イオンモール株式会社 有価証券報告書 第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月20日
【事業年度】 第111期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１０７期 第１０８期 第１０９期 第１１０期 第１１１期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
288,111 312,976 324,138 280,688 316,813
営業収益 (百万円)
49,022 52,206 56,117 28,437 32,540
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
30,542 33,538 34,239 19,278
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,864
属する当期純損失（△）
31,000 17,114 32,269 49,755
包括利益 (百万円) △ 8,611
385,561 394,059 404,522 387,486 426,931
純資産額 (百万円)
1,123,781 1,203,211 1,381,217 1,394,199 1,463,256
総資産額 (百万円)
1,642.59 1,685.46 1,731.11 1,658.23 1,830.21
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
134.29 147.45 150.50 84.72
１株当たり当期純損失 （円） △ 8.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
134.25 147.41 150.47 84.71
（円） －
当期純利益
33.2 31.9 28.5 27.1 28.5
自己資本比率 （％）
8.4 8.9 8.8 4.9
自己資本利益率 （％） △ 0.5
16.7 12.3 10.2 19.0
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
80,616 90,600 133,645 61,621 61,492
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 142,009 △ 176,189 △ 95,783 △ 64,444 △ 122,382
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
44,841 91,199 22,808 12,244 8,225
(百万円)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
54,223 55,414 114,368 124,080 82,973
(百万円)
残高
3,091 3,303 3,447 3,656 3,756
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,562 ） （ 1,554 ） （ 1,480 ） （ 1,552 ） （ 1,582 ）
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１１０期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第１１０期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
2/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第１０７期 第１０８期 第１０９期 第１１０期 第１１１期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
231,440 244,272 249,469 216,397 247,951
営業収益 (百万円)
49,851 52,422 51,901 30,514 32,059
経常利益 (百万円)
34,077 34,612 33,766 2,027 25,337
当期純利益 (百万円)
42,271 42,313 42,347 42,372 42,374
資本金 (百万円)
227,430 227,472 227,515 227,545 227,548
発行済株式総数 （千株）
388,061 413,922 438,449 431,509 446,649
純資産額 (百万円)
1,060,415 1,167,443 1,259,519 1,272,173 1,315,583
総資産額 (百万円)
1,705.67 1,819.27 1,926.93 1,896.28 1,962.75
１株当たり純資産額 （円）
35.00 38.00 40.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
額)
149.84 152.17 148.42 8.90 111.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
149.78 152.13 148.39 8.90 111.33
（円）
当期純利益
36.6 35.4 34.8 33.9 33.9
自己資本比率 （％）
9.1 8.6 7.9 0.5 5.8
自己資本利益率 （％）
14.9 11.9 10.3 201.3 14.5
株価収益率 （倍）
19.7 25.0 26.3 449.4 40.4
配当性向 （％）
1,682 1,792 1,788 1,842 1,939
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,335 ） （ 1,342 ） （ 1,315 ） （ 1,349 ） （ 1,509 ）
131.7 109.5 95.3 112.8 105.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,490 2,319 2,059 1,933 2,031
最低株価 （円） 1,701 1,669 1,522 1,124 1,571
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1911年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐
阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年５月 現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグ
ループ（現イオングループ）の一員となる。
1973年４月 商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
５月 本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
８月 「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産
株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」
に変更する。
11月 本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月 アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年８月 「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円と
なる。
1984年６月 「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月 「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年２月 「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年９月 第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月 商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う
ショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。
1992年11月 青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。
1993年２月 青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）
1994年１月 三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万
円、当社出資比率85％）
６月 本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年６月 発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。
７月 第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年８月 「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年６月 商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年８月 公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年８月 「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
2008年２月 保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。
６月 中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000
千米ドル、当社出資比率100％)
2011年２月 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
８月 カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社
出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）
を設立する。
2012年８月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率
99.3％)を設立する。
2013年１月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資
比率100％)を設立する。
６月
公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
７月
第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
８月
発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。
９月
中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）
を設立する。
2016年３月
簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。
2019年８月
株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
4/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
年月 事項
2020年10月 シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）
を設立する。
2020年10月
ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）
を設立する。
2021年３月
株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が
吸収合併する。
2022年２月
カンボジア王国シアヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.（資本金510米ドル、当社
出資比率100％）を設立する。
5/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社51社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON
MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国33社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、
シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社
ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、48社はモール事業等を行っています。
当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイ
オンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。
当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。
※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
6/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
（親会社） 被所有
純粋持株
イオン㈱ 千葉市美浜区 220,007 58.8 役員の兼任あり。
会社
（注）１．４ (0.6)
（連結子会社） イオンモール下田の建
青森県上北郡 所有 物を所有し、当社へ建
200 モール事業
下田タウン㈱
おいらせ町 70.0 物賃貸している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS
中華人民 所有
62,700
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
北京市 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (TIANJIN)
中華人民 所有
15,000
BUSINESS CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
天津市 (100.0)
（注）４
AEON MALL INVESTMENT
カンボジア 所有
10
(CAMBODIA)CO., LTD. 王国 モール事業 49.0 資金の貸付。
千米ドル
プノンペン都 [51.0]
（注）５．６
AEON MALL (CAMBODIA)CO.,
カンボジア
432,908 所有
王国 モール事業 資金の貸付。
LTD.
千米ドル 100.0
プノンペン都
（注）２
Suzhou Industrial Park
中華人民
212,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL YOUYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 23,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
天津市 (100.0)
（注）４
SUZHOU MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
212,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
江蘇省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 28,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
インドネシア
PT. AEON MALL INDONESIA
8,099,406 所有
共和国 モール事業 役員の兼任あり。
百万IDR 92.6
（注）２
ジャカルタ市
WEDZ MALL Investment
中華人民
257,050 所有
共和国香港 持株会社
Limited
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL (GUANGDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 390,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
広東省 (100.0)
（注）２．４
Hangzhou Yuhang Liangzhu
中華人民
169,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
インドネシア 所有
PT. AMSL INDONESIA
60,000
共和国 モール事業 66.9
千米ドル
（注）２．４
バンテン州 (66.9)
7/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
所有
㈱日和田ショッピングモール 福島県郡山市 46 モール事業
100.0
WUHAN MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
257,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 資金の借入。
千米ドル
湖北省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL HIMLAM Company
ベトナム社会 所有
200,000
主義共和国 モール事業 90.0 役員の兼任あり。
LIMITED
千米ドル
ハノイ市 (90.0)
（注）２．４
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS
中華人民 所有
156,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL VIETNAM CO.,
ベトナム社会
530,449 所有
主義共和国 モール事業 役員の兼任あり。
LTD.
千米ドル 100.0
ハノイ市
（注）２
AEON MALL (JIANGSU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 34,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU
中華人民 所有
MALL REAL ESTATE
169,000
共和国 モール事業 100.0
千米ドル
DEVELOPMENT CO., LTD.
浙江省 (100.0)
（注）２．４
インドネシア 所有
PT. AMSL DELTA MAS
64,730
共和国 モール事業 66.9
千米ドル
（注）２．４
西ジャワ州 (66.9)
AEON MALL (CHINA) CO.,
中華人民
515,421 所有 資金の借入。
共和国 モール事業
LTD.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり。
天津市
（注）２
AEON MALL (ZHEJIANG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 189,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
浙江省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (WUHAN) BUSINESS
中華人民 所有
166,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL YOUYA (BEIJING)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 25,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
CO.,LTD.
北京市 (100.0)
（注）４
AEON MALL EDZ (WUHAN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 138,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
湖北省 (100.0)
（注）４
AEON MALL
中華人民 所有
(GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS
191,896
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
MANAGEMENT CO.,LTD.
広東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (FOSHANNANHAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 210,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
広東省 (100.0)
（注）４
8/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
AEON MALL SUNAN (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 190,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
Yantai MALL Investment
中華人民
162,050 所有
共和国香港 持株会社
Limited
千米ドル 100.0
特別行政区
（注）２
AEON MALL DIANYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 312,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
天津市 (100.0)
（注）２．４
YANTAI MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
162,000
DEVELOPMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
山東省 (100.0)
（注）２．４
AEON MALL (SANHE) BUSINESS
中華人民 所有
174,000
MANAGEMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
河北省 (100.0)
（注）４
都市型
所有
㈱キャナルシティ・オーパ ショッピン
千葉市美浜区 400 80.0 資金の貸付。
（注）４ グセンター
(80.0)
事業
AEON MALL (YANTAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 180,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
イオンモール幕張新都
イオンモール キッズドリー 所有 心で当社とテナント契
千葉市美浜区 40 モール事業
ム合同会社 100.0 約を締結している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (NANTONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 231,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (SHANDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 123,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
（注）４
AEON MALL (CHANGSHU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 101,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
（注）４
9/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(％)
AEON MALL
(GUANGZHOUZENGCHENG)
中華人民 所有
75,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
BUSINESS MANAGEMENT
千人民元
広東省 (100.0)
CO.,LTD.
（注）４
都市型
当社がＰＭ受託してい
㈱横浜インポートマート ショッピン 所有
横浜市中区 100 る。
（注）２ グセンター 100.0
役員の兼任あり。
事業
AEON MALL SINGAPORE
シンガポール 16,200 所有
持株会社 役員の兼任あり。
PTE.LTD.
共和国 千米ドル 100.0
ミャンマー 所有
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.
23,000
連邦共和国 モール事業 70.0
千米ドル
（注）４
ヤンゴン管区 (70.0)
AEON MALL SHWE TAUNG
ミャンマー 所有
21,950
連邦共和国 モール事業 70.0
CO.,LTD.
千米ドル
ヤンゴン管区 (70.0)
（注）４
Hangzhou Qiantang New Area
中華人民 所有
105,744
Mall Investment Limited 共和国香港 持株会社 100.0
千米ドル
特別行政区
（注）２
一部のモールで当社か
らＰＭ受託している。
都市型
また、本社機能の一部
㈱ＯＰＡ ショッピン 所有
千葉市美浜区 10 を当社が業務受託して
（注）３．７ グセンター 100.0
いる。
事業
資金の貸付。
役員の兼任あり。
Changsha Mall Investment
中華人民 所有
62,538
共和国香港 持株会社 100.0
Limited
千米ドル
特別行政区
（注）２．３
CHANGSHA MALL COMMERCIAL
中華人民 所有
62,488
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
湖南省 (100.0)
（注）２．３．４
HANGZHOU HANGDONG MALL
中華人民 所有
REAL ESTATE DEVELOPMENT
105,670
共和国 モール事業 100.0
千米ドル
CO., LTD.
浙江省 (100.0)
（注）２．３．４
AEON MALL (CAMBODIA) LOGI
カンボジア 多機能物流 所有
510
PLUS CO., LTD. 王国 センター事 100.0
米ドル
シアヌーク州 業 (100.0)
（注）３．４
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。
４．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合及び被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
７．株式会社ＯＰＡは、2021年３月１日に会社分割及び吸収合併による再編を行っております。詳細は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」を参照くださ
い。
10/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,207
日本 ( 1,582 )
851
中国 ( -)
698
アセアン ( -)
3,756
合計 ( 1,582 )
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの
受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パート
タイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,939
( 1,509 ) 41 才 10 ヶ月 8 年 3 ヶ月 6,811,557 円
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員
（ただし、１日勤務時間8時間換算による））は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。
４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、
2022年2月28日現在における組合員数は2,976人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセ
ンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
11/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆ
ｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会
の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブ
ル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、
人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業
さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリュー
ションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立し
ていきます。
（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざま
な機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザ
インすることと定義しています。
(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定めています。
2025年にめざす姿
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。
当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海
外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナ
ンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題お
よびめざす姿を定め、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会ととも
に持続的な成長をめざしていきます。
経営課題およびめざす姿
①海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床
活性化を推進する。
②ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化
国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推
進・解決し、ＣＸを創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。
③次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進
ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やＯＰＡ事業の再生も含
めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。
④ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代
に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ向上を含めたＤＸを推進する。
⑤中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速
成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに
対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。
12/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーお
よび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつなが
り」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティ
を定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上
を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。
マテリアリティ 施策
地域・社会インフラ開発
・持続可能かつレジリエントな ・安全・安心・快適な施設の開発 ・公共的機能の拡充
インフラ開発 ・地域の魅力を発掘するモールの開発 ・ＥＶ（電気自動車）の普及・利用を促進
・生産消費形態 ・防災まちづくりとしての取り組み ・公共交通利用促進
地域とのつながり
・文化の保存・継承 ・ハピネスモールの取り組み
・少子化・高齢化社会 ・地域の魅力を磨く究極のローカライズ
環境
・気候変動・地球温暖化 ・気候変動・地球温暖化への対応 ・廃棄物リサイクル
・生物多様性・資源の保護
・イオン ふるさとの森づくり（生物多様性）
ダイバーシティ・働き方改革
・健康と福祉 ・イオンゆめみらい保育園 ・なでしこ銘柄
・多様性・働き方 ・人材のグローバル化 ・専門店従業員も含めたＥＳ（従業員満足度）
向上
責任あるビジネスの推進
・人権 ・人権方針・人権体制・人権研修
・贈収賄 ・腐敗防止への取り組み
①地域・社会インフラ開発
（安全・安心・快適なモール運営体制）
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし
制定したイオンの防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底し
たモール館内の環境改善やモールオペレーション体制による管理・運営を行っています。
（防災協定の締結）
当社は、安全・安心なまちづくりをめざし、行政や民間企業等の外部パートナーとの連携を強化しています。国内
では、大部分のモールで地方行政と防災活動への協力等に関する協定を締結しています。また、イオンでは陸上自衛
隊や日本航空株式会社、全国の電力会社とも協定を締結しており、有事の際は協力してインフラ整備や物資提供等の
支援を行い、復興拠点としての役割を果たしています。
②地域とのつながり
（ローカライズの推進）
当社はＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化をめざし、国内でローカ
ライズの取り組みを深化させています。国内では、経営ビジョンの一つである「私たちは、パートナーとともに、地
域の魅力を磨き続ける究極のローカライズに挑戦します。」の実現に向けて、全国のモールで「産」（企業）、
「学」（教育機関）、「官」（行政）、「民」（団体）、「文」（文化・歴史）、「品」（産品）の６分野における
コラボレーションにより、地域の魅力を磨き続ける「究極のローカライズ」企画を2015年より推進しています。同様
の取り組みを、2021年より中国で実施しており、海外においても地域の魅力を発信する取り組みを推進することで、
地域におけるイオンモールの存在価値を向上させていきます。
（イオンモールウォーキング）
お客さまの健康的なライフスタイルをサポートするため館内にウォーキングコースを設置し、季節や天候、時間に
左右されず、ショッピングをしながら気軽に運動できるイオンモールウォーキングを国内の大部分のモールで実施し
ています。
国立大学法人千葉大学と当社は、「イオンモールウォーキングと健康」を題材に共同研究を実施しており、地域の
お客さまの健康的なライフスタイル実現へのサポートを目的に、館内へのウォーキングコースの設置やウォーキング
イベントの実施、イオンモールアプリへのウォーキング機能の搭載等の取り組みを実施してきました。本研究は、Ｏ
ＰＥＲＡ採択事業として産学が連携することにより、イオンモールウォーキングの取り組みが、地域住民の健康やコ
ミュニティに及ぼす影響を明らかにすることを目的としています。
13/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
③環境
（イオンモール脱炭素ビジョン）
当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するＣＯ２等
を総量でゼロにすることをめざします。
これまでの取り組みとして、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50％削減を目標に、空調運転の合理化、高
効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光システム設置、ＬＥＤ照明の導入等を進め、2020年実績で2010
年度対比エネルギー使用量55.1％削減（床面積原単位）を達成しました。引き続きこれらの削減策に加え、新たにオ
フサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、新たな目標として2025年度に大型
商業施設である国内全てのイオンモールを実質ＣＯ２フリー電力で運営します。ＣＯ２発生源の大部分が電気使用で
あることから、国内のＣＯ２総排出量は2013年対比で2025年80％の削減となります。また、今後は脱炭素社会の実現
に向けて、海外を含め取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざし、取
り組みを加速いたします。
（ＴＣＦＤに基づく情報開示の拡充）
2020年６月に、当社は気候関連課題が各企業にもたらすリスクや機会に関する情報開示タスクフォースである「Ｔ
ＣＦＤ」の提言に賛同することを表明しました。
国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社で
は２℃シナリオと４℃シナリオを選択しました。分析の時間軸としては、2050年における気候変動の影響を対象とし
ており、これらの前提でシナリオ分析を実施し、気候変動によるインパクトの試算を進めています。
リスクと機会の特定に当たっては、当社がモール事業を展開している日本、中国、アセアンの一部地域における主
な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しま
した。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検
討し、当社の事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
今後さらにシナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があ
るかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、適切な開示に努めています。
（ＳＢＴの設定を表明）
当社は、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔ
ａｒｇｅｔｓ（以下、ＳＢＴ）」を認定する機関「ＳＢＴイニシアチブ（以下ＳＢＴｉ）」に対し、コミットメント
レターを提出しました。
ＳＢＴｉは、パリ協定が求める水準と整合する科学的根拠に基づいた目標設定を企業に働きかける国際的な共同団
体です。企業が掲げる温室効果ガスの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて２℃
未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を満たす場合に「科学的に整合している目標（ＳＢＴ）」であると認
定します。
当社では、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２は「1.5℃水準」、Ｓｃｏｐｅ３は「２℃を十分に下回る水準」に目標レ
ベルを設定し、ＳＢＴの認定取得をめざします。
Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
（サーキュラーモールの実現）
廃棄物や資源の問題に対しては、サーキュラーエコノミーの考え方をモールの運営に取り入れ、資源循環を行える
仕組みを構築することで、廃棄物を「削減する」という考えから「ゼロにする」という前提で、地域の循環型経済圏
の構築に取り組んでいきます。循環型社会の実現に向けては、お客さま、同友店さま、地域社会等のステークホル
ダーとともに、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等の取り組みを通じて、「サーキュラーモール」の実
現をめざしています。
（生物多様性保護への対応）
当社は、気候変動など地球規模の環境問題の解決だけでなく、地域に根ざし、自然と調和した街づくりを推進して
います。事業活動における生態系への影響を把握し、お客さまや行政、ＮＧＯ等のステークホルダーと連携しなが
ら、その影響の低減と保全活動を積極的に進めてまいります。
生物多様性保護への対応の定量目標として、いきもの共生事業所®認証を、2050年度までに当社が管理・運営する
直営モール全店で取得することを目標としており、2022年４月末時点においては15施設で同認証を取得しています。
14/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④ダイバーシティ・働き方改革
（ダイバーシティ経営の推進）
当社は、人材こそが持続的に成長していくための最大の経営資源であるという考え方のもと、全ての従業員が健康
で自分が持ち合わせる能力の100％を発揮し成長し続ける、多様性を強みとする組織をめざしています。特に、社会
の変化や従業員のニーズの変化に対応し、異なる視点からの意見を積極的に交わすことで創造的なビジネスモデルが
生まれると確信し、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を推進しています。そのために人材成長を支える
様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。
女性活躍を支援する仕組みづくりとして、具体的には女性従業員の産休から復職までの社内外の制度の周知、事業
所内保育園「イオンゆめみらい保育園」の整備、女性の上位職へのチャレンジ意欲を醸成する研修等の教育機会を増
やしています。また、女性だけでなく男性の育休取得促進にも力を入れており、男女の固定的な役割意識をなくし、
女性の幹部社員登用に対する上司や職場の理解につなげています。こうした取り組みは、仕事と子育ての両立支援に
積極的に取り組む企業として「くるみん」認定を受けています。
海外での人材登用については、当社の理念を深く理解するローカルスタッフによってそれぞれの地域に根ざした運
営を行うことを基本方針としています。海外事業の将来を担う人材を育成するための国内と海外間における人材交流
の活発化、国籍に関係なく成果を上げた人材の積極的な管理職への登用等を推進しています。
＜女性活躍推進におけるＫＰＩ＞
目標 実績
女性の管理職比率 30％（2025年度末） 19.4％（2021年度末時点）
女性の役員比率 30％（2023年度末） 35.3％（2021年度末時点）
男性の育児休職取得率 100％（2024年度末） 100.0％（2021年度末時点）
（健康経営の推進）
当社では、従業員の健康づくりが企業活動のベースであり、従業員が健康であることにより、地域のお客さまに健
康と心の豊かさをもたらすサービスを提供できるとの考えのもと、健康経営を推し進めています。
なお当社は、経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健
康経営優良法人制度において、2022年3月に「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
⑤責任あるビジネスの推進
（イオンモールの人権方針）
当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、
またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。全従業員が年１回人権研修を受講し
ており、さらに、社内外の相談窓口を記載した小冊子を全従業員に配布するとともに、就業規則に人権尊重、差別禁
止等の事項を明記しています。
（持続可能な取引のためのガイドラインの策定）
人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方
針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を新たに
策定しました。
12月には、建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施しま
した。当社のお取引先さまと価値観を共有し、社会的責任を果たすための手引きとして遵守するとともに、実施状況
の把握に努めながらサプライチェーン上の人権リスクの管理と低減をめざしています。
（人権デュー・ディリジェンスの実施）
イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開
始しております。人権保障の担い手としての役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するため
の取り組みを継続していきます。
15/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（腐敗行為防止のための体制）
当社は、贈賄行為を未然に防止すべく「贈賄防止基本規則」を順守し行動の規範としており、いかなる場合でも賄
賂などの不正な手段によって利益を求めることはないことをすべての従業員が認識しています。さらに、企業倫理の
浸透・定着を目的に、取締役および従業員の階層別に研修を実施するとともに、目標管理制度の行動評価にも企業倫
理を取り入れています。
腐敗行為防止に向けた監督体制として、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、法令、定
款および社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の審議を行い、コンプライアンス委員会の議事につ
いては経営会議に報告しています。また、重要案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行っていま
す。また、全従業員を対象とした機密性および匿名性を担保した内部通報窓口として、ヘルプライン「イオンモール
ホットライン」を設置（当社労働組合においても「組合１１０番」を設置）し、子会社には、当社の仕組みに準じた
ヘルプラインを設置しています。運用にあたっては、ヘルプライン利用者のプライバシーの保護および不利益な扱い
を受けることのないよう周知徹底しています。
16/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性
は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５
月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスクマネジメント推進体制
当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締
役社長、各本部の責任者を担当業務執行取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えて
います。また、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマネジメント
規定）」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めています。
具体的には、当社グループに与える影響の高いリスク項目を選定し、項目毎に対応する主管部門を定め、当該部門
がリスク対策のＰＤＣＡサイクルを行うことで、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ、ブランド価
値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。
さらに、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則（リスクマネジメント規定）」に基づ
き適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。
■リスク管理委員会の設置・活動概要
当社では、当社グループ全体のリスク管理運営状況の把握、リスク管理体制の持続的な見直し等リスク管理体制の
維持向上を目的に、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を以下のとおり設置しています。リスク管理委員会
では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申及びリスクマネジメ
ント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。また、重大インシデント等に対応するリスク対策について
も、リスク管理委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。
さらに、地震等の当日判断が必要なクライシスについては、別途、対策本部を設置し、迅速かつ的確な初期対応を
行うとともに、事態の拡大防止と早期収束に対応します。
リスク管理委員会の活動頻度は、直近３年の開催状況として年５回程度開催しており、年度初め（３月）に、昨年
度の取組内容及び本年度の取組方針について、取締役会へ報告しています。なお、国内外子会社においても株式会社
ＯＰＡ及び海外現地法人については国別にリスク管理委員会が設置されており、その審議内容は当社のリスク管理委
員会へ情報共有されています。
当社のリスク管理委員会の構成メンバーは以下の通りとなります。
・委員長：管理本部長
・委員 ：Ａ）経営危機管理規則に定めるリスク対応主管部門の所属長
Ｂ）委員長が指名する者
・事務局：法務部
（注）委員については、リスク管理体制の実効性向上を図るべく、当社グループに与える影響の高いリスク項目にお
いて、平常時のリスク予防とリスク発生時に事態を主体的に対応する部門の責任者を選定しています。
17/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜リスクマネジメント推進体制図＞
■リスクマネジメントプロセス
当社のリスク管理を行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グ
ループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスク管理の体制をリスク管理委員会より代表取締役社長へ提言し
ます。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門によるリスク対策の立案・実施と振り返り、リスク
管理委員会や内部監査による執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。
なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に
経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分して管理します。経営戦略リスクに関して
は、重要な政策・経営課題について議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会において、テーマ毎に考え方や取り組
みの方向性を検討する際に留意するとともに、その区分に応じて担当業務執行取締役を定め、当該取締役より四半期
毎にリスク対策の進捗状況を取締役会に報告します。
コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスク管理委員会にて同様に報告さ
れ、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論を行います。各リスク項目のリスク対策は、最終的に全てリス
ク管理委員会にて集約し管理します。
リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。
＜リスクマネジメントプロセス図＞
18/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
■リスクの特定
リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。特定の方法につ
いては次の通りです。
・リスクの洗い出し
取締役、監査役、従業員に対しリスクサーベイ（アンケート・ヒアリング）を実施し、定量的かつ定性的評価
を実施。
・リスクマップによるリスク評価と特定
リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。リスクを評
価し、対策を行うべきリスクを特定。
・優先対策リスクマトリクスによる対策優先度の設定
特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性を基に優先対策リスクマトリクスを作成
し、優先対策すべきリスクを特定。
上記について、当社ではこれまで92項目のリスクを特定し、対策の優先度合いを踏まえたリスク対策を行っていま
したが、2021年度にリスクサーベイを実施し、その結果を反映させ91項目のリスクへ更新し、現在はそのリスク対策
を行っています。なお、リスクサーベイの実施頻度は、中長期の経営計画に反映させることを目的に、数年単位での
事業変化を踏まえ定期的に実施する予定としています。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、リスクサー
ベイを実施しない年度においてもリスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先対策すべきリスクを更新していま
す。
（２）事業等のリスク
当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、か
つ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクス
によって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目を以下の通り分類して
います。
分類 リスク項目 リスク評価 対策必要性
① 事業環境の変化に関するリスク
Ｓ 大
② 不動産開発及び投資に関するリスク
Ｓ 大
事業戦略リスク
③ 人材の確保と育成に関するリスク
Ｓ 大
④ガバナンスに関するリスク Ｈ 大
⑤減損リスク Ｓ 大
財務関連リスク
⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク Ｓ 中
⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク Ｈ 大
⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク Ｓ 中
オペレーションリスク
⑨感染症拡大に関するリスク Ｓ 中
⑩情報セキュリティに関するリスク Ｈ 大
19/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜事業戦略リスク＞
①事業環境の変化に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 大
（国内・海外における事業環境）
当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては高い経済発展に伴う小売市場の高い成長性が見
込まれる一方、競合ディベロッパーによる出店加速、世界規模での経済不況による成長減速の懸念等が
考えられます。
国内においては、人口減少や少子高齢化に伴う人口動態や家族構成の変化に加え、Ｅコマースの拡
大、節約志向、シェアリングなどの消費行動の変化が進んでいます。
さらに、デジタル技術やデータ活用における高度化の進展により、これらの変化はさらに加速的に進
むことが見込まれます。こうした事業環境の変化に当社が十分に対応できなかった場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（テナント企業における動向）
リスクシナリオ
当社グループが管理・運営するモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、景気や個人消費
の動向に影響を受けやすい傾向にあることから、経済情勢が悪化した場合や、他の不動産ディベロッ
パーや小売企業との競争が激化した場合には、テナントのリーシング条件の悪化や空床区画の増加が発
生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（サステナビリティ課題への対応）
気候変動への対応、生物多様性の保護といった環境課題や、人権の尊重、従業員の労働環境への配
慮、公正・適正な取引慣行といった社会課題など、サステナビリティを巡る課題への対応強化が不可欠
となっていますが、これらの課題に対し十分に対応できなかった場合には、お客さま、地域社会、パー
トナー企業さま、従業員、株主・投資家さま等のステークホルダーからの当社に対する支持が低下し、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（国内・海外における事業環境）
当社グループは、商業施設という枠組みにとらわれることなく、地域や社会が抱える課題にソリュー
ションを提供することを事業とし、当社グループが展開するショッピングモールが地域コミュニティに
おける中核施設・社会的インフラとしての地位を確立することをめざしています。
海外においては、社会インフラ整備を柱とした経済政策がすすめられていることから、当社では都市
化が進展し、街づくりが進められているマーケット成長性が高いエリアにおいて物件開発を推進し、新
規出店を進めています。日本で培ったモールの管理・運営ノウハウを活かした競争力のあるモール開発
により、競合ディベロッパーとの差別化を図っています。
国内においては、エリア別のニーズに対応した増床活性化や地域インフラ機能の拡充等によるローカ
ライズの取り組みを通じて、エリア№１モールとしてのポジションを確立し、地域におけるマーケット
シェアを高めていきます。また、複合型施設や地域創生型施設等、立地特性に応じて開発パターンの多
様化を図っています。
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進においては、地域社会の課題や消費環境の大き
な変化を視野に入れ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル
対策
技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応
するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
（テナント企業における動向）
リーシング面では、国内外におけるテナント企業とのリレーションシップを活かし、新規テナントの
誘致や新たな業態開発等による付加価値の提供を通じて、お客さまにとって魅力あるモールづくりを推
進しています。
（サステナビリティ課題への対応）
サステナビリティを巡る課題への対応としては、当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題
を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ
視点での重要課題として5 分野10 項目からなるマテリアリティを定めており、全社で課題を共有し一体
となって解決に取り組むことで、地域のお客さまや持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいりま
す。
20/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②不動産開発及び投資に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 大
当社グループでは、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続き、モール
の建設、テナント募集を経て開店に至るため、モール開発にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多
額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。天候不順、自然災害、開発地域の環境汚染、許
認可の取得遅延、地域住民からの反対等により、開発スケジュールに遅延が生じた場合、また、不動産
価格の上昇により不動産の取得および賃借にかかるコストが増加した場合には、当社グループの経営成
リスクシナリオ
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、既存店舗に対するリニューアルを中心とした投資においても、リニューアル実施にかかる期
間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。リニューアル
のスケジュールに遅延が生じた場合や、施設の老朽化に伴う建物・設備の修繕コストが増加した場合
等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各部門が連携し、将来の開発物件やリニューアル物件のスケジュールや進捗管理
を実施するとともに、想定されるリスクシナリオを把握・分析したうえで、収益・コスト面で最適なプ
ランに基づく計画を策定し、事業を推進する体制を整えています。また、国内、海外の新規出店および
対策
増床活性化においては、事業計画に対する責任部門を明確したうえで意思決定を行っており、明確な投
資採算基準による運用のもと、損益計画の妥当性及び投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議し
ております。
③人材の確保と育成に関するリスク
リスク評価 対策必要性 大
Ｓ
当社グループは、国内事業および成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業の事業拠点
拡大と収益力強化に向けた基盤づくりを推し進めており、グローバルな視点で高いマネジメント能力や
リーダーシップを発揮できる人材の確保・育成が必要となります。
リスクシナリオ
特に国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少等の影響もあり、事業拡大に必要な人材の確
保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、人材こそが持続的成長を実現していくための最大の経営資源であるという考えの
もと、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業をめざし、人的資源への投資により成長戦略を
推進しています。
急速な社会変化に対応し、ビジネスモデルを革新していくためにダイバーシティ経営を推進してお
り、多様な従業員が個性や能力を発揮し活躍できる制度や職場環境の整備を進めています。
教育面では、従業員の職位や成長度合いに応じた研修や、海外事業の将来を担う人材育成のための国
内・海外間における活発な人材交流を行うほか、将来の経営幹部人材を育成するＡＢＳ（イオンビジネ
対策 ススクール）等、様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。
人員の異動配置においても社員の自律的なキャリア形成を促し、日々の業務へのモチベーション向上
のため、社内公募制度の拡大を図っています。
取締役・監査役に対しては、より高いリーダーシップと経営戦略を培う能力開発や、コンプライアン
ス、ガバナンスの知識向上のために経営幹部対象のトレーニング機会を提供しています。また、経営者
候補の育成においては、経営責任者として必要な基準やキャリアプラン、育成方針・計画などについ
て、透明性・公正性を確保するために、独立社外役員を中心に構成する指名・報酬諮問委員会で協議を
行っております。
21/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④ガバナンスに関するリスク
リスク評価 Ｈ 対策必要性 大
（当社グループにおけるガバナンス）
取締役会が十分かつ適切な情報を得られず、業務執行部門に対する監督が機能不全に陥ることで、企
業理念や経営戦略に即した経営判断がなされなかった場合や、職務権限規程や決裁・承認プロセスにお
ける不備等によってチェック・けん制機能が適切に機能しない状況が生じ、重大な事件や不祥事が発生
した場合等、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおけるガバナンスが十分に機能しないことで、グループ子会社の業務を把握で
きないこと等を背景とした重大な事件や不祥事の発生、買収・合併時においてシナジーが発揮できない
等、子会社の業績が著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及
ぼす可能性があります。
（イオン株式会社及び同社の関係会社との取引におけるガバナンス）
リスクシナリオ 当社グループは、イオン株式会社（以下、「同社」）および同社の連結子会社等（以下、「イオング
ループ各社」）により構成する企業グループに属しており、親会社である同社との緊密な関係を活かし
て、ショッピングモールの管理・運営を行っています。
親会社である同社と当社グループの少数株主との間には潜在的な利益相反の関係があり、同社からの
独立性が十分に確保できず、同社との取引条件が少数株主の権利や利益を毀損する条件となった場合、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、今後、当社グ
ループが開発するモールに関して、同社子会社であるイオンリテール株式会社等が運営する総合スー
パー「イオン」「イオンスタイル」が核テナントとなることが予想されます。当社グループがモールの
開発を進める上で安定的に核テナントを誘致できるという面で有利な条件となっておりますが、同社お
よびイオングループ各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループにおけるガバナンス）
当社の取締役会は、取締役13名中５名を独立社外取締役で構成しており、様々な分野において豊富な
経験と高い見識を有する社外取締役から意思決定における妥当性・適正性を確保するための助言・提言
を得て審議を進めることで監督機能の強化を図っています。また、当社はコンプライアンス経営を重視
し、職務執行においては「イオン行動規範」や「贈賄防止基本規則」等を遵守するとともに、管理本部
長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款および社内規定等の遵守状況の確認と改
善策について審議を行い、重要案件については取締役会に報告しています。
当社は、関係会社管理規則に基づき、子会社管理における承認事項を確認し、権限規則に則り承認手
続きを行っており、子会社との取引においては「関連当事者取引管理規則」に則り、取引条件の客観性
を確保しています。また、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締
役会において子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四
半期ごとにそれらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報につ
いて報告を受けます。
対策
（イオン株式会社及び同社の関係会社との取引におけるガバナンス）
当社では、利益相反取引の監督を目的として、2021年11月に独立社外取締役５名により構成するガバ
ナンス委員会を設置しました。支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、
取引の重要性に応じて同委員会で審議・検討を行い、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性
および合理性が確保されていることを検証したうえで、取締役会での審議を経て承認を得ることとし、
利益相反取引に対する監督機能はより強化されました。また、同社を含めた関連当事者間の取引におい
ては、「関連当事者取引管理規則」に則り、取引条件の客観性を確保しております。
また、当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営におけ
る重要な問題については、同社との協議もしくは同社への報告を行っております。同社ならびにイオン
グループ各社とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、
発展、業績の向上に努めております。
なお、当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は2022年２月期10.3％
であり、イオンリテール株式会社以外の「イオングループ各社」の合計が占める比率は同10.7％であり
ます。
22/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜財務関連リスク＞
⑤減損リスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 大
当社グループが保有する事業用固定資産については、経営環境の著しい悪化、テナント退店による空
床の拡大等により各モールの営業損益の赤字が続いた場合や、保有する土地の市場価格が著しく下落し
リスクシナリオ
た場合等において、減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態、信用力
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、想定されるリスクシナリオを把握・分析したうえで、収益・コスト面で最適なプラ
ンを策定しており、一定額以上の投資案件については、損益計画の妥当性及び投資回収の実現性を取締
役会、経営会議で審議し、投資採算計画の精度向上に努めております。
対策 開業後のモールについては、営業状況について全社ベースの会議体にて検証を行っている他、開業後
一定期間経過後のモールについて、投資採算の実績検証結果を取締役会に報告しております。減損損失
の懸念があるモールに対しては、対策プロジェクト（バリューアッププロジェクト）チームを組成し、
主に収益改善に向けた施策の実行により、減損リスクの削減に努めております。
⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 中
当社グループは、成長戦略に基づくモール開発にかかる資金を、主に金融機関からの借入や社債発
行、リース活用、増資等により調達しており、金融市場の混乱や当社グループの事業見通しの悪化、信
用力の低下等の要因により、当社グループの望む条件にて適時に資金調達が実施できない可能性があり
ます。なお、市場金利が上昇した場合には、モール開発にかかる資金および借り換え時における資金調
リスクシナリオ 達コストの増加、リース活用時における物件オーナーへの支払賃料の上昇等により、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後の成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業を拡大してお
り、海外の開発物件における資材調達等、外貨建て取引が増加していることから、為替相場変動の影響
を受けるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原則、固定金利による資金調達を実施しており、為替変動リスクの一部については
為替予約及び通貨スワップによるヘッジを実施しております。また、資金調達（借入）先および資金調
対策 達手段の多様化を進めつつ、有利子負債残高のコントロール等による信用格付の維持・向上に努め、必
要な資金調達枠を確保するとともに、調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達
できるようにコミットメントラインを設定しております。
＜オペレーションリスク＞
⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスク
リスク評価 Ｈ 対策必要性 大
当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地
震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴
リスクシナリオ 動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が
生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、自然災害や疫病・事故等に対応する経営危機管理規則および経営危機関連諸規定
の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した防災訓練の実施、有事の際に損害を最小限に抑え
るためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施しております。
建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の
対策
被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じております。
また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険及び火災水害等大規模災害罹災時の
喪失賃料等を補償する利益保険に加入しております。地震保険については、イオングループ合同の保険
に加入しており、地震に対するリスクの適正管理に努めております。
23/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 中
当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおける戦争・内乱・
クーデター等が発生すると、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害
リスクシナリオ が生じる可能性があります。その場合、長期間にわたるモールの休業、国内外におけるテナント撤退に
伴う空床拡大、被害を受けたモール再建にかかるコスト等が発生することにより、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特に海外での事業展開にあたっては、出店国・エリアの政府や現地企業等との提
携により事業を推進することが多く、相手先との緊密なコミュニケーションを通じた情報収集に努めて
おります。
対策 また、経営危機管理規則、緊急事態対応マニュアル等の各種規定やマニュアルの整備を完了し、イン
シデントを基にした改訂を実施しています。また、各国におけるＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練
の実施、危機管理に関する従業員への教育等の対策を講じることで、有事においても適切な対応を実現
する体制の維持・向上に努めております。
⑨感染症拡大に関するリスク
リスク評価 Ｓ 対策必要性 中
当社グループは、国内外でモール事業を展開しており、出店国・エリアにおいて大規模かつ深刻な感
染症が流行した場合、各国政府や自治体によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請等により外出
機会が減少し、お客さまの価値観や消費行動が変容する可能性があります。また、当社グループが管
理・運営するモールにおいて、臨時休業や営業時間の短縮、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社
リスクシナリオ
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済の減速およびお客さまの生活様式に変化をもた
らしており、また、ウイルスの変異に伴う再拡大など収束時期を見通すことは困難な状況にあることか
ら、今後も先行き不透明な事業環境が続くことが予想されます。
当社グループでは、感染防止対策として、お客さま、テナントおよび当社従業員の健康と生活を守
り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし制定したイオンの防疫対策等
の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、徹底した感染防止対策のもと、モール
館内の環境改善やモールオペレーション体制による管理・運営を行っています。さらに、科学的なアプ
ローチによる分析を踏まえ、継続的に防疫対策の改善を進めています。
対策 お客さまの価値観や消費行動の変容に対しては、新常態（ニューノーマル）における新たなモールコ
ンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内
外において社会変化に対応したモールづくりに取り組んでいます。
また、従業員が健康かつ安全に働くことができるように、検温等による体調管理の徹底や在宅勤務の
推進により感染拡大防止に努めております。さらに、ＴＶ会議システムの活用やリモートワークの環境
整備等により業務効率化を推進し、働き方改革の実現に向けた取り組みを進めています。
⑩情報セキュリティに関するリスク
リスク評価 Ｈ 対策必要性 大
当社グループでは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等、事業活動における情報
システムの重要性は非常に高まっており、大規模な自然災害等によりデータセンターが被災し情報シス
テムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
リスクシナリオ また、サイバー攻撃による被害や不測の事態の発生可能性は高まっており、お客さまや従業員などの
個人情報や業務上の機密情報等の外部流出や改ざん等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低
下および損害賠償による多額の費用負担が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
情報システムの停止リスクに対しては、主に稼働しているデータセンターに加え、遠隔地にバック
アップのデータセンターを待機稼働しています。メインのデータセンターに障害が発生した場合も復旧
可能な体制を整備しており、当社グループで運用中のＢＣＰを更に強化し、大規模な自然災害等による
当社グループの事業への影響の極小化を図っております。
情報の外部流出・改ざん等のリスクに対しては、サイバー攻撃対策として、業務用端末へのウイルス
対策
対策ソフトの導入、ネットワーク通信ログの収集ツールの導入、業務用端末における外部記憶媒体の利
用制御等を実施しております。また、運用面では、外部システムを導入する際の担当部門によるセキュ
リティチェックの定期的な実施や、利用アプリケーション等への最新セキュリティパッチの適用、従業
員への情報セキュリティ教育の実施、定期的な情報システムのセキュリティチェック等の対策を講じて
おります。
24/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
a．連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組
んでいます。
2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「Ｅ
ＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマー・エクスペリエン
ス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタ
ル・トランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめ
ざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続ける
ことで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束
には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,168億１千３百万円（前期比112.9％）、営業利益は382億２千８百万
円（同111.1％）、経常利益は325億４千万円（同114.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億７千８百万円
（前連結会計年度は18億６千４百万円の損失）と増収増益となりました。当連結会計年度における一時休業期間中の
固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として40億７千５百万円（前連結会計年度は165億７千２百万
円）を特別損失に計上しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期との比較（以下、「一昨年対比」という。）
では、営業収益は97.7％、営業利益は62.9％、経常利益は58.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は56.3％となり
ました。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比）
営業収益
280,688 316,813 ＋36,125
（112.9％）
営業利益
34,394 38,228 ＋3,834
（111.1％）
経常利益
28,437 32,540 ＋4,103
（114.4％）
親会社株主に帰属する
△1,864 19,278 ＋21,142
当期純利益又は当期純損失（△）
（－）
〔ご参考〕2020年２月期対比
2020年２月期 当連結会計年度 増減
（一昨年対比）
営業収益
324,138 316,813 △7,325
（97.7％）
営業利益
60,794 38,228 △22,566
（62.9％）
経常利益
56,117 32,540 △23,576
（58.0％）
親会社株主に帰属する
34,239 19,278 △14,960
当期純利益
（56.3％）
25/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
b．セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比） （前期比）
日本
237,093 261,214 ＋24,121 30,597 31,945 ＋1,347
（110.2％） （104.4％）
中国
31,353 43,139 ＋11,785 2,296 6,958 ＋4,662
（137.6％） （303.0％）
アセアン
12,241 12,459 ＋217 1,474 △701 △2,175
（101.8％） （－）
海外
43,594 55,598 ＋12,003 3,771 6,257 ＋2,486
（127.5％） （165.9％）
調整額
－ － － 25 25 －
（－） （100.0％）
合計
280,688 316,813 ＋36,125 34,394 38,228 ＋3,834
（112.9％） （111.1％）
〔ご参考〕2020年２月期対比
営業収益 セグメント利益又は損失（△）
2020年２月期 当連結会計年度 増減 2020年２月期 当連結会計年度 増減
（一昨年対比） （一昨年対比）
日本
274,999 261,214 △13,784 52,460 31,945 △20,515
（95.0％） （60.9％）
中国
35,850 43,139 ＋7,288 5,622 6,958 ＋1,336
（120.3％） （123.8％）
アセアン
13,288 12,459 △829 2,686 △701 △3,387
（93.8％） （－）
海外
49,138 55,598 ＋6,459 8,308 6,257 △2,050
（113.1％） （75.3％）
調整額
－ － － 25 25 －
（－） （100.0％）
合計
324,138 316,813 △7,325 60,794 38,228 △22,566
（97.7％） （62.9％）
■海外
営業収益は555億９千８百万円（前期比127.5％）、営業利益は62億５千７百万円（同165.9％）と増収増益となり
ました。中国は当連結会計年度の専門店売上は伸長し増収増益となりましたが、アセアンは第３四半期連結会計期間
（７月～９月）にベトナムで新型コロナウイルス感染症拡大に伴い臨時休業を余儀なくされ、増収減益となりまし
た。
なお、海外事業としては新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比において、営業収益は
113.1％、営業利益は75.3％となりました。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネ
シアの３国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優
良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催によ
る集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門
店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点
では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見
込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月となります。
26/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（中国）
〔当連結会計年度（１月～12月）〕
営業収益は431億３千９百万円（前期比137.6％）、営業利益は69億５千８百万円（同303.0％）と増収増益となり
ました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比でも、営業収益は120.3％、営業利益は123.8％
と増収増益となりました。
７月下旬に中国全土で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が発生し、８月には湖北省の一部モールを臨時休業
しました。11月、12月には内陸部において発生した新型コロナウイルス感染症が各地に広がり、各地方政府において
厳格なウイルス封じ込めに伴う活動制限やシネマ等の一部業種における入場制限措置等がとられました。
しかしながら、中国では新型コロナウイルス感染症は局地的に発生事例があるものの、政府主導で厳格なウイルス
封じ込め対策がとられることから短期間で収束する傾向にあります。当社モールの専門店売上に与える影響は限定的
であり、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比132.0％（対象21モール）、一昨年対比105.3％（対象19
モール）と伸長しました。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら営業施策を積極的に推し進めていきます。
新規モールでは、５月に広東省４号店となるイオンモール広州新塘（広東省広州市）をオープンしました。既存
モールでは、湖北省においてイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）、イ
オンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）の３モール、広東省においてイオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、
イオンモール佛山大瀝（広東省佛山市）、イオンモール広州金沙（広東省広州市）の３モール、江蘇省においてイオ
ンモール蘇州園区湖東（江蘇省蘇州市）でリニューアルを実施しました。
＜当連結会計年度における中国新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
特徴
イオンモール広州新塘 広東省広州市 2021年５月29日 220 76,000㎡
中国国内で多く使用されている「ＷｅＣｈａｔ」を利用したイオンモール会員システムを導入する他、ＡＩインフォメーションシステムや
顔認証ロッカー、大型ＬＥＤビジョンやデジタルサイネージの設置等、デジタル技術を活用したサービスを多く提供し、お客さまの利便性
向上を図りました。
（アセアン）
〔当連結会計年度（１月～12月）〕
営業収益は124億５千９百万円（前期比101.8％）、営業損失は７億１百万円（前期は14億７千４百万円の利益）と
なりました。新規モールオープンの効果により増収となったものの、ベトナム、カンボジア、インドネシアでの新型
コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業利益は減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けていない一昨年対比では、営業収益は93.8％、営業損益は33億８千７百万円の減益となりました。
ベトナムでは、５月にベトナム南部で拡大した新型コロナウイルス感染症は７月以降ベトナム全土に拡大、当社
モールの出店エリアでは厳格な都市封鎖が実施されましたが、10月より政府指示による社会隔離措置が解除され、当
社モール専門店の営業を再開しました。ただし、ワクチン未接種の専門店従業員は店頭での接客対応ができないと
いった営業上の規制が残っていた影響もあり、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比73.2％（対象５モー
ル）、一昨年対比65.2％（対象４モール）となりました。
カンボジアでは、３月にプノンペン都において拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い都市封鎖が実施され、４
月には専門店を臨時休業しました。ワクチン接種率向上に伴い、７月をピークに新型コロナウイルス感染症の新規感
染者数は減少基調となったものの、シネマ、アミューズメント等一部業種の休業が継続し、年間を通じて集客面で影
響を受けた結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比75.9％（対象２モール）、一昨年対比57.0％（対
象２モール）となりました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴い、５月の既存モール専門店売上は一昨年
対比８割程度（対象２モール）まで回復しましたが、６月以降再び感染が拡大し、営業時間短縮やアミューズメント
業種の休業、モール入場者数の規制等が実施され、当連結会計年度の既存モール来店客数は一昨年対比６割程度と厳
しいトレンドで推移しました。
27/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
新規モールでは、インドネシアにおいて、11月に４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）を
一部先行オープンしました。また、2020年10月に一部先行オープンしていたイオンモール セントゥールシティ（西
ジャワ区）を2021年10月にグランドオープンしました。既存モールでは、４月にインドネシア１号店のイオンモール
ＢＳＤ ＣＩＴＹ（タンゲラン県）において、2015年の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。
＜当連結会計年度におけるアセアン新規モール＞
国名 名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
特徴
インドネシア イオンモール タンジュン バラット 南ジャカルタ区 2021年11月18日
180（注） 40,000㎡
デジタライゼーションの取り組みとして、中国発ＥＣプラットフォーム企業「ＪＤ．ＩＤ（ジンドン・インドネシア）」と協業し、同社
サイト内におけるバーチャルイオンモールの提案、ライブ動画配信用プラットフォームの共有など、ネットとリアルの融合により、お客
さまに新たな利便性を提供しています。
（注）一部先行オープンで、2022年にグランドオープンを予定
■日本
営業収益は2,612億１千４百万円（前期比110.2％）、営業利益は319億４千５百万円（同104.4％）と増収増益とな
りました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は95.0％、営業利益は60.9％
となりました。
国内では、４月25日に発令された緊急事態宣言により、当社グループのモールおよび都市型ショッピングセンター
30施設を５月11日まで臨時休業しました。その後も新型コロナウイルス感染症が拡大し続ける中、営業制限は緩和さ
れたものの緊急事態宣言は対象エリアを拡大しながら９月30日まで断続的に実施されました。緊急事態宣言が解除さ
れた10月以降、お客さまの消費行動は外出自粛が続いた反動から改善傾向にありましたが、１月以降、感染力の強い
オミクロン株が流行し、まん延防止等重点措置が適用される等、お客さまの消費行動は再び自粛傾向となった結果、
当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比108.5％（対象84モール）、一昨年対比82.4％（対象83モール）と
なりました。
当連結会計年度においては、新規モールでは３月にイオンモール新利府 南館（宮城県）、６月にイオンモール川
口（埼玉県）、７月にイオンモール白山（石川県）、10月にイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄ
ｅｎ（愛知県）をオープンしました。既存モールでは11月にＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）
を増床オープンしました。
＜当連結会計年度における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
特徴
イオンモール新利府 南館
宮城県 2021年３月５日 170 69,000㎡
東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する
他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新の350インチＬＥＤビジョンによる情報発信など、お客さまの利便性
向上の取り組みを推進しています。
イオンモール川口 埼玉県 2021年６月８日 150 59,000㎡
1984年に開業、2018年８月をもって一旦営業終了しましたが、敷地を拡幅しスクラップ＆ビルドにより新たにオープンしました。ニュー
ノーマルな社会環境に合わせ、リアルとデジタルを融合した最新型のモールへと生まれ変わり、エリア最大級の39店舗からなるグルメ
ゾーンを展開するとともに、イオンモールアプリを活用したモバイルオーダーサービスやフードデリバリーサービスを導入しました。
イオンモール白山 石川県 2021年７月19日 200 74,000㎡
館内環境においては、メインモール中央部に街路樹が立ち並ぶ空間を演出し、緑豊かな環境でくつろげる室内空間を提供しています。ま
た、日本を代表する各界のシェフがプロデュースする料理を楽しめる新業態「グランシェフズキッチン」をはじめ、北陸エリア最大級と
なる飲食ゾーンを中心に、エンターテインメント、サービス、物販など多種多様な店舗を展開しています。
（商業） 37,000㎡
イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ
愛知県 2021年10月27日 150
（オフィス）22,000㎡
オフィス複合型商業施設として当社のオフィスブランド「ＢＩＺｒｉｕｍ（ビズリウム）」を展開しています。「Ｗｏｒｋ Ｌｉｆｅ
Ｂｌｅｎｄ Ｏｆｆｉｃｅ」をコンセプトとし、一人ひとりが自分の意志で働き方も暮らし方も選べる柔軟性を兼ね備え、場所も時間もフ
ル活用したくなるライフスタイル提案型オフィスとして、オフィスワーカーに新たな付加価値を提供しています。
28/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
＜当連結会計年度における国内リニューアルモール＞
リニューアル リニューアル
名称 所在 専門店数
オープン日 専門店数
2021年３月12日 36
イオンモール岡山 岡山県 350
2021年10月８日 11
イオンモール草津 滋賀県 2021年３月19日
200 13
2021年４月16日 30
イオンモール岡崎 愛知県 180
2021年９月17日 24
イオンモール京都桂川 京都府 2021年４月23日 220 29
2021年４月29日
13
埼玉県
イオンレイクタウンｋａｚｅ（注１） 230
2021年７月15日 ３
2021年４月29日 ９
イオンレイクタウンアウトレット（注１） 埼玉県 120
2021年７月15日 ２
イオンモール新利府 北館（注２） 宮城県 2021年７月２日
80 80
イオンモール川口前川 埼玉県 2021年10月８日 170 29
イオンモール鈴鹿 三重県 2021年11月５日 180 22
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（注３）
広島県 2021年11月26日 230 33
（注）１．イオンリテール株式会社からＰＭ受託物件として管理・運営を行っているイオンレイクタウンｍｏｒｉを
含め、３館全体でのリニューアルを実施。
２．イオンリテール株式会社からのＰＭ受託物件として管理・運営を行っていましたが、2021年２月28日付で
当社が取得。2021年１月末をもって一時休業し、ハード・ソフト両面で大規模リニューアルを実施し再
オープン。
３．専門店数は230店舗（＋30店舗）、総賃貸面積は59,000㎡（＋6,000㎡）に拡大する増床リニューアル。
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」）は、2021年３月１日に、旧Ｏ
ＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰ
Ａ）を当社が吸収合併しました。
新ＯＰＡは、ターミナル立地中心の都市型施設８店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することによ
り、新たな価値創造を図っています。新業態開発や事業推進を担う部署を新設し、ＤＸの推進による新たなビジネス
モデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。また、重点課題である空床改善に向
けては、集客力のある大型店舗の誘致を進めており、金沢フォーラス（石川県）では10月にライフスタイルニーズへ
の対応強化として大型雑貨店を新規導入し、施設集客力の向上を図りました。
当社が吸収合併したコミュニティ型施設および一部の都市型施設14店舗は、当社のリーシング力を活かし、地域の
デイリーニーズを満たす施設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで、施設
の収益力向上および当社のオペレーション・ノウハウに基づく施設管理機能の強化を推進しています。物件ごとに地
域のニーズに合わせた専門店を導入するなど、引き続き変革を進めています。
c．成長施策および新たな取り組み
■海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
（中国における新規出店および活性化戦略）
当連結会計年度末時点において、中国は22モール体制まで拡大し、2025年度末時点で29モール体制の実現をめざし
ています。2023年に（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、2024年に（仮称）イオンモール杭州銭塘新区
（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）の２モール、2025年に４モール（未公表）の出
店を予定しています。
新規出店においては、成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定め、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと
位置づけ、両省を内陸部の核として出店を拡大していきます。湖南省長沙市人民政府との間では「協力連携に関する
協定書」を締結しました。本協定に基づき、当社は長沙市における大型ショッピングモールの開発事業において、全
面的に協力連携関係を結び、長沙市の消費市場の繁栄および地域経済発展の促進に共同で取り組んでいきます。
既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施を通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに
対応した専門店や施設の展開、地域の魅力を提案する取り組み等を推進することで、ハード・ソフト両面での進化を
図っていきます。イオンモール天津中北（天津市）では、駐車場として利用していた３階フロアを店舗化する増床リ
ニューアルが決定し、2022年秋のオープンに向けて準備を進めています。
29/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（アセアンにおける新規出店および活性化戦略）
当連結会計年度末時点において、アセアンは11モール体制まで拡大し、2025年度末時点で23モール体制の実現をめ
ざしています。
最重点出店エリアであるベトナムでは、現在出店している南部、北部に加えて、中部エリアの周辺都市においても
ドミナント出店を加速していきます。２月には中部のトゥア・ティエン・フエ省との間で「ショッピングモール開発
に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。同様に、３月にバクニン省、５月にドンナイ省、
11月にタインホア省との間で覚書を締結する等、新規出店用地の確保に向けて、地方政府との連携強化を図ること
で、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地
方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献
し、事業拡大を図っていきます。
カンボジアでは、2022年度に３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の新規オープンを予定していま
す。また、１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）において、都会的なラグジュアリーモールへの進化を
図るべく、2014年の開業以来初となる増床リニューアルを決定、2023年度のオープンに向けた準備を進めています。
エンターテインメント機能を拡充した２号店イオンモール センソックシティ（プノンペン都）も含め、それぞれが
立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノンペンにおいて更なるエリアドミナンス強化を図っていきます。
インドネシアでは、５号店（仮称）イオンモール デルタマス（ブカシ県）を2024年度オープンに向けて建築着工
しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大
規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画
し、地域の中核施設として発展に貢献してまいります。
新たな出店国としてミャンマーでは、１号店（仮称）イオンモール ダゴンセイカン（ヤンゴン管区）のオープン
を2023年度に計画していましたが、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、発令された非常事態宣
言も更に延長されたことから、現地の状況を継続的にモニタリングし、着工時期についても見直しております。現地
パートナー企業であるＳＨＷＥ ＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.とは連携を継続
しており、決定次第、速やかに公表します。
（地域の課題解決に向けた新たな事業展開）
モール事業に続く今後の成長戦略として、カンボジアにおいて、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機
能物流センター事業を展開することを決定し、ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ （ＣＡＭＢＯＤＩＡ） ＬＯＧＩ ＰＬＵＳ
ＣＯ．,ＬＴＤ．を新たに設立しました。同国政府は持続可能な経済成長に向けた施策として、同国最大貨物取引量
を有し開発の進むシアヌークビル港と、後背地に位置する経済特区の一部を、自由貿易港（フリーポート）として一
体的に運用する構想について、日本政府、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の技術協力を受けるシアヌークビ
ル港湾公社と連携し検討を進めております。当社は同構想の実現に向けた最初のパイロット事業者として、シアヌー
クビル港隣接の経済特区エリアに保税機能を含む越境ＥＣ事業者に必要なライセンス、および通関代行やフルフィル
メントセンター機能を備えた多機能物流センターを設置、運営します。これらの取り組みを通じて、同国における物
流課題を解決するとともに、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供
し、同国の更なる発展に貢献していきます。
■ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化
（リアルの場でしか体験・体感できない価値提案の強化）
お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリ
エンス（顧客体験価値）を新たに創造しリアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図って
います。
イオンモール白山では、開放的な大空間で地元金沢の人気料理を楽しめるフードゾーンと、日本を代表するシェフ
のプロデュースによるレストランゾーンの２つのコンセプト飲食ゾーンを導入し、上質な食の体験を提供していま
す。イオンモール新利府 南館では、楽しみながらアクティビティ体験が可能な次世代型エンターテインメント施設
を導入しました。
イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、最新医療設備を取り揃えた大型クリニックを導
入し、健康をテーマに様々な機能を持つ店舗を集約したヘルス＆ウエルネスゾーンを形成しており、お客さまだけで
なくオフィスワーカーにも健康的な生活習慣を提案することで来店動機創出を図っています。イオンモール川口で
は、生鮮三品やスイーツ、グロッサリー等、幅広い品揃えで展開する食物販ゾーンを充実させることで、来店頻度向
上を図っています。
30/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（憩いの場としての施設環境づくりの推進）
開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感
に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。
イオンモール白山では、メインモール中央部に街路樹が立ち並ぶ空間を演出し、緑豊かな環境でくつろげる室内空
間を提供しています。イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、１階から３階までの食の
ゾーン全てを緑豊かな屋外に面する配置とし、屋外席やテラス席を設け、自然環境と四季を感じられる憩いの空間を
提供しています。
（パートナー企業との共創による新業態開発）
お客さまが求める新たな価値に対し、パートナー企業や地域の皆さまとの共創による取り組みを新たな業態開発に
つなげ、新しい顧客体験の創造により施設の魅力度向上を図っていきます。
双日インフィニティ株式会社との協働で、イオンレイクタウンｋａｚｅ（埼玉県）に女性の健康課題を解決する
フェムテック専門店のポップアップストアをオープンしました。女性のココロとカラダの悩み、それらを解決する商
品やサービス・情報の提供、女性が社会でより活躍するための後押し、そして、女性の健康課題に対する社会全体の
リテラシー向上に貢献していきます。
（モール敷地の有効活用）
既存モールの周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業等との連携により新たなライフスタイルに
合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに
創造するとともに、賃料収入や付帯収入の増加を図っていきます。
イオンモール京都桂川（京都府）では、これまで遊休スペースであった屋外敷地にハウスメーカーの体験型ショー
ルームを設置し、モール内店舗での商談時に実物のモデルハウスが内見できるという付加価値を提案しています。
イオンモール羽生（埼玉県）では、2022年３月実施のリニューアルにおいて屋内外に３つのＰａｒｋ（公園）を新
たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でもさまざまな食事
を楽しめる空間を提供しています。
■次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進
（多様な開発パターンの構築）
今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開
発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。
イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、オフィス複合型商業施設として当社のオフィス
ブランド「ＢＩＺｒｉｕｍ（ビズリウム）」を展開しています。「Ｗｏｒｋ Ｌｉｆｅ Ｂｌｅｎｄ Ｏｆｆｉｃｅ」
をコンセプトとし、一人ひとりが自分の意志で働き方も暮らし方も選べる柔軟性を兼ね備え、場所も時間もフル活用
したくなるライフスタイル提案型オフィスとして、オフィスワーカーに新たな付加価値を提供しています。海外にお
いても、ベトナム７号店としてオープン予定の（仮称）イオンモール ホアンマイ（ハノイ市）ではオフィス複合型
商業施設として「ＢＩＺｒｉｕｍ」の展開を計画しています。
ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）は、地域創生型商業施設の２号店として2022年４月に
オープンしました。アウトレット業態によるショッピング体験だけでなく、地元の関係機関や企業との共創により、
「学び」を通じた拠点性（エデュケーションツーリズム拠点）の確立につなげる取り組みを展開しています。
（仮称）八王子インターチェンジ北（東京都）では、高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策と
いった日本社会の構造的課題の解決に向けて、イオンネクスト準備株式会社が展開する顧客フルフィルメントセン
ター（ＣＦＣ）を有する次世代型複合商業施設を展開します。オンラインとオフラインが融合する新たなライフスタ
イル施設として、宅配機能だけでなく、ＣＦＣに実店舗を併設した次世代スーパーの展開、シネマコンプレックス、
障がい者スポーツ対応施設、道の駅と連携した飲食施設等の構成を計画しています。
（仮称）イオンモール横浜西口（神奈川県）では、2019年２月に閉店したダイエー横浜西口店跡地のスクラップ＆
ビルドにより、隣接する横浜ビブレ（当社子会社である株式会社ＯＰＡが運営）と併せ、横浜駅西口エリアの商業環
境の賑わいに寄与していきます。
（仮称）自由が丘二丁目計画（東京都）では、2021年５月に閉店したピーコックストア自由が丘店跡地のスクラッ
プ＆ビルドにより、自由が丘の特徴であるストリートが施設内へ続き、新たな出会い・発見を求めて散策できる建物
計画とし、地域の皆さまの日常利便性を高めるためスーパーマーケットの導入も予定しています。
31/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
■ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
（ＤＸ認定の取得）
当社は、2022年１月に経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づくＤＸ認定事業者の認定を取得しました。ＤＸ認定
制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定し、日
本全体のＤＸを促進することを目的としています。当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であ
ると考え、「“ヒトの想い”を中心としたＤＸの実現」をＤＸビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた
新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネ
スモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
（イオンモール共創プログラム）
外部パートナーとの共創による取り組みとして、多様な企業と連携し、革新的なビジネスやサービスを生み出す事
を目的に「イオンモール共創プログラム」を実施しました。地域社会の課題や消費環境の大きな変化を視野に入れ、
当社の経営資源と社外の技術やネットワークを掛け合わせて「新たな暮らしの未来」をともに事業創造するスタート
アップ企業を募集するもので、123件の応募の中から採択企業３社を決定しました。今後、各社と実証準備を行い、
効果検証を見据えながら新事業の検討を進めていきます。
（マーケティングデータ活用に関する実証実験）
当社は、デジタル技術やデータを活用し、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケ
ティングデータに関する実証実験を開始しました。イオンレイクタウンｋａｚｅに出店するフェムテック専門店の
ポップアップストアにおいて、お客さまの行動や属性データを個人の特定なしに取得するソリューションが、当店舗
の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売り場づくりに反映できると判断し実施します。本実証を経て、お客
さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデー
タとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。
■中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速
当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーお
よび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつなが
り」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティ
を定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上
を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方
針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社
会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重
点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ＥＳＧ視
点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざします。
（環境課題の解決に向けて）
・電気・ガスＣＯ２排出量実質ゼロモールの運用
イオンモール川口は、国内の大規模商業施設として初めて、ＣＯ２排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として
運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行うことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の
「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注１）」により実質ＣＯ２排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガ
スは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス（注２）」の供給を受け使用しています。
同様に、イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎにおいても、中部電力ミライズ株式会社の
「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注３）」による調達、都市ガスは東邦ガス株式会社から「カーボンニュート
ラル都市ガス」の供給を受け使用しています。
・地域とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出
当社は、地域においてお客さまとともに地産地消の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）を創出し、施設内で
使用する電力は入店する専門店分も含めＣＯ２を排出しない電力（以下、「ＣＯ２フリー電力」）とすることをめざ
します。
2025年度までに当社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換するという目標におい
て、各地域での再エネ直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ手法（注４）
含む）へ切り替え、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネ（約20億ｋｗｈ／年）での運営へ
引き上げていきます。2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネル
ギー、蓄電池等を活用していきます。
また、従来のＶ２Ｈ（車（Ｖｅｈｉｃｌｅ）から家（Ｈｏｍｅ））から進化させたＶ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ(車から
イオンモール）を推進します。お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電
32/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
力）をＥＶ（電気自動車）でモールに放電し、放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなど進呈します。
アプリからアクションレコードを管理し、ＥＶによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロス対
策 協力等の環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味を見える化することで、お客さまとともに取り組み
を推進していきます。
当社は、お客さま自身の「環境意識」を「行動」に繋げるサポートを行うことで、海外も含めた全ての地域の脱炭
素社会をお客さまとともに築き上げていきます。
・衣料品回収「幸服リレー」の開催
当社では、循環型社会形成に向けて、Ｒｅｄｕｃｅ（削減する）・Ｒｅｕｓｅ（再利用する）・Ｒｅｃｙｃｌｅ
（再生する）の３Ｒに、Ｒｅｔｈｉｎｋ（考え直す）・Ｒｅｐａｉｒ（修理する）・Ｒｅｔｕｒｎａｂｌｅ（回収可
能な）の３要素を加えた６Ｒｓの推進を掲げ、サーキュラーモールの実現に向けた取り組みを推し進めています。
その一環として、お客さまが使用しなくなった衣料品回収を行う「幸服リレー」を全国のモールで開催し、４日間
で約103トンを回収しました。回収された衣料品は、再生資源にリサイクルされ、新たな衣料品として生まれ変わら
せることで、衣類ロスとＣＯ２排出量の削減に貢献していきます。また「幸服リレー！ワールド」として、国内７
モールでお客さまからお預かりした衣料品の一部を、カンボジアのモールを通じて現地の子どもたちへ寄贈する取り
組みを実施しました。
（注）１．東京電力が調達した環境価値を系統電気と一緒にお客さまの需要場所に送るメニューで、実質的にＣＯ２
フリー電気を使っているとみなせるものです。
２．天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、ＣＯ２クレジットで相殺（カーボ
ン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではＣＯ２が発生しないとみなされるものです。なお、対象
となるＣＯ２クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるＣＯ２削
減効果をＣＯ２クレジットとして認証したものです。
３．中部電力ミライズのグループ会社が所有する非ＦＩＴ水力電源から、電気と非化石証書を調達すること
で、ＣＯ２フリー化した電力です。
４．電力小売事業者との契約により、資産を所有せず当社の専用発電所から電力供給を受ける手法です。
（社会課題の解決に向けて）
・防疫対策の取り組み
イオンモール上尾（埼玉県）、イオンモール新利府 南館、イオンモール川口、イオンモール白山、イオンモール
Ｎａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、世界的な新型コロナウイルス感染症対策への評価である「ＷＥ
ＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ（注）」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策
をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや専門店従業員が安全・安心にご
利用いただける施設として管理・運営を行っています。
・国内外における新型コロナウイルスワクチン接種の推進支援
当社では、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として
活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中（広島県）、イオンモール春日部（埼玉県）、イオ
ンモール旭川駅前（北海道）など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用され、約
49万人の方々にワクチン接種が実施されました。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安
全・安心で快適な暮らしの実現に努めていきます。海外においても、ベトナムのイオンモール ビンズオンキャナ
リー（ビンズオン省）では、モール内に大規模接種会場を提供し、市内の工場や商業施設で働く約3,300人を対象
に、１日約650回のワクチン接種が実施されました。インドネシアでは政府との連携のもと、イオンモール ジャカル
タガーデンシティ（東ジャカルタ市）にワクチンセンターを設置し、約1,400人を対象にワクチン接種が実施されま
した。地域コミュニティにおける感染拡大を防ぐため、今後も地域の皆さまの安全・安心の確保に積極的に協力して
いきます。
また、イオングループでは、地域全体の接種率を引き上げるため、全国のグループ従業員に対して新型コロナウイ
ルスワクチンの職域接種を推進しており、イオンモール幕張新都心（千葉県）、イオンレイクタウン（埼玉県）等の
当社モールが接種会場として使用されています。当社では接種対象枠を当社従業員だけでなく、専門店従業員の方々
にも拡大することで、安心して働ける職場環境づくりに努めています。
33/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モー
ルを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、４月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協
力に関する連携覚書」を締結しました。この覚書に基づき、11月27日から12月25日にかけて、名古屋こども専門学校
や名古屋ビューティーアート専門学校等の生徒たちと一緒に、クリスマスツリー装飾を制作するワークショップやメ
イク体験、エクササイズ体験等、「私らしいクリスマス、見つけよう」と題したイベントを実施しました。
６月には国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団、当社との三者間で「産学連携
協力」に関する協定を締結しました。三者は、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン
防災環境都市推進研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染
症対策」の３項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社
が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利
用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。
イオンモール白山では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進
しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」
に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各
校との連携を深めて、継続的に地域の活性化と発展に貢献していきます。
（注）同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関によ
り審査するグローバル基準の評価です。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
・経営戦略諮問委員会の設置
当社では、経営戦略や経営計画、事業推進における重要事項の審議については、代表取締役社長の諮問機関である
経営会議に社外取締役も任意で参加して検討する機会を設けるとともに、社外取締役、監査役全員への取締役会議案
の事前説明における議論を経て、取締役会で建設的な議論となるように進めています。
さらに2021年５月には、代表取締役社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題から事前にテーマを設定し、その
考え方や取り組みの方向性、具体的計画や進捗状況についての議論、意見交換を行い、社長に助言または答申するこ
とを目的として、経営戦略諮問委員会を新たに設置しました。独立社外役員の知見を政策実現や経営課題解決に活か
すとともに、戦略や取り組みの方向性、あるいは基準やルールの妥当性や合理性などの議論を重視した体制・運用を
行っております。
・ガバナンス委員会の設置
2021年11月に、利益相反取引の監督を目的とし、独立社外取締役５名により構成するガバナンス委員会を新たに設
置しました。支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、同委員会で審議・検討を行い、
当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性及び合理性が確保されていることを検証したうえで、取締役会での
審議を経て承認を得ることとし、取引の重要性に応じて適切に監督しています。さらに、当社のガバナンス機能強化
に向けては、取締役会の実効性評価の向上に向けた議論や、取締役会への議案上程基準の見直し等についても検討を
進めていきます。
34/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（サステナビリティファイナンスの取り組み）
当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、2020年９月にサステナビリティボンド発行により300億円の資
金調達を行い、新型コロナウイルス感染症対策や東日本大震災復興支援等に充当しておりますが、2021年11月に当社
初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「本社債」という。）（注１）を200億円発行しました。本社
債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビ
リティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としており、2022年４月にも個人投資家向けサステナビリ
ティ・リンク・ボンドを400億円発行しました。今後もＥＳＧの取り組みをさらに拡充していくことで、持続可能な
社会の実現に貢献してまいります。
イオンモール株式会社第 28 回無担保社債 イオンモール株式会社第 30回無担保社債
名称
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティ・リンク・ボンド） （サステナビリティ・リンク・ボンド）
発行年限 ５年 ５年
発行額 200億円 400億円
利率 0.160％ 0.490％
条件決定日
2021年11月19日（金） 2022年４月15日（金）
発行日 2021年11月26日（金） 2022年４月28日（木）
償還日 2026年11月26日（木） 2027年４月28日（水）
取得格付 Ａ－（株式会社格付投資情報センター） Ａ－（株式会社格付投資情報センター）
2025年度末における国内の全イオンモールで使用 2025年度末における国内の全イオンモールで使用
ＳＰＴ（注２）
する電力のＣＯ２フリー化 する電力のＣＯ２フリー化
2025年度末の判定時にＳＰＴの未達が確認された 2025年度末の判定時にＳＰＴの未達が確認された
場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2％ 場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2％
判定後の債券特性
相当額の公益財団法人（イオン環境財団等（注 相当額の公益財団法人（イオン環境財団等（注
３））への寄付を実施する。 ３））への寄付を実施する。
みずほ証券株式会社（事務）、 みずほ証券株式会社（事務）、
主幹事
大和証券株式会社、野村證券株式会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社
Sustainability-Linked Bond
みずほ証券株式会社 みずほ証券株式会社
Structuring Agent（注４）
本社債について、株式会社格付投資情報センター 本社債について、株式会社格付投資情報センター
（Ｒ＆Ｉ）より、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ） （Ｒ＆Ｉ）より、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）
外部評価 の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」と の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」と
の適合性に対する外部評価（セカンドオピニオ の適合性に対する外部評価（セカンドオピニオ
ン）を取得しました。 ン）を取得しました。
（注）１．あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指
す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価
指標（ＫＰＩ）とＳＰＴによって評価される。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値としてＳＰＴが設定さ
れ、ＫＰＩがＳＰＴを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にＳＰＴ達成に
向けた動機付けを与える債券。
２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定
する発行体の経営戦略に基づく目標。
３．公益財団法人イオン環境財団（https://www.aeon.info/ef/）は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を
柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会
に貢献する」のもと、岡田卓也氏（イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事
長）他２名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、
2009年に公益財団法人に移行。
４．サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関す
る助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。
35/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して690億５千７百万円増加し、１兆4,632億５千６百万円となりました。これ
は、現金及び預金が442億９千３百万円減少した一方で、減価償却費637億３千５百万円を上回る新店の開業や既存店
の活性化、将来用地の先行取得等により1,182億５千３百万円の投資を行ったことで有形固定資産が911億４千４百万
円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して296億１千２百万円増加し、１兆363億２千５百万円となりました。これは、
社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が350億円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が105億
６千万円、長期預り保証金が84億２千万円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が23億７千３
百万円増加した一方で、専門店預り金が214億９千１百万円、設備に関する未払金等が53億１千３百万円減少したこ
と等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して394億４千４百万円増加し、4,269億３千１百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益192億７千８百万円の計上や配当金102億３千９百万円の支払等により利益剰余金が
90億３千９百万円増加、為替換算調整勘定が300億２千７百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して411
億６百万円減少し、829億７千３百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、614億９千２百万円（前連結会計年度616億２千１百万円）となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益が261億４千９百万円（同42億６千８百万円）、減価償却費が637億３千５百万円（同
585億８千６百万円）となる一方で、専門店預り金の減少額が221億２千２百万円（同51億８千４百万円）、法人税等
の支払額が114億３百万円（同115億２千８百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,223億８千２百万円（同644億４千４百万円）となりました。主な要因は、前連
結会計年度に増床を実施したイオンモール高知（高知県）や、同年度にてオープンしたイオンモール上尾（埼玉県）
等の設備代金の支払、イオンモールセントゥールシティの資産の取得、当連結会計年度における開発用地先行取得等
により有形固定資産の取得による支出が1,178億６千４百万円（同575億３千５百万円）生じたこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、82億２千５百万円（同122億４千４百万円）となりました。主な要因は、社債の
発行による収入が650億円（同600億円）、長期借入れによる収入が340億２千６百万円（同237億３千４百万円）とな
る一方で、長期借入金の返済による支出が336億４千４百万円（同357億７千４百万円）、社債の償還による支出が
300億円（同150億円）、リース債務の返済による支出が163億８千４百万円（同117億２千７百万円）、配当金の支払
額が102億３千９百万円（同91億円）となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得し
た資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の
支払等に充当しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年２月期 2022年２月期
自己資本比率（％） 27.1 28.5
時価ベースの自己資本比率（％） 29.2 25.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 11.5 12.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6.3 5.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
36/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、
１年内償還予定の社債、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象と
しています。
３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
(5）目標とする経営指標の状況
当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019
年度～2025年度までの年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％
以上を目標とする経営指標（2025年度目標）としています。
2022年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
経営指標 目標値（2025年度時点） 実績（2022年２月期）
ＥＰＳ成長率
７％ △25.0％
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 4.5倍以内 6.6倍
５％以上
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 2.4％
（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費）
投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）
(6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該
当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
日本 261,214 110.2
中国 43,139 137.6
アセアン 12,459 101.8
合計 316,813 112.9
（注）１．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
イオンリテール㈱ 32,734 11.7 32,653 10.3
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
37/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
38/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 122,243 百万円（長期前払費用を含む）であります。
その内訳は、モール事業における「日本」74,827百万円、「中国」22,674百万円、「アセアン」24,741百万円であ
ります。
「日本」においては、新規モールであるイオンモール新利府南館、イオンモール川口、イオンモール白山、イオン
モールNagoya Noritake Gardenの開設を行ったこと、既存モールであるTHE OUTLETS HIROSHIMAの増床リニューアル
を実施したこと等による投資を実施しました。「中国」においては、イオンモール広州新塘の新規モールの開設、
「アセアン」においては、イオンモール セントゥールシティの資産の取得を行いました。また、開発用地の先行取
得等による投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
セグメン
設備の内容 土地
建物及び その他有形
(所在地) トの名称 その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
3,037
イオンモール名取
日本 モール 14,141 (54,527) 196 171 17,547
（宮城県名取市）
[124,693]
イオンモール新利府南館
5,827
（注）1 日本 モール
1,233 (79,662) 303 1,606 8,971
（宮城県宮城郡利府町） [63,938]
－
イオンモールいわき小名浜
日本 モール 17,286 (－) 138 117 17,542
（福島県いわき市）
[61,058]
－
イオンモール川口（注）1
日本 モール 9,789 (－) 246 2,308 12,343
（埼玉県川口市）
[78,008]
－
イオンモール上尾
日本 モール 11,612 (－) 272 821 12,706
（埼玉県上尾市）
[71,019]
5,923
イオンモール幕張新都心
日本 モール 18,817 (73,341) 401 654 25,796
（千葉県千葉市美浜区）
[132,569]
－
イオンモール木更津
日本 モール
10,777 (－) 69 144 10,991
（千葉県木更津市）
[283,883]
4,321
イオンモール座間
日本 モール 18,889 (107,528) 135 374 23,721
（神奈川県座間市）
[59,112]
2,658
イオンモール高岡
日本 モール 10,669 (44,151) 200 240 13,768
（富山県高岡市）
[167,375]
2,056
イオンモール白山（注）1
日本 モール 937 (29,301) 190 1,383 4,567
（石川県白山市）
[146,090]
－
イオンモール松本
日本 モール 16,368 (－) 117 404 16,891
（長野県松本市）
［74,288]
39/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容
建物及び 土地 その他有形
(所在地) トの名称
その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
イオンモール
11,957
Nagoya Noritake Garden
日本 モール 542 (49,465) 147 1,271 13,919
（BIZrium名古屋含む）（注）1
[14,718]
（愛知県名古屋市西区）
5,433
イオンモール名古屋茶屋
日本 モール
13,191 (51,062) 51 136 18,812
（愛知県名古屋市港区）
[150,853]
－
イオンモール常滑
日本 モール 14,329 (－) 173 177 14,680
（愛知県常滑市）
[201,760]
2,846
イオンモール長久手
日本 モール 18,412 (16,588) 85 359 21,703
（愛知県長久手市）
[59,638]
981
イオンモール東浦
日本 モール 16,717 (7,510) 124 149 17,973
（愛知県知多郡東浦町）
[122,592]
3,544
イオンモール津南
日本 モール 16,067 (40,309) 159 549 20,320
（三重県津市）
[88,765]
1,911
イオンモール草津
日本 モール
10,942 (12,963) 116 1,654 14,625
（滋賀県草津市）
[175,795]
720
イオンモール堺鉄砲町
日本 モール 17,140 (2,886) 95 870 18,827
（大阪府堺市堺区）
[100,075]
3,637
イオンモール四條畷
日本 モール
16,873 (21,734) 118 371 21,000
（大阪府四條畷市・寝屋川市）
[134,218]
237
イオンモール橿原
日本 モール 12,015 (2,243) 116 708 13,078
（奈良県橿原市）
[112,285]
10,638
THE OUTLETS HIROSHIMA
日本 モール 19,503 (268,021) 314 521 30,978
（広島県広島市佐伯区）
[－]
26,337
イオンモール広島府中
日本 モール 19,311 (127,243) 227 70 45,946
（広島県安芸郡府中町）
[1,061]
447
イオンモール徳島
日本 モール 15,530 (4,684) 75 243 16,296
（徳島県徳島市）
[79,219]
5,635
イオンモール今治新都市
日本 モール
10,681 (121,850) 39 101 16,458
（愛媛県今治市）
[46,602]
－
イオンモール八幡東
日本 モール 9,501 (－) 114 82 9,698
（福岡県北九州市八幡東区）
[67,078]
710
イオンモール筑紫野
日本 モール
10,741 (5,302) 132 670 12,253
（福岡県筑紫野市）
[99,368]
2,668
イオンモール宮崎
日本 モール 10,723 (56,175) 125 501 14,018
（宮崎県宮崎市）
[148,826]
40/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容
建物及び 土地 その他有形
(所在地) トの名称
その他 合計
構築物 （百万円） 固定資産
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
124
イオンモール沖縄ライカム
日本 モール 21,028 (2,196) 133 137 21,424
（沖縄県中頭郡北中城村）
[209,607]
（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は75,664百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
４．金額には消費税等を含んでおりません。
（2）国内子会社 2022年２月28日現在
帳簿価額
セグ
会社名 事業所名 メン 設備の
建物及び 土地 その他有形 合計
(所在地) トの 内容 その他
構築物 （百万円） 固定資産 （百万
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） 円）
（面積㎡）
都市型
4,235
仙台フォーラス
ショッピング
㈱ＯＰＡ 日本 1,193 （4,322) 13 1 5,444
(宮城県仙台市青葉区）
センター
[-］
都市型
-
㈱横浜インポートマート 横浜ワールドポーターズ
ショッピング
日本
5,842 (-) 278 10 6,131
(神奈川県横浜市中区）
センター
[20,083］
（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は5,233百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
２.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
３. 金額には消費税等を含んでおりません。
41/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(3）在外子会社 2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 敷地面積
セグメン 設備の その他有
会社名
建物及び
（所在地） トの名称 内容 （㎡） 土地 形固定資 その他 合計
構築物
産
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
AEON MALL(YANTAI)
BUSINESS
- - 12 1,344 1,357
イオンモール
MANAGEMENT
煙台金沙灘
CO., LTD.（注）1
中国 モール
93,000
（山東省煙台市）
YANTAI MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
11,199 - 0 4,022 15,221
CO., LTD.（注）1
AEON MALL(JIANGSU)
BUSINESS
- - 16 969 986
イオンモール
MANAGEMENT
蘇州園区湖東
CO., LTD.（注）2
中国 モール 99,000
（江蘇省蘇州市）
SUZHOU MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
13,050 - 471 5,018 18,540
CO., LTD.（注）2
AEON MALL
(ZHEJIANG)
BUSINESS
- - 10 150 160
イオンモール
MANAGEMENT
杭州良渚新城
CO., LTD.（注）3
中国 モール 95,000
（浙江省杭州市）
HANGZHOU YUHANG
LIANGZHU MALL REAL
11,070 - - 3,754 14,825
ESTATE DEVELOPMENT
CO., LTD.（注）3
AEON MALL EDZ
(WUHAN) BUSINESS
- - 23 1,077 1,101
イオンモール
MANAGEMENT CO.,
武漢経開
LTD.（注）4
中国 モール 130,000
（湖北省武漢市）
WUHAN MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
16,552 - 325 6,026 22,903
CO., LTD.（注）4
AEON MALL
(CAMBODIA) イオンモール
プノンペン
CO.,LTD.（注）5
（カンボジア
アセアン モール 68,000 8,439 11,184 126 7 19,758
AEON MALL
プノンペン都)
INVESTMENT
(CAMBODIA)CO.,
LTD.（注）5
AEON MALL
(CAMBODIA)
イオンモール
CO.,LTD.（注）5
センソックシティ
アセアン モール
100,000 13,800 5,177 163 1 19,142
AEON MALL
（カンボジア
INVESTMENT
プノンペン都)
(CAMBODIA)CO.,
LTD.（注）5
イオンモール
BSD CITY
PT.AMSL INDONESIA
アセアン モール 100,000 12,051 4,143 232 6 16,432
（インドネシア
バンテン州）
42/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 敷地面積
その他有
会社名 建物及び
トの名称 内容
（所在地） （㎡） 土地 形固定資 その他 合計
構築物
産
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
イオンモールジャカ
ルタガーデンシティ
PT.AEON MALL
（インドネシア
アセアン モール 85,000 11,957 5,678 33 0 17,670
INDONESIA
ジャカルタカクン地
区）
イオンモールセン
トゥールシティ
PT.AEON MALL
（注）6 アセアン モール
78,000 12,625 4,556 305 159 17,646
INDONESIA
（インドネシア 西
ジャワ区）
イオンモール
AEON MALL HIMLAM
ロンビエン
アセアン モール
96,000 7,892 - 34 6,820 14,747
（ベトナム ハノイ
Company LIMITED
市）
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハドン
アセアン 10,024
モール 98,000 - 212 6,520 16,757
CO.,LTD.
（ベトナム ハノイ
市）
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハイフォンレチャン
アセアン
モール 93,000 10,731 - 275 5,972 16,979
CO.,LTD.
(ベトナム ハイ
フォン市)
（注）１．YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であ
り、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、
AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD. は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON
MALL (CAMBODIA) CO., LTD. が行っております。
６．当連結会計年度において賃借物件から自社保有物件になっております。
７. 「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しており
ます。
43/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
なお、IFRS第16号「リース」の適用による主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
セグメン 設備の
会社名
（所在地） トの名称 内容 使用権資産
（百万円）
AEON MALL DIANYA
イオンモール
(TIANJIN) BUSINESS
天津津南 中国 モール
5,669
（天津市津南区）
MANAGEMENT CO., LTD.
AEON MALL (SHANDONG)
イオンモール
BUSINESS MANAGEMENT
青島西海岸新区 中国 モール
9,289
（山東省青島市）
CO., LTD.
AEON MALL (NANTONG)
イオンモール
BUSINESS MANAGEMENT
南通星湖 中国 モール
5,276
（江蘇省南通市）
CO., LTD.
AEON MALL (WUHAN)
イオンモール
BUSINESS MANEGEMENT 武漢金橋 中国 モール 6,366
（湖北省武漢市）
CO.,LTD.
AEON MALL
イオンモール
(GUANGDONG) BUSINESS
広州番禺広場 中国 モール
5,203
（広東省広州市）
MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON MALL
イオンモール
(GUANGZHOUZENGCHENG)
広州新塘 中国 モール 9,836
BUSINESS MANAGEMENT
（広東省広州市）
CO.,LTD.
イオンモール
PT.AEON MALL タンジュンバラット
アセアン モール 8,803
（インドネシア
INDONESIA
南ジャカルタ区）
イオンモール
AEON MALL VIETNAM ビンタン
アセアン モール 4,267
（ベトナム ホーチ
CO.,LTD.
ミン市)
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハドン
アセアン モール
6,418
（ベトナム ハノイ
CO.,LTD.
市)
44/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着工及び完成予定
賃貸収益
事業所名 セグメント 設備の 敷地面積 年間予定額
の名称 内容
(所在地) (㎡) (百万円) 総額 既支払額
着工 完成予定
(百万円) (百万円)
THE OUTLETS KITAKYUSHU
日本 モール 270,000 4,676 24,139 1,403 2019年7月 2022年4月
(福岡県北九州市八幡東区)
イオンモール土岐
日本 モール 203,000 3,118 17,149 453 2021年6月 2022年秋
(岐阜県土岐市)
(注)１．上表に係る今後の所要額39,432百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
国内子会社
該当事項はありません。
在外子会社
投資予定金額 着工及び完成予定
敷地面 賃貸収益
事業所名 セグメント 設備の
積 年間予定額
会社名
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容
着工 完成予定
(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
イオンモール
AEON MALL
ミエンチェイ
アセアン モール 2020年4月 2022年度
(CAMBODIA) 174,000 3,347 33,308 11,946
(カンボジア
CO.,LTD.
プノンペン都)
(注)１．海外現地法人の決算期は12月末。
２．上表に係る今後の所要額21,362百万円は、借入金、自己資金等にてまかなう予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
45/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月20日）
東京証券取引所
単元株式数
227,548,939 227,548,939
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
227,548,939 227,548,939
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
46/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年４月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ９名
新株予約権の数（個）※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
1,100
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2017年６月10日～2032年６月９日
発行価格 1,849
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 925
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
47/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2018年４月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 9名
新株予約権の数（個）※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
1,100
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2018年６月10日～2033年６月９日
発行価格 1,913
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 957
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
48/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2019年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
3,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 705
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
49/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2020年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 11名
新株予約権の数（個）※ 114
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
11,400
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年６月10日～2035年６月９日
発行価格 1,155
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 578
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
50/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2021年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 75
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
7,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年６月10日～2036年６月９日
発行価格 1,477
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 739
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
51/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2022年４月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７名
新株予約権の数（個）※ 71
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
7,100
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年６月10日～2037年６月９日
発行価格 1,228
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 614
行価格及び資本組入額（円）※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※提出日の前月末現在(2022年4月30日)における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
52/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年３月１日～
2018年２月28日 15 227,430 14 42,271 14 42,580
（注）
2018年３月１日～
2019年２月28日 42 227,472 42 42,313 42 42,622
（注）
2019年３月１日～
2020年２月29日 42 227,515 34 42,347 34 42,656
（注）
2020年３月１日～
2021年２月28日 30 227,545 24 42,372 24 42,680
（注）
2021年３月１日～
2022年２月28日 3 227,548 2 42,374 2 42,682
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 43 24 830 243 389 180,913 182,442 －
所有株式数
－ 278,224 38,690 1,344,010 227,951 830 383,631 2,273,336 215,339
（単元）
所有株式数の
－ 12.2 1.7 59.1 10.0 0.0 16.8 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,997株は、「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しておりま
す。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。
２．所有株式数の割合については、小数点第２位を切り捨てて記載しております。
53/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5－1 132,351 58.16
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
11,389 5.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,965 2.62
口）
1,991 0.87
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
－ ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブ
ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２
イ ノン トリ－テイ－ アカウン
４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡ 1,975 0.86
ト（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
ＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢ
Ｊ銀行）
ＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内2丁目
7-1）
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5－1 1,423 0.62
イオンモール取引先持株会
ステート ストリート バンク １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ウェスト クライアント トリー Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
ティー ５０５２３４(常任代理 Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都 1,390 0.61
人 株式会社みずほ銀行決済営業 港区港南2丁目15-1品川インターシティA
部） 棟）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代 Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
1,302 0.57
理人 香港上海銀行東京支店カスト １１１（東京都中央区日本橋3丁目11-
ディ業務部） 1）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 1,125 0.49
ＪＰモルガン証券株式会社
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東
1,100 0.48
株式会社日本カストディ銀行） 京都中央区晴海1丁目8-12）
1,100 0.48
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
三井住友信託銀行株式会社（常任代 東京都千代田区丸の内1丁目4-1（東京都
1,100 0.48
理人 日本カストディ銀行） 中央区晴海1丁目8-12）
162,215 71.28
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てており
ます。
54/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
227,329,700 2,273,297
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
215,339
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
227,548,939
発行済株式総数 － －
2,273,297
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式97株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉市美浜区中
イオンモール株
3,900 3,900 0.00
－
瀬1－5－1
式会社
3,900 3,900 0.00
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
55/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 732 1,250,088
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,997 － 3,997 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さ
まへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強
化のために投資していくことを基本方針としています。配当性向については、連結配当性向30％以上としています。
また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定に
つきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めています。
第111期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) （円）
2021年10月5日
5,688 25.00
取締役会決議
2022年４月7日
5,688 25.00
取締役会決議
56/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向
上が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、次のとおりとしております。
・株主の権利、権利行使に係る環境整備・平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげ
ます。
・取締役会・経営陣は、お客さま・地域社会・パートナー企業さま・従業員・株主・投資家さま等のステークホ
ルダーの権利・立場や、事業活動における倫理を尊重し、企業文化・風土の醸成、積極的なサステナビリティ
の取り組みのため、リーダーシップを発揮します。
・財務情報・非財務情報について、「開示方針(ディスクロージャーポリシー）」、「情報開示管理規則」を定
め、適切で分かりやすい情報開示を行い、透明性・公平性を確保します。
・取締役会は、多様な経験と専門性を持ったメンバーで構成され、小売業出身のディベロッパーの強みを活かし
ながら、独立社外取締役の選任による監督体制の強化により、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン・中
長期計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。
・株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かしま
す。
コーポレート・ガバナンス組織図 2022年5月20日現在
取締役会
： 経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月1回以上開催。監査役も出席。(取締役13名のうち5名が
独立役員)
監査役会
： 監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を
実施。(監査役4名のうち2名が独立役員)
経営会議
： 経営戦略機能強化、意思決定プロセス効率化のため、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及
び取締役社長の指名した者を中心メンバーにて構成、原則月2回開催。
経営監査部
： 業務の円滑な運営と統制のため、専任者12名が各部門長と連携を取り、業務全般にわたる内部統制の有効性、実効
性の調査・評価を実施。現場の各執行部門から独立。
57/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、提出日現在、取締役は13名（社外取締役５名）、監査役は４名（社外監査役３
名）であります。取締役会を様々な分野に精通した社外取締役を招聘することで、実効性の高い監督を行い経営
体制の強化を図るとともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。
③ 会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は代表取締役社長を議長とし、社内取締役８名、独立社外取締役５名で構成され、経営の意思決定
機関として法定事項を決議するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発
揮し、経営の公正性及び合理性を確保しています。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
・監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は常勤監査役（社外監査役）を議長とし、社外監査役
１名、独立社外監査役２名、社内監査役１名の４名で構成され、監査役は、取締役会と協働して会社の監督機
能の一翼を担い、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現すべく、適法性監査及び妥当
性監査を行っています。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、筆頭独立社外取締役（腰塚國博氏）を委員長とし、独立社外取締役５名、代表取
締役社長、社内取締役である管理本部長の取締役合計７名及び独立社外監査役２名で構成されています。
取締役候補者・監査役候補者の指名・選任及び取締役の報酬に関する取締役会決議にあたっては、本委員会
を事前に経ることとし、代表取締役社長に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保しております。
・ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、独立社外取締役（榎本知佐氏）を委員長とし、独立社外取締役５名で構成されていま
す。取締役会の諮問機関として、当社の企業価値向上の観点から、取締役会の適法かつ効率的な運営及び会社
の持続的な成長に資することを目的として設置し、合併、会社分割などの組織再編に関する事項や、親会社・
グループ会社との取引における取締役会付議事項にあたっては、本委員会を事前に経ることとし、取締役会議
長に助言・答申を行い、取引の公正性及び合理性を確保しております。
・経営戦略諮問委員会
経営戦略諮問委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役７名、独立社外取締役５名、監査役
４名で構成されています。
社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題から事前にテーマを設定し、その考え方や取り組みの方向性、
具体的計画や進捗状況についての議論、意見交換を行い、社長に助言または答申することを目的とし、取締役
会における中長期的な経営戦略の議論を更に充実したものにしております。
58/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（◎は議長または委員長、〇は構成員、□は出席者を表しております）
指名・報酬 経営戦略 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会 諮問委員会 委員会
代表取締役社長 岩村 康次 ◎ 〇 ◎
専務取締役 藤木 光広 〇 〇
常務取締役 佐藤 久之 〇 〇
常務取締役 岡本 正彦 〇 〇 〇
常務取締役 横山 宏 〇 〇
取締役相談役 岡田 元也 〇
取締役 伴井 明子 〇 〇
取締役 橋本 達也 〇 〇
社外取締役（独立役員） 腰塚 國博 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役（独立役員） 黒﨑 裕伸 〇 〇 〇 〇
社外取締役（独立役員） 大和田 順子 〇 〇 〇 〇
社外取締役（独立役員） 榎本 知佐 〇 〇 〇 ◎
社外取締役（独立役員） 滝 順子 〇 〇 〇 〇
社外監査役 渡部 まき □ ◎ 〇
社外監査役（独立役員） 村松 高男 □ 〇 〇 〇
社外監査役（独立役員） 鳥居 江美 □ 〇 〇 〇
監査役 西松 正人 □ 〇 〇
④ 企業統治に関するその他の事項
・責任限定契約の内容の概要
腰塚國博氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏、滝順子氏、村松高男氏及び鳥居江美氏とは、当社との
間で会社法第427条第１項の規定により責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであ
ります。
社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１
項の最低限度額を上限として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
a.被保険者の対象範囲
当社の取締役及び監査役
b.被保険者の実質的な保険料負担割合
会社が全保険料を負担しており被保険者の負担はありません。
c.補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識
して行った行為の場合等の一定の免責事由があります。
59/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
d.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額等の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしてい
ます。
・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーとし
た経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表取締
役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組ん
でおります。
ａ．当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書
を当社の社内規定に従い作成します。
作成した文書（電子媒体含む）は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理
を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。
ｂ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命
の安全を確保するための体制と環境を整えます。
当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則（リスクマ
ネジメント規定）」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を
定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、企業価値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、
当社グループを含め「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化
し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進
にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については経営会議に報告します。また、重要案件
については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計
画を策定し内部監査を行います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。
ｃ．当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者（以下「子会社取締役等」という。）の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会を月１回以上開催するほか、社長決裁以上の当社グループに重大なリスクの生じる恐れのある意思
決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし取締役会決議を行います。
また、代表取締役社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題からテーマを設定し、その考え方や取り組み
の方向性、具体的計画や進捗状況等についての議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会を毎月１回開催し、
独立社外役員からの意見や助言を踏まえて政策実現や経営課題解決の推進を図ります。
業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」等により、それ
ぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化します。
また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含
めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略
及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。
ｄ．当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する
ための体制
地域社会とのより良い関係構築、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視し、
イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を遵守します。ハラスメント未然防止のため「ハラスメ
ント防止規則」を定め教育・啓蒙し、また、贈賄行為を未然に防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当
社グループの社内体制の整備、教育を行います。
当社は、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款及び社内規定の遵守状況等
の確認と、問題点の指摘及び改善策の審議を行い、その議事については経営会議に報告します。また、重要案
件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
また、内部通報窓口としてヘルプライン「イオンモールホットライン」を設置し（当社労働組合においても
「組合１１０番」を設置）。子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプライ
60/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
ンの利用者のプライバシーの保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通
報があった場合はその内容を精査して、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたうえで、再発防
止 策を策定し、全社的に実施させ「コンプライアンス委員会」に報告します。
ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的
に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、経営会議で審議したうえ、取締役会の承認を得
てから実施します。
イオングループ各社と取引を行う場合は、「関連当事者取引管理規則」に則り、市場価格に基づいた適正な
条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取
引の合理性・相当性の精査をします。
その内、重要な取引については、取締役会の諮問機関として独立社外取締役のみで構成するガバナンス委員
会において、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性及び合理性が確保されていることを検証したう
えで取締役会に付議し、また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。
なお、当社グループにおいても、取引の公正性及び合理性を確認したうえで決裁します。
また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の報告体制として、子会社に対し、当社が定める「関係会社
管理規則」に基づき、経営会議への報告を義務付けます。
内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社
及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて社長及び常勤監査役に報告します。また、定期的に監査
結果を取締役会に報告します。
ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合にお
ける当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。補助使用人は取締役又は他
の使用人の指揮命令を受けないものとします。
また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の
事前の同意を得るものとします。
ｇ．当社の監査役への報告に関する体制
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内
部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、監査役が参加する取締役会もしくは経営会議
にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を
与える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に
速やかに報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に基づき速や
かに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるもの
とします。
ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携
を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
61/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
～反社会的勢力排除に向けた取り組み～
１．基本的な考え方
コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対し
ては毅然とした態度で対応し、排除することは、企業の社会的責任であることを認識しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含
め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。
ｂ．「（財）千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的
勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をして
います。
ｃ．「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹
底しています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。
・取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするもので
あります。
62/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 6 名 （役員のうち女性の比率 35.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2005年８月 当社入社
2007年８月 当社 企画開発部企画開発第一グルー
プゼネラルマネージャー
2009年５月 当社 開発本部関東・東北開発部長
2013年４月 当社 開発本部開発統括部長
2016年５月 AEON MALL VIETNAM CO.,LTD. General
取締役社長
Director
岩村 康次 1966年３月７日 生
(注)３ 30
（代表取締役）
2019年５月 当社 取締役アセアン本部ベトナム責
任者 兼 AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
General Director
2020年３月 当社 代表取締役社長
2021年４月
当社 代表取締役社長兼海外事業本部
長（現任）
1985年４月 当社 入社
2011年４月 当社 イオンモール新居浜ゼネラルマ
ネージャー
2012年11月 当社 イオンモール宮崎ゼネラルマ
ネージャー
2013年４月 当社 営業本部西日本事業部長
2014年９月 当社 営業本部中四国事業部長
専務取締役
藤木 光広 1960年11月21日 生 (注)３ 94
2015年２月 当社 営業本部副本部長
CX創造本部長
2015年４月 当社 営業本部長
2015年５月 当社 取締役営業本部長
2017年４月 当社 取締役リーシング本部長
2018年５月 当社 常務取締役リーシング本部長
2021年４月
当社 常務取締役CX創造本部長
2021年５月
当社 専務取締役CX創造本部長(現任)
1981年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1990年３月 同社 東北開発部
2008年10月 永旺商業有限公司 開発部長
2011年３月 当社 中国本部イオンモール北京天津
開発部長
2012年９月 当社 中国本部中国開発統括部長
2014年４月 AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS
常務取締役
佐藤 久之 1957年12月８日 生
MANAGEMENT CO.,LTD.総経理 (注)３ 19
開発本部長
2016年３月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.開発統括
部長
2016年４月 当社 中国本部長
2016年４月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.総経理
2016年５月 当社 取締役中国本部長
2019年４月 当社 常務取締役中国本部長
2020年５月 当社 常務取締役開発本部長（現任）
63/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1997年３月 同社 メガマート事業本部人事総務部
長
2000年３月 同社 近畿事業本部人事教育部長
2001年３月 同社 本社事務センター長
常務取締役
2006年４月 同社 ビジネスサポート業務部長
岡本 正彦 1958年４月８日 生 (注)３ 35
管理本部長
2008年９月 同社 関東カンパニー人事教育部長
2015年２月 当社 管理本部総務部長
2018年４月 当社 管理本部長
2018年５月 当社 取締役管理本部長
2021年５月
当社 常務取締役管理本部長（現任）
1987年４月 中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入行
2000年10月 中央三井信託銀行㈱（現三井住友信託
銀行㈱）不動産投資開発部 課長
2004年４月 当社 入社
2004年４月 当社 管理本部財務経理グループ 財務
常務取締役
グループマネージャー
横山 宏 1964年５月29日 生 (注)３ 49
財経本部長
2007年８月 当社 管理本部財務経理部長
2013年５月 当社 財経本部財経統括部長
2017年４月 当社 開発本部開発企画統括部長
2017年５月 当社 取締役開発本部開発企画統括部
長
2021年５月
当社 常務取締役財経本部長（現任）
1979年３月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年５月 同社 取締役
1992年２月 同社 常務取締役
1995年５月 同社 専務取締役
1997年６月 同社 代表取締役社長
1998年５月 当社 取締役
2002年５月 当社 取締役相談役(現任)
取締役相談役 岡田 元也 1951年６月17日 生 (注)３ 52
2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長
2012年３月 同社取締役兼代表執行役社長 グルー
プＣＥＯ
2015年２月 イオンリテール㈱取締役相談役（現
任）
2020年３月
イオン㈱取締役兼代表執行役会長(現
任)
2003年12月 ㈱ダイヤモンドシティ（現イオンモー
ル㈱）入社
2011年４月 当社 イオンモール都城駅前ゼネラル
マネージャー
2013年４月 当社 イオンモール福津ゼネラルマ
ネージャー
取締役
2016年７月 イオンモールキッズドリーム合同会社
伴井 明子 1971年８月７日 生 (注)３ 45
マーケティング統括部長
代表職務執行者（現任）
2018年３月 当社 営業本部デジタル推進統括部長
2018年５月 当社 取締役営業本部デジタル推進統
括部長
2021年５月
当社 取締役マーケティング統括部長
（現任）
64/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2004年４月 ㈱ダイヤモンドシティ（現イオンモー
ル㈱）入社
2011年11月 当社 イオンモー三光ゼネラルマネー
ジャー
2012年11月 当社 イオンモール高知ゼネラルマ
ネージャー
2015年４月 当社 イオンモール倉敷ゼネラルマ
ネージャー
取締役
橋本 達也 1974年２月14日 生 (注)３ 15
2017年３月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.SC運営統
中国事業責任者
括部長
2018年３月 AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS
MANAGEMENT CO.,LTD.総経理
2020年５月 当社 取締役中国本部長
2020年５月
AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.
総経理（現任）
2021年５月
当社 取締役中国事業責任者（現任）
1981年４月 小西六写真工業株式会社（現コニカミ
ノルタ株式会社）入社
2013年４月 同社 執行役 技術戦略部長 兼 開発本
部長
2014年６月 同社 常務執行役 技術戦略部長 兼 開
発本部長
取締役 腰塚 國博 1955年９月30日 生
(注)３ －
2015年６月
同社 取締役 兼 常務執行役(CTO)
2019年６月 同社 上級技術顧問
2019年11月
HOUSEI株式会社 社外取締役（現任）
2020年５月 当社 社外取締役（現任）
2021年６月
東急建設㈱社外取締役（現任）
1983年4月 日本電気㈱ 入社
1993年7月 同社 カイロ駐在事務所 首席駐在員
1994年10月 同社 バーレーン駐在事務所 首席駐在
員
2002年4月
同社 中国事業推進本部 営業部長
2010年6月 同社 ＮＥＣトルコ 社長（イスタン
取締役 黒﨑 裕伸 1960年９月７日 生 (注)３ －
ブール）
2014年6月 同社 米州ＥＭＥＡ本部長
同社 ＮＥＣ ＥＭＥＡ地域代表 ヨー
2017年10月
ロッパ社長（ロンドン）
2020年4月 同社 グローバルビジネスユニット 上
席グローバル事業主幹
2021年5月 当社 社外取締役（現任）
65/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年4月 日本電信電話㈱（現ＮＴＴコミュニ
ケーションズ(㈱)）入社
2001年8月 リクルートグループ㈱人事測定研究
所
2009年4月 ㈱リクルートマネジメントソリュー
ションズ 執行役員
2013年4月 ㈱リクルートキャリア 執行役員
取締役 大和田 順子 1965年８月31日 生 (注)３ －
2016年7月 ㈱リクルートキャリア フェロー
2016年7月
㈱東京一番フーズ 顧問（現任）
2017年4月 ㈱日立製作所 人事領域プロフェッ
ショナル契約（現任）
2020年6月 ㈱アルバイトタイムス社外取締役
（現任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
1984年4月 ㈱リクルート入社
2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャ
パン広報部長
2012年7月 ヤンセンファーマ㈱ コミュニケー
ション＆パブリックアフェアーズ部門
長
2014年1月 東京電力㈱ 執行役員ソーシャルコ
ミュニケーション室長
取締役 榎本 知佐 1961年８月12日 生 (注)３ －
2018年4月 ㈱日立製作所 エグゼクティブコミュ
ニケーションストラテジスト
2018年6月 パーソルホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)（現任）
2018年9月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役
2019年4月 明治大学 広報戦略本部員（現任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
1990年4月 オリックス㈱入社
1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)
2018年６月 住江織物㈱グローバル統括室部長
取締役 滝 順子 1967年７月17日 生 (注)３ －
2019年８月 同社 グローバル統括室部長兼経営企
画室部長
2021年２月 滝公認会計士事務所 代表（現任）
2022年５月 当社 社外取締役(現任)
66/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1992年７月 同社 兵庫経理課
1993年11月 同社 経理部主計課
監査役
2010年３月 同社 経理部長
渡部 まき 1965年９月７日 生 (注)４ －
（常勤）
2013年８月 イオン㈱連結経理部長
2017年５月
当社 監査役（非常勤）
2018年５月 当社 常勤監査役（現任）
1979年４月 東京国税局入局
1988年４月 東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
1991年７月 国税庁 調査査察部査察官
1998年７月 国税庁 調査査察部主査
2003年７月 渋谷税務署 副署長
2005年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官
2009年７月 大阪国税局 首席監察官
2010年７月 国税庁 首席監察官
2012年７月 名古屋国税局 総務部長
監査役 村松 高男 1953年10月１日 生
(注)４ －
2013年６月 高松国税局長
2014年10月 税理士登録 村松税理士事務所所長
（現任）
2015年４月
ベステラ㈱社外監査役（現任）
2016年４月 セレンディップ・ホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2016年５月
当社 社外監査役（現任）
2016年６月 グローブライド㈱社外取締役（監査等
委員）（現任）
2005年11月 司法試験合格
2006年４月 司法修習生
2007年９月 のぞみ総合法律事務所 入所
2015年４月 厚生労働省 関東信越地方年金記録訂
監査役 鳥居 江美 1978年９月４日 生 (注)４ －
正審議会委員（現任）
2019年４月 のぞみ総合法律事務所 パートナー
（現任）
2019年５月
当社 社外監査役（現任）
1978年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2000年５月 同社 取締役
2001年12月 株式会社マイカル（現イオンリテール
㈱）事業管財人代理
2007年３月 イオン㈱ グループ財経担当
2007年５月 同社 常務執行役
2007年５月 当社 監査役
2008年８月 イオン㈱ 執行役 グループ経理・関連
企業責任者
2013年３月 イオンリテール㈱ 取締役 兼 専務執
行役員 経営管理担当
監査役 西松 正人 1955年１月19日 生 (注)５ －
2015年２月 ㈱ダイエー 取締役 兼 専務執行役員
財経・経営企画統括
2016年３月 イオン㈱ 執行役 経営管理担当
2017年３月
イオンリテール㈱ 代表取締役 兼 執
行役員副社長 管理担当
2018年５月
イオン北海道㈱ 監査役（現任）
2020年３月
イオン㈱ 顧問（現任）
2020年５月
イオンディライト㈱ 監査役
2020年５月
当社 監査役（現任）
2022年３月
㈱フジ 監査役（現任）
計
340
（注）１．取締役 腰塚國博、黒﨑裕伸、大和田順子、榎本知佐、滝順子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第
３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 渡部まき、村松高男、鳥居江美の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当す
る社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2022年５月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．2020年５月19日開催の定時株主総会の終結のときから３年間
67/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
腰塚國博氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏、滝順子氏の５名は社外取締役、また、当社の常勤監査
役渡部まき氏、村松高男氏及び鳥居江美氏の３名は社外監査役であります。腰塚國博氏は東急建設株式会社及び
HOUSEI株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。黒﨑裕伸氏
と当社との間には特別な利害関係はありません。大和田順子氏は、株式会社東京一番フーズ顧問、株式会社日立
製作所人事領域プロフェッショナル契約及び株式会社アルバイトタイムス社外取締役を兼任しておりますが、当
社との間には特別な利害関係はありません。榎本知佐氏は、パーソルホールディングス株式会社社外取締役（監
査等委員）及び明治大学広報戦略本部員を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
滝順子氏は、滝公認会計士事務所代表を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。渡
部まき氏と当社との間には特別な利害関係はありません。村松高男氏はグローブライド株式会社社外取締役（監
査等委員）、ベステラ株式会社及びセレンディップ・ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しております
が、当社との間には特別な利害関係はありません。鳥居江美氏は、厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議会
委員を兼任しておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。その他、社外取締役５名及び社外監
査役３名は、当社との間に特別な人的関係を有しておりません。
腰塚國博氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、技術者として培われたデジタル・科学技術における豊富
な知識、知見、経験を活かして、デジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たな「暮ら
し」を創造する事業や経営課題に対して適切な助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。
黒﨑裕伸氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、海外での事業活動や現地法人責任者として、体制構築や事
業拡大など経営に携わってきたことの経験やノウハウ及び新興国への駐在経験から培った海外でのリスク管理に
おける知見を活かし、当社の経営課題であります海外事業における高い利益成長の実現のために適切な助言・監
督を行っていただけることを期待し選任しております。大和田順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、
人材活用、人事ソリューション、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関連の知見が深く、ＩＴや人事
領域の課題解決に関する顧問あるいはコンサルティングの経験や実績を活かし、当社の重要課題であるダイバー
シティや働き方改革の推進に関する提言を行っていただけることを期待し選任しております。榎本知佐氏を社外
取締役（独立役員）とした理由は、外資系を含む複数社でのリーダーとしての経験・実績が豊富であり、また他
社での社外取締役や大学での取り組みなどその活動範囲やネットワークも広く、当社の重要課題である情報開
示、ブランド戦略の推進に関して、幅広い知見や多面的な視点での提言を行っていただけることを期待し選任し
ております。滝順子氏を社外取締役（独立役員）とした理由は、公認会計士として培われた会計の専門家として
の見識と監査法人においての業務経験、他社での事業戦略立案、会計内部統制構築等の経験を活かし、当社の財
務領域における投資判断や事業戦略、内部統制に対し助言、監督を行っていただけることを期待し選任しており
ます。渡部まき氏を社外監査役とした理由は、イオン株式会社で培った豊富な経理経験とイオングループ各社で
の監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任しております。村松高男氏を社外監査役
（独立役員）とした理由は、国税局勤務で培った豊富な専門知識と、他社での取締役及び監査役としての経験を
当社経営に活かしていただけると判断し選任しております。鳥居江美氏を社外監査役（独立役員）とした理由
は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場からの視点
を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判断し選任しております。
社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担ってお
り、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適
宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るととも
に、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者より候補者を選定し、取締役
会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しております。
68/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部
監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会
もしくは経営会議にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与
える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やか
に報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当
社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を
図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
69/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
常勤監査役 渡部 まき 長年、経理業務の実務に携わっており、会計に関する相当程度の知見と、他社での
（社外監査役） 監査役の経験を有している。
独立社外監査役 村松 高男 国税局勤務の経験があり、税務に関する豊富な専門知識と、他社での取締役及び監
査役の経験を有している。
独立社外監査役 鳥居 江美 企業法務に関する弁護士としての専門知識と経験を有している。
監査役 西松 正人 イオングループ各社で培った幅広い見識と専門的知識をもとに、経営全般に対する
知見を有している。
監査役会は常勤監査役が議長となり、原則、毎月開催しております。また、監査役の職務遂行を補助する専属
スタッフを１名設置しております。
b. 活動状況
i. 当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。
出席回数/開催回数（出席率）
氏名
監査役会 取締役会
渡部 まき 15／15回（100％） 14／14回（100％）
13／15回（ 87％） 12／14回（ 86％）
村松 高男
鳥居 江美 15／15回（100％） 14／14回（100％）
西松 正人 15／15回（100％） 14／14回（100％）
ii. 監査役会における主な検討事項
（決議事項）
・監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
・会計監査人の選任又は再任・不再任
・会計監査人の監査報酬への同意
（情報共有および報告事項）
・代表取締役社長との情報交換
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・経営監査部との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からの報告
・常勤監査役からの月次監査活動報告
iii. 監査活動
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従い、インターネット等を経由
した手段も活用して、取締役会や経営会議等の会議体へ出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への
往査等により、取締役の職務執行について監査しております。
常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営会議に出席したほか、リスク管理委員会、コンプライア
ンス委員会、ＥＳＧ推進委員会、開示委員会等の主要な会議等にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認する
とともに、必要に応じて意見を述べております。なお、代表取締役社長の諮問に応じて重要な政策・経営課題を
テーマとする経営戦略諮問委員会には独立社外監査役、監査役も出席しております。さらに、常勤監査役は、子
会社の重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意見交換等を行っております。また、業務執行取締役の決裁書
類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しています。
監査役と独立社外取締役は、連携して、業務執行取締役及び幹部社員や子会社の取締役との情報交換会を毎月
１～２名を対象に開催し、各本部又は子会社の年度方針の進捗、課題等について意見交換を実施しております。
さらに、常勤監査役は必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めており
ます。なお、独立社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員に就任し、代表取締役社長に助言・答申しており
ます。
監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告
を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時な情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な交
流を図っております。また、監査役会は、経営監査部から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告
70/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査部との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しており
ます。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的実施と一層
の 有効化を図っております。
② 内部監査の状況
当社においては、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、2022年２月28日現在、14名の人員
を配しております。経営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施
されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を
実施しております。
経営監査部は 、 監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換
を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
31年間
（注）当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があり
ます。
c. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
宮下 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他19名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子
会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会によ
る評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に著しい支障があ
ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で設定した「会計監査人の選定基準及び評価基準」に基づき、監査法人の評価につい
て、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の保持、当社の事業内容への理解、監査報酬、経営者及び監査
役等とのコミュニケーション、グローバルネットワーク・メンバーファームとの連携体制、不正リスク等に配慮
した監査計画であるか等について、会計監査に関与する執行部門である財経本部及び経営監査部にも意見を求め
たうえで、評価を行っております。
71/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
90 41 110 30
提出会社
19
連結子会社 － － －
110 41 110 30
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ情報開示に関するコンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する助言等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
23 32
提出会社 － －
80 13 95 20
連結子会社
80 36 95 53
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財経本部等の社内関係部署からの報告や資料、また会計監査人より説明を受けた監査計画の内
容、及び前年度の職務執行状況に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積の算出根拠や算定内容について検
討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
72/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定方法及び決定された内容が、取締役会で決
議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会での審議内容が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりとなります。
ａ 取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、客観性、透明性に
配慮したものであります。
ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しておりま
す。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき決定し、月額払いで支給しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウ
エイトを高めております。
各取締役（個人別）の業績報酬支給額は、『業績報酬規定額×業績報酬支給率』で計算され、会社業
績に基づいた支給率（０％～170％）と個人業績評価を反映して決定しています。なお、会社業績は平常
の事業成績を最も適切に表すことができる指標として、期初の経常利益予算達成率を選択しておりま
す。当事業年度における経常利益予算達成率は61.8％であります。
また、個人業績評価は、指名・報酬諮問委員会の委員である独立社外役員各々が各取締役の年間業務
報告書を基に個別評価を行い、その評価に社長による評価を加えて決定しております。併せて、各取締
役の最終評価結果及び業績報酬支給率については、社長から独立社外役員へのフィードバックを行って
おります。業績報酬支給時期は事業年度終了後３か月以内に年１回支給しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまで
も株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業
績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。報酬総額に占
める割合は10％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。割り当て数について
は、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しており、株式報酬型ストックオプション公
正価値分は、株主総会（2007年５月17日開催第96期定時株主総会決議）にて承認されております年額100
百万円以内としております。なお、付与年度の経常利益が予算比80％未満の場合は予定の半数を付与す
ることとし、経常損失の場合は付与いたしません。割り当て時期については毎年４月開催の取締役会に
おいて決定しております。
ｃ 社外取締役は固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。
ｄ 取締役の基本報酬および業績報酬合計の金銭による報酬限度額は、2007年５月17日開催の第96期定時株主
総会において年額600百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は20名であります。
ｅ 各取締役の個人別報酬等の額の決定権限を有する者は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価
を行うのに適した代表取締役社長としております。権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個人別報酬額
（基本報酬＋業績報酬）に関する部分となります。2018年11月開催の取締役会において「指名・報酬諮問委
員会」の設置を決議し、2019年１月より運用を開始しております。同委員会は、代表取締役社長の諮問に応
じて独立社外役員７名（2022年２月28日現在）を中心としたメンバーで協議し、代表取締役社長に助言又は
答申することを目的としています。業績報酬は、会社業績及び同委員会からの答申を経て、各取締役の個人
業績評価に基づき、決められた範囲の中で代表取締役社長が決定しております。
ｆ 監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみの支給として
おります。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわし
い人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬等の額は、2002年５月８日開催の第91期
定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その範囲内において、監査役の協議を経て
決定しております。当該決議時の監査役は４名であります。
なお、監査役の各報酬に関する方針は以下のとおりです。
ⅰ「基本報酬」
73/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定金額を支給しております。
ⅱ「業績報酬」
監査役に対して業績報酬は支給しません。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
[取締役の役位ごとの種類別報酬割合]
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬
株式報酬型ストック
オプション
役付取締役 61％～69％ 22％～30％ 9％
取締役 68％～72％ 22％～25％ 6％～7％ 100％
社外取締役 100％ 0％ 0％
（注）１．この表は、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100％である場合のモデルであり、当社の業績及び株
価の変動等に応じて上記割合も変動します。
２．各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬
の種類別の割合が異なります。
＜取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2021年４月13日：取締役の業績報酬の決定について
・2021年４月13日：第14回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について
・2021年４月13日：第14回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当について
・2021年５月20日：取締役に対する2021年度基本報酬の決定について
＜指名・報酬諮問委員会の役割及び活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長の諮問機関として、取締役の基本・業績報酬の支給水準の妥当
性、取締役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性等について議論、意見交換を行い、社
長に助言または答申することを目的としております。
・2021年３月８日：業務執行取締役の個人業績評価に関する事項
・2021年４月８日：個人業績評価結果及び業績報酬支給率報告に関する事項
・2021年７月20日：委員長選出、筆頭独立役員の選定、取締役会の規模・構成について
・2022年１月21日：新任社外取締役候補者、来期役員体制について、後継者等取締役候補の育成方針・計画に
関する事項、業務執行取締役の個人業績評価に関する事項
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・オ 左記のうち、非
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
プション 金銭報酬等
取締役
160 130 14 15 14 10
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く。）
56 56 9
社外役員 - - -
（注）１．上記には、無報酬の取締役１名及び監査役１名を含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション14百万円であ
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
74/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グルー
プの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。個別の銘柄については、年１
回の取締役会において、保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理
性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討しま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 6
非上場株式
11 1,985
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
560,000 560,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ホットランド 無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
738 672
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、施
97,500 97,500
設メンテナンス委託等の取引を行ってお
り、取引関係の維持、円滑化のために保
イオンディライト㈱
有
有しています。同社との取引状況による
事実上の合理性、資本コスト等を含めた
289 309
経済合理性を総合的に検証し、保有の合
理性があると判断しています。
75/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
120,000 120,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
イオン九州㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
255 228
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
114,998 114,998
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
㈱イオンファンタ 持、円滑化のために保有しています。同
無
ジー 社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
226 291
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
58,460 58,460
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
マックスバリュ西日
持、円滑化のために保有しています。同
無
本㈱（注）１
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
184 106
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
520,000 520,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ジーフット 無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
156 207
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
80,850 80,850
舗敷地賃貸取引を行っており、取引関係
ＤＣＭホールディン
の維持、円滑化のために保有していま
無
グス㈱
す。同社との取引状況による事実上の合
理性、資本コスト等を含めた経済合理性
90 85
を総合的に検証し、保有の合理性がある
と判断しています。
76/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
14,641 14,641
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
ミニストップ㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
21 19
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
25,987 25,987
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱りそなホールディ 円滑化のために保有しています。同社と
無（注）２
ングス の取引状況による事実上の合理性、資本
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
13 11
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
5,952 5,952
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱みずほフィナン 円滑化のために保有しています。同社と
無（注）２
シャルグループ の取引状況による事実上の合理性、資本
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
9 9
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、建
1,000 1,000
物賃借取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
サイボー㈱
有
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
0 0
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
（注）１．㈱フジ及びマックスバリュ西日本㈱は、2022年３月１日付で株式交換を行っており、当社の保有株式は㈱フ
ジに変更しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
77/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（第111期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が
主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
78/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
131,442 87,148
現金及び預金
7,661 8,308
営業未収入金
3,663 3,965
前払費用
※２ 9,000
関係会社預け金 －
36,792 42,661
その他
△ 133 △ 373
貸倒引当金
179,427 150,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 964,301 ※１ 1,033,311
建物及び構築物
△ 340,264 △ 385,467
減価償却累計額
※１ 624,036 ※１ 647,844
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,826 5,965
△ 2,349 △ 2,775
減価償却累計額
3,476 3,189
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 43,591 46,477
△ 32,814 △ 35,825
減価償却累計額
10,777 10,651
工具、器具及び備品（純額）
※１ 310,198 ※１ 341,296
土地
167,879 215,268
使用権資産
△ 33,007 △ 55,992
減価償却累計額
134,872 159,276
使用権資産（純額）
建設仮勘定 16,685 28,940
188 124
その他
△ 150 △ 95
減価償却累計額
37 29
その他（純額）
1,100,085 1,191,229
有形固定資産合計
無形固定資産 3,350 3,456
投資その他の資産
1,948 1,991
投資有価証券
24 18
長期貸付金
42,533 43,956
長期前払費用
14,940 19,496
繰延税金資産
50,926 51,922
差入保証金
992 491
その他
△ 29 △ 18
貸倒引当金
111,336 117,859
投資その他の資産合計
1,214,771 1,312,544
固定資産合計
1,394,199 1,463,256
資産合計
79/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
8,606 9,919
営業未払金
30,000 40,000
１年内償還予定の社債
※１ 33,629 ※１ 46,093
１年内返済予定の長期借入金
14,955 19,555
リース債務
7,024 6,830
未払法人税等
60,223 38,732
専門店預り金
8,295 6,528
預り金
1,703 1,714
賞与引当金
85 78
役員業績報酬引当金
733 733
店舗閉鎖損失引当金
778 6,081
設備関係支払手形
20,876 9,344
設備関係電子記録債務
7,713 8,628
設備関係未払金
19,313 18,492
その他
213,938 212,734
流動負債合計
固定負債
330,000 355,000
社債
※１ 188,794 ※１ 178,704
長期借入金
112,279 118,239
リース債務
594 628
繰延税金負債
837 647
退職給付に係る負債
18,679 19,843
資産除去債務
137,778 146,198
長期預り保証金
3,809 4,329
その他
792,774 823,590
固定負債合計
1,006,712 1,036,325
負債合計
純資産の部
株主資本
42,372 42,374
資本金
40,691 40,693
資本剰余金
307,790 316,829
利益剰余金
△ 6 △ 7
自己株式
390,848 399,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,029 1,059
その他有価証券評価差額金
16,158
為替換算調整勘定 △ 13,868
△ 690 △ 652
退職給付に係る調整累計額
16,565
その他の包括利益累計額合計 △ 13,529
23 33
新株予約権
10,143 10,441
非支配株主持分
387,486 426,931
純資産合計
1,394,199 1,463,256
負債純資産合計
80/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
280,688 316,813
不動産賃貸収入
営業原価
218,926 248,884
不動産賃貸原価
61,761 67,928
営業総利益
販売費及び一般管理費
7,195 7,522
従業員給料及び賞与
810 826
賞与引当金繰入額
77 77
役員業績報酬引当金繰入額
320 329
退職給付費用
1,865 2,128
法定福利及び厚生費
598 647
旅費及び交通費
1,038 1,982
賃借料
2,381 2,340
販売手数料
909 1,083
減価償却費
12,169 12,762
その他
27,367 29,700
販売費及び一般管理費合計
34,394 38,228
営業利益
営業外収益
1,274 1,564
受取利息
26 20
受取配当金
2,204 1,571
受取退店違約金
66
為替差益 －
323 1,325
デリバティブ評価益
※５ 391 ※５ 2,416
補助金収入
95 155
受取保険金
659 406
その他
5,042 7,459
営業外収益合計
営業外費用
9,762 10,871
支払利息
1,319
為替差損 －
1,236 956
その他
10,998 13,147
営業外費用合計
28,437 32,540
経常利益
81/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※１ 749 ※１ 4
固定資産売却益
5
投資有価証券売却益 －
※５ 318 ※５ 1,748
補助金収入
218
－
受取保険金
1,073 1,970
特別利益合計
特別損失
※２ 1 ※２ 1
固定資産売却損
※３ 867 ※３ 759
固定資産除却損
※４ 7,288 ※４ 3,302
減損損失
※６ 16,572 ※６ 4,075
新型コロナウイルス感染症による損失
512 223
その他
25,242 8,362
特別損失合計
4,268 26,149
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,223 11,218
△ 922 △ 4,280
法人税等調整額
6,301 6,937
法人税等合計
19,211
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,032
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 168 △ 66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
19,278
△ 1,864
帰属する当期純損失（△）
82/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
19,211
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,032
その他の包括利益
109 29
その他有価証券評価差額金
30,476
為替換算調整勘定 △ 7,002
313 37
退職給付に係る調整額
※１ △ 6,578 ※１ 30,543
その他の包括利益合計
49,755
包括利益 △ 8,611
（内訳）
49,373
親会社株主に係る包括利益 △ 7,477
381
非支配株主に係る包括利益 △ 1,134
83/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,347 40,666 318,755 △ 5 401,765
当期変動額
新株の発行
24 24 48
剰余金の配当 △ 9,100 △ 9,100
親会社株主に帰属する当期
△ 1,864 △ 1,864
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 △ 10,965 △ 0 △ 10,917
当期末残高
42,372 40,691 307,790 △ 6 390,848
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 920 △ 7,832 △ 1,003 △ 7,916 47 10,625 404,522
当期変動額
新株の発行 48
剰余金の配当
△ 9,100
親会社株主に帰属する当期
△ 1,864
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
109 △ 6,036 313 △ 5,612 △ 23 △ 481 △ 6,118
変動額（純額）
当期変動額合計 109 △ 6,036 313 △ 5,612 △ 23 △ 481 △ 17,035
当期末残高 1,029 △ 13,868 △ 690 △ 13,529 23 10,143 387,486
84/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,372 40,691 307,790 △ 6 390,848
当期変動額
新株の発行 2 2 4
剰余金の配当
△ 10,239 △ 10,239
親会社株主に帰属する当期
19,278 19,278
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 9,039 △ 1 9,042
当期末残高 42,374 40,693 316,829 △ 7 399,890
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,029 △ 13,868 △ 690 △ 13,529 23 10,143 387,486
当期変動額
新株の発行 4
剰余金の配当 △ 10,239
親会社株主に帰属する当期
19,278
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
29 30,027 37 30,094 9 298 30,402
変動額（純額）
当期変動額合計
29 30,027 37 30,094 9 298 39,444
当期末残高 1,059 16,158 △ 652 16,565 33 10,441 426,931
85/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,268 26,149
税金等調整前当期純利益
58,586 63,735
減価償却費
7,288 3,302
減損損失
161
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） －
81 201
貸倒引当金の増減額（△は減少）
41 11
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 6
31 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,300 △ 1,584
9,762 10,871
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 －
602 321
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 748 △ 2
97 382
営業未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,044 △ 4,915
113 1,314
営業未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,829 △ 979
専門店預り金の増減額（△は減少） △ 5,184 △ 22,122
3,208
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,470
9,578 7,967
その他
81,677 82,199
小計
1,177 1,507
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,705 △ 10,811
△ 11,528 △ 11,403
法人税等の支払額
61,621 61,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
86/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,535 △ 117,864
760 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 992 △ 1,076
長期前払費用の取得による支出 △ 2,202 △ 4,379
9
投資有価証券の売却による収入 －
7 6
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,762 △ 2,771
308 1,078
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 11,170 △ 8,259
8,618 15,594
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出 △ 6,367 △ 21,444
6,021 16,726
定期預金の払戻による収入
0
△ 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,444 △ 122,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11,727 △ 16,384
23,734 34,026
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35,774 △ 33,644
60,000 65,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 30,000
718
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 9,100 △ 10,239
非支配株主への配当金の支払額 △ 66 △ 83
△ 539 △ 447
その他
12,244 8,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
290 11,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,106
114,368 124,080
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 124,080 ※１ 82,973
現金及び現金同等物の期末残高
87/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 51 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、Changsha Mall Investment Limited 、CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT
CO., LTD.、HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.、AEON MALL (CAMBODIA) LOGI
PLUS CO., LTD. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD. は2021年12月31日付で、CHANGSHA MALL REAL ESTATE
DEVELOPMENT CO., LTD. から社名変更しております。
なお、当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）
は、2020年12月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」とい
う。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分
割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。この再編によ
り、当連結会計年度において、旧ＯＰＡを連結の範囲から除外し、新ＯＰＡを連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社43社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までに発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
また、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.他１社の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ２年～39年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
88/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務報告第
40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおり
であります。
ヘッジ会計の方法・・・特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ取引の種類・・・金利変動リスクを回避するもの
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
89/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,191,229百万円
無形固定資産 3,456百万円
長期前払費用 43,956百万円
減損損失 3,302百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、モール事業における店舗を最小単位として
グルーピングをしたうえで、国内の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は
資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しておりま
す。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しておりま
す。
海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に
関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握
された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コ
スト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業
計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事
業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成さ
れ、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
また使用価値の見積りに用いる割引率については、入手可能な外部データに基づき算定しており、必要に応じて
企業価値評価の専門家の助言を得ています。各セグメントで使用した割引率の値については、「（連結損益計算書
関係）※４．減損損失」をご参照ください。正味売却価額（国内の場合）及び処分コスト控除後の公正価値（海外
子会社の場合）については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測
（新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む）、店舗周辺地域の開発状況等の変化、店舗のリニューアル及び
テナント誘致並びに販促活動等の施策の効果、客数や賃料の変化などであります。市場成長率、店舗周辺地域の開
発状況等の変化については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。店舗のリニューアル
及びテナント誘致並びに販促活動等の施策の効果については、当社の意思決定やテナント等との契約締結をもとに
見積もっております。客数や賃料の変化については、類似の他店舗における過去実績などをもとに見積もっており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、ウィズコロナの対策等により消費や行動が概ね感
染拡大前の状況に戻り、国内、海外とも2023年２月期の営業収益等は概ね2020年２月期並みまで回復すると仮定
しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識及び測定は、上記の主要な仮定に基づき見積もられているため、テナントの退店や個人消費の
低迷による賃料収入の減少等により、各店舗の損益が悪化した場合、翌連結会計年度において減損損失が生じる
可能性があります。
90/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首に累積的影響額が反映され、利益剰余
金の期首残高が1,167百万円減少すると見込まれます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
91/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１. 担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 28,171百万円 26,562百万円
土地 2,456 2,456
計 30,627 29,018
（対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,976百万円 1,976百万円
長期借入金 23,785 21,809
計 25,761 23,785
※２．関係会社預け金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
関係会社預け金 -百万円 9,000百万円
（注）イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
旧天神ビブレ
746百万円 その他 4百万円
(福岡県福岡市)
その他 2
計 749 計 4
※２．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他 1百万円 その他 1百万円
計 1 計 1
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 396百万円 建物及び構築物 59百万円
工具、器具及び備品 7 工具、器具及び備品 3
解体撤去費用 455 解体撤去費用 696
その他 7 その他 1
計 867 計 759
92/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
青森県 店舗 土地及び建物等 1,254
秋田県 店舗 建物等 240
茨城県 店舗 建物等 29
群馬県 店舗 建物等 102
千葉県 店舗 建物等 558
千葉県 店舗 無形固定資産（のれん） 340
千葉県 共用資産 器具及び備品等 61
東京都 店舗 建物等 138
神奈川県 店舗 建物等 53
三重県 店舗 建設仮勘定 5
京都府 店舗 建物等 200
大阪府 店舗 建物等 761
岡山県 開発物件 建設仮勘定 1
長崎県 開発物件 建設仮勘定 50
大分県 店舗 土地及び建物等 1,321
沖縄県 店舗 建物等 13
海外（中国） 店舗 使用権資産等 2,155
計 － － 7,288
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成
に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価
額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フロー
を3.55％で割引いて算出しており、海外（中国）の店舗の使用価値については8.84％で割引いて算出しております。な
お、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価してお
ります。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子
会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
上記の内訳は、土地414百万円、建物及び構築物3,446百万円、工具、器具及び備品186百万円、長期前払費用1,122百万
円、のれん340百万円、使用権資産等1,627百万円、その他151百万円であります。
93/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
秋田県 店舗 建物等 7
茨城県 店舗 建物等 4
群馬県 店舗 建物等 49
千葉県 店舗 建物等 78
東京都 店舗 建物等 33
東京都 開発物件 建設仮勘定 534
神奈川県 店舗 建物等 81
京都府 店舗 建物等 27
大阪府 店舗 建物等 32
大分県 店舗 土地及び建物等 80
沖縄県 店舗 建物等 6
海外(中国) 店舗 使用権資産等 2,325
海外(インドネシア) 店舗 土地及び建物等 38
計 － － 3,302
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額もしくは処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
一部の店舗の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。また、
海外（中国）の店舗の使用価値については9.14%で割引いて算出しております。正味売却価額又は処分コスト控除後の公
正価値は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
上記の内訳は、土地92百万円、建物及び構築物128百万円、工具、器具及び備品110百万円、長期前払費用680百万円、
使用権資産1,739百万円、建設仮勘定534百万円、その他15百万円であります。
※５．補助金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の営業時間の短縮や臨時休業等に
対して、地方自治体から支給された補助金等であります。
※６．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、
賃料減免によるテナント支援であります。
94/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 163百万円 43百万円
組替調整額 △5 -
税効果調整前
157 43
税効果額 △48 △13
その他有価証券評価差額金
109 29
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,002 30,476
組替調整額 - -
税効果調整前
△7,002 30,476
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△7,002 30,476
退職給付に係る調整額
当期発生額 245 △4
組替調整額 209 180
税効果調整前
455 175
税効果額 △141 △138
退職給付に係る調整額
313 37
その他の包括利益合計
△6,578 30,543
95/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,515,009 30,830 ― 227,545,839
合計 227,515,009 30,830 ― 227,545,839
自己株式
普通株式（注）２． 2,697 568 ― 3,265
合計 2,697 568 ― 3,265
（注）１．発行済株式の増加30,830株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り568株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － - - - - 23
の新株予約権
合計 － - - - - 23
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年４月９日
普通株式 4,550 20.00 2020年２月29日 2020年５月１日
取締役会
2020年10月６日
普通株式 4,550 20.00 2020年８月31日 2020年10月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年４月８日
普通株式 4,550 利益剰余金 20.00 2021年２月28日 2021年４月30日
取締役会
96/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 227,545,839 3,100 ― 227,548,939
合計 227,545,839 3,100 ― 227,548,939
自己株式
普通株式（注）２． 3,265 732 ― 3,997
合計 3,265 732 ― 3,997
（注）１．発行済株式の増加3,100株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り732株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － - - - - 33
の新株予約権
合計 － - - - - 33
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年４月８日
普通株式 4,550 20.00 2021年２月28日 2021年４月30日
取締役会
2021年10月５日
普通株式 5,688 25.00 2021年８月31日 2021年10月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年４月７日
普通株式 5,688 利益剰余金 25.00 2022年２月28日 2022年５月２日
取締役会
97/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 131,442百万円 87,148百万円
関係会社預け金 － 9,000
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △7,362 △13,175
現金及び現金同等物 124,080 82,973
２．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
資産除去債務 1,907百万円 962百万円
（２）新たに計上したIFRS第16号「リース」適用のリース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
使用権資産 27,161百万円 24,280百万円
リース債務 22,041 21,685
98/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 55,692 65,285
１年超 324,050 354,274
合計 379,742 419,560
（貸主側） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 5,264 5,696
１年超 16,097 13,793
合計 21,361 19,490
99/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナント
のほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を
賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金
融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による
間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。
デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動に
よるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運
用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に１年以内の支払期日であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投
資等に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包し
ておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。ま
た、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきまして
は金利スワップを利用してヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります 。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び為替変動
リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を行っております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項に関する注記 ３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経
理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等に
ついては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているた
め、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び海
外連結子会社向け貸付金及び借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予
約を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金及び貸付金の実施等に係る社内決裁手
続きにおいて、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタ
リングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
100/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(*2)（百万円）
(1) 現金及び預金
131,442 131,442 －
(2) 営業未収入金
7,661
△133
貸倒引当金(*1)
7,528 7,528 －
(3) 関係会社預け金
－ － －
(4) 投資有価証券
1,942 1,942 －
(5) 差入保証金（流動資産「その他」（１年
51,055 49,219 △1,835
内回収予定の差入保証金）を含む）
資産計 191,968 190,132 △1,835
(1) 営業未払金
△8,606 △8,606 －
(2) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(3) 未払法人税等
△7,024 △7,024 －
(4) 専門店預り金
△60,223 △60,223 －
(5) 預り金
△8,295 △8,295 －
(6) 設備関係支払手形
△778 △778 －
(7) 設備関係電子記録債務
△20,876 △20,876 －
(8) 設備関係未払金
△7,713 △7,713 －
(9) 社債（1年内償還予定の社債を含む）
△360,000 △358,024 1,975
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入
△222,424 △221,825 599
金を含む）
(11)リース債務（流動負債及び固定負債） △127,234 △127,576 △341
(12)長期預り保証金（流動負債「その他」
（１年内返還予定の預り保証金）を含 △137,786 △137,540 246
む）
負債計 △960,963 △958,484 2,479
デリバティブ取引
87 87 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
101/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しております。
(12)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
102/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(*2)（百万円）
(1) 現金及び預金
87,148 87,148 －
(2) 営業未収入金
8,308
△373
貸倒引当金(*1)
7,935 7,935 －
(3) 関係会社預け金
9,000 9,000 －
(4) 投資有価証券
1,985 1,985 －
(5) 差入保証金（流動資産「その他」（１年
51,991 49,389 △2,602
内回収予定の差入保証金）を含む）
資産計 158,061 155,459 △2,602
(1) 営業未払金
△9,919 △9,919 －
(2) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(3) 未払法人税等
△6,830 △6,830 －
(4) 専門店預り金
△38,732 △38,732 －
(5) 預り金
△6,528 △6,528 －
(6) 設備関係支払手形
△6,081 △6,081 －
(7) 設備関係電子記録債務
△9,344 △9,344 －
(8) 設備関係未払金
△8,628 △8,628 －
(9) 社債（1年内償還予定の社債を含む）
△395,000 △392,715 2,284
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入
△224,798 △224,809 △11
金を含む）
(11)リース債務（流動負債及び固定負債） △137,794 △136,715 1,079
(12)長期預り保証金（流動負債「その他」
（１年内返還予定の預り保証金）を含 △146,206 △145,742 463
む）
負債計 △989,866 △986,050 3,816
デリバティブ取引
1,192 1,192 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
103/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しております。
(12)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券
8 8
（投資その他の資産「その他」を含む）
合計 8 8
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
104/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 131,442 － － －
営業未収入金 7,661 － － －
関係会社預け金 － － － －
差入保証金(*) 129 183 － 184
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（50,558百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 87,148 － － －
営業未収入金 8,308 － － －
関係会社預け金 9,000 － － －
差入保証金(*) 69 116 － 185
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
（51,620百万円）については、回収予定額には含めておりません。
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 30,000 220,000 85,000 25,000
長期借入金 33,629 163,845 24,948 －
リース債務 14,955 66,907 45,312 59
長期預り保証金 7 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
社債 40,000 245,000 85,000 25,000
長期借入金 46,093 151,059 27,644 －
リース債務 19,555 76,634 41,604 －
長期預り保証金 7 － － －
105/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,912 426 1,486
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 29 34 △4
取得原価を超えないもの
合計 1,942 460 1,481
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,954 426 1,528
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 30 34 △4
取得原価を超えないもの
合計 1,985 460 1,524
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9 5 －
合計 9 5 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
106/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 （百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
（注）２
通貨スワップ取引 （注）１
8,267 8,267 △91 △91
受取人民元・支払円
市場取引以外の取引
為替予約取引
2,897 － 179 179
受取人民元・支払円
合計 11,164 8,267 87 87
（注）１．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 （百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
（注）２
通貨スワップ取引 （注）１
8,267 8,267 868 868
受取人民元・支払円
市場取引以外の取引
為替予約取引
6,767 － 324 324
受取円・支払人民元
合計 15,034 8,267 1,192 1,192
（注）１．通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
２．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
主なヘッジ対 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 31,468 31,468 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
主なヘッジ対 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 33,325 31,591 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
107/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係
会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度
を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入してお
り、在外連結子会社２社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 5,097百万円 5,124百万円
勤務費用 266 265
利息費用 23 43
数理計算上の差異の発生額 △54 35
退職給付の支払額 △209 △223
退職給付債務の期末残高 5,124 5,245
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高（注） 3,819百万円 4,286百万円
期待運用収益 137 137
数理計算上の差異の発生額 190 18
事業主からの拠出額 339 370
退職給付の支払額（注） △200 △215
年金資産の期末残高（注） 4,286 4,597
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付
債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 5,041百万円 5,165百万円
年金資産 △4,286 △4,597
755 567
非積立型制度の退職給付債務 82 79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
837 647
純額
退職給付に係る負債 837 647
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
837 647
純額
108/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 266百万円 265百万円
利息費用 23 43
期待運用収益 △137 △137
数理計算上の差異の費用処理額 209 180
確定給付制度に係る退職給付費用 362 351
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 △455百万円 △175百万円
合計 △455 △175
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 1,018百万円 824百万円
合計 1,018 824
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
債券 40.7％ 40.3％
株式 29.9 29.8
生命保険の一般勘定 11.6 11.1
その他 17.8 18.8
合計 100.0 100.0
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.6％ 3.2％
（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度375百
万 円であります。
109/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
４．退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度54百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 24 14
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
付与対象者の 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
区分及び人数 9名 9名 10名 11名 10名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 18,800株 17,700株 17,800株 21,500株 9,500株
数
付与日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日 2020年５月10日 2021年５月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
１年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自 １年間（自
2016年２月21 2017年２月21 2018年２月21 2019年２月21 2020年２月21
対象勤務期間
日 至 2017年 日 至 2018年 日 至 2019年 日 至 2020年 日 至 2021年
２月28日） ２月28日） ２月29日） ２月28日） ２月28日）
自 2017年６ 自 2018年６ 自 2019年６ 自 2020年６ 自 2021年６
権利行使期間 月10日 至 月10日 至 月10日 至 月10日 至 月10日 至
2032年６月９日 2033年６月９日 2034年６月９日 2035年６月９日 2036年６月９日
110/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - 9,500
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 9,500
未確定残 - - - - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,100 1,100 3,800 12,500 -
権利確定 - - - - 9,500
権利行使 - - - 1,100 2,000
失効 - - - - -
未行使残 1,100 1,100 3,800 11,400 7,500
111/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1
1 1 1
行使時平均株価
－ － － 1,689 1,715
（円）
付与日における公正
1,848 1,912 1,408 1,154 1,476
な評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第14回新株予約権
株価変動性（注）１ 31.67％
予想残存期間（注）２ 7.5年
予想配当（注）３ 40円／株
無リスク利子率（注）４ △0.03％
（注）１．2008年11月から2021年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．2021年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
112/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 428百万円 401百万円
賞与引当金 519 525
店舗閉鎖損失引当金 223 223
リース債務 28,638 32,628
有形固定資産 12,591 12,765
資産除去債務 5,728 6,096
連結子会社の欠損金（注)２ 4,210 4,064
長期前払費用 1,640 1,684
連結子会社における財産評定損 322 355
長期前受収益 874 862
貸倒引当金 19 67
退職給付に係る負債 239 149
全面時価評価法による評価差額 436 411
3,231 3,893
その他
繰延税金資産小計
59,104 64,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △4,170 △4,064
△13,112 △11,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △17,282 △15,316
繰延税金資産合計
41,822 48,813
繰延税金負債
使用権資産 △21,239 △23,175
資産除去債務に対応する除去費用 △3,691 △3,816
その他有価証券評価差額金 △451 △464
建設協力金等 △44 △14
固定資産圧縮積立金 △181 △177
全面時価評価法による評価差額 △100 △98
△1,766 △2,197
その他
繰延税金負債合計 △27,476 △29,945
繰延税金資産の純額 14,346 18,868
（注)１．評価性引当額が1,966百万円減少しております。主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の組織再編により、税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
548 405 348 405 945 1,556 4,210
損金(※)
評価性引当額 △548 △405 △327 △405 △945 △1,536 △4,170
繰延税金資産 － － 20 － － 19 40
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
113/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
501 367 438 1,015 1,524 217 4,064
損金(※)
評価性引当額 △501 △367 △438 △1,015 △1,524 △217 △4,064
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3 0.8
住民税均等割額 3.1 0.5
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 48.5 △0.4
評価性引当額の増減 37.2 △7.1
連結調整に係る税効果 12.4 0.7
連結子会社との適用税率の差 8.9 2.3
過年度法人税等 △0.1 1.4
法人税額の特別控除 △0.5 △0.3
2.3 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 147.6 26.5
114/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12月
１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として
会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸
収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）新設分割
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ
事業の内容 ：商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年３月１日
③ 企業結合の法的形式
旧ＯＰＡを分割会社とし、新たに設立する新ＯＰＡを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ＯＰＡ
（2）吸収合併
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ
事業の内容 ：商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年３月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、旧ＯＰＡを消滅会社とする吸収合併であります。
④ 結合後企業の名称
イオンモール株式会社
（3）その他取引の概要に関する事項
当社は、2016年３月１日に、ファッションビル事業を展開する旧ＯＰＡを完全子会社化し、都市型ショッピング
センター（ＳＣ）事業を推進してきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態（ニューノーマル）におけ
る消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型ＳＣ事業の組織再編を行います。
新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新た
な価値創造を図ります。旧ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設及び都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリー
ニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組みます。
以上の事業体制への転換により、立地特性に応じた取り組みを推進し、施設の収益向上・効率化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
115/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
モール用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から39年、割引率は0.0%から2.2%を採用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 16,713百万円 18,679百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 632 962
時の経過による調整額 197 200
履行による減少額 △137 -
見積りの変更による増減額（△は減
1,274 -
少）
期末残高（１年内履行予定分を含む） 18,679 19,843
4. 資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において1,274百万円を変更前の資産除
去債務に加算しております。
116/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外（中国・アセアン地域）において、不動産賃貸収益を得
ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産（自社保有
物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営してい
るモールを含まない。以下同様）に関する34,247百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上）、固定資産売却益は746百万円（特別利益に計上）、固定資産除却損は674百万円（特別損失に計上）、
減損損失は4,162百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は41,709百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損は246
百万円（特別損失に計上）、減損損失は2,984百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,090,837 1,082,591
期中増減額 △8,246 93,290
期末残高 1,082,591 1,175,882
連結会計年度末時価 1,333,547 1,491,911
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（61,199百万円）であり、主な減少額は固定
資産除売却（522百万円）、減損損失（4,162百万円）、減価償却費（58,586百万円）及び為替換算差額
（6,299百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（123,591百万円）及び為替換算差
額（41,335百万円）であり、主な減少額は固定資産除売却（245百万円）、減損損失（2,984百万円）及び減
価償却費（68,546百万円）であります。
３．連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
117/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセア
ン」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
（注）1 計上額（注）2
営業収益
237,093 31,353 12,241 280,688 280,688
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
237,093 31,353 12,241 280,688 280,688
計 －
30,597 2,296 1,474 34,369 25 34,394
セグメント利益
923,327 219,777 188,828 1,331,932 62,266 1,394,199
セグメント資産
その他の項目
37,459 18,406 4,870 60,736 60,711
減価償却費（注）3 △ 25
5,132 2,155 7,288 7,288
減損損失 － －
有形固定資産及び無形
41,691 12,777 30,827 85,296 85,296
－
固定資産の増加額（注）3
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
（２）セグメント資産の調整額62,266百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産62,154百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
118/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
（注）1 計上額（注）2
営業収益
261,214 43,139 12,459 316,813 316,813
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
261,214 43,139 12,459 316,813 316,813
計 －
31,945 6,958 38,203 25 38,228
セグメント利益又は損失（△） △ 701
950,037 269,989 227,035 1,447,062 16,194 1,463,256
セグメント資産
その他の項目
41,072 22,582 6,589 70,244 70,219
減価償却費（注）3 △ 25
937 2,325 38 3,302 3,302
減損損失 －
有形固定資産及び無形
69,105 37,688 22,514 129,308 129,308
－
固定資産の増加額（注）3
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額16,194百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産16,470百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アセアン 合計
800,711 144,608 154,764 1,100,085
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 32,734 日本
119/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アセアン 合計
825,428 179,461 186,339 1,191,229
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益（百万円） 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 32,653 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
120/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容
(百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
関係会
資金の寄
26,731 社預け －
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接58.21
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.59 寄
利息の受
19 他 9
託
取り
（未収
収益）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
関係会
資金の寄
社預け
10,057 9,000
託運用
資
金
（被所有）
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接58.22
親会社 役員の兼任 の
イ オ ン ㈱ 220,007
浜区 社
産その
間接 0.58 寄
利息の受
7 他 1
託
取り
（未収
収益）
121/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
営業未収
697
ゼネラル・
入金
イオンリ
千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 － 32,649
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入
同一の
保証金
11,597
トア
親会社
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ
クレジッ
東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー 500 － ト手数料 4,630 10,581
代田区 ス業 業務委託 （未収入
ビス㈱ 支払
金）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
（被所有） との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
営業未収
505
ゼネラル・
入金
イオンリ
千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 － 32,410
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びＰＭ受託 貸収入
同一の
保証金 10,196
トア
親会社
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ
クレジッ
東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー
500 － ト手数料 5,346 10,209
代田区 ス業 業務委託 （未収入
ビス㈱ 支払
金）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他
（未収収益）及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
イオン株式会社に対する資金の寄託運用の金利については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取
引金額は期中の平均残高を記載しております。
イオンリテール株式会社に対する店舗賃貸については、経済情勢の変化、公租公課等を考慮し、店舗賃貸借
契約毎に３年毎の改定により賃貸料を決定しております。また、同社に対するＰＭ受託については、一般的な
取引条件を参考に決定しております。
イオンクレジットサービス株式会社のクレジット業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定して
おります。
３．イオンクレジットサービス株式会社の持株会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が当社の議決
権0.23％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
122/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 1,658.23円 1,830.21円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△8.19円 84.72円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 84.71円
（注）１.前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,864 19,278
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △1,864 19,278
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,533,220 227,544,377
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 23,930
（うち新株予約権（株）） （－） （23,930）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ――――― ―――――
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（社債の発行について）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金40,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.49％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2022年４月28日
償還の方法及び償還期限 2027年４月28日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
担保の内容
いる資産はありません。
資金の使途 社債償還資金
123/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第５回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
2014年３月24日 20,000 20,000 0.903 なし 2024年３月22日
㈱
位特約付)
第６回無担保社債
イオンモール
15,000
0.435
(社債間限定同順
2014年10月31日 － なし 2021年10月29日
（15,000）
㈱
位特約付)
第７回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
2014年10月31日 5,000 5,000 0.950 なし 2026年10月30日
㈱
位特約付)
第８回無担保社債
イオンモール
30,000
(社債間限定同順
2015年９月18日 30,000 0.570 なし 2022年９月16日
（30,000）
㈱
位特約付)
第９回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
2016年11月８日 25,000 25,000 0.480 なし 2023年11月８日
㈱
位特約付)
第10回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
2016年11月８日 10,000 10,000 1.100 なし 2036年11月７日
㈱
位特約付)
第12回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2017年７月３日 15,000 15,000 0.360 なし 2023年７月３日
㈱
位特約付）
第13回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2017年７月３日 20,000 20,000 0.600 なし 2027年７月２日
㈱
位特約付）
第14回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年３月７日 30,000 30,000 0.390 なし 2023年３月７日
㈱
位特約付）
第15回無担保社債
イオンモール
15,000
（社債間限定同順
2018年７月３日 － 0.030 なし 2021年７月２日
（15,000）
㈱
位特約付）
第16回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年７月３日 10,000 10,000 0.370 なし 2025年７月３日
㈱
位特約付）
第17回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年７月３日 20,000 20,000 0.500 なし 2028年７月３日
㈱
位特約付）
第18回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2018年７月３日 5,000 5,000 1.050 なし 2038年７月２日
㈱
位特約付）
第19回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年３月29日 30,000 30,000 0.300 なし 2024年３月29日
㈱
位特約付）
第20回無担保社債
イオンモール
10,000
（社債間限定同順
2019年７月３日 10,000 0.050 なし 2022年７月１日
（10,000）
㈱
位特約付）
第21回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年７月３日 10,000 10,000 0.290 なし 2026年７月３日
㈱
位特約付）
124/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第22回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年７月３日 20,000 20,000 0.400 なし 2029年７月３日
㈱
位特約付）
第23回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2019年７月３日 10,000 10,000 0.900 なし 2039年７月１日
㈱
位特約付）
第24回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2020年３月31日 30,000 30,000 0.330 なし 2025年３月31日
㈱
位特約付）
第25回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2020年９月24日 20,000 20,000 0.220 なし 2025年９月24日
㈱
位特約付）
第26回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2020年９月24日 10,000 10,000 0.470 なし 2027年９月24日
㈱
位特約付）
第27回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2021年３月31日 － 30,000 0.390 なし 2026年３月31日
㈱
位特約付）
第28回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2021年11月26日 － 20,000 0.160 なし 2026年11月26日
㈱
位特約付）
第29回無担保社債
イオンモール
（社債間限定同順
2021年11月26日 － 15,000 0.470 なし 2031年11月26日
㈱
位特約付）
360,000 395,000
合計 － － － － －
（30,000） （40,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,000 70,000 50,000 60,000 65,000
125/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (％) 返済期限
（百万円） （百万円）
（注）２
１年以内返済予定の長期借入金 33,629 46,093 0.5 －
１年以内返済予定のリース債務 14,955 19,555 5.3 －
長期借入金 2023年３月～
188,794 178,704 0.7
(１年以内返済予定のものを除く。)（注）１ 2032年２月
リース債務 2023年３月～
112,279 118,239 5.1
(１年以内返済予定のものを除く。)（注）１ 2059年12月
小計 349,659 362,593 － －
その他有利子負債
長期預り保証金 7 7 0.0 －
（１年内返還予定）
小計 7 7 － －
合計 349,666 362,600 － －
（注）１．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,332 55,907 30,815 27,004
リース債務 21,184 20,304 19,713 15,432
２．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う
18,679 1,163 - 19,843
原状回復義務等
126/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 76,207 154,101 233,286 316,813
税金等調整前四半期（当期）
7,007 13,803 20,142 26,149
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,879 12,835 16,457 19,278
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
39.02 56.40 72.32 84.72
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
39.02 17.38 15.92 12.39
（円）
127/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
67,059 8,537
現金及び預金
※２ 2,652 ※２ 3,143
営業未収入金
2,103 2,922
前払費用
10,023 11,100
関係会社短期貸付金
9,000
関係会社預け金 －
※２ 20,876 ※２ 21,724
未収入金
88 69
１年内回収予定の差入保証金
※２ 1,674 ※２ 477
その他
△ 378 △ 37
貸倒引当金
104,099 56,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 462,848 ※１ 466,284
建物
29,178 28,024
構築物
3,443 3,161
機械及び装置
8 5
車両運搬具
8,092 7,895
工具、器具及び備品
※１ 263,785 ※１ 286,754
土地
8,636 9,687
建設仮勘定
5 29
その他
775,998 801,841
有形固定資産合計
無形固定資産
2,215 2,400
ソフトウエア
781 649
施設利用権
11 11
その他
3,009 3,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,948 1,991
投資有価証券
187,036 235,337
関係会社株式
111,102 113,985
関係会社出資金
24 18
長期貸付金
24,498 26,654
関係会社長期貸付金
12,492 15,278
長期前払費用
11,567 15,143
繰延税金資産
※２ 39,409 ※２ 44,774
差入保証金
51 110
前払年金費用
946 468
その他
△ 12 △ 18
貸倒引当金
389,065 453,744
投資その他の資産合計
1,168,073 1,258,647
固定資産合計
1,272,173 1,315,583
資産合計
128/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 6,807 ※２ 8,085
営業未払金
6,586
短期借入金 －
30,000 40,000
１年内償還予定の社債
※１ 34,428 ※１ 46,093
１年内返済予定の長期借入金
※２ 3,758 ※２ 3,102
未払金
2,313 2,402
未払費用
6,218 5,843
未払法人税等
4,320 4,902
前受金
50,238 31,088
専門店預り金
※２ 11,717 ※２ 11,091
預り金
1,610 1,636
賞与引当金
85 60
役員業績報酬引当金
733 733
店舗閉鎖損失引当金
367 5,775
設備関係支払手形
20,876 9,344
設備関係電子記録債務
1,852 2,031
設備関係未払金
※２ 2,513 ※２ 1,321
その他
177,841 180,100
流動負債合計
固定負債
330,000 355,000
社債
※１ 197,061 ※１ 186,971
長期借入金
16,393 18,492
資産除去債務
※２ 118,804 ※２ 127,938
長期預り保証金
562 431
その他
662,822 688,833
固定負債合計
840,664 868,934
負債合計
純資産の部
株主資本
42,372 42,374
資本金
資本剰余金
42,680 42,682
資本準備金
42,680 42,682
資本剰余金合計
利益剰余金
1,371 1,371
利益準備金
その他利益剰余金
412 405
固定資産圧縮積立金
28,770 28,770
別途積立金
314,854 329,959
繰越利益剰余金
345,408 360,506
利益剰余金合計
自己株式 △ 6 △ 7
430,455 445,556
株主資本合計
評価・換算差額等
1,029 1,059
その他有価証券評価差額金
1,029 1,059
評価・換算差額等合計
23 33
新株予約権
431,509 446,649
純資産合計
1,272,173 1,315,583
負債純資産合計
129/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
※１ 216,397 ※１ 247,951
不動産賃貸収入
営業原価
※１ 163,832 ※１ 192,896
不動産賃貸原価
52,565 55,055
営業総利益
※１ ,※２ 21,005 ※１ ,※２ 23,573
販売費及び一般管理費
31,559 31,481
営業利益
営業外収益
※１ 902 ※１ 969
受取利息
※１ 126 ※１ 62
受取配当金
1,413 1,199
受取退店違約金
88 173
為替差益
※６ 334 ※６ 2,338
補助金収入
66 118
受取保険金
※１ 515 ※１ 152
その他
3,446 5,015
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,380 ※１ 3,616
支払利息
1,111 822
その他
4,492 4,438
営業外費用合計
30,514 32,059
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 4
固定資産売却益
5
投資有価証券売却益 －
※６ 215 ※６ 1,748
補助金収入
224 1,752
特別利益合計
特別損失
※４ 1
固定資産売却損 －
※５ 510 ※５ 696
固定資産除却損
2,644 803
減損損失
7,547
関係会社株式評価損 －
79
関係会社出資金評価損 －
※１ 55
368
貸倒引当金繰入額
※７ 12,357 ※７ 1,824
新型コロナウイルス感染症による損失
※１ 62
470
その他
23,980 3,441
特別損失合計
6,758 30,370
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,870 8,657
△ 1,139 △ 3,624
法人税等調整額
4,731 5,033
法人税等合計
2,027 25,337
当期純利益
130/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【不動産賃貸収益原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 13,685 8.4 14,897 7.7
Ⅱ 経費
１．設備管理費 26,206 31,176
２．水道光熱費 3,025 3,776
３．賃借料 60,183 73,840
４．減価償却費 33,059 36,066
27,671 150,146 33,138 177,998
５．その他 91.6 92.3
不動産賃貸収益原価 100.0 100.0
163,832 192,896
（注） モール事業に所属する従業員の人件費及び同事業に直接対応する経費を集計して、不動産賃貸収益原価として
おります。
131/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高
42,347 42,656 42,656 1,371 351,111 352,482 △ 5 437,481
当期変動額
新株の発行 24 24 24 48
剰余金の配当 △ 9,100 △ 9,100 △ 9,100
当期純利益
2,027 2,027 2,027
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
24 24 24 － △ 7,073 △ 7,073 △ 0 △ 7,025
当期末残高 42,372 42,680 42,680 1,371 344,037 345,408 △ 6 430,455
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 920 920 47 438,449
当期変動額
新株の発行 48
剰余金の配当 △ 9,100
当期純利益
2,027
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
109 109 △ 23 85
当期変動額（純額）
当期変動額合計 109 109 △ 23 △ 6,940
当期末残高
1,029 1,029 23 431,509
132/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高 42,372 42,680 42,680 1,371 344,037 345,408 △ 6 430,455
当期変動額
新株の発行
2 2 2 4
剰余金の配当 △ 10,239 △ 10,239 △ 10,239
当期純利益 25,337 25,337 25,337
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 2 － 15,097 15,097 △ 1 15,100
当期末残高
42,374 42,682 42,682 1,371 359,135 360,506 △ 7 445,556
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,029 1,029 23 431,509
当期変動額
新株の発行
4
剰余金の配当 △ 10,239
当期純利益 25,337
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
29 29 9 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 9 15,140
当期末残高 1,059 1,059 33 446,649
133/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 ２年～39年
構 築 物 ２年～39年
機械及び装置 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却（償却年数２年～50年）
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負
担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
134/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特
例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行って
おります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
135/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 801,841百万円
無形固定資産 3,060百万円
長期前払費用 15,278百万円
減損損失 803百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」に記載しております。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 235,337百万円
関係会社出資金 113,985百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低下した場合
は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を実施しております。実質価額
は、原則として、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株（持分）当たりの純資産額に所有株式（持分）数を乗じ
た金額としておりますが、経営者が承認した対象会社の事業計画等に基づき算定する場合があります。
事業計画等に基づいて実質価額を見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測（新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を含む）及び出店数などであります。市場成長率については、入手可能な外部データや公
表情報をもとに見積もっております。また、出店数については当社の意思決定をもとに見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、ウィズコロナの対策等により消費や行動が概ね感染
拡大前の状況に戻り、国内、海外とも2023年2月期の営業収益等は2020年2月期並みまで回復すると仮定しておりま
す。
事業計画の主要な仮定と将来の実績とが乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関
係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
136/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 28,171百万円 26,562百万円
土地 2,456 2,456
計 30,627 29,018
（対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,976百万円 1,976百万円
長期借入金 23,785 21,809
計 25,761 23,785
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 122百万円 124百万円
長期金銭債権 1,040 1,040
短期金銭債務 6,372 13,424
長期金銭債務 8,830 8,762
３．貸出コミットメント
当社は、連結子会社であるAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.及びAEON MALL VIETNAM CO.,
LTD.に対して、運転資金及び設備投資を行うことを目的とした貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、
PT. AEON MALL INDONESIAとの貸出コミットメント契約は終了しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
(130百万米ドル (139百万米ドル
貸出コミットメントの総額 14,561百万円 16,067百万円
100,000百万ルピア) －百万ルピア)
(105百万米ドル (105百万米ドル
貸出実行残高 11,218 12,206
－百万ルピア) －百万ルピア)
(24百万米ドル (33百万米ドル
差引額 3,342 3,860
100,000百万ルピア) －百万ルピア)
137/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入 539百万円 1,047百万円
不動産賃貸原価 847 3,084
販売費及び一般管理費 3,175 3,327
営業取引以外の取引による取引高 1,077 1,253
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
従業員給料及び賞与 5,048 百万円 5,328 百万円
785 790
賞与引当金繰入額
85 60
役員業績報酬引当金繰入額
215 220
退職給付費用
754 871
減価償却費
2,360 2,313
販売支払手数料
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他 2百万円 その他 4百万円
計 2 計 4
※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他 1百万円 －百万円
計 1 計 －
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 45百万円 建物 0百万円
構築物 2 構築物 －
工具、器具及び備品 7 工具、器具及び備品 0
解体撤去費 455 解体撤去費 696
計 510 計 696
※６．補助金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の営業時間の短縮や臨時休業等に
対して、地方自治体から支給された補助金等であります。
※７．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、
賃料減免によるテナント支援であります。
138/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2020年３月１日残高
443 22 28,770 321,874 351,111
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△9,100 △9,100
当期純利益
2,027 2,027
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△30 30 －
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩
△22 22 －
当事業年度中の変動額合計
△30 △22 － △7,020 △7,073
2021年２月28日残高
412 － 28,770 314,854 344,037
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
その他利益剰余金の内訳 （単位：百万円）
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2021年３月１日残高
412 － 28,770 314,854 344,037
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△10,239 △10,239
当期純利益
25,337 25,337
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△7 7 －
特別償却準備金の積立
－ － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
当事業年度中の変動額合計
△7 － － 15,105 15,097
2022年２月28日残高
405 － 28,770 329,959 359,135
139/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 51,701 63,571
１年超 293,287 337,266
合計 344,989 400,837
（貸主側） （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 2,128 2,198
１年超 7,034 7,334
合計 9,163 9,533
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式235,337百万円、関係会社
出資金113,985百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式187,036百万円、関係会社出資金111,102
百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
140/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 391百万円 384百万円
賞与引当金 491 499
店舗閉鎖損失引当金 223 223
有形固定資産 8,188 10,419
資産除去債務 5,000 5,640
長期前払費用 1,084 1,206
関係会社株式及び出資金評価損 3,432 2,366
貸倒引当金 119 16
補助金 228 152
446 1,608
その他
小計
19,606 22,517
△4,011 △3,163
評価性引当額
合計
15,594 19,354
繰延税金負債
建設協力金等 44 14
資産除去債務に対応する除去費用 3,329 3,493
固定資産圧縮積立金 181 177
その他有価証券評価差額金 451 464
20 60
その他
計 4,026 4,210
繰延税金資産の純額 11,567 15,143
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 0.6
住民税均等割額 1.5 0.4
子会社合併による影響額 － △7.2
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 － △4.5
評価性引当額の増減 36.0 △3.5
△0.9 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.0 16.6
141/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（社債の発行について）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金40,000百万円
各社債の金額 100万円
利率（％） 0.49％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2022年４月28日
償還の方法及び償還期限 2027年４月28日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
担保の内容
いる資産はありません。
資金の使途 社債償還資金
142/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
134
建 物
462,848 33,928 30,359 466,284 279,715
有形固定資産
(52)
38
構 築 物
29,178 2,099 3,215 28,024 37,408
(-)
0
機械及び装置
3,443 157 439 3,161 2,703
(-)
1
車 両 運 搬 具
8 1 2 5 38
(-)
118
工具、器具及び備品 8,092 2,200 2,278 7,895 29,866
(91)
148
土 地
263,785 23,117 － 286,754 －
(80)
29,603
建 設 仮 勘 定
8,636 30,654 － 9,687 －
(534)
－
そ の 他
5 35 11 29 51
(-)
30,045
計 775,998 92,193 36,305 801,841 349,784
(758)
ソフトウエア
－ － － 737 2,400 －
無形固定資産
施 設 利 用 権
－ － － 132 649 －
そ の 他
－ － － 0 11 －
計 － － － 870 3,060 －
（注）１． 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 項目 物件名 金額（百万円）
新 規 出 店
イオンモール新利府南館 1,114
建 物
新 規 出 店
イオンモール川口 9,503
新 規 出 店
イオンモール白山 919
イオンモールNagoya Noritake Garden
新 規 出 店
524
（BIZrium名古屋含む）
活 性 化
イオンモール新利府北館 1,852
活 性 化
イオンモール岡崎 1,751
活 性 化
イオンモール八幡東 9,377
増 床 THE OUTLETS HIROSHIMA
2,162
新 規 取 得
イオンモール新利府南館 149
土 地
新 規 取 得
イオンモール白山 538
新 規 取 得
豊川白鳥物件 21,973
２． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
143/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 391 120 455 55
賞与引当金 1,610 1,636 1,610 1,636
役員業績報酬引当金 85 60 85 60
店舗閉鎖損失引当金 733 － － 733
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
144/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後より３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 株主優待制度（注）１．２
（注）１．当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主に以下
のとおり株主優待を実施しております。
保有株式数 優待内容
3,000円分のイオンギフトカード
100株～499株
3,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
3,000円のカーボンオフセットサービスの購入
5,000円分のイオンギフトカード
500株～999株
5,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
5,000円のカーボンオフセットサービスの購入
10,000円分のイオンギフトカード
1,000株以上
10,000円相当のカタログギフト
（３つの選択肢より１点を選択）
10,000円のカーボンオフセットサービスの購入
２．当社は長期保有株主優待制度として、３年以上継続して弊社株式を保有し(３年以上継続保有とは、２月末
及び８月末日時点の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載される事）毎年２月末時点で1,000株以
上保有の株主に以下のとおり長期保有株主優待を実施しております。
２月末時点保有株式数 優待内容
1,000株～1,999株 2,000円分のイオンギフトカード
2,000株～2,999株 4,000円分のイオンギフトカード
3,000株～4,999株 6,000円分のイオンギフトカード
5,000株以上
10,000円分のイオンギフトカード
３. 貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のウェブサイト（URLは、https://www.aeonmall.com/）におい
て提供しております。
４．当社定款の定めにより、単元未満株主の権利はその有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号
に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
145/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月21日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第110期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月21日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） 2021年７月13日関東財務局長に提出
（第111期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） 2021年10月11日関東財務局長に提出
（第111期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） 2022年１月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年８月２日関東財務局長に提出
（６）訂正発行登録書
2021年10月22日関東財務局長に提出
2022年２月25日関東財務局長に提出
2022年３月10日関東財務局長に提出
2022年４月８日関東財務局長に提出
（７）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年11月19日関東財務局長に提出
2022年４月15日関東財務局長に提出
146/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
147/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月19日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンモール株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンモール株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、モール及び都市型ショッピングセンター（以下、店舗）を日本、中国、アセアンで展開している。当連結会計
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,191,229百万円、無形固定資産3,456百万円及び長期前払費用43,956百万
円を計上しており、当該金額の合計は連結総資産の84.6%を占めている。
また、当該固定資産に関連して、 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※4. 減損損失 に記載のとおり、会社は日
本、中国及びインドネシアの一部の店舗の収益性が著しく低下したこと等により、連結損益計算書において3,302百万円
の減損損失を計上している。
固定資産の減損会計の適用にあたり、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、原則として各店舗
を一つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合
には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。
148/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
減損損失の認識及び測定に利用される回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額または処分コスト控除後の公
正価値のいずれか高い方の金額で決定されるが、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
(1)将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については市
場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
(ア)市場成長率の予測（新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む）
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)客数や賃料の変化
(2)割引率
使用価値の算定には、店舗の所属する国・地域等の割引率を利用した割引計算が必要になる。
(3)不動産鑑定評価額等
正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判
断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求
められる。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定に関し、主として以下の監査上の対応を実施した。
（内部統制の評価）
固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、経営者が店
舗の事業計画及び事業計画を超える期間の予測値に当該店舗の業績推移や外部環境を適切に反映していることを評価し、
承認しているかに焦点を当てた。
（減損損失の認識及び測定の妥当性の評価）
減損損失の認識及び測定に関して、主に以下の手続を実施した。なお、海外店舗については、構成単位の監査人に以下
の手続の実施を指示するとともに、構成単位の監査人と討議をして、海外店舗の事業計画の達成可能性について検討を
行った。
・外部環境についての理解及び事業戦略と事業計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減
損会計の適用において用いられる各店舗の事業計画と承認された計画との整合性を検討した。
・前連結会計年度の減損損失の認識及び測定に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを
比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・上記の(1)（ア）から（エ）の重要な仮定の合理性に関して、それぞれ以下の手続を実施した。
(ア)入手可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧により、その合理性を評価した。
(イ)店舗周辺地域の開発計画等に関する入手可能な公表情報との整合性を検討した。
(ウ)経営者による意思決定、テナント等との賃貸借契約の締結や販促活動等の施策の実施状況を検討した。
(エ)類似の他店舗における過去実績と客数や賃料の予測との比較分析を実施した。
・見積りの不確実性が高いと判断した店舗について、経営者が実施した感応度分析で利用された複数のシナリオを入手
し、重要な仮定の将来の変動リスクが考慮されているか評価した。
・割引率及び不動産鑑定評価額等の検討にあたっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。ま
た、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証
拠としての適切性を評価した。
149/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンモール株式会社の2022年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオンモール株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
150/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
151/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月19日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンモール株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
モール株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、モール及び都市型ショッピングセンター（以下、店舗）を展開している。当事業年度の貸借対照表において、
有形固定資産801,841百万円、無形固定資産3,060百万円及び長期前払費用15,278百万円を計上しており、当該金額の合計
は総資産の62.3%を占めている。
当該固定資産に関連して、会社は一部の店舗の収益性が著しく低下したこと等により、損益計算書において803百万円
の減損損失を計上している。
固定資産の減損会計の適用にあたり、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、原則として各店舗を一
つの資金生成単位としているため、店舗ごとに減損の兆候の有無及び認識の要否を判定し、減損の認識が必要な場合に
は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を測定している。
減損損失の測定に利用される回収可能価額は、使用価値または、正味売却価額のいずれか高い方の金額で決定される
が、会社の回収可能価額の算定には、以下のような要素がある。
(1)将来キャッシュ・フロー
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎とし、事業計画を超える期間については
市場成長率をもとに見積っており、以下の重要な仮定が含まれている。
152/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
(ア)市場成長率の予測（新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む）
(イ)店舗周辺地域の開発状況等の変化
(ウ)店舗のリニューアル、テナント誘致及び販促活動等の施策の効果
(エ)客数や賃料の変化
(2)割引率
使用価値の算定には、割引率を利用した割引計算が必要になる。
(3)不動産鑑定評価額等
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定される。
とりわけ会社の事業の性質から将来キャッシュ・フローの見積り期間が長期間に及ぶことが多いため、重要な仮定の判
断における不確実性は高く、割引率の算定や不動産鑑定評価額等の評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求
められる。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「固定資産に係る
減損損失の認識及び測定」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関す
る記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
153/154
EDINET提出書類
イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
154/154
