ― ― 1,300 ―
(3,575)
(広島市東区)
南甲子園土地
1,190
スバル興業㈱ 〃 賃貸用土地 ― ― ― 1,190 ―
(2,418)
(兵庫県西宮市)
東京事務所
作業用車輛 1,005
スバル興業㈱ 〃 24 65 2 1,098 14
置場 (2,512)
(東京都大田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の
合計であります。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。
４ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る翌連結会計年度の投資予算額は20,500百万円で
あり、その所要資金については自己資金にてまかなう予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
設備の (百万円)
完了予定
事業所名 セグメント 資金
会社名 着工年月
(所在地) の名称 内容 調達 年月
総額 既支払額
TOHOシネマズ
ららぽーと福岡
TOHOシネマズ㈱ 映画事業 映画劇場 1,495 702 自己資金 2021年６月 2022年４月
(福岡市博多区)
東宝日比谷プロムナードビル
オフィス
新築計画
東宝㈱ 不動産事業 7,813 2,330 自己資金 2021年４月 2023年２月
・店舗
(東京都千代田区)
(仮称)札幌すすきの駅前
複合開発計画
TOHOシネマズ㈱ 映画事業 映画劇場 1,373 33 自己資金 未定 2023年秋
(北海道札幌市中央区）
上記の他、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画に関する基本協定書を締結しておりますが、詳細が未定の
ため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月26日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
単元株式数は
普通株式 186,490,633 186,490,633 プライム市場(提出日現在)
100株であります。
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月31日
△2,500,000 186,490,633 ― 10,355 ― 10,603
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 44 32 273 512 26 23,164 24,051 ―
(人)
所有株式数
― 364,388 23,618 788,157 287,886 78 398,810 1,862,937 196,933
(単元)
所有株式数
― 19.56 1.27 42.31 15.45 0.00 21.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式9,414,544株は「個人その他」に94,145単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単
元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式
大阪市北区芝田１丁目16番１号 22,807 12.88
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 19,724 11.13
株式会社（信託口）
大阪市北区芝田１丁目１番４号
阪急阪神不動産株式会社 15,150 8.55
阪急ターミナルビル内
エイチ・ツー・オーリテイリン
大阪市北区角田町８番７号 12,297 6.94
グ株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,141 4.03
託口)
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４番８号 4,940 2.78
ルディングス
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂５丁目３番６号 4,521 2.55
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 3,785 2.13
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 2,578 1.45
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY MA
CLIENT-TREATY 505234 02171,U.S.A
2,155 1.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
計 － 95,102 53.70
(注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式9,414,544株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 9,414,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 200,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 176,678,500 1,766,785 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 196,933 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,766,785 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 44株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 9,414,500 ― 9,414,500 5.04
(相互保有株式)
TOHOシネマズ㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 186,900 ― 186,900 0.10
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 9,615,200 ― 9,615,200 5.15
（注）TOHOシネマズ㈱が保有する自己株式186,900株は、当社が2021年11月1日付で萬活土地起業㈱を吸収合併
した際に、合併の対価として交付したものです。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年４月13日)での決議状況
1,500,100 6,312,420
(取得期間2021年４月14日～2021年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,366,503 5,750,244
残存決議株式の総数及び価額の総額 133,597 562,176
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.9 8.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.9 8.9
（注） 2021年４月13日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの決議内容及び結果の概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間：2021年４月14日(水曜日)から2021年５月17日(月曜日)まで(20営業日)
買付け等の価格：１株につき金4,208円
買付予定数 ：1,500,000株
買付数 ：1,366,503株
決済の開始日 ：2021年６月８日(火曜日)
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年11月24日)での決議状況
1 5
(取得日2021年11月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1 5
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2,063 9,951
当期間における取得自己株式 330 1,549
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った 455,400 2,459,160 ─ ─
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度によ
9,487 42,169 ─ ─
る自己株式の処分)
保有自己株式数 9,414,544 ─ 9,414,874 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実
を図るため、年間配当金35円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連
動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定め
ており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年９月28日
3,090 17.50
取締役会決議
2022年５月26日
4,869 27.50
定時株主総会決議
当期は、昨年に引続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、TOHO animation レーベル作品が業
績を大きく牽引し「劇場版 呪術廻戦 0」をはじめとしたアニメ作品のヒット等、映画・演劇・不動産経営の各
事業におきまして利益水準が回復したことを勘案し、当期の１株当たりの期末配当金は、特別配当10円を増額
し、27.5円に修正することといたしました。この結果、１株当たりの年間配当金は45円といたしました。
なお、2022年４月12日に「中期経営計画2025」で公表いたしましたとおり、株主還元の新たな数値目標とし
て従来の基本的な水準であった年間配当金35円から年間配当金40円へ、ベースを変更しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパ
ス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観（バリュー）を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく
美しく」を行動理念（モットー）として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えて
おります。
そのために当社は、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における
迅速かつ適正な意思決定及び独立社外取締役による監督・監査機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努め
ております。
また、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を制定し、コンプライアンスの意義をグループ従業員に周知徹底するととも
に、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備に努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由
［監査等委員会］
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構
成される監査等委員会が、取締役会の監査・監督機能を担っております。監査等委員である取締役は、取締役会
における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選任、解任及び報酬について株主総会で監査等委
員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は、内部監査室との相互の連携により、業務執
行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
［ 取締役・取締役会 ］
取締役会は、上記の監査等委員である取締役４名と監査等委員でない取締役５名の９名で構成しており、その
うち３名が独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。取締役会は
重要性の高い業務執行の意思決定機能と監督機能を担い、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受ける
ことで、経営におけるガバナンスの実効性を確保しております。
［ 執行役員 ］
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで迅速な意思決定と柔軟な業務執行の実現を
図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員は、取締役会
の監督の下で取締役会から委譲された職務を執行する責任と権限を有しております。
［ ガバナンス委員会 ］
当社は、取締役及び執行役員の人事と報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保するため、取締役会
の下にガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役３名と代表取締役とで構成
される委員会であり、独立社外取締役が委員長を務め、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付
執行役員の選定・解職、その他コーポレート・ガバナンス上の重要な事項について審議や助言を行っておりま
す。取締役及び執行役員の人事・報酬に関する議案については、ガバナンス委員会における審議内容を踏まえた
うえで、取締役会で決定しております。
［ 経営会議 ］
当社は、迅速な意思決定を図るため、代表取締役及びすべての執行役員で構成される経営会議を設置し、取締
役会のある週を除き原則毎週開催することで、取締役会付議基準に達しないものの、経営上重要である事項につ
いて、機動性ある意思決定と効率的な業務執行を実現しております。経営会議で意思決定された内容は取締役会
への報告を義務付け、取締役会による監査・監督機能を充実させております。
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機関ごとの構成員（◎は、議長、委員長を表す）
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代表取締役会長 島谷能成 ◎ ○ ○
代表取締役社長 社長執行役員 松岡宏泰
○ ○ ◎
取締役 副社長執行役員 太古伸幸
○ ○
取締役 専務執行役員 市川 南
○ ○
角 和夫
取締役 ○
取締役 監査等委員(常勤) 緒方栄一
○ ◎ ※１ ※２
取締役 監査等委員(社外) 小林 節
○ ○ ○
取締役 監査等委員(社外) 安藤知史
○ ○ ◎
取締役 監査等委員(社外) 折井雅子
○ ○ ○
常務執行役員 瀬田一彦 ○
常務執行役員 池田篤郎 ○
常務執行役員 大田圭二 ○
上席執行役員 池田隆之 ○
上席執行役員 加藤陽則 ○
上席執行役員 和田薫一郎 ○
上席執行役員 本多太郎 ○
執行役員 宇田典弘 ○
執行役員 福田明宏 ○
執行役員 吉田充孝 ○
※１常勤の監査等委員である取締役は、事務局としてガバナンス委員会に出席しております。
※２常勤の監査等委員である取締役は、経営会議に出席し、必要に応じて質問・意見を述べております。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、2006年４月25日開催の取締役会において「内
部統制の体制の基本方針」を決議し、その後適宜取締役会において改定を行ってまいりました。このたび2022年
５月26日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を以下のとおり改定することを決議いたしまし
た。
当社は、当社グループの企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めてまいります。
[内部統制の体制の基本方針]
１ 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員は、当社グ
ループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」及び「東宝人行動基準」に基づ
き、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。
（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」及び「役員規程」に基づき、取締役及び執行役員の監督を行う。監
査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行の監査により、その適法性及び妥当性を確保する。
（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社
法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査及びその処置に関す
る事項を行う。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当
社取締役会に報告する。
（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内に通報・
相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。
２ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ対策規
程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ
て閲覧可能な状態を維持する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社
長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社
総 務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。
（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路
を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマ
ネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。
（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、
「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡
大を最小限にとどめるよう努める。
（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づ
き、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置
き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び
運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、
当社取締役会に報告する。
（５） 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント
基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」
は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情
報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告す
る。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 当社取締役会において、当社グループにおける長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、経営理念、経
営戦略、経営数値目標及び資本政策を明確化する。
（２） 長期ビジョン及び中期経営計画の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社グ
ループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。
（３） 当社取締役会は、経営の意思決定と監督機能の強化を図るため、執行役員を選任する。また、執行役員
に対し、事業又は業務ごとに担当職務を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該職務における一定の権限
と管理責任を付与することにより取締役の職務執行の効率性を確保する。
（４） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定を行
う。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「経営会議規則」に基づき、原則として週１
回開催される代表取締役及び執行役員で構成する経営会議において決議し、意思決定の迅速化を図る。
（５） 当社に子会社の経営管理を担当する執行役員を置く。当該執行役員は、子会社の経営状況及び取締役の
職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告する。また、当社取締役は、子会社の取締
役に対し、自ら又は執行役員を通じて適宜必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体と
して効率的な職務執行を確保する。
５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社
と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあ
たっては、当社への事前決裁又は連絡・報告を義務づける。
（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内
部統制体制・情報セキュリティ体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社
の取締役・従業員に周知・徹底を図る。
（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ社長会・グルー
プ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有及び意思疎通が効率的に行
われる仕組みを整備する。
（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グルー
プにおける内部統制システムの運用状況について内部監査を行う。内部監査の結果は、「リスクマネジ
メント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。
６ 反社会的勢力を排除するための体制
（１） 「東宝憲章」及び「東宝人行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役、執行役
員及び従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等
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と緊密に連携して毅然とした対応をとる。
７ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該
従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制
（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員
会補助者を任命することができる。
（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上
で決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性を確保するものとし、
監査等委員会補助者が業務の執行に係る役職を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。
８ 監査等委員会への報告に関する体制
（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び従業員がコンプライアンス違
反、内部統制違反、情報セキュリティ違反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメ
ント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、監査等委員に報告することができる。
（２） 上記の報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として
不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。
９ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務の執行を監査するた
め、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行うことができる。
（２） 監査等委員は、子会社の取締役・従業員に対して、直接又は当社経営企画部を通じて、業務執行に関す
る報告、説明及び関係資料の提出を求めることができる。
（３） 監査等委員は、会計監査人及び当社内部監査室との連携を密に、効率的かつ効果的に職務を遂行する。
（４） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行
に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。
[リスク管理体制の整備]
当社は、「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」の下、事業の継続と経営
の健全性を維持するため、リスクマネジメント会議を設置し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関す
る方針を決定するとともに、連絡・報告体制、危機管理体制を構築しております。また、コロナ禍における事業
運営方針を決定し、クラスター防止を目的とする各種対策を推進するため、当社社長を本部長とする「新型コロ
ナウイルス対策本部」を設置しております。
リスクマネジメント会議は事務局を総務部に置き、原則として年２回、当社社長を議長として開催しておりま
す。会議では、当社グループのリスクの洗い出し、発生したリスク事象への対応策・再発防止策の検証及び発生
が想定されるリスク事象への予防策等について評価・検討を行っております。リスクマネジメント会議の議事内
容については、直後に開催される取締役会において報告され、社外取締役からのモニタリングが実施されており
ます。リスクマネジメント会議の配下には、法令遵守等を推進するコンプライアンス委員会と財務報告に係る内
部統制を推進する内部統制委員会を設置しております。当事業年度は、新たに情報セキュリティ委員会を加え
て、多角的なリスクマネジメント体制を構築しております。
コンプライアンス委員会は事務局を法務部に置き、会議では、法令遵守や企業倫理の周知に関する活動報告、
通報相談に関する調査結果の報告等を行っております。また、当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士
と顧問契約を交しております。
内部統制委員会は事務局を内部監査室に置き、会議では、当社グループの財務報告に係る内部統制に関し、整
備状況及び運用状況の有効性評価について報告しております。
情報セキュリティ委員会は事務局を情報システム部に置き、会議では、当社グループの情報セキュリティの適
正かつ効果的な推進を目的に、基本方針の周知やセキュリティ施策に関する取り組みについて報告しておりま
す。
上記の三委員会の議事内容は、直後に開催されるリスクマネジメント会議において報告されます。
ハ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職
中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定
される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関
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する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度
とする契約を締結しております。
ニ 役員等賠償責任保険契約（D&O保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。なお、私的な利益又は
便益の供与を違法に得た場合や、犯罪行為あるいは意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象と
しないなど、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役等であり、当社
が保険料の全額を負担しております。
② 取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1999年４月 当社映像本部映画調整部長
2001年５月 当社取締役
2005年５月 当社常務取締役
2007年５月 当社専務取締役
2011年５月 当社代表取締役社長
2012年４月 ㈱東京楽天地 社外 取締役
代表取締役会長 島 谷 能 成 1952年３月５日 生 (注)４ 12.7
2015年６月 阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)
2017年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役（現任）
2019年６月 ㈱東京會舘社外取締役（現任）
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役（現任）
2021年５月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年５月 当社代表取締役会長（現任）
1994年１月 東宝東和㈱入社
1998年４月 同社取締役
2001年４月 同社常務取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
2014年５月 当社取締役
代表取締役社長
松 岡 宏 泰 1966年４月18日 生 (注)４ 12.2
2015年５月 東宝東和㈱代表取締役会長
社長執行役員
2018年５月 当社常務取締役
2020年４月 東宝東和㈱取締役会長(現任)
2021年５月 当社取締役 常務執行役員
2022年５月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1988年４月 当社入社
2005年４月 当社グループ経営企画(現経営企画)部長
2008年５月 当社取締役
2014年４月 スバル興業㈱取締役(現任)
2014年５月 当社常務取締役
取締役
2017年５月 当社専務取締役
太 古 伸 幸 1965年12月４日 生 (注)４ 11.5
副社長執行役員
2018年４月 オーエス㈱社外取締役(監査等委員)
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役(監査等委員)
2020年５月 当社取締役副社長
2021年５月 当社取締役 副社長執行役員(現任)
2022年４月 オーエス㈱社外取締役（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社映像本部映画調整部長
2011年５月 当社取締役
取締役
市 川 南 1966年７月22日 生 (注)４ 5.8
2017年５月 当社常務取締役
専務執行役員
2021年５月 当社取締役 常務執行役員
2022年５月 当社取締役 専務執行役員(現任)
2000年６月 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)
取締役
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役社長
2005年４月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役
（現任）
2009年５月 当社取締役
取締役 角 和 夫 1949年４月19日 生 (注)４ 15.7
2014年３月 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任)
2015年４月 ㈱東京楽天地 社外 取締役(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)
2017年６月 阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役会長 グループCEO(現任)
2018年３月 ㈱アシックス社外取締役（現任）
2018年５月 当社取締役(現任)
2020年４月 ㈱東京楽天地取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2008年10月 当社内部監査室長
取締役 2012年６月 当社総務部長
緒 方 栄 一 1964年12月８日 生 (注)５ 0.7
2017年６月 ㈱東宝映像美術代表取締役社長
監査等委員(常勤)
2022年５月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
当社監査等委員会委員長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年６月 ㈱日本興業銀行国際業務部参事役
1991年３月 ㈱パレスホテル取締役経理部長
1993年３月 同社常務取締役
取締役
1995年３月 同社専務取締役
小 林 節 1945年８月24日 生 (注)５ ―
2001年３月 同社代表取締役社長
監査等委員
2011年５月 当社監査役
2014年３月 ㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 第一東京弁護士会登録現在に至る
取締役
2001年10月 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る
安 藤 知 史 1974年４月27日 生 (注)５ ―
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
監査等委員
2020年６月 石原産業㈱社外取締役(現任)
1983年４月 サントリー㈱入社
2012年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年４月 サントリーウエルネス㈱専務取締役
取締役
2019年４月 サントリーホールディングス㈱顧問(現任)
折 井 雅 子 1960年10月10日 生 (注)６ ―
公益財団法人サントリー芸術財団
監査等委員
サントリーホール総支配人(現任)
2020年６月 ㈱大林組社外取締役(現任)
2021年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 58.9
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史、 同折井雅子の３氏 は社外取締役であります。
４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 緒方栄一 委員 小林 節、安藤知史 、折井雅子
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、執行役員制度を導入し
ております。
2022年５月26日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者）
※ 社長執行役員 映像本部長 映像本部国際担当 内部監査室直轄
松岡 宏泰
※ 副社長執行役員 管理本部長 兼 不動産経営管掌
太古 伸幸
※ 専務執行役員
市川 南 映像本部映画調整、同映画企画各担当
常務執行役員 瀬田 一彦 不動産経営担当
常務執行役員 池田 篤郎 演劇担当
常務執行役員 大田 圭二 映像本部映像事業、同デジタル・コンテンツ各担当
上席執行役員 池田 隆之 映像本部映画興行担当（TOHOシネマズ㈱代表取締役社長）
上席執行役員 加藤 陽則 管理本部人事、同経理財務各担当
上席執行役員 和田 薫一郎 不動産経営部長
上席執行役員 本多 太郎 管理本部経営企画、同情報システム各担当
執行役員 宇田 典弘 演劇部長
管理本部総務、同法務各担当 兼 管理本部総務部長
執行役員 福田 明宏
映像本部映画営業、同宣伝各担当 兼 映像本部映画営業部長
執行役員 吉田 充孝
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② 社外役員の状況
社外取締役
イ 社外取締役の員数並びに当社との関係
・当社の社外取締役は３名であります。
・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間
に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏
の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定し
ております。
・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所と
の間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に
影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である折井雅子氏は、公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めており
ます。当社は同財団との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておら
ず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関
する基準又は方針
・当社は ３ 名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・
会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役
は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果
たしているものと考えております。
・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属
する者）
４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該
取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係
に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割
を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供
や事情説明を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織、人員等
当事業年度における当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名の計４名で構成されてお
ります。 なお、折井雅子氏は2021年５月27日の定時株主総会で選任されております。
社外監査等委員である小林節氏は長年にわたり当社と異なる業種の企業経営に携わる経営の専門家であり、か
つ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、また、安藤知史氏は、弁護士としての専門的な知
識に基づき公正な立場からの意見が期待できることから、折井雅子氏は当社と異なる業種の執行役員として、
マーケティング、人材育成等に携わり、他社の社外取締役としての経験を有し、現在は音楽文化振興に携わる等
多方面からの意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。
また、監査等委員会の職務を補助すべき従業員として内部監査室員１名が選任されているほか、適宜、総務
部・経理財務部・経営企画部・内部監査室等、管理部門のスタッフが監査等委員の職務を支援しております。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は当事業年度では年11回開催され、各監査等委員の出席回数は次の通りであります。
役職名 氏名 出席状況
取締役
監査等委員(常勤) 沖 本 友 保 11回／11回
特定監査等委員
社外取締役
小 林 節 10回／11回
監査等委員
社外取締役
安 藤 知 史 11回／11回
監査等委員
社外取締役
折 井 雅 子 ８回／８回
監査等委員
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11
回開催いたしました。
当事業年度の監査等委員会においては、次のような事項について決議、報告、協議等がなされました。
決議10件：報告60件：協議１件
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の四半期レビューの結果について
・会計監査人の報酬に対する同意について
・監査等委員の月次活動報告について
・取締役会の議案の事前確認について
・計算書類等の監査結果報告について
ハ 監査等委員の活動状況
監査等委員は取締役の職務の執行について、監査等委員会の定めた監査基準及び毎年 定める監査の方針及び監
査計画に基づき分担して職務を執行しております。
常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席し、取締役 及び執行役員 等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類
等の閲覧、当社及び子会社の事業所等を往査 するほか 、必要に応じて子会社から営業等の報告を求め、子会社の
経営状況を統括する経営企画部等から日常的に情報の収集、調査を行うことで執行状況のモニタリングを行って
おります。
常勤監査等委員と社外監査等委員とは、監査等委員会及び適宜開催する会合において、意思疎通、情報の共有
に努めております。
社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から社内の状況等について報告を受け、監査等委
員全員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、決議に参加することで、取締役及び執行役員の業務
執行、取締役会の決議内容等の監査、監督を行っております。また、社外監査等委員は、代表取締役と独立社外
取締役とで構成される任意の委員会であるガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬、選任・
解任その他のコーポレート・ガバナンス上の課題について審議や助言を行っております。
当事業年度においては、1）新型コロナウイルス感染防止に対応した事業運営、2）取締役及び執行役員の業務
執行、3）当社及びグループ各社におけるリスクマネジメントの状況を重点監査項目として取り組みました。
会計監査については、会計監査人の当期の会計監査について監査計画の説明を受け、適宜監査の実施状況を聴
取し、四半期毎のレビュー報告、期末の監査結果報告を受けるなど連携を図るとともに、会計監査人の監査の方
法、結果の相当性を判断し、監査報告書を作成しております。また監査等委員会で決定した「会計監査人の評価
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基準」に基づき、選解任あるいは不再任の評価をしております。
ニ 内部監査の状況
当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制の整備及び運用に関してス
タッフ４名が内部監査に従事しております。
内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び当社グループにおいて想定されるリスク事象への対
応状況について評価を行い、評価結果を内部統制委員会及びリスクマネジメント会議にて報告しております。
常勤監査等委員とは定期的に会合を持ち、監査等委員会と内部監査室の連携を通じた組織的な監査が実施され
るよう、内部統制の整備及び運用に関し適宜情報の交換・共有を図っております。また、財務報告に係る内部統
制の有効性評価の結果の報告を適宜行うとともに、常勤監査等委員は内部統制委員会に出席しております。
財務報告に係る内部統制の有効性評価では、年度監査計画を策定し、会計監査人と評価範囲や評価項目、評価
手続等の協議や適宜監査の実施状況に係る報告・意見交換を行った上で、各プロセスについて年度を通じた評価
を実施しております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
49年間
1973年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中桐 光康
佐瀬 剛
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査
に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人から
・監査法人の概要、監査実績及び当社の属する業界の監査実績
・公認会計士法に基づく監査法人又は職員に対する処分の有無
・監査法人の品質管理体制の構築及びその運用・監視・整備の状況
・監査法人の職業倫理及び独立性の保持についての方針及び手続きの状況
に関する説明を受け、会社法の欠格事由に該当していないことを確認した上で、監査法人を選定いたします。
また、選任した会計監査人が、
・会社法、公認会計士法その他の法令に違反し、又は抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと認められる場合
・会計監査人の職務状況等から、監査の適正性、信頼性が確保できないと認められる場合
には、監査等委員会で審議のうえ、会計監査人を解任し、又は再任しないこととする株主総会の議案の内容を
決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査等委員会で以下のとおり「会計監査人の評価基準」を定めて、監査法人の評価を
行っております。
・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果から、品質管
理に問題はないか、また、指摘事項を受けた場合は何らかの対応策を講じているか。
・担当する監査チームは会社の事業内容を理解する適切なメンバーで構成され、職業的専門家としての懐疑心
を持って職務に当たっているか。
・監査計画は監査の有効性と効率性に配慮されて計画されており、監査報酬の水準はその内容として適切か。
・監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員及び経営者や内部監査部門と有効なコミュニケーションを
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取っているか。
・不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
・当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事項は発生していないか。
監査等委員会は、今期もこれに基づき評価を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任するこ
とが妥当と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 4 69 1
連結子会社 61 3 61 2
計 129 7 130 3
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への
対応に関する助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 6
連結子会社 15 7 14 2
計 15 15 14 8
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された当該事業年度の監査計画及び見積り内容の妥当性を検証の上、当社の規模や特性をも
とに、他社の売上比率等を参考にして、総合的に勘案し決定しております。なお、本決定においては、監査等委
員会の同意を得ることとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬の算定根拠等を確認したうえで、会
計監査人に対する報酬額について審議した結果、妥当であると判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2016年５月26日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額
は年額５億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額８千万円以内と決議しております。決議日時点の
員数は、監査等委員を除く取締役が13名、監査等委員である取締役が５名であります。また、2020年５月28日
開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のうち業務執行取締役（決議日時点の員数12名）に対
し、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い年額１億円以内、業績達成賞与の支給を目的として年額１億円以内、
各々別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。
ロ 取締役報酬に関する基本方針
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてガバナンス委員会の審議を受
けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会における審議内容
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された枠内において、その役位・職責に相応しい報酬水準を確保す
るとともに、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与することを基本方
針とする。その報酬体系としては、(1)役位・職責、個人業績等に応じた「基本報酬」(金銭)、(2)中長期の企
業価値向上による株主との利益共有を目的とした「株式報酬」（譲渡制限付株式）、(3)単年度の業績目標を
達成することへのインセンティブを目的とした「業績達成賞与」(金銭)から構成するものとする。但し、非業
務執行取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性質に鑑み、金銭による固定報酬のみとす
る。
1. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月額固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して毎年５月に
決定し、６月より支給する。
2. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である株式報酬は、役位に応じて毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与する。 譲渡制限期間
は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任または退職するまでの期
間とする。役位別に付与する株式数は、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定し、
各取締役への株式の割当は翌６月に行う。
3. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である業績達成賞与は、単年度の業績目標を達成した場合に金銭で支給する。賞与の支給基
準については、毎年５月開催のガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定する。その指標は連結営業利
益とし、当該年度の利益水準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給する。各取締役への支給は、当該年
度の決算が確定する翌年の定時株主総会の後に行う。
4. 基本報酬、非金銭報酬等及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の報酬のうち、固定的に支給される基本報酬と中長期及び短期のインセンティブ給として
の性格を持つ株式報酬及び業績達成賞与の割合は、上位の役位ほどインセンティブ給のウェイトが高まる設
計方針とする。その制度内容の詳細については、ガバナンス委員会の審議を経て取締役会で決定するものと
する。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬の個人別金額の決定権限は、毎年５月開催の取締役会決議に基づき代表取締役に委任するものと
する。代表取締役は、ガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに基づき、その範囲
（レンジ）内において、各取締役の職責、個人業績等の要素を総合的に評価し、個人別の金額を適切に決定
するものとする。なお、監査等委員である取締役の固定報酬の個人別金額については、監査等委員である取
締役の協議による。
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ハ 取締役報酬制度の概要
取締役報酬の制度概要は以下の通りです。なお、本制度の適用対象者は業務執行取締役である４名でありま
す。
(1)「基本報酬」（金銭）
月額固定報酬として、役位別の報酬テーブルに基づき、職責、個人業績等を勘案して決定します。
(2)「株式報酬」（株式）
役位に応じて、毎年一定額相当の譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役
が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。
(3)「業績達成賞与」（金銭）
単年度の業績目標を達成した場合に、金銭賞与を支給します。賞与の支給基準については、あらかじめガ
バナンス委員会の承認を経て、取締役会で決定します。その指標は連結営業利益とし、当該年度の利益水
準に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給します。
業績連動報酬である業績達成賞与は、上述の基本方針のとおり、連結営業利益を業績指標とすることとして
います。これは、当社グループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えるためであります。前年度
(2022年２月期)の業績達成賞与の額は、2021年５月27日に開催されたガバナンス委員会の承認を経て、同日開
催の取締役会において決定された下記の表で算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、399億円でありま
す。
「2021年度業績達成賞与」支給基準
2022年２月期 連結営業利益 各人の基本報酬月額に対する倍率
400億円以上 200%
360億円以上400億円未満 100%
360億円未満 0%
本年度(2022年度)における「業績達成賞与」の支給基準については、2022年５月26日に開催されたガバナン
ス委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において、以下の通り決定しております。
「2022年度業績達成賞与」支給基準
2023年２月期 連結営業利益 各人の基本報酬月額に対する倍率
530億円以上 200%
480億円以上530億円未満 100%
480億円未満 0%
（注）連結営業利益の金額は「業績達成賞与引当後」の数値とする。
なお、上記(1)の固定報酬と(2)及び(3)のインセンティブ報酬との割合については、上位の役位ほどインセン
ティブ報酬のウェイトが高まる方針とし、総報酬に占めるインセンティブ報酬の割合は最大で25％程度となる
設計としています。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長 島谷能成及び代表取締役社長 社長執行役員松岡宏泰の両氏に対し、各取締役
（監査等委員である取締役を除く。） の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ、各取締役の職責、個人業績等の評価を行うには、代表取締役の両氏が最も適していると
判断したためであります。
取締役会は、個人別の基本報酬額の決定に際し、そのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的
として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経て策定された役位別の報酬テーブルに
基づいていること、また株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で決定していることから、当該権
限が代表取締役の両氏によって適切に行使されていると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象人数及び総額 内訳
基本報酬 株式報酬 業績達成賞与
(金銭) (譲渡制限付株式) (金銭)
対象人数 総額
(名) (百万円)
対象人数 総額 対象人数 総額 対象人数 総額
(名) (百万円) (名) (百万円) (名) (百万円)
取締役
(監査等委員及び社外 12 275 12 240 4 18 4 16
取締役を除く。)
監査等委員
1 24 1 24 ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 3 20 3 20 ― ― ― ―
(注) １ 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２ 当社は、当事業年度に執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名から５名
に減員しております。上記実績には、2021年５月27日開催の第132回定時株主総会の終結の時をもって任期
満了により退任した社内取締役７名が含まれます。
３ 新型コロナウイルスの感染拡大により、業績見通しが不透明なことを踏まえ、業務執行取締役、常勤監査等
委員の基本報酬を減額しております。［減額対象期間］2020年６月から2021年５月まで（１年間）。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係
の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株
式について、政策的に保有します。
取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状
況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事
業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 848
非上場株式以外の株式 18 50,708
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
18,572,100 18,572,100 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱フジ・メディ
するために保有しています。
ア・ホールディ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
ングス
23,140 23,920 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に不動産事業に係る取引
3,779,300 3,779,300
を行っており、営業取引の円滑な推進のため
に保有しています。
㈱丸井グループ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
8,522 7,637
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
660,528 660,528 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱バンダイナム
するために保有しています。
コホールディン 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
グス
5,528 5,381 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
2,795,724 2,795,724
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
㈱TBSホールディ
有
ングス
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
5,200 5,432
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
520,000 520,000 行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
㈱電通グループ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
2,379 1,908 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
1,481,700 1,481,700
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
日本テレビホー
無
ルディングス㈱
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
1,951 2,087
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に不動産事業に係る取引を行って
659,300 659,300 おり、営業上の協力関係を維持・強化するた
めに保有しています。
三菱地所㈱ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
1,158 1,211 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に有価証券に係る取引を
1,539,568 1,539,568 行っており、金融・財政取引の円滑な推進の
ために保有しています。
㈱大和証券グ
有
ループ本社
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
1,049 796
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に不動産事業に係る取引を行って
555,000 555,000
おり、営業取引の円滑な推進のために保有し
ています。
㈱関電工 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
484 485 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を
184,800 184,800
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
するために保有しています。
㈱アミューズ 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
388 489 の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に不動産事業に係る取引
55,125 55,125
を行っており、営業取引の円滑な推進のため
に保有しています。
東京海上ホール
有
ディングス㈱
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
362 289
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主にイベント等に係る取引を行って
80,498 80,498
おり、営業取引の円滑な推進のために保有し
ています。
㈱東京會舘 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
241 248
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
192,000 192,000
行っており、営業取引の円滑な推進のために
保有しています。
㈱IMAGICA GROUP
有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
121 97
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に演劇事業に係る取引を行ってお
54,000 54,000
り、営業取引の円滑な推進のために保有して
います。
㈱御園座 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
108 128
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
36,000 36,000
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
朝日放送グルー
するために保有しています。
プホールディン 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
グス㈱
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
26 25
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に映画事業に係る取引を行ってお
14,000 14,000
り、営業上の協力関係を維持・強化するため
に保有しています。
㈱WOWOW 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
24 38
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社グループとは主に映画事業に係る取引を
7,500 7,500
行っており、営業上の協力関係を維持・強化
㈱テレビ東京
するために保有しています。
ホールディング 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
ス
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
15 18
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
同社とは主に映画事業に係る取引を行ってお
2,640 2,640
り、営業上の協力関係を維持・強化するため
に保有しています。
イオンモール㈱ 無
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
の必要性・合理性は関連する収益や資本コス
4 4
ト等も踏まえて総合的に検証しています。
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東宝株式会社(E04583)
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
632,300 632,300
日本テレビホー 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権
無
ルディングス㈱ 行使の指図権を有しております。
832 890
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 2 265
非上場株式以外の株式 7 1,642 7 1,370
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － 3 －
非上場株式以外の株式 66 － 832
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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東宝株式会社(E04583)
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※2 37,530 ※2 37,750
現金及び預金
受取手形及び売掛金 20,345 22,852
リース投資資産 17,684 16,852
有価証券 39,094 40,607
※6 8,906 ※6 8,417
たな卸資産
現先短期貸付金 47,999 53,999
その他 12,508 7,461
△ 42 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 184,028 187,866
固定資産
有形固定資産
※5 79,482 ※5 80,050
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 5,848 6,034
工具、器具及び備品（純額） 2,556 2,879
※2 61,620 ※2 75,438
土地
リース資産（純額） 11 8
2,106 5,453
建設仮勘定
※1 151,626 ※1 169,865
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 1,191 1,191
のれん 3,458 2,745
リース資産 9 6
1,406 1,443
その他
無形固定資産合計 6,066 5,386
投資その他の資産
※2 ,※3 113,400 ※2 ,※3 121,891
投資有価証券
長期貸付金 152 133
破産更生債権等 220 5
繰延税金資産 2,727 2,379
退職給付に係る資産 138 318
差入保証金 13,465 13,027
その他 2,284 1,736
△ 306 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 132,083 139,413
固定資産合計 289,776 314,665
資産合計 473,804 502,532
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,397 19,305
短期借入金 116 60
リース債務 15 15
未払金 3,888 3,123
未払費用 2,807 4,136
未払法人税等 2,258 9,751
賞与引当金 907 972
役員賞与引当金 23 41
PCB処理引当金 181 129
資産除去債務 68 －
10,807 9,994
その他
流動負債合計 39,473 47,531
固定負債
リース債務 44 29
繰延税金負債 11,762 11,633
退職給付に係る負債 3,489 3,636
役員退職慰労引当金 155 140
PCB処理引当金 236 236
資産除去債務 6,858 6,994
※2 22,600 ※2 22,991
長期預り保証金
172 157
その他
固定負債合計 45,319 45,819
負債合計 84,792 93,351
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,087 14,122
利益剰余金 357,068 380,430
△ 23,771 △ 28,712
自己株式
株主資本合計 357,740 376,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,290 19,854
※4 800 ※4 800
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 952 △ 121
△ 1,059 △ 1,008
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,079 19,525
非支配株主持分 13,191 13,458
純資産合計 389,011 409,181
負債純資産合計 473,804 502,532
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収入 191,948 228,367
※1 123,485 ※1 133,527
営業原価
売上総利益 68,462 94,840
販売費及び一般管理費
人件費 18,239 20,014
広告宣伝費 2,168 5,408
賞与引当金繰入額 654 706
退職給付費用 931 944
役員退職慰労引当金繰入額 20 26
減価償却費 3,404 3,521
借地借家料 6,665 7,652
13,929 16,617
その他
販売費及び一般管理費合計 46,014 54,891
営業利益 22,447 39,948
営業外収益
受取利息 84 56
受取配当金 1,524 1,479
持分法による投資利益 168 243
為替差益 － 858
229 273
その他
営業外収益合計 2,007 2,911
営業外費用
支払利息 33 24
自己株式取得費用 － 22
為替差損 179 －
47 22
その他
営業外費用合計 260 69
経常利益 24,195 42,790
特別利益
※2 684 ※2 5
固定資産売却益
投資有価証券売却益 626 －
受取解決金 380 －
※4 952 ※4 3,869
助成金収入
特別利益合計 2,643 3,875
特別損失
※3 654 ※3 425
減損損失
固定資産解体費用 － 1,186
固定資産圧縮損 153 －
投資有価証券評価損 81 23
※5 2,211 ※5 548
臨時休業による損失
特別損失合計 3,100 2,184
税金等調整前当期純利益 23,738 44,481
法人税、住民税及び事業税
8,082 13,489
△ 345 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 7,737 13,443
当期純利益 16,001 31,038
非支配株主に帰属する当期純利益 1,312 1,470
親会社株主に帰属する当期純利益 14,688 29,568
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 16,001 31,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,448 572
為替換算調整勘定 △ 695 830
退職給付に係る調整額 191 51
△ 15 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,929 ※1 1,449
その他の包括利益合計
包括利益 17,930 32,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,638 31,014
非支配株主に係る包括利益 1,292 1,473
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,087 352,171 △ 16,902 359,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,863 △ 9,863
親会社株主に帰属す
14,688 14,688
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,868 △ 6,868
合併による増加 72 72
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0 △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 4,896 △ 6,868 △ 1,971
当期末残高 10,355 14,087 357,068 △ 23,771 357,740
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 16,837 800 △ 257 △ 1,250 16,129 12,370 388,212
当期変動額
剰余金の配当 － △ 9,863
親会社株主に帰属す
－ 14,688
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 6,868
合併による増加 － 72
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 0
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う － △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,453 － △ 695 191 1,949 820 2,770
額）
当期変動額合計 2,453 － △ 695 191 1,949 820 799
当期末残高 19,290 800 △ 952 △ 1,059 18,079 13,191 389,011
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,355 14,087 357,068 △ 23,771 357,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,205 △ 6,205
親会社株主に帰属す
29,568 29,568
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,760 △ 5,760
自己株式の処分 14 819 833
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 20 20
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0 △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 34 23,362 △ 4,940 18,456
当期末残高 10,355 14,122 380,430 △ 28,712 376,197
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 19,290 800 △ 952 △ 1,059 18,079 13,191 389,011
当期変動額
剰余金の配当 － △ 6,205
親会社株主に帰属す
－ 29,568
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 5,760
自己株式の処分 － 833
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 20
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う － △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 563 － 830 51 1,445 267 1,713
額）
当期変動額合計 563 － 830 51 1,445 267 20,169
当期末残高 19,854 800 △ 121 △ 1,008 19,525 13,458 409,181
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,738 44,481
減価償却費 8,797 8,951
減損損失 654 425
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 133 △ 196
PCB処理引当金の増減額（△は減少） 59 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 252 102
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 203 △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 1,609 △ 1,536
支払利息 33 24
持分法による投資損益（△は益） △ 168 △ 243
固定資産売却損益（△は益） △ 687 △ 6
固定資産除却損 48 216
投資有価証券売却損益（△は益） △ 626 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 81 23
売上債権の増減額（△は増加） 4,771 △ 2,452
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,439 575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,679 891
差入保証金の増減額（△は増加） 48 459
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,181 2,350
預り保証金の増減額（△は減少） △ 668 341
△ 544 1,666
その他
小計 29,324 55,958
利息及び配当金の受取額
2,097 1,707
利息の支払額 △ 32 △ 49
法人税等の支払額 △ 18,902 △ 6,512
25 2,355
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,512 53,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 41,395 △ 65,315
有価証券の売却による収入 52,100 71,700
有形固定資産の取得による支出 △ 9,517 △ 26,942
有形固定資産の売却による収入 784 175
投資有価証券の取得による支出 △ 26,993 △ 15,830
投資有価証券の売却による収入 921 295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 92
る支出
貸付けによる支出 △ 5 △ 91
貸付金の回収による収入 64 68
金銭の信託の取得による支出 △ 2,600 △ 2,600
金銭の信託の解約による収入 ― 3,400
定期預金の預入による支出 ― △ 0
定期預金の払戻による収入 12 2
△ 596 △ 797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,226 △ 36,030
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 △ 55
長期借入れによる収入 15 ―
長期借入金の返済による支出 △ 15 ―
自己株式の取得による支出 △ 6,872 △ 5,790
配当金の支払額 △ 9,860 △ 6,208
非支配株主への配当金の支払額 △ 464 △ 406
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6 △ 4
による支出
△ 15 △ 15
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,220 △ 12,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 683 1,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,618 6,513
現金及び現金同等物の期首残高
118,445 85,827
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
0 ―
増加額
※ 85,827 ※ 92,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 33 社
主要な連結子会社の名称
TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加１社、減少１社となります。
連結子会社の東宝ファシリティーズ㈱が、㈱シコーの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めておりま
す。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました萬活土地起業㈱は、当社と合併の上解散したことにより、
連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少１社となります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金
のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社
持分法を適用する関連会社の数 3 社
主要な持分法を適用する関連会社の名称
オーエス㈱、㈱東京楽天地
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 10社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
持分法を適用しない関連会社の数 8社
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
有楽町センタービル管理㈱
なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金の
うち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社
に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日のToho-Towa US,Inc.については、連結決算日にあわせて仮決算を行っており
ます。また、国際東宝㈱(Toho International, Inc.)については、決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表の
作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち決算日が１月31日のスバル興業㈱他12社については当該決算日の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引についてはそれぞれ必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
たな卸資産
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品(封切済映画)
① 連結財務諸表提出会社
……期末前６ヶ月内封切済作品
……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)
② 連結子会社(東宝東和㈱)
……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)
③ 連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))
……米国会計基準に基づき、期首における作品ごとの予想総収益に対する当連結会計年
度の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産
① 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社
……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 連結子会社(国際東宝㈱(Toho International, Inc.))
……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
商品、貯蔵品、その他のたな卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの
及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引
き続き採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち16社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。
ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合に
は、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務
費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金
利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。
提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済
時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契
約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金
額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(9) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
映画興行事業に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産が169,865百万円（う
ち、映画興行事業に係る資産は16,238百万円）を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失425百万円（うち、映画興行事業に
係る減損損失は366百万円）を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ
ルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定さ
れた場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実
績に基づき見積っております。なお、新型コロナウイルスの影響が来期に一定程度残るものの、興行収入は
回復していくものと仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性
があります。感染状 況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の固定資
産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社では、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
会計基準等の名称 概要
映画製作費に係る表示
「娯楽-映画等」
(米国会計基準ASU第2019-02)
及び開示要求を改訂
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１
年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた
「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△18,877百万円は、「法人税等の支払額」△18,902百万円、
「法人税等の還付額」25百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
173,027 百万円 174,277 百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券 10百万円 10百万円
定期預金 41百万円 41百万円
土地 250百万円 250百万円
上記のうち土地に対応する債務
30百万円 30百万円
長期預り保証金
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券(株式及びその他の
10,061百万円 10,143百万円
有価証券)
※４ 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)お
よび「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することに
より生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 2002年１月31日
※５ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物及び構築物 192百万円 192百万円
※６ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
商品及び製作品 2,314 百万円 2,714 百万円
仕掛品 6,145 百万円 5,243 百万円
原材料及び貯蔵品 446 百万円 458 百万円
計 8,906 百万円 8,417 百万円
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米国会計基準を適用している在外子会社の、映画の製作に係るたな卸資産は主として単独で収益化され、その内
訳は、次のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
封切済映画 846 百万円 694 百万円
製作・開発中 18 百万円 ― 百万円
計 864 百万円 694 百万円
映画の製作に係るたな卸資産は、主として単独で収益化され、償却費は売上原価に含まれております。その内
訳は、前連結会計年度（2021年２月28日）で2,067百万円、当連結会計年度（2022年２月28日）で201百万円で
あります。
2022年２月28日現在の封切済映画にかかる製作品の未償却残高は、以下のとおり償却されると見込まれていま
す。
主として単独で収益化される作品
の償却費
2022年度 170 百万円
2023年度 180 百万円
2024年度 180 百万円
計 531 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
1,407 百万円 109 百万円
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 154百万円 5百万円
土地 529百万円 －百万円
計 684百万円 5百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円）
映画事業(1件) 不動産事業(3件) その他(21件)
用途 映画劇場 事業用資産 事業所
総合計
小計 小計 小計
大分県 千葉県 兵庫県
所在地
大分市 市川市他 西宮市他
建物及び構築物
88 88 239 239 194 194 522
機械及び装置
2 2 1 1 29 29 34
その他
2 2 83 83 11 11 97
計
93 93 324 324 236 236 654
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単
位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、 使用価値を使用しております。なお、 減損損失の対象とした資産グループのほとんどが
将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円）
映画事業(3件) 不動産事業(1件) その他(3件)
用途 映画劇場 事業所 事業所
総合計
小計 小計 小計
千葉県 神奈川県 東京都
所在地
八千代市他 横浜市神奈川区 世田谷区他
建物及び構築物
286 286 46 46 7 7 340
機械及び装置
41 41 2 2 1 1 45
その他
38 38 0 0 1 1 40
計
366 366 49 49 9 9 425
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単
位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
で、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、 使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フ
ローを3.98%で割り引いて算定しており、 それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※４ 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成
金収入」として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や
地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※５ 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、
劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業
施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を
中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇
場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しており
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,743百万円 822百万円
組替調整額 △211百万円 △10百万円
税効果調整前
3,532百万円 811百万円
税効果額 △1,083百万円 △239百万円
その他有価証券評価差額金 2,448百万円 572百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △695百万円 830百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
74百万円 △91百万円
組替調整額
200百万円 164百万円
税効果調整前
275百万円 73百万円
税効果額 △84百万円 △22百万円
退職給付に係る調整額 191百万円 51百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△22百万円 △2百万円
組替調整額 ―百万円 △4百万円
税効果調整前
△22百万円 △6百万円
税効果額 6百万円 1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △15百万円 △5百万円
その他の包括利益合計 1,929百万円 1,449百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,490,633 ― ― 186,490,633
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,832,169 2,002,436 ― 8,834,605
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,305株
取締役会決議に基づく取得による増加 2,000,000株
持分法適用会社に対する持分割合の変動による増加 131株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月28日
普通株式 6,749 37.50 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
2020年９月29日
普通株式 3,114 17.50 2020年８月31日 2020年11月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 3,114 17.50 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,490,633 ― ― 186,490,633
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,834,605 1,368,974 277,987 9,925,592
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,063株
取締役会決議に基づく取得による増加 1,366,504株
持分法適用会社に対する持分割合の変動による増加 407株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
萬活土地起業㈱の吸収合併に伴う割当交付による減少 268,500株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,487株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月27日
普通株式 3,114 17.50 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年９月28日
普通株式 3,090 17.50 2021年８月31日 2021年11月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 4,869 27.50 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 37,530百万円 37,750百万円
有価証券 39,094百万円 40,607百万円
現先短期貸付金 47,999百万円 53,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △102百万円 △109百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △39,094百万円 △40,607百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 400百万円 700百万円
現金及び現金同等物 85,827百万円 92,341百万円
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(リース取引関係)
（借手側）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、道路事業における売上管理システム（ハードウエア）であります。
（イ）無形固定資産
道路事業における売上管理システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 4,503 3,041 282 1,179
合計 4,503 3,041 282 1,179
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 4,303 3,204 111 987
合計 4,303 3,204 111 987
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 426 285
１年超 1,930 1,318
合計 2,356 1,604
リース資産減損勘定期末
35 23
残高
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
支払リース料 451 429
リース資産減損勘定の
22 12
取崩額
減価償却費相当額 228 220
支払利息相当額 153 132
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 1,156 1,242
１年超 4,379 3,885
合計 5,535 5,128
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
リース料債権部分 25,214 22,976
見積残存価額部分 5,298 5,298
受取利息相当額 △12,828 △11,422
リース投資資産 17,684 16,852
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,223 2,225 2,226 2,226 2,229 14,082
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,223 2,225 2,225 2,227 2,114 11,960
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が60百万円増加し
ております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が76百万円増加し
ております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内 4,256 4,040
１年超 17,605 15,195
合計 21,861 19,235
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短
期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理
規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短
期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であり
ます。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、
市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っており
ます。外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモ
ニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基
づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リ
スクを管理しております。
④ 為替変動リスクの管理
外貨建預金については、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
37,530 37,530 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,345
△37
貸倒引当金(※１)
20,308 20,308 ―
(3) リース投資資産
17,684 18,557 872
(4) 現先短期貸付金
47,999
貸倒引当金(※２) △4
47,994 47,994 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)
150,925 150,213 △712
(6) 差入保証金
13,465 13,310 △155
資産計 287,909 287,915 5
(1) 買掛金
18,397 18,397 ―
(2) 未払金
3,888 3,888 ―
(3) 長期預り保証金
22,600 22,153 △447
負債計 44,886 44,439 △447
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価
によるものです。
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
37,750 37,750 ―
(2) 受取手形及び売掛金
22,852
△38
貸倒引当金(※１)
22,814 22,814 ―
(3) リース投資資産
16,852 17,675 823
(4) 現先短期貸付金
53,999
貸倒引当金(※２) △5
53,994 53,994 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３)
161,222 160,101 △1,121
(6) 差入保証金
13,027 12,854 △172
資産計 305,661 305,191 △470
(1) 買掛金
19,305 19,305 ―
(2) 未払金
3,123 3,123 ―
(3) 長期預り保証金
22,991 22,532 △459
負債計 45,420 44,961 △459
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価
によるものです。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めて
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により
算定しております。
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負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加
味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券
①子会社及び関連会社株式 168 139
②非上場株式等 1,401 1,135
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について70百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について23百万円の減損処理を行っております。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 37,530 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,345 ― ― ―
リース投資資産 824 3,832 5,650 7,376
現先短期貸付金 47,999 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
39,094 39,526 3,006 ―
合計 145,795 43,359 8,657 7,376
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 37,750 ― ― ―
受取手形及び売掛金 22,852 ― ― ―
リース投資資産 854 3,939 6,299 5,759
現先短期貸付金 53,999 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
40,607 49,093 1,295 ―
合計 156,064 53,032 7,594 5,759
(注４)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 ― ― ― 1,980 ― ―
合計 ― ― ― 1,980 ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期預り保証金 ― 990 990 ― ― ―
合計 ― 990 990 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
57,495 30,346 27,149
債券
2,213 2,212 1
小計
59,709 32,559 27,150
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
1,908 1,971 △62
債券
55,217 55,340 △123
その他
24,196 24,196 ―
小計
81,322 81,509 △186
合計
141,032 114,068 26,964
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,401百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
区分
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
60,222 32,307 27,914
債券
3,109 3,109 0
小計
63,332 35,417 27,915
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
債券
64,688 64,829 △141
その他
23,198 23,198 ―
小計
87,886 88,027 △141
合計
151,218 123,444 27,773
(注) １ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 345 222 12
合計 345 222 12
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 295 10 ―
合計 295 10 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について81百万円（その他有価証券の株式等81百万円）減損処理を
行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券について23百万円（関係会社株式22百万円等）
減損処理を行っております。
なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最
高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公
表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち16社は非積立
型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社では、確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 11,470 11,550
勤務費用 747 777
利息費用 5 33
数理計算上の差異の発生額 △39 △83
退職給付の支払額 △634 △430
退職給付債務の期末残高 11,550 11,847
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
年金資産の期首残高 7,794 8,199
期待運用収益 79 82
数理計算上の差異の発生額 35 △175
事業主からの拠出額 560 565
退職給付の支払額 △298 △172
その他 27 29
年金資産の期末残高 8,199 8,530
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 10,598 10,941
年金資産 △8,199 △8,530
2,398 2,410
非積立型制度の退職給付債務 952 906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,350 3,317
退職給付に係る負債 3,489 3,636
退職給付に係る資産 △138 △318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,350 3,317
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 747 777
利息費用 5 33
期待運用収益 △79 △82
数理計算上の差異の費用処理額 200 164
その他 4 104
確定給付制度に係る退職給付費用 879 997
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 △275 △73
合計 △275 △73
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 1,526 1,453
合計 1,526 1,453
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
生保一般勘定 88.2% 89.3%
国内株式 10.9% 9.8%
その他 0.9% 0.9%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度11.8％、当連結会計年度10.7％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.41% 0.47%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 3.34% 3.41%
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度162百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 289百万円 313百万円
未払事業税・未払事業所税 298百万円 634百万円
たな卸資産評価損 254百万円 258百万円
退職給付に係る負債 1,239百万円 1,194百万円
貸倒引当金 83百万円 34百万円
減価償却費 473百万円 270百万円
減損損失 1,147百万円 1,108百万円
税務上の繰越欠損金（注） 2,659百万円 1,453百万円
投資有価証券評価損 1,004百万円 1,008百万円
PCB処理引当金 128百万円 111百万円
資産除去債務 2,135百万円 2,153百万円
2,437百万円 3,008百万円
その他
繰延税金資産小計 12,151百万円 11,550百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,599百万円 △1,098百万円
性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係
△3,731百万円 △3,768百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,330百万円 △4,866百万円
繰延税金資産合計
6,820百万円 6,684百万円
△4,092百万円 △4,304百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 2,727百万円 2,379百万円
繰延税金負債
未収事業税 94百万円 1百万円
その他有価証券評価差額金 8,273百万円 8,459百万円
全面時価評価法の適用に伴う
5,523百万円 5,515百万円
評価差額
固定資産圧縮積立金 313百万円 310百万円
資産除去債務に対応する
455百万円 431百万円
除去費用
1,195百万円 1,220百万円
その他
繰延税金負債合計
15,855百万円 15,938百万円
△4,092百万円 △4,304百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 11,762百万円 11,633百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 250 44 80 26 10 2,245 2,659
評価性引当額 △250 △44 △80 △26 △10 △1,185 △1,599
(b) 1,059
繰延税金資産 － － － － － 1,059
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,659百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,059百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したもので
あります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当
連結会計年度末時点で一定の 仮定 をおいて見積り、 将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 44 80 26 10 7 1,283 1,453
評価性引当額 △44 △80 △26 △10 △7 △928 △1,098
(b) 354
繰延税金資産 － － － － － 354
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,453百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産354百万円を計上してお
ります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社にお
いて、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであ
り、 回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.21％ 0.14％
算入されない項目
受取配当金等
△0.70％ △0.35％
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.48％ 0.25％
評価性引当額の増減 1.27％ △1.2％
持分法による投資損益 △0.22％ △0.17％
のれん償却額 0.92％ 0.60％
その他 0.01％ 0.33％
税効果会計適用後の法人税等の
32.59％ 30.22％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく
有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.00%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 6,846百万円 6,926百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 164百万円 130百万円
時の経過による調整額 73百万円 68百万円
資産除去債務の履行による減少額 △3百万円 △116百万円
原状回復義務の免除による減少額 △155百万円 ―百万円
その他の増減額（△は減少額） ―百万円 △15百万円
期末残高 6,926百万円 6,994百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設
等を有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,831百万円(賃貸収益は営業収入
に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
13,169百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 102,844 103,787
連結貸借対照表計上額 期中増減額 942 16,171
期末残高 103,787 119,958
期末時価 474,619 531,629
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（4,652百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（3,687百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（19,883百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,598百万
円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動
産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇
事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の
賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
映画 演劇 不動産
(注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 116,197 7,948 65,124 189,270 2,678 191,948 ― 191,948
セグメント間の内部
1,652 19 4,529 6,200 42 6,242 △ 6,242 ―
売上高又は振替高
計 117,849 7,968 69,653 195,470 2,720 198,191 △ 6,242 191,948
セグメント利益又は損
10,351 △ 1,066 17,062 26,347 △ 320 26,026 △ 3,579 22,447
失(△)
セグメント資産 82,066 8,123 191,857 282,047 769 282,816 190,987 473,804
その他の項目
減価償却費 3,014 197 5,320 8,531 69 8,601 196 8,797
減損損失 93 ― 324 418 236 654 ― 654
のれんの償却額 471 ― 241 712 ― 712 ― 712
のれんの未償却残高 942 ― 2,515 3,458 ― 3,458 ― 3,458
有形固定資産及び
無形固定資産 3,535 38 6,322 9,896 45 9,942 154 10,097
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,580百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
セグメント資産の調整額190,987百万円は、セグメント間取引消去△16,859百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産207,846百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
映画 演劇 不動産
(注)１ (注)２
計 (注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 144,781 15,157 65,832 225,771 2,596 228,367 ― 228,367
セグメント間の内部
2,444 26 5,176 7,647 49 7,696 △ 7,696 ―
売上高又は振替高
計 147,225 15,184 71,008 233,418 2,645 236,064 △ 7,696 228,367
セグメント利益又は損
24,894 2,472 16,657 44,023 △ 90 43,932 △ 3,984 39,948
失(△)
セグメント資産 81,067 8,371 210,336 299,776 718 300,494 202,037 502,532
その他の項目
減価償却費 3,172 179 5,392 8,744 38 8,783 167 8,951
減損損失 366 ― 49 416 9 425 ― 425
のれんの償却額 471 ― 395 866 ― 866 ― 866
のれんの未償却残高 471 ― 2,273 2,745 ― 2,745 ― 2,745
有形固定資産及び
無形固定資産 4,408 47 23,535 27,991 11 28,002 250 28,252
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社 (被所有)
金銭報酬債権の
役員 島谷 能成 ― ― 代表取締役社長 直接 ― 11 ― ―
現物出資
(注)２ 0.00
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
２ 2022年５月26日付で代表取締役会長に就任しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する取引はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 2,115円44銭 2,241円23銭
１株当たり当期純利益 82円54銭 167円24銭
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,688 29,568
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,688 29,568
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 177,951,279 176,797,902
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計金額(百万円) 389,011 409,181
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13,191 13,458
(うち非支配株主持分(百万円)) 13,191 13,458
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 375,820 395,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた
177,656,028 176,565,041
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 116 60 0.00 ―
１年以内に返済予定のリース債務 15 15 ─ ─
2023.３.31から
リース債務（１年以内に返済予定
44 29 ─
のものを除く。） 2025.５.６まで
その他有利子負債
従業員預り金 1,182 ― ― ―
預り保証金(１年以内返済) 140 120 1.00 ―
2023.３.31から
預り保証金(１年超） 1,980 1,980 0.30
2024.３.31まで
合計 3,479 2,205 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを
除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 14 12 2 ―
その他有利子負債 990 990 ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 (百万円) 57,808 118,050 168,620 228,367
税金等調整前
(百万円) 10,486 22,980 30,803 44,481
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,684 15,081 20,164 29,568
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 37.63 85.17 114.00 167.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.63 47.54 28.82 53.26
四半期純利益
２．公正取引委員会による調査協力要請について
当社の子会社であるTOHOシネマズ㈱は、映画配給会社との取引に関し、公正取引委員会から任意での調査協力
要請を受け、2022年３月３日から当該調査が実施されております。なお、公正取引委員会からは、関係法条とし
て独占禁止法第３条及び第１９条を提示されました。
当社及びTOHOシネマズ㈱は、今後も公正取引委員会による調査に全面的に協力してまいります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,751 8,988
売掛金 9,924 9,888
リース投資資産 16,390 16,852
有価証券 39,094 40,607
※1 5,649 ※1 5,874
たな卸資産
現先短期貸付金 47,999 53,999
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 120 133
その他 6,540 5,342
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 138,465 141,680
固定資産
有形固定資産
※4 59,410 ※4 61,930
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 782 873
工具、器具及び備品 477 550
※3 50,980 ※3 65,375
土地
1,830 4,537
建設仮勘定
有形固定資産合計 113,482 133,266
無形固定資産
借地権 886 886
のれん 2,035 1,867
636 621
その他
無形固定資産合計 3,558 3,375
投資その他の資産
投資有価証券 95,253 103,621
関係会社株式 41,799 41,533
関係会社長期貸付金 3,005 2,871
前払年金費用 948 1,021
差入保証金 851 822
その他 947 457
△ 19 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,787 150,308
固定資産合計 259,828 286,950
※2 398,293 ※2 428,631
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,343 8,725
関係会社短期借入金 47,017 71,120
1年内返済予定の関係会社長期借入金 9,750 530
未払金 2,817 1,601
未払費用 1,614 2,365
未払法人税等 1,218 6,743
賞与引当金 241 291
役員賞与引当金 － 16
PCB処理引当金 181 129
資産除去債務 66 －
8,228 6,043
その他
流動負債合計 82,480 97,568
固定負債
関係会社長期借入金 3,715 3,185
繰延税金負債 10,078 10,007
退職給付引当金 1,423 1,588
PCB処理引当金 236 236
未払役員退職慰労金 23 23
資産除去債務 2,502 2,620
※3 19,514 ※3 20,276
長期預り保証金
固定負債合計 37,493 37,937
※2 119,973 ※2 135,505
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金
資本準備金 10,603 10,603
－ 54
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,603 10,658
利益剰余金
利益準備金 2,588 2,588
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 367 367
建物圧縮積立金 52 51
別途積立金 120,465 120,465
139,190 157,890
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 262,663 281,362
自己株式 △ 23,375 △ 27,764
株主資本合計 260,247 274,611
評価・換算差額等
18,072 18,514
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,072 18,514
純資産合計 278,320 293,125
負債純資産合計 398,293 428,631
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※2 104,793 ※2 120,831
営業収入
※2 67,056 ※2 69,602
営業原価
売上総利益 37,736 51,229
※1 ,※2 17,519 ※1 ,※2 21,292
販売費及び一般管理費
営業利益 20,216 29,936
営業外収益
受取利息及び配当金 4,729 2,998
16 336
その他
※2 4,745 ※2 3,335
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 47 29
自己株式取得費用 － 22
為替差損 123 －
19 7
その他
※2 189 ※2 59
営業外費用合計
経常利益 24,772 33,212
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 1,706
※3 684 ※3 5
固定資産売却益
※4 46 ※4 663
助成金収入
特別利益合計 731 2,376
特別損失
固定資産解体費用 － 1,186
投資有価証券評価損 70 23
子会社清算損 3 －
※5 1,216 ※5 218
臨時休業による損失
特別損失合計 1,289 1,428
税引前当期純利益 24,214 34,160
法人税、住民税及び事業税
5,933 9,590
214 △ 334
法人税等調整額
法人税等合計 6,147 9,256
当期純利益 18,066 24,903
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(1) 当期製作品原価
当期製作品総製作費 4,770 7,077
期首仕掛品繰越高 2,544 4,554
△4,554 △4,283
期末仕掛品繰越高
合計
2,759 7,349
期首製作品繰越高 348 211
△211 △320
期末製作品繰越高
当期製作品原価 2,897 4.3 7,240 10.4
(2) 配分金
※１ 37,254 55.6 34,230 49.2
(3) 演劇公演費
5,212 7.8 6,802 9.8
(4) 租税公課
4,859 7.2 5,054 7.3
(5) 減価償却費
4,109 6.1 4,284 6.2
(6) その他
12,723 11,990
19.0 17.1
当期営業原価 67,056 100.0 69,602 100.0
(注) ※１ 配分金は主として、映画配給上映利用の対価として支払う著作権利用料であり、各利用の収支を基
準として計算されるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 10,603
当期変動額
剰余金の配当 ―
土地圧縮積立金の積立 ―
土地圧縮積立金の取崩 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 10,355 10,603 10,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 352 54 120,465 131,001 254,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,863 △ 9,863
土地圧縮積立金の積立 15 △ 15 ―
土地圧縮積立金の取崩 △ 0 0 ―
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 18,066 18,066
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 15 △ 1 ― 8,188 8,202
当期末残高 2,588 367 52 120,465 139,190 262,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 16,507 258,913 15,891 15,891 274,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,863 △ 9,863
土地圧縮積立金の積立 ― ―
土地圧縮積立金の取崩 ― ―
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 18,066 18,066
自己株式の取得 △ 6,868 △ 6,868 △ 6,868
株主資本以外の項目の当
― 2,180 2,180 2,180
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,868 1,334 2,180 2,180 3,514
当期末残高 △ 23,375 260,247 18,072 18,072 278,320
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,355 10,603 ― 10,603
当期変動額
剰余金の配当 ―
建物圧縮積立金の取崩 ―
当期純利益 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 14 14
合併による増加 40 40
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 54 54
当期末残高 10,355 10,603 54 10,658
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,588 367 52 120,465 139,190 262,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,205 △ 6,205
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
当期純利益 24,903 24,903
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
合併による増加 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1 ― 18,700 18,698
当期末残高 2,588 367 51 120,465 157,890 281,362
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23,375 260,247 18,072 18,072 278,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,205 △ 6,205
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 24,903 24,903
自己株式の取得 △ 5,760 △ 5,760 △ 5,760
自己株式の処分 1,370 1,385 1,385
合併による増加 40 40
株主資本以外の項目の当
― 441 441 441
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,389 14,363 441 441 14,805
当期末残高 △ 27,764 274,611 18,514 18,514 293,125
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
…………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
商品及び製作品 969 百万円 1,462 百万円
仕掛品 4,554 百万円 4,283 百万円
貯蔵品 125 百万円 128 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 2,058 百万円 2,661 百万円
短期金銭債務 1,163 百万円 1,665 百万円
長期金銭債務 108 百万円 108 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
土地 250 百万円 250 百万円
上記のうち土地に対応する債務
30 百万円 30 百万円
長期預り保証金
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
建物 38百万円 38百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 4,920 百万円 7,865 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 0 百万円
役員賞与引当金繰入額 ― 百万円 16 百万円
給料及び手当 3,218 百万円 3,489 百万円
賞与引当金繰入額 241 百万円 291 百万円
退職給付費用 545 百万円 482 百万円
減価償却費 737 百万円 579 百万円
おおよその割合
販売費 39.3％ 48.4％
一般管理費 60.7％ 51.6％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による収入 20,041百万円 21,620百万円
営業取引による支出 10,895百万円 14,284百万円
営業取引以外の取引による取引高 3,326百万円 1,616百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 154百万円 5百万円
土地 529百万円 ―百万円
計 684百万円 5百万円
※４ 助成金収入
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」
として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う補助金等を「助成金収入」として特別利益に計上しておりま
す。
※５ 臨時休業による損失
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商
業施設を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設に係る
減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商
業施設を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設に係る
減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 868 10,436 9,567
関連会社株式 2,155 9,074 6,918
合計 3,024 19,510 16,486
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 868 11,157 10,288
関連会社株式 2,161 8,782 6,620
合計 3,031 19,940 16,909
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 33,756 33,646
関連会社株式 46 23
計 33,802 33,670
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 73百万円 89百万円
たな卸資産評価損 252百万円 257百万円
未払事業税・未払事業所税 166百万円 352百万円
貸倒引当金 7百万円 7百万円
退職給付引当金 145百万円 173百万円
未払役員退職慰労金 7百万円 7百万円
投資有価証券評価損 885百万円 892百万円
子会社株式評価損 152百万円 152百万円
減損損失 790百万円 836百万円
PCB処理引当金 128百万円 111百万円
現物分配による子会社株式の計上 354百万円 356百万円
資産除去債務 786百万円 802百万円
1,152百万円 1,108百万円
その他
繰延税金資産小計 4,904百万円 5,149百万円
評価性引当額 △2,646百万円 △2,616百万円
繰延税金資産合計 2,257百万円 2,532百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 7,170百万円 7,292百万円
土地圧縮積立金 162百万円 162百万円
建物圧縮積立金 23百万円 22百万円
資産除去債務に対応する除去費用 153百万円 164百万円
土地評価差額 4,826百万円 4,897百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 12,335百万円 12,539百万円
繰延税金負債の純額 10,078百万円 10,007百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.03％ 0.04％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△4.68％ △1.78％
れない項目
住民税均等割 0.03％ 0.01％
評価性引当額の増減 0.03％ △0.15％
のれん償却額 0.21％ 0.15％
合併による影響額 －％ △1.60％
△0.85％ △0.20％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
25.39％ 27.10％
担率
(企業結合等関係)
当事業年度(2022年２月28日)
共通支配下の取引等
（萬活土地起業株式会社の吸収合併）
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
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結合当事企業の名称 萬活土地起業株式会社（以下、「萬活土地起業」という）
事業内容 土地・建物の賃貸借
② 企業結合日
2021年11月１日（効力発生日）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、萬活土地起業を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
萬活土地起業に対する吸収合併前の持株割合は74.57%（当社：56.87%、当社連結子会社：17.7%）であり、
吸収合併前から同社を当社の連結子会社としておりました。
本吸収合併は、萬活土地起業が所有する不動産を当社の不動産経営部門が直接運営することにより、当社グ
ループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益1,706百万円を特別利益に計上しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 2,459百万円
なお、取得の対価には、当社連結子会社に交付した普通株式の時価（1,009百万円）を含んでおります。
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
萬活土地起業の株式１株に対して、当社の普通株式0.8株を交付しております。
ただし、当社が保有する萬活土地起業株式 750,750株については、合併に係る割当は行っておりません。
② 株式の種類別の交換比率の算定方法
合併比率について客観性を確保する観点から、当社及び萬活土地起業は、それぞれ独立した第三者算定機関
を選定し、合併比率等の算定を依頼いたしました。両社が受領した算定結果を総合的に勘案し、合併当事者間
で協議した結果、合併比率を決定しております。
なお、当社が選定した第三者算定機関では、萬活土地起業株式の株価算定をDCF法により、当社株式の株価
算定を市場株価法により算定し、それらの結果をもとに合併比率を算定しております。
③ 交付した株式数
455,400株
交付した株式は当社が有する自己株式を充当しており、新株式の発行は行っておりません。
なお、交付した株式には、当社連結子会社に交付した186,900株を含んでおります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価
償却累計額 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
又は償却 帳簿価額
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 168,870 7,883 4,745 172,009 110,078 4,217 61,930
機械装置及び運搬具
4,804 313 165 4,952 4,079 180 873
工具、器具及び備品
3,969 336 247 4,057 3,507 236 550
土地 50,980 14,465 71 65,375 ― ― 65,375
建設仮勘定 1,830 3,862 1,154 4,537 ― ― 4,537
計 230,455 26,860 6,383 250,932 117,665 4,633 133,266
無形固定資産 借地権 886 ― ― 886 ― ― 886
のれん 3,353 ― ― 3,353 1,486 167 1,867
その他 4,873 245 49 5,069 4,447 252 621
計 9,114 245 49 9,309 5,933 420 3,375
(注) １ 期首残高、当期増加額、当期減少額、期末残高は、取得価額を記載しております。
２ 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
(増) アビティグランデ砧 新築工事による増
4,238百万円
(増) 萬活土地起業㈱との合併による増
2,350百万円
(減) 東宝ツインタワービル 再開発に伴う除却による減
4,337百万円
土地
(増) 東京都千代田区所在土地 購入による増
6,651百万円
(増) 東京都新宿区所在土地 購入による増
4,943百万円
建設仮勘定
(増) 東宝日比谷プロムナードビル 新築工事による増
2,330百万円
(減) アビティグランデ砧 新築工事による減
985百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 0 0 25
賞与引当金 241 291 241 291
役員賞与引当金 ― 16 ― 16
PCB処理引当金 418 ― 52 365
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toho.co.jp/
映画・演劇株主ご招待券交付基準
(1) 映画
映画株主ご招待券発行枚数
ご所有株数
(半年につき)(※)
100株～499株 １枚
500株～999株 ３枚
1,000株～1,999株 ５枚
2,000株～2,999株 10枚
3,000株～4,999株 15枚
5,000株～9,999株 18枚
10,000株以上 20枚
・ 映画株主ご招待券は全国のTOHOシネマズ、松江東宝５、並びに共同経営劇場に おいて
本券１枚につきご１名様１回に限りご利用いただけます。
株主に対する特典
・映画株主ご招待券は原則、「ムビチケ」が発売されている新作公開の映画作品のみ ご
利用いただけます。
・全国のTOHOシネマズ、松江東宝５では当社配給作品並びに他社配給作品を、共同 経営
劇場においては当社配給作品に限りご利用いただけます。
※映画株主ご招待券の発行並びに有効期間は下記となります。
２月末日現在の株主に５月下旬に発行:７月～12月中有効
８月末日現在の株主に11月中旬に発行:翌年１月～６月中有効（1/1～1/3は除く）
(2) 演劇
ご所有株数 演劇株主ご招待券発行枚数(半年につき)
10,000株以上 Ｓ席（相当）２枚
・２月末日現在の株主には７月から12月までの期間の公演から、また８月末日現在の 同
株主には翌年１月から６月までの期間の公演から、それぞれＳ席（相当）のご観劇券
２枚とお引換えいただける「演劇株主ご招待状」（１枚）を１公演分発行いたしま
す。
・ご招待公演のプログラム引換券（２枚）を進呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第132期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第132期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第133期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月13日関東財務局長に提出。
第133期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月12日関東財務局長に提出。
第133期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年５月31日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年６月７日、2021年７月７日、2021年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東宝株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
宝株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映画興行収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等） に記載 当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識につい
の映画事業の営業収入144,781百万円のうち、映画興行 て、以下の監査手続を実施した。
事業の営業収入は57,673百万円であり、主に連結子会社 (1) 内部統制の検証
TOHOシネマズ株式会社（以下「TOHOシネマズ」とい 映画興行収入の計上プロセスを理解するととも
う。）における映画興行収入である。 に、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状
映画興行事業の営業収入は、ウェブサイトでの映画観 況の有効性を評価した。
賞券販売や劇場窓口での映画観賞券・飲食物の販売等に ・販売管理システム及び会計システムに係るユー
基づくものである。これら顧客との大量の取引の処理を ザーアクセス管理、システム変更管理、システム
TOHOシネマズが開発した販売管理システム上で行ってお 運用管理等のIT全般統制
り、当該販売管理システムによる映画興行収入データの ・TOHOシネマズの劇場において日次で実施される、
生成過程はITに高度に依存している。また、入手できる 販売管理システムの売上データと劇場の現金残高
証憑は販売代金の回収に係るものを除いて限られてい 等とを照合する内部統制
る。なお、映画観賞券等の販売代金の回収形態は、主に (2) 実証手続の実施
クレジットカード会社からの回収、劇場での現金回収で ・TOHOシネマズの販売管理システムから会計システ
ある。 ムへの映画興行収入データの反映が、年間を通じ
また、販売管理システムへのアクセス権及びプログラ て正確に行われていることを確かめるため、販売
ム変更に関する管理・運用が適切に行われず、誤った売 管理システムから出力される売上レポートの年間
上データが作成された場合には、自動化された業務プロ 金額と会計システムに記録された映画興行収入計
セスに高度に依存しているため、その影響が広範囲に及 上額とを照合した。
ぶ。 ・上記売上レポートのデータの網羅性及び正確性を
さらに、TOHOシネマズの会計システムへの映画興行収 確かめるため、レポートロジックの検討及びその
入データの反映は、販売管理システム内で生成された 基礎データである販売管理システムの売上データ
データを手動で取り込むため、その際に収入計上額を誤 との照合等を実施した。
るリスクがある。 ・売掛金はクレジットカード会社等から回収され、
以上より、当監査法人は、映画興行収入に係る収益認 また、TOHOシネマズの劇場における売上現金は集
識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 配金サービス委託先を通して回収されるため、こ
れらの主な回収について、通期の映画興行収入に
対応した回収額と入金証憑との一致を確かめた。
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映画配給収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等） に記載 当監査法人は、映画配給収入に係る収益認識につい
の映画事業の営業収入144,781百万円のうち、映画営業事 て、以下の監査手続を実施した。
業の営業収入は40,439百万円であり、主に会社における (1) 内部統制の検証
映画配給収入26,037百万円である。 映画配給収入の計上プロセスを理解するとともに、
会社が配給する映画作品の多くは製作委員会方式に 主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有
よって製作されており、製作委員会の構成員間の契約に 効性を評価した。
より、各構成員の役割や作品の利用窓口、著作権等の権 ・販売管理システム及び会計システムに係るユーザー
利を定めている。 アクセス管理、システム変更管理、システム運用管
映画配給ビジネスでは、会社が製作委員会等の映画製 理等のIT全般統制
作者から配給上映利用の権利を取得したうえで、劇場に ・映画配給収入の計算の基礎となる映画興行収入につ
映画作品を配給し映画配給収入を獲得する。この映画配 いて、販売管理システムを通じて劇場から週次・月
給収入は、劇場における映画興行収入に予め劇場と合意 次で報告される映画興行収入の金額を確かめ承認す
した料率を乗じて計算される。一方、獲得した当該映画 る内部統制
配給収入から映画作品に係る広告宣伝費や劇場上映に係 ・劇場と合意した料率を適切なプロセスを経て販売管
るプリント費等の配給経費、映画製作者と合意した配給 理システムに正確に登録する内部統制
上映利用の窓口業務に係る手数料相当額等を控除した金 ・販売管理システムにおいて、上記の映画興行収入と
額を、会社が映画製作者に著作権利用料として支払う仕 劇場と合意した料率に基づき映画配給収入を自動計
組みとなっている。 算するIT業務処理統制
上記映画配給収入の計算は、自社で開発した販売管理 （２）実証手続の実施
システム上で行われる。具体的には、販売管理システム ・販売管理システムに記録されている主な作品ごとの
にアクセス可能な権限を劇場に付与し、適用される料率 映画興行収入と映画配給収入の比率分析等のリスク
を含む上映契約の締結や、映画興行収入の金額の報告は 評価手続を実施した上で、販売管理システムから会
同システム上で行われ、これらを基礎として映画配給収 計システムへの映画配給収入データの反映が、年間
入が計算される。 を通じて正確に行われていることを確かめるため、
映画配給収入は、その金額的重要性が大きく、また、 販売管理システム上の映画配給収入の金額と会計シ
映画配給ビジネスの仕組みから、映画配給収入の計算に ステムに記録された映画配給収入計上額とを照合し
誤りが生じた場合には、映画製作者へ支払う著作権利用 た。
料、映画製作者間の配分額の計算等に影響を与え、その ・会計システムに記録された主な作品ごとの映画配給
影響が広範囲に及ぶ。 収入、広告宣伝費やプリント費等の配給経費、映画
さらに、会社の会計システムへの映画興行収入データ 製作者へ支払う著作権利用料等の比率分析等のリス
の反映は、販売管理システム内で生成されたデータを手 ク評価手続を実施した上で、著作権利用料の計算過
動で取り込むため、その際に収入計上額を誤るリスクが 程が契約書の配分条件と整合していることを確かめ
ある。 た。
以上より、当監査法人は、映画配給収入に係る収益認 ・主な興行会社からの売掛金の回収について、通期の
識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 映画配給収入に対応した回収額と入金証憑との一致
を確かめた。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東宝株式会社(E04583)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東宝株式会社の2022年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東宝株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
東宝株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東宝株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株
式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映画配給収入に係る収益認識
損益計算書 に記載の営業収入120,831百万円のうち、映画配給収入は35,893百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（映画配給収入に係る収益認識）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の
監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
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東宝株式会社(E04583)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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