株式会社フジ 有価証券報告書 第55期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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株式会社フジ(E03118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月20日
【事業年度】 第55期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 FUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 英雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号
【電話番号】 (089)922-8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号
【電話番号】 (089)922-8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (百万円) 298,573 294,868 295,925 300,031 304,822
経常利益 (百万円) 8,938 8,637 8,264 8,012 9,945
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,602 7,255 5,241 4,179 3,937
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,425 1,934 3,717 6,300 2,490
純資産額 (百万円) 84,357 85,524 88,390 93,922 95,336
総資産額 (百万円) 160,362 159,973 171,757 180,936 174,972
1株当たり純資産額 (円) 2,201.17 2,231.31 2,307.38 2,454.01 2,494.86
1株当たり
(円) 155.17 189.78 137.16 109.47 103.19
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.4 53.3 51.3 51.8 54.4
自己資本利益率 (%) 7.2 8.6 6.0 4.6 4.2
株価収益率 (倍) 14.4 10.2 11.7 16.6 30.5
営業活動による
(百万円) 11,718 9,853 12,053 12,598 8,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,014 △ 7,085 △ 15,778 △ 8,280 △ 6,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,855 △ 2,207 4,820 △ 1,843 △ 2,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,930 9,490 10,585 13,060 12,500
期末残高
従業員数
3,132 3,151 3,175 3,289 3,271
(外、平均時間給制 (人)
( 4,772 ) ( 4,560 ) ( 4,497 ) ( 4,863 ) ( 4,878 )
社員数)
(注) 1 売上高には、消費税等を含めていません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け
株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しています。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 従業員数には、再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、
時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (百万円) 293,471 290,201 290,347 287,545 295,284
経常利益 (百万円) 6,315 6,427 6,179 7,212 7,717
当期純利益 (百万円) 3,736 5,567 3,834 3,280 2,119
資本金 (百万円) 19,407 19,407 19,407 19,407 19,407
発行済株式総数 (株) 38,291,560 38,291,560 38,291,560 38,291,560 38,291,560
純資産額 (百万円) 75,034 74,991 77,558 82,427 81,987
総資産額 (百万円) 145,327 144,881 155,452 162,150 155,802
1株当たり純資産額 (円) 1,962.80 1,961.68 2,031.41 2,158.97 2,150.86
1株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 20.00 25.00
(1株当たり (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 103.49 145.64 100.35 85.91 55.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.6 51.8 49.9 50.8 52.6
自己資本利益率 (%) 5.3 7.4 5.0 4.1 2.6
株価収益率 (倍) 21.6 13.3 16.0 21.1 56.7
配当性向 (%) 19.3 13.7 19.9 23.3 45.0
従業員数
1,812 1,809 1,820 1,812 1,882
(外、平均時間給制 (人)
( 3,083 ) ( 2,960 ) ( 2,906 ) ( 2,872 ) ( 2,879 )
社員数)
株主総利回り
(%)
94.2 82.7 69.6 78.9 135.7
(比較指標:配当込
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
(%)
TOPIX)
3,235 2,473 2,079 2,123 3,150
最高株価 (円)
2,148 1,714 1,593 1,244 1,833
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等を含めていません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け
株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しています。
3 第51期の1株当たり配当金20円には、記念配当金5円を含めています。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5 従業員数には、再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。また、従業員数欄の( )内は外書きで、
時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、8時間を1人としています。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっています。
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2 【沿革】
当社(1950年4月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月1日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、
愛媛県松山市宮西一丁目2番1号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978
年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の
存続会社について記載しています。
1967年9月
チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により
資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。
愛媛県宇和島市に第1号店となる宇和島店を開設。
10月
1973年3月 本店所在地を松山市宮西に移転。
1974年10月 大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。
㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。
1978年3月
同時に関連5法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ
津島店)を吸収合併。
1980年5月 ㈱セトスイ・フードサービス(現㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。
1981年9月 高陽店を開設(広島県第1号店)。
1983年10月 自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。
1984年4月 ㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。
10月 ㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。
11月 中村店を開設(高知県第1号店)。
1985年2月 ㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。
1987年4月 岩国店を開設(山口県第1号店)。
10月 広島証券取引所に株式を上場。
1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年2月 ㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。
1995年3月 ㈱西南企画(連結子会社)を設立。
1997年8月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1998年7月 ㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。
㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。
1999年7月 フジグラン丸亀を開設(香川県第1号店)。
2001年11月 フジグラン北島を開設(徳島県第1号店)。
2007年10月 ㈱ユーミーケアを設立。
2008年4月 愛媛県伊予郡松前町にエミフルMASAKIを開設。
9月 ㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。
2009年6月 フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、DVD・CD・書籍の小売
及びレンタル部門を分離独立。
2010年3月 ㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子
会社)として事業を開始。
9月 ㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。
2012年6月 ㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。
12月 ㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。
2013年3月 大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。
5月 共同出資により㈱フジファームを設立。
12月 ㈱フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離
独立。
2014年7月 ㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連
結子会社)を設立し、事業を開始。
2016年1月 共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。
2018年10月 イオン㈱と資本業務提携契約の締結。
2020年3月 旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98%を取得し、事業を開始。同
年7月に全株式を取得し、完全子会社化。
2020年4月 ㈱サニーTSUBAKI(連結子会社)の全株式を取得。
2021年9月 マックスバリュ西日本㈱との経営統合に関する基本合意書の締結。
当社の事業を承継する予定である㈱フジ分割準備会社(現㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設
2021年11月
立。
マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。
2021年12月
会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。
マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。
2022年3月 ㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング(連結子会社)へ商
号を変更。
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3 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社フジ(当社)及び子会社21社、関連会社3社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型
の事業活動を展開しています。
当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。
セグメントの名称 事業の内容 会社名
小売事業 総合小売業 当社
DVD・CD・書籍の小売 フジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社
及びレンタル業 (連結子会社)
スーパーマーケット 株式会社フジマート(連結子会社)
スーパーマーケット 株式会社フジマート四国(連結子会社)
スーパーマーケット 株式会社ニチエー(連結子会社)
スーパーマーケット 株式会社サニーTSUBAKI(連結子会社)
自動車販売業 株式会社フジモータース
医薬品化粧品等小売業 株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)
小売周辺事業 食品製造・加工販売業 株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)
食品加工業 株式会社フジ・ハートデリカ
容器・機械等の洗浄・清掃業 株式会社フジ・ハートクリーン
飲食業 株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)
クレジットカード事業 株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)
総合フィットネスクラブ事業 株式会社フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)
青果卸売業 株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)
農業 株式会社フジファーム
その他 不動産賃貸業 株式会社西南企画(連結子会社)
不動産賃貸業 株式会社アクトピア企画
総合ビルメンテナンス業 株式会社フジセキュリティ(連結子会社)
清掃業 株式会社FNクリーン
一般旅行業 株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)
自動車賃貸業 株式会社フジ・レンタリース
介護サービス業 株式会社ユーミーケア
障がい福祉サービス事業 株式会社フジすまいるファーム飯山
その他 株式会社フジ分割準備会社(連結子会社)
(注) 株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年3月1日付で商号を株式会社フ
ジ・リテイリングに変更しています。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有又は
資本金 主要な
役員の兼任(人)
被所有割合
名称 住所
(百万円) 事業の内容
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社
所有 被所有
当社役員
割合(%) 割合(%)
従業員
(連結子会社)
愛媛県
100.00
㈱フジデリカ・クオリティ 44 小売周辺事業 ― 2 3 債務の保証 商品の仕入 店舗の賃貸
(4.54)
松山市
㈱フジ・トラベル・ 愛媛県
300 その他 95.00 ― ― 2 債務の保証 店舗の賃貸 店舗の賃貸
サービス 松山市
愛媛県 土地の賃貸
㈱西南企画 50 その他 100.00 ― ― 5 資金の貸付 店舗の賃借
松山市 店舗の賃借
歩合制出品
愛媛県
㈱フジファミリーフーズ 100 小売周辺事業 100.00 ― ― 4 資金の貸付 契約に基づく 店舗の賃貸
松山市
仕入
歩合制出品
フジ・TSUTAYA・ 愛媛県
10 小売事業 66.60 ― 1 3 資金の貸付 契約に基づく 店舗の賃貸
エンターテイメント㈱ 松山市
仕入
愛媛県
㈱フジ・カードサービス 150 小売周辺事業 100.00 ― 1 1 ― 業務の委託 店舗の賃貸
松山市
広島県
㈱フジマート 廿日市 50 小売事業 100.00 ― 1 1 資金の貸付 商品の供給 店舗の賃貸
市
㈱フジ・スポーツ& 愛媛県
30 小売周辺事業 90.00 ― 1 2 資金の貸付 店舗の賃貸 店舗の賃貸
フィットネス 松山市
愛媛県
㈱フジ・アグリフーズ 10 小売周辺事業 100.00 ― ― 3 資金の貸付 商品の仕入 店舗の賃貸
松山市
愛媛県
77.51
㈱フジセキュリティ 66 その他 ― 2 2 ― 業務の委託 ―
(9.00)
松山市
愛媛県
㈱フジマート四国 50 小売事業 100.00 ― ― 4 資金の貸付 商品の供給 ―
松山市
広島県
㈱ニチエー 10 小売事業 100.00 ― 2 1 資金の貸付 商品の供給 ―
福山市
愛媛県
㈱サニーTSUBAKI 10 小売事業 100.00 ― 2 1 資金の貸付 商品の供給 ―
松山市
愛媛県
㈱フジ分割準備会社 10 その他 100.00 ― 8 ― ― ― ―
松山市
(持分法適用関連会社)
愛媛県
㈱レデイ薬局 598 小売事業 49.00 ― ― ― ― 店舗の賃貸 店舗の賃貸
松山市
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 上記の連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しません。
3 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
4 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。
5 主要な損益情報等は、すべての連結子会社について売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が100分の10を超えていないため記載していません。
6 ㈱フジ分割準備会社は、2022年3月1日付で当社を共同持株会社化するために必要な機能を除くすべての事
業を継承するために、2021年11月15日付で設立しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,813
小売事業
( 3,399 )
538
小売周辺事業
( 1,298 )
344
その他
( 25 )
576
全社(共通)
( 156 )
3,271
合計
( 4,878 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。
2 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数
を含め、8時間を1人としています。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,882
41.0 18.9 4,818
( 2,879 )
セグメントの名称 従業員数(人)
1,550
小売事業
( 2,800 )
332
全社(共通)
( 79 )
1,882
合計
( 2,879 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。
3 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数
を含め、8時間を1人としています。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、フジマート労働組合が組織され、UA
ゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営ビジョンを「お客様と従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する~最も地域に貢献する企業
集団~」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらし
づくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客様に圧
倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求によ
る強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めることで早期
のシナジー創出を目指します。現在、「統合推進委員会・分科会」では、現状の課題や問題点を共有したうえで課
題解決の立案と方向性の確認、ロードマップの策定を進めています。2022年度中にシナジー創出に向けた定量目標
を策定してまいります。それらに基づき、次年度、シナジー効果や成長に向けた投資計画等、中期の経営計画とし
て策定してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社は、2021年12月6日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社
フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」のとおり、2022年3月1日付でマックスバリュ
西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。また、当社を持株会社化するために必要な機能
を除くすべての事業を同日付で株式会社フジ・リテイリングに承継しました。
当社グループの事業を取り巻く環境は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残る一方で、ワクチ
ン接種が促進されることなどにより感染者数の減少が見込まれ、行動制限が緩和されることでサービス消費が増
加、また、製造業の生産活動回復などによる輸出や設備投資の押し上げが、経済活動の活性化を後押しすることが
見込まれます。しかしながら、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況です。
加えて、原油を中心としたエネルギー資源価格の上昇や、世界的な天候不順や需要の増加に起因する食品価格の
高騰などによるコストの押し上げが見込まれます。
さらに、お客様の生活防衛意識の高まりによる価格競争のさらなる激化も見込まれます。
このような環境下において、当社はコロナ禍で大きく変化したお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を継
続的な課題として認識しています。また、2024年3月を見据え株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西
日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めます。
株式会社フジ・リテイリングでは、「最新店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追
求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。スー
パーマーケット事業においては、コロナ禍における需要変化と安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア
(愛媛県・広島県)を中心とした出店計画、既存店の活性化、移動スーパー事業の拡大を推し進めます。また、コ
ロナ禍において市場が縮小した衣料・住関連事業は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」
「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などにより既存店
の活性化に取り組みます。
今期、株式会社フジは創業55周年を迎えます。事業を承継した株式会社フジ・リテイリングにおいては、記念販
促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客様と従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事
業を実施します。
加えて、コロナ禍における大幅な減収から回復しつつある事業子会社の再構築にも取り組みます。
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マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場においてフラット化する競争や成熟化しつつ変化するニー
ズ、また、新たな世代へ対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」
「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客様
が安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より早く、より鮮度の高い状態の生
鮮を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地元・郷土の味を積極的展開することで地域に宿る「食の楽
しさ」を徹底的に追求すべく生鮮強化と地域密着、サプライチェーン改革に取り組みます。加えて、EC、移動販
売の拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。
両社の中期経営計画は2年目を迎えます。当社グループの中核を担うスーパーマーケット業態を成長させるべ
く、両社で策定した計画に沿って施策を進めることによる目標達成を目指します。また、持続可能な社会の実現を
目指し、ESG経営を推進し企業価値向上を図ります。
当社は、2024年3月を見据え、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を
推進すべく「統合推進委員会・分科会」を設置し、「共同仕入・PB商品の共同開発」「システムの統合」「サプ
ライチェーンの再構築」「資材、什器、備品等の共同調達」「ネットビジネスの共同研究、共同開発」などに重点
的に取り組み、早期のシナジー創出を目指します。
これらを踏まえ、通期業績については営業収益7,740億円(前年同期比141.2%増)、営業利益139億円(前年同期
比88.5%増)、経常利益160億円(前年同期比60.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益58億円(前年同期比
47.3%増)を予想します。
(連結業績の見通し) (単位:百万円)
2023年2月期
前年同期比
営業収益 774,000 141.2%増
営業利益 13,900 88.5%増
経常利益 16,000 60.9%増
親会社株主に帰属する
5,800 47.3%増
当期純利益
(注)上記業績予想は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しています。
対前期増減率については組替前の2022年2月期連結業績との比較を記載しています。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリ
スクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、2022年2月28日現在において当社が判断したものです。
(1) 競争環境の継続
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異
業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気・季節要因
当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷によ
る購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 感染症・自然災害等
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては
緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グループの事
業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 商品・原材料等の価格変動
当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の
市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があ
ります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムに関するリスク
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然
災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支
障をきたす場合があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 個人情報の保護
当社グループは、個人情報の保護について、社内規定等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを
強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び費用
当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」
が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その
計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に
十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。
それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 貸倒及び利息返還請求
当社グループは、金融サービス事業(クレジットカード事業)における売掛金及び営業貸付金に対して十分な
貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を
超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していま
すが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損損失
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能
性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 金利・金融市場の変動
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める
有利子負債依存度は、2022年2月28日現在で16.8%となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を
行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 子会社管理に関するリスク
当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失
墜、業績悪化に繋がるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感
染拡大による2度にわたる緊急事態宣言を背景に、経済活動が大きく抑制されました。世界的な半導体不足や東
南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、7-
9月期の実質GDPは前期比0.8%のマイナス成長となりました。一方で、9月末の緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の全面解除後は、サービス消費の回復を背景に個人消費が増加したことなどもあり、10-12月期の実質G
DPは前期比4.6%のプラス成長となりました。しかしながら、1月以降は感染者数が大幅に増加し、一部の地域
ではまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は再び抑制されました。
当社グループを取り巻く環境は、上期(3月-8月)は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加による消費者
の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部
のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど厳しい状況となりました。下期(9月-2月)は、行
動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナント、飲食業の業績は緩やかな回復基調となったものの、
1月以降は感染者数の増加に伴い厳しい状況に転じました。このように、感染状況が拡大と鎮静化を繰り返した
ことで、年度を通して先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとと
もに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「3密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推
し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍によ
る需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,208億67百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は73億75百万円
(前年同期比23.3%増)、経常利益は99億45百万円(前年同期比24.1%増)となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、同期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての
将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として33億32百万円計上したことで、39億37百万円
(前年同期比5.8%減)となりました。
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セグメント別の状況は、次のとおりです。
(小売事業)
当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかっ
た。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めて
います。また、ESG経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組む
ことで、持続可能な社会の実現を目指しています。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利
便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進め、それらを支え
るべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を進めました。また、コロナ禍
における需要変化への対応を継続するとともに、安さへのさらなる対応などにも注力したこともあり、堅調に推
移しました(売上高前年同期比2.6%増)。直営の衣料・住関連品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮など
に取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図り、荒利益率の改善に
取り組みました。業績は、外出自粛や、休業・時短営業の影響を受けながらも回復基調にありましたが、1月以
降は厳しい状況となりました。テナントは、大型リニューアルが完了したエミフルMASAKIが寄与しました
(直営の衣料・住関連品売上高前年同期比3.0%減、テナント売上高前年同期比2.1%増、エミフルMASAKI
売上高前年同期比14.8%増)。
店舗においては、3月にフジ古市店(広島市安佐南区)、7月にフジ戸坂店(広島市東区)、9月にフジ四国
中央店(愛媛県四国中央市)を新設しました。また、4月にはフジグラン東広島(広島県東広島市)、6月には
ピュアークック己斐上店(広島市西区)、10月にはフジ藤原店(愛媛県松山市)、ニチエー三吉店(広島県福山
市)、11月にはフジグラン西条(愛媛県西条市)、フジ垣生店(愛媛県松山市)、ピュアークックあさひが丘店
(広島市安佐南区)の改装を実施しました。
また、エミフルMASAKI(愛媛県伊予郡松前町)においては、7月に別棟アミューズメント施設がオープ
ンし、2020年夏から1年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。
加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち
寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を19店舗で開
始しました。また、CO2排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間に
おいて30店舗への工事が完了し合計33店舗での稼働となりました。フジ直営店舗においてCO2排出量約4,000t
の削減を見込みます。併せて、より節電効果の高い大型空調設備や冷蔵ケースを店舗改装に伴い導入し、さらな
るCO2排出量の削減にも取り組みました。
ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やEC利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます
高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、第3四半期連結累計期間にサービスを開始した7店舗に
加えて、12月にフジグラン宇部(山口県宇部市)でサービスを開始しました。合計27店舗を拠点に48台144ルート
でサービスを提供しています。ネットスーパーは、さらなる利便性の向上を目指し、9月に、ネットスーパーで
注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることができる「ぱぱっと受取りサービス」を開始
しました。一方で、ネットショップは、利便性の向上や損益の改善を目指し再構築を進めています(移動スー
パー売上高前年同期比35.0%増、ネットスーパー売上高前年同期比0.9%減、ネットショップ売上高前年同期比
64.5%減)。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの
新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、6月にTSUTAYA藤原店
(愛媛県松山市)を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として8月にTSUTAYA北宇和
島店(愛媛県宇和島市)を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は3,157億51百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は63億42百万円(前
年同期比1.1%増)となりました。
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(小売周辺事業)
食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組
んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力しました。また、ふるさと納税返礼品
や他社小売店への出荷など販路拡大にも取り組み、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、8店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進め
ており、3月にこだわりとんかつ専門店「咲々亭(さくさくてい)」(愛媛県伊予郡松前町)、2月に幅広い世
代に気軽にご利用いただけるニュースタイルの焼肉店「焼肉食堂炎蔵(えんぞう)夏目店」(愛媛県松山市)を
オープンしました。また、近隣にショップがなく購入の機会が少ないお客様のニーズに応えるべく、9月に「ミ
スタードーナツ移動販売車」による販売をスタートしました。店舗の改廃を進めるレストラン事業は引き続き厳
しい状況にあるものの、好調に推移するファストフード事業が寄与し、業績は回復基調です(営業収益前年同期
比1.3%増)。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止
対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規
会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです(営業収益前年同期比12.9%
増)。
クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済
へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は363億33百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は10億81百万円
(前年同期比1,582.3%増)となりました。
(その他)
一般旅行業では、コロナ禍で国内外の旅行需要が低迷するなかで、近場の旅行需要への対応に注力しました。
また、地域交流事業など新たな事業領域を確立すべく、「道の駅ふたみ」(愛媛県伊予市)の管理運営業務を5
月より開始し、また、7月にはPC、スマートフォン、タブレットがあれば自宅で体験できるオンラインツアー
やイベントの販売を開始しました。業績はコロナ禍以前には至らぬものの、回復基調です(営業収益前年同期比
47.0%増)。
総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力の強化に取り組んでい
ます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。
これらの結果、その他事業の営業収益は78億64百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益1億28百万円(前年同
期は営業損失1億77百万円)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、
記載金額には、消費税等を含めていません。
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(売上及び仕入れの状況)
①セグメント別売上高
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
小売事業 293,010 1.5
小売周辺事業 10,162 2.0
その他 1,650 8.6
合計 304,822 1.6
(注) 1 上記金額には、消費税等を含めていません。
2 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
②商品部門別売上高
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日 )
商品部門別
金額(百万円) 前年同期比(%)
食料品 163,639 2.5
衣料品 15,537 △3.0
日用雑貨品その他 25,301 △4.1
外食 9,401 1.1
テナント 90,943 2.5
合計 304,822 1.6
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
③セグメント別仕入高
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
小売事業 212,240 1.6
小売周辺事業 16,963 4.5
その他 1,010 9.4
合計 230,214 1.8
(注) 1 上記金額には、消費税等を含めていません。
2 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
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(2)財政状態の状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末から59億64百万円減少し、1,749億72百万円となり
ました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、減損損失の計上等により有形固定資産が23億22百万円、無
形固定資産が12億61百万円が減少しました。また保有株式の時価評価等で投資有価証券が16億65百万円減少した
一方で、繰延税金負債も減少したため、繰延税金資産との相殺額が減少し、繰延税金資産は8億56百万円増加し
ました。
負債の残高は、前連結会計年度末から73億77百万円減少し、796億36百万円となりました。前連結会計年度末か
らの減少の主な原因は、前連結会計年度末日が金融機関休業日の影響で未払金が45億8百万円、支払手形及び買
掛金が9億37百万円減少しました。一方で、リース債務については、新設店舗の影響で7億18百万円増加しまし
た。
純資産の残高は、前連結会計年度末から14億13百万円増加し、953億36百万円となりました。前連結会計年度末
からの増加の主な原因は、利益剰余金が29億87百万円増加しました。一方で、保有株式の時価評価等でその他有
価証券評価差額金は15億72百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益62
億6百万円に含まれる非資金項目の減価償却費67億64百万円、減損損失33億32百万円の調整、また法人税等の支
払が32億84百万円あったこと等により、86億31百万円の収入(前年同期は125億98百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決
済等を含む)による支出が67億66百万円があったこと等により64億78百万円の支出(前年同期は82億80百万円の
支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出が76億17百万円、配当
金の支払額が8億61百万円、また長期借入金による収入が70億円あったこと等により27億12百万円の支出(前年
同期は18億43百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は125億円となり、期首から5億59百万円減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年2月 期 2019年2月 期 2020年2月 期 2021年2月 期 2022年2月 期
自己資本比率(%) 52.4 53.3 51.3 51.8 54.4
時価ベースの自己資本比率
53.3 46.4 35.7 38.2 68.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.1 2.4 2.4 2.4 3.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
41.2 43.3 63.7 52.7 34.3
レシオ(倍)
(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としています。
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(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需
要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規
出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フ
ローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の
会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについては、当該資産または資産
グループ (店舗を基本単位とする) から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用す
る将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変
更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆
候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化に
より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可
能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価については、決算時点で入手可能な情報やタックス・プラ
ンニングに基づき合理的に判断していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存して
いるため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月6日開催の取締役会決議及び2022年1月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバ
リュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行うことを決議し、2022年3月1日を効力発生日とする株式交換を行いました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり
です。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、全体で 6,792 百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む支払
ベース)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。
なお、「第3 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。
(1) 当連結会計年度の主な設備投資
会社名 設備投資金額
セグメント
場所 区分 完成時期 設備の内容
の名称
事業所名 (百万円)
㈱フジ
小売事業 広島市安佐南区 店舗の新設 2021年3月 店舗 740
フジ古市店
㈱フジ
小売事業 広島市東区 店舗の新設 2021年7月 店舗 350
フジ戸坂店
㈱フジ
小売事業 愛媛県四国中央市 店舗の新設 2021年9月 店舗 430
フジ四国中央店
(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
小売事業
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
機械装置 工具、
(所在地) (人)
建物及び リース
及び 器具及び 合計
構築物 資産
運搬具 備品
金額 面積(㎡)
愛媛県
250,860
フジグラン松山 店舗
20,059 24,383 195 1,344 47,283 764
(804,994) 1,301
〔466〕 〔2,508〕 〔0〕 〔92〕 〔3,066〕 (1,468)
(松山市) その他
〔7,450〕
他53個所
高知県
フジグラン高知
23,099 3,177 193 7,023 117
店舗 3,649 ― 3
(154,084) 〔146〕 〔3〕 〔150〕 (263)
(高知市)
他6個所
香川県
フジグラン丸亀
33,244 1,076 41 2,562 59
店舗 1,436 ― 8
(143,486) 〔84〕 〔3〕 〔87〕 (113)
(丸亀市)
他3個所
徳島県
フジグラン北島
― 3,000 69 3,070 76
店舗 ― ― 0
(123) 〔130〕 〔2〕 〔132〕 (142)
(板野郡北島町)
他4個所
広島県
フジグラン広島 店舗
40,825 12,058 0 703 17,134 389
4,082 289
(426,047) 〔472〕 〔0〕 〔1〕 〔474〕 (657)
(広島市中区) その他
他26個所
山口県
フジグラン宇部
店舗 6,267 816 229 2,377 125
1,002 ― 329
その他 (183,664) 〔46〕 〔5〕 〔51〕 (223)
(宇部市)
他7個所
本部等
その他
3,261 43,997 1,245 77 4,692 352
(愛媛県松山市) 0 108
〔1,853〕 (9,811) 〔769〕 〔0〕 〔2,623〕 (26)
設備
他5個所
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。
2 土地の( )内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積であり、〔 〕内は内書きで、連結会社以外
への賃貸部分の面積です。
3 上記中の〔 〕内は内書きで、連結会社以外への賃貸設備の金額です。
4 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。また、従業員数の( )内
は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。
店舗等
事業所名
主な 年間
(所在地)
リース期間 リース料
(年) (百万円)
フジグラン宇部
30 387
(山口県宇部市)
フジグラン川之江
30 215
(愛媛県四国中央市)
フジグラン今治
20 206
(愛媛県今治市)
フジ三篠店
20 81
(広島市西区)
フジ白島店
15 80
(広島市中区)
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(2) 国内子会社
① 小売事業
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容 土地
機械装置 工具、
(人)
建物及び リース
(所在地)
及び 器具及び 合計
構築物 資産
運搬具 備品
金額 面積(㎡)
フジ・TSUTAY
A・エンターテイメ 店舗
36
― ― 124 ― 52 1 179
ント㈱
(59)
その他
㈱フジマート 店舗
15,487 95
720 419 ― 247 205 1,593
(13,659) (107)
その他
㈱フジマート四国 店舗
73
― ― 35 ― 28 1 65
(126)
その他
店舗 23,678 113
㈱ニチエー 1,019 1,151 2 78 634 2,885
その他 (59,360) (293)
㈱サニーTSUBA 店舗 2,147 22
87 9 1 3 0 102
KI その他 (4,977) (41)
② 小売周辺事業
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容 土地
機械装置 工具、
(人)
建物及び リース
(所在地)
及び 器具及び 合計
構築物 資産
運搬具 備品
金額 面積(㎡)
㈱フジデリカ・
9,786
店舗
233
クオリティ 728 (1,206) 2,123 406 246 11 3,516
(635)
その他
㈱フジファミリー
店舗
― 241
フーズ ― 1,064 ― 226 140 1,431
(8,396) (526)
その他
㈱フジ・カード
店舗
56
サービス ― ― 1 ― 14 ― 16
(17)
その他
㈱フジ・スポーツ&
店舗
― 123
フィットネス
― 36 ― 18 61 116
(3,109) (71)
その他
㈱フジ・アグリフーズ 店舗
1,511 34
140 870 2 93 2 1,109
(3,698) (58)
その他
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③ その他
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容 土地
機械装置 工具、
(人)
建物及び リース
(所在地)
及び 器具及び 合計
構築物 資産
運搬具 備品
金額 面積(㎡)
㈱フジ・トラベル
店舗
81
・サービス ― ― 9 ― 13 2 25
(15)
その他
㈱フジセキュリティ 店舗
282
162 1,657 9 4 16 242 435
(15)
その他
㈱西南企画 店舗
26,955
3,265 2,450 ― 27 ― 5,743 ―
(34,125)
その他
㈱フジ分割準備会社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。
2 土地の( )内は外書きで、連結会社以外からの賃借部分の面積です。
3 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。また、従業員数の( )内
は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2022年2月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
設備の 資金調達 完成後の
セグメント 完了年月
事業所名 着手年月
の名称 (予定)
内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
店舗面積
㈱フジ 自己資金
店舗の 2022年 2022年 未定
天満屋広島緑井物件 小売事業 未定 66 及び
譲受 夏 夏 年間売上高
(広島市安佐南区) 借入金
未定
店舗面積
㈱フジ 自己資金
店舗の 2022年 2022年 1,421㎡
フジ宇和島南店(仮称) 小売事業 948 1 及び
新設 夏 冬 年間売上高
(愛媛県宇和島市) 借入金
1,100百万円
店舗面積
㈱フジ 自己資金
店舗の 2022年 2022年 1,378㎡
フジ古川椿店(仮称) 小売事業 613 0 及び
建替 夏 冬 年間売上高
(愛媛県松山市) 借入金
1,350百万円
店舗面積
㈱西南企画 自己資金
店舗の 2022年 2022年 846㎡
スーパーABC平井店 小売事業 333 6 及び
建替 3月 7月 年間売上高
(愛媛県松山市) 借入金
800百万円
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
(注) 2021年12月6日開催の取締役会決議及び2022年1月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバ
リュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年3月1日付で効力が発生していますが、発行可能
株式総数の変更はありません。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年2月28日 ) (2022年5月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
(事業年度末時:市場第
普通株式 38,291,560 86,856,954 一部) 単元株式数は100株です。
(提出日時点:プライ
ム市場)
計 38,291,560 86,856,954 ― ―
(注) 2021年12月6日開催の取締役会決議及び2022年1月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバ
リュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年3月1日付での効力発生に伴い、発行済株式数
は増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年11月14日
2,610 37,910 3,042 18,963 3,042 19,299
(注)1
2017年12月12日
381 38,291 444 19,407 444 19,743
(注)2
2022年3月1日
48,565 86,856 2,592 22,000 88,515 108,259
(注)3
(注) 1 有償一般募集
発行価格 2,432円
発行価額 2,331.16円
資本組入額 1,165.58円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 2,331.16円
資本組入額 1,165.58円
割当先 野村證券株式会社
3 2021年12月6日開催の取締役会決議及び2022年1月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバ
リュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年3月1日付での効力発生に伴い、発行済株式総
数が48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が88,515百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 15 479 99 48 17,822 18,493 ―
(人)
所有株式数
― 117,179 1,121 158,339 6,588 186 99,141 382,554 36,160
(単元)
所有株式数
― 30.63 0.29 41.39 1.72 0.05 25.92 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式24,609株は、「個人その他」に246単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれています。
2 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式
148,200株は「金融商品取引業者」に含まれています。また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の
保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号 5,743 15.0
株式会社アスティ 広島市西区商工センター二丁目15番1号 4,340 11.3
日本マスタートラスト信託銀
行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,701 9.7
株式会社(信託口)
フジ共栄会 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号 2,650 6.9
フジ親栄会 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号 1,556 4.0
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 1,166 3.0
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町二丁目1番地 1,165 3.0
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 1,165 3.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 913 2.3
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 897 2.3
(信託口4)
計 ― 23,300 61.7
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,600
普通株式 38,230,800
完全議決権株式(その他) 382,308 ―
普通株式 36,160
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,291,560 ― ―
総株主の議決権 ― 382,308 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
4 2022年3月1日付の株式交換契約の効力発生に伴い、2022年3月1日の株式市場での取引終了時点における
旧マックスバリュ西日本株式会社の株式の所有者には、2022年5月19日開催の定時株主総会の議決権を付与
しています。
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② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
松山市宮西一丁目2番1号 24,600 ― 24,600 0.06
株式会社フジ
計 ― 24,600 ― 24,600 0.06
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式交付信託の概要
当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締
役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬
制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度で
す。
2.取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数
当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、332百万円を拠出
し、当社株式150,000株を取得しています。
3.当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 602 1,217,996
当期間における取得自己株式 420 1,025,712
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 24,609 ― 25,029 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めていません。
2 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)
が保有する当社株式148,250株は含めていません。
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3 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を
強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留
保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、IT関連、人財育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模
災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。
なお、当期は中間配当を1株当たり12.5円とし、年間では25円を予定しています。
次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。
当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じま
す。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月4日
478 12.50
取締役会決議
2022年5月19日
478 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針を実現し、透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を実施していくことを、最も重
要な課題のひとつとして位置づけています。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況及び主要な設置機関について
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役9名(うち社外取締役3名)と監査役4名(うち社外監査役2
名)で構成しています。取締役会は原則として月1回開催しており、経営理念等の確立、中期経営計画等を策定
し、具体的な経営戦略等について建設的な議論を行っています。また必要に応じて日々連携をとり、経営方針の
遂行状況のチェック、取締役の職務遂行の監督強化を図ります。
監査役会は、定款で定められた4名の監査役(うち社外監査役2名)で組織され、議長については決議によって
監査役のなかから定めています。監査役会は原則として年6回開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い職務を執行するとともに、必要に応じて執行状況を監査役会に報告します。
また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問
契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。
会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとしま
す。
コンプライアンス面では、健全な企業活動を継続していくために、法令及び各種規則、社会規範、企業倫理な
どを順守した企業活動を行うための社内体制の整備に積極的に取り組みます。なお、全従業者の業務遂行の指針
として行動基準を策定し、その周知徹底を図ります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)コーポレートガバナンス体制の概要図(2022年5月20日現在)
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2)企業統治の体制を採用する理由
企業統治の体制として、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任することによる監視機能の充実、また監査
役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の
両面からの監査が担保されています。
③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況
1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において
保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。
議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。
2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程を策定するとともに、内部統制委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアル
を策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。
3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月1回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の
執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとし
ています。
4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
同行動基準を定め、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・研修活動を実施するととも
に、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。
5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上
をモットーに経営に当たることとしています。
(イ)当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、事業会社ごとに定期的に関係会社のトップミーティングを開催し、経営情報の報告と重要
案件についての意見交換を行うこととしています。
(ロ)当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社は、リスク管理について定める規程を策定するとともに、定期的に関係会社管理担当者会
において、当社グループ全体のリスク管理や当社グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関
する情報交換を行い、当社への報告体制をとることとしています。
(ハ)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社
が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用
人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社にお
いては、月1回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な業務執行状況
のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。
(ニ)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、四半期毎に内部統制委員会を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関す
る啓蒙・研修活動の実施を図り、当社取締役会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを
設置し、当社グループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備していま
す。
6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助すべき選任の使用人は特に設けておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣す
る体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役その他の使用人から独立した制度として運用し
ております。また、監査役がその補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務に
あたる者を監査役会と協議の上、人選し配置します。監査役の補助業務にあたる者は、その間は取締役又は他の
使用人の指揮命令を受けないものとし監査役の指示に従い職務を行うものとします。
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7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人の人
事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に対しては監査役会の事前の同意を得るものとし
ます。
8) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
(イ)当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監
査役に報告する体制を整備することとしています。
(ロ)当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の
監査役への報告体制
当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼすおそれの
ある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとし
ています。また、2カ月に1回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告
をする体制をとることとしています。
9) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び
使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。
10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をし
た場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理するこ
ととしています。
111) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計士から会計監査内容につ
いて説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項の賠償
責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限
度額としています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要(2021年3月1日以降の契約更新)
当社は、マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行より、個社ごとに違っていた保険
契約について、事業規模が大きい㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱の役員も対象となる保険契約
に切り替えることを2022年3月1日の取締役会で決議し、保険契約の切り替えを行いました。保険の対象範囲
は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担
しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするこ
とにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定
款に定めています。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年3月 当社 入社
2000年5月 当社 四国開発部長
2001年5月 当社 取締役 四国開発部長
2003年5月 当社 取締役 執行役員 開発担当
当社 取締役 常務執行役員
2005年4月
当社 フジグラン事業本部長
当社 代表取締役 専務執行役員
2006年5月
代表取締役社長 尾 﨑 英 雄 1951年8月27日 生 (注)3 67
店舗運営事業本部長
2006年7月 当社 代表取締役社長
2018年5月 当社 代表取締役会長 兼 CEO
2019年5月 マックスバリュ西日本㈱ 社外取締役
2021年9月 当社 代表取締役会長
2022年3月 当社 代表取締役社長(現)
1981年4月 当社 入社
2011年3月 当社 執行役員 人事部長
兼 総務部長
当社 取締役 執行役員
2011年5月
人事部長 兼 総務部長
当社 取締役 上席執行役員
2013年3月
管理本部長 兼 人事総務部長
当社 常務取締役 常務執行役員
2014年3月
管理本部長 兼 財務部長
当社 常務取締役 常務執行役員
2016年3月
代表取締役副社長 山 口 普 1959年3月30日 生 (注)3 40
営業副担当 兼 商品事業本部長
当社 代表取締役専務 専務執行役員
2017年3月
開発・管理担当 兼 財務部長
当社 代表取締役社長 兼 COO
2018年5月
兼 営業担当
当社 代表取締役社長 兼 COO
2021年3月
マックスバリュ西日本㈱
2021年5月
社外取締役(現)
当社 代表取締役社長
2021年9月
当社 代表取締役副社長(現)
2022年3月
1984年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
同社 マックスバリュ宮城福島事業部
2002年8月
長
同社 マックスバリュ近畿四国事業部
2005年9月
長
㈱マイカルカンテボーレ(現イオン
2007年3月
ベーカリー㈱)代表取締役社長
同社 代表取締役社長 兼 イオン
2009年2月
ベーカリーシステム㈱(現イオンベー
カリー㈱)代表取締役社長
イオンタイランド 代表取締役社長
2010年5月
イオン㈱ SM・DS・小型店事業最
2014年9月
高経営責任者補佐
代表取締役副社長 平 尾 健 一 1962年1月1日 生 (注)3 6
ユナイテッド・スーパーマーケット・
2015年3月
ホールディングス㈱ 代表取締役
㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本
2016年5月
㈱)代表取締役社長
マックスバリュ西日本㈱ 取締役
2019年5月
同社 代表取締役社長(現)
2019年9月
㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本
2019年9月
㈱)取締役会長
㈱山陽マルナカ(現マックスバリュ西
2019年9月
日本㈱)取締役会長
イオン商品調達㈱取締役(現)
2020年10月
当社 代表取締役副社長(現)
2022年3月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年3月 当社 入社
2013年3月 当社 執行役員 高知運営事業部長
2015年3月 当社 執行役員
ノンストアリテイル事業部長
当社 上席執行役員
2017年3月
経営企画担当 兼 総合企画部長
当社 取締役 上席執行役員
2017年5月
経営企画担当 兼 総合企画部長
当社 常務取締役 常務執行役員
2018年3月
取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣 1962年8月13日 生 (注)3 22
企画・開発担当 兼
総合企画部長
当社 専務取締役 専務執行役員
2019年3月
企画・開発・システム本部長 兼
総合企画部長
当社 代表取締役専務 専務執行役員
2021年3月
企画・開発本部長 兼
総合企画部長
当社 取締役 統合推進担当(現)
2022年3月
1988年4月 ウエルマート㈱(現マックスバリュ西
日本㈱)入社
イオン㈱ グループ戦略部
2003年3月
同社 SM事業政策チームリーダー
2007年9月
同社 SM事業戦略チームリーダー
2008年5月
㈱光洋 取締役
2009年4月
同社 代表取締役社長
2011年4月
イオンマーケット㈱ 代表取締役社長
2014年5月
取締役 経営企画担当 豊 田 靖 彦 1964年9月2日 生 (注)3 0
ミニストップ㈱ 専務執行役員営業本
2018年3月
部長
同社 取締役 専務執行役員
2018年5月
イオン㈱ 関連企業担当責任者
2020年4月
イオン北海道㈱ 取締役執行役員
2021年5月
管理本部長
当社 顧問
2021年12月
当社 取締役 経営企画担当(現)
2022年3月
1985年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2002年2月 同社 イオン姫路リバーシティ店総務
課長
イオンリテール㈱ イオン鳥取店店長
2010年5月
同社 総務部マネージャー
2011年3月
イオン㈱ グループ総務部マネー
2014年5月
ジャー
㈱山陽マルナカ(現マックスバリュ西
2014年9月
取締役 管理担当 伊渡村 直樹 1961年3月26日 生 (注)3 1
日本㈱)総務部長
同社 取締役経営管理本部長
2018年5月
マックスバリュ西日本㈱ 取締役(現)
2020年5月
同社 管理担当 兼 経営管理本部
2020年5月
長 兼 人事総務本部長 兼 リスク
マネジメント担当
同社 管理担当 兼 リスクマネジメ
2021年3月
ント担当(現)
当社 取締役 管理担当(現)
2022年3月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 ㈱エス・ピー・シー 入社
1986年10月 同社 マーケティング事業部課長
1990年10月 同社 地域活性化・マーケティング事
業部部長
1994年10月 同社 企画開発事業本部本部長・マー
ケティングプロデューサー
同社 取締役企画開発事業本部本部
1995年12月
長・マーケティングプロデューサー
2004年6月 同社 常務取締役・マーケティングプ
ロデューサー(現)
2010年4月 (公社)愛媛県文化振興財団評議会委員
北 福 縫 子
(現)
取締役 1958年2月1日 生 (注)3 ―
(横 山 ぬ い)
2015年4月 愛媛県男女共同参画会議審議委員(現)
2015年5月 当社 社外取締役(現)
2015年10月 日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事
(現)
2016年4月 愛媛大学経営協議会委員(現)
2016年6月 (公社)松山市シルバー人材センター副
理事長(現)
2017年6月 ㈱瀬戸内しまなみリーディング 社外
取締役(現)
2020年7月 愛媛県経営者協会女性リーダーズクラ
ブ初代会長(現)
1988年4月 ㈱リクルート 入社
1993年5月 同社 ゼクシイ 創刊ファウンダー
2000年4月 同社 アントレ マーケティング・
ディレクター
同社 プロワーカーナビ マーケティ
2004年4月
ング・ディレクター
㈱アーレア設立 代表取締役(現)
2010年4月
㈱トライアムパートナーズ設立 共同
2013年4年
代表
㈱ぱど 代表取締役社長
2014年6月
マックスバリュ西日本㈱ 取締役
2016年5月
㈱パートナーエージェント(現タメ
2016年6月
ニー㈱)社外取締役(現)
渡 瀬 ひろみ
ダイヤル・サービス㈱ 社外取締役
2017年7月
取締役
1964年11月14日 生 (注)3 ―
(大塚ひろみ)
㈱商工組合中央金庫 社外取締役
2018年6月
㈱ディー・エル・イー 社外取締役
2019年9月
(現)
兵庫県姫路市 姫路ふるさと大使(観
2020年1月
光大使)(現)
森ビル㈱ビジネスインキュベーション
2020年4月
センターARCI チーフインキュ
ベーションオフィサー(現)
広島県観光連盟 観光資源開発総合プ
2020年7月
ロデューサー(現)
第一フロンティア生命保険㈱ アドバ
2021年4月
イザリーボード社外委員(現)
開志専門職大学 客員教授(現)
2021年9月
当社 社外取締役(現)
2022年3月
1980年3月 公認会計士登録
1980年6月 税理士登録
1986年11月 ㈲経理部長(現㈲FIS経営研究所)
代表取締役(現)
清友監査法人 代表社員
1992年2月
日本公認会計士協会 中国会会長
取締役
石 橋 三千男 1948年1月11日 生 2010年6月 (注)3 ―
㈱ひろしまイノベーション推進機構
2011年5月
社外取締役(現)
㈱ウッドワン 社外取締役(現)
2016年6月
マックスバリュ西日本㈱ 監査役
2017年5月
当社 社外取締役(現)
2022年3月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 当社 入社
2007年3月 当社 執行役員中国運営事業部長
2008年3月 当社 執行役員広島運営事業部長
当社 取締役執行役員
2008年5月
常勤監査役 金 野 修 1957年11月17日 生 (注)4 13
広島運営事業部長
㈱フジ・カードサービス
2012年6月
代表取締役社長
2013年3月 当社 取締役
2015年5月 当社 常勤監査役(現)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1996年4月 同社 経理部長
2000年5月 同社 取締役
2001年12月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)
事業管財人代理
2003年10月 同社 常務取締役
2007年5月 イオン㈱ 常務執行役
2008年8月 同社 執行役グループ経理・関連企業
責任者
2009年4月 同社 グループ経営管理責任者
2012年10月 イオンリテール㈱ 取締役 兼 専務
執行役員 財務・コントロール担当
2013年3月 同社 取締役 兼 専務執行役員 経
監査役
西 松 正 人 1955年1月19日 生 (注)4 ―
営管理担当
2015年2月 ㈱ダイエー 取締役専務執行役員
2016年3月 イオン㈱ 執行役経営管理担当
2017年3月 イオンリテール㈱ 代表取締役執行役
員 副社長 管理担当
2018年5月 イオン北海道㈱ 監査役(現)
2019年3月 イオンリテール㈱ 代表取締役執行役
員 副社長 管理担当 兼 ホーム
コーディ事業担当
2020年3月 イオン㈱ 顧問(現)
2020年5月 イオンディライト㈱ 監査役
2020年5月 イオンモール 監査役(現)
2022年3月 当社 監査役(現)
1992年4月 ㈱ダイエー 入社
2011年4月 同社 総務人事本部人事部長
同社 関東事業本部神奈川・西東京S
2014年9月
M事業部長
2015年9月 同社 監査部長
2019年5月 マックスバリュ西日本㈱ 常勤監査役
監査役 青 木 謙 城 1969年3月27日 生 (現) (注)4 1
2020年5月 ㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本
㈱)監査役
2020年5月 ㈱山陽マルナカ(現マックスバリュ西
日本㈱)監査役
2021年5月 イオン九州㈱ 社外監査役(現)
2022年3月 当社 社外監査役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年4月 弁護士登録(現)
1999年8月 しまなみ法律事務所開設
1999年10月 今治市建築審査会 委員(現)
2007年10月 弁護士法人しまなみ法律事務所に
組織変更(現)
2007年10月 弁護士法人しまなみ法律事務所
所長弁護士(現)
2009年5月 当社 社外監査役(現)
2009年6月 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関
検討委員会 委員(現)
2015年4月 愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員
監査役 寄 井 真二郎 1967年6月20日 生 (注)4 ―
会 副委員長(現)
2016年6月 ㈱田窪工業所 監査役(現)
2017年6月 愛媛経済同友会 幹事(現)
2017年11月 四国生産性本部 企業会計研究会
幹事(現)
2018年1月 (公財)日弁連交通事故相談センター
愛媛県支部審査委員(現)
2018年4月 住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事
会委員(現)
2021年2月 ㈱アリスタ・木曽 監査役(現)
2021年4月 国立大学法人愛媛大学 理事(現)
計 152
(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めております。
1 取締役の北福縫子(横山ぬい)、渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)及び石橋三千男の3名は、社外取締役です。
2 監査役の青木謙城及び寄井真二郎の2名は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との
間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通し
てマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。渡瀬ひ
ろみ(大塚ひろみ)氏は、㈱リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014
年6月からは㈱ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見
を有しています。また、2016年5月から2022年5月までマックスバリュ西日本㈱において取締役を務めておりま
した。これらのことから当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただく
ことができると判断し、社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当該知見を活かして特に財務及び会計についての
専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外取締役に選任していま
す。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、渡瀬ひろみ(大塚ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく
独立役員として指定しています。
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社外監査役の青木謙城氏は、㈱ダイエーの人事部長、SM事業部長等を歴任し、2015年9月から同社の監査部
長、また2019年5月からはマックスバリュ西日本㈱の社外監査役を務めています。人事部門、監査部門を中心に
豊富な経験と知見を有しており、業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役に選任してい
ます。寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知識を有しており、2009年5月から当社
の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点から助言をいただいており、これらのことから職責を十分
に果たしていただけると判断し、社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏は金融商品取引所の定めに
基づく独立役員として指定しています。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加
え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)~4)に該当しない
場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取
締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。
1) 取引先
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。
2) 法律顧問契約締結先等
法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の
平均で1事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去3事業年度の平
均で当社の営業収益の2%以上となる場合。
3) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度あたり
1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合。
4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場
合、または過去5年間において在職していた場合。
5) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役監査の組織・人員)
当社の監査役は常勤監査役2名、非常勤監査役2名の合計4名であり、監査役4名のうち3名が社外監査役で
あります。監査役会では、最低1名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、ま
た社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選定しています。
(監査役及び監査役会の活動状況)
各監査役は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、
社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針の基で活動を行っていま
す。
当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 金野 修 8 8
常勤監査役(社外監査役) 角倉 文明 8 8
監査役(社外監査役) 寄井 真二郎 8 7
監査役(社外監査役) 松本 浩伸 8 8
監査役会は原則として年6回開催を予定しています。その他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度
においては8回開催し、平均所要時間は75分/1回でした。
ⅰ)常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会及び執行役員会等の重要な会議への出
席、 内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人との情報・意見交換、店舗往査や四半期監査等を実
施し、これらで得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。
ⅱ)社外監査役の活動状況
取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必
要に応じて意見表明を行っています。また、内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人からの報告聴
取を受け、適宜助言、意見表明をしています。
ⅲ)監査役会の主たる活動状況
監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。
決議8件:監査計画・職務分担、常勤監査役の選任、監査役会議長、特定監査役の選任、会計監査人報酬の
同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書案等
審議・協議・報告40件:監査計画案、監査役報酬、会計監査人の報酬同意、株主総会議案内容の確認検討、
取締役の職務執行状況の確認、会計監査人との監査方針・監査計画、監査の状況報告・情報交
換、月次通常監査報告確認等
また、代表取締役との面談実施(年2回開催)、その他取締役や執行役員等との面談を通じて職務執行状況
の確認、会計監査人との情報・意見交換の実施(年4回)をしています。特に財務諸表監査における監査上の
主要な検討事項であるKAM(KeyAuditMatters)に関しては、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼ
すリスクの確認、選定項目等の絞り込みについて会計監査人と協議(年3回)しました。その他、グループ会
社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年6回開催しました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部監査・コンプライアンス推進室は、その独立性を保つため代表取締役社長直轄
としています。内部監査・コンプライアンス推進室(組織人員6名)において「内部監査規程」に基づき、子会
社を含めた当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部署
に対して問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行い、社会的ルールや社内規程を遵守した業務
執行が行われるよう、内部統制機能を働かせています。
また、監査役、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監
査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制
となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありま
せん。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は
次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
(有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中原 晃生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 家元 清文
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他8名
継続監査期間
15年間
(監査法人の選定方針と理由)
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準
に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任である
と判断しています。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関
係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・
評価しています。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各
号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再
任を株主総会の会議の目的とすることとしています。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 5 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 5 39 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
の適用による会計方針の検討及び、収益認識基準適用のための主要取引調査に関する助言・指導です。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2 ― 2
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。
(監査報酬の決定方針)
監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報
酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第
399条第1項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
株式給付
(名)
基本報酬
引当金繰入額
取締役
225 177 48 8
(社外取締役を除く。)
監査役
14 12 2 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19 17 1 5
(注) 1 取締役の報酬は、2021年5月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円(社外取締役3百万円)
以内です。
2 監査役の報酬は、2021年5月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額4百万円以内です。
2) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載していません。
3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
上記報酬のほか、使用人兼務役員2名に使用人分給与として25百万円支給しています。
4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬に
より構成することとする。また、監査役の報酬は、監査役会での協議の基で決定することとする。
また、取締役会は、当事業年度にかかる個人別の報酬等については、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の
内容が役員報酬規程等の基本方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しています。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)
当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(株式報酬制度について)
取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度について
は、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に
開催される取締役会の日に付与しています。
また、当事業年度の取締役会においては、役員向け株式交付信託制度の継続や株式交付規程の改訂を決議しまし
た。
(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)
業績連動報酬等の支給については、行わないものとする。
(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の
報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとする。
基本報酬:60~100% 株式報酬(株式交付信託):0~40%
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)
業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範
囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議する。
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(非業務執行取締役報酬)
社外取締役には、原則として基本報酬を支給する。
(報酬限度額)
2021年5月20日の定時株主総会において次のとおり決議された。
取締役の報酬等の額 月額30百万円(うち社外取締役3百万円)以内
監査役の報酬等の額 月額4百万円以内
2017年5月18日の定時株主総会において次のとおり決議された。
株式交付 年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式
を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は
配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」と
して区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上において重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合にのみ株式の保有を行い
ます。また、保有の目的が希薄と考えられる政策保有株式は縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締
役会(当事業年度は2021年7月5日開催)で個別の政策保有株式について、保有の意義と経済合理性等を検証
し、当社及び発行会社の企業価値を毀損すると総合的に判断した場合には、速やかに対応します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 13,560
非上場株式以外の株式 23 4,742
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10 完全子会社化に伴う取得による。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 66
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
本店を構える愛媛県の主要な企業。ともに地
858,000 858,000
三浦工業㈱ 域経済活性化に取り組むうえで関係の維持・ 有
2,689 4,727
強化が必要であるため保有している。
本店を構える愛媛県の主要な企業。金融取引
706,496 706,496
に限らず、ともに地域経済活性化に取り組む
㈱伊予銀行 有
うえで関係維持・強化が必要であるため保有
438 435
している。
営業基盤である広島県の主要な企業。地域で
628,019 628,019
㈱広島銀行 の情報連携や金融取引に関わる関係維持・強 有
426 393
化のため保有している。
本店を構える愛媛県の主要な企業。金融取引
239,841 239,841
に限らず、ともに地域経済活性化に取り組む
㈱愛媛銀行 有
うえで関係維持・強化が必要であるため保有
230 232
している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
コカ・コーラボ 152,053 152,053
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
トラーズジャパ 有
のため保有している
ン㈱ 223 278
63,200 63,200
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
福留ハム㈱ 有
のため保有している。
117 127
45,500 45,500
㈱ワコールホー 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
有
ルディングス のため保有している。
89 103
㈱三井住友フィ 中国四国エリア内外での情報連携や金融取引
21,502 21,502
ナンシャルグ に関わる関係維持・強化のために保有してい 無
88 80
ループ る。
本店を構える愛媛県の主要な企業。商品調達
50,000 50,000
大王製紙㈱ 等の営業取引に係る関係維持・強化のため保 無
85 99
有している。
33,880 33,880
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
美津濃㈱ 有
のため保有している。
76 73
三井住友トラス
17,142 17,142
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
ト・ホールディ 有
のため保有している。
70 60
ングス㈱
営業基盤である山口県の主要な企業。地域で
86,047 86,047
㈱山口フィナン
の情報連携や金融取引に関わる関係維持・強 有
シャルグループ
61 56
化のため保有している。
営業基盤である徳島県の主要な企業。地域で
16,800 16,800
㈱阿波銀行 の情報連携や金融取引に関わる関係維持・強 有
39 37
化のため保有している。
営業基盤である香川県の主要な企業。地域で
62,000 62,000
トモニホール
の情報連携や金融取引に関わる関係維持・強 有
ディングス㈱
21 18
化のため保有している、
5,000 5,000
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
加藤産業㈱ 有
のため保有している。
15 17
5,500 5,500
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
ザ・パック㈱ 有
のため保有している。
15 14
営業基盤である高知県の主要な企業。地域で
19,300 19,300
㈱四国銀行 の情報連携や金融取引に関わる関係維持・強 有
15 14
化のため保有している。
営業基盤である香川県の主要な企業。地域で
7,500 7,500
㈱百十四銀行 の情報連携や金融取引に関わる関係維持・強 有
13 11
化のため保有している。
4,093 4,093
ハウス食品グ 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
無
ループ本社㈱ のため保有している。
12 14
5,000 5,000
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
㈱オカムラ 無
のため保有している。
5 5
22,000 22,000
金融取引に関わる情報連携や関係維持・強化
東洋証券㈱ 有
のため保有している。
3 3
419 419
商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
東芝テック㈱ 有
のため保有している。
2 1
1,000 1,000
㈱ツカモトコー 商品調達等の営業取引に係る関係維持・強化
無
ポレーション のため保有している。
1 1
イオン㈱と資本業務提携に伴い、長期的な協
― 4,000,000
マックスバリュ
力関係の維持・強化を目的として保有してい 無
西日本㈱
― 7,316
る。(注)2
― 100,000
野村ホールディ 金融取引に関わる情報連携や関係維持・強化
有
ングス㈱ のため保有している。(注)3
― 61
(注)1 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締
役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。
2 マックスバリュ西日本㈱については、2022年2月25日をもって上場を廃止しています。
3 野村ホールディングス㈱の株式につきましては、2021年3月9日に所有するすべての株式を売却していま
す。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,060 12,500
受取手形及び売掛金 4,166 3,341
営業貸付金 491 413
商品 9,579 9,255
その他 2,245 3,039
△ 120 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 29,422 28,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 142,894 144,499
△ 87,237 △ 90,626
減価償却累計額
※2 55,656 ※2 53,872
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
2,356 2,481
△ 1,690 △ 1,867
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 665 613
工具、器具及び備品
21,655 22,422
△ 18,058 △ 18,713
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,597 3,708
※2 39,646 ※2 39,618
土地
リース資産 3,832 4,346
△ 796 △ 1,001
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,036 3,344
建設仮勘定 1,220 342
有形固定資産合計 103,822 101,500
無形固定資産
借地権 4,824 4,597
3,241 2,208
その他
無形固定資産合計 8,066 6,805
投資その他の資産
※1 21,978 ※1 20,312
投資有価証券
長期貸付金 326 325
繰延税金資産 1,103 1,959
差入保証金 10,010 10,067
建設協力金 4,309 3,820
退職給付に係る資産 283 429
その他 1,744 1,441
貸倒引当金 △ 0 △ 20
△ 130 △ 107
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 39,624 38,228
固定資産合計 151,513 146,534
資産合計 180,936 174,972
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,508 17,570
※2 1,800 ※2 900
短期借入金
※2 7,066 ※2 6,645
1年内返済予定の長期借入金
未払金 10,580 6,071
未払法人税等 2,007 1,139
賞与引当金 896 867
商品券回収損引当金 112 112
6,548 6,606
その他
流動負債合計 47,519 39,913
固定負債
※2 17,643 ※2 17,447
長期借入金
リース債務 3,678 4,397
繰延税金負債 33 50
役員退職慰労引当金 66 68
役員株式給付引当金 194 247
退職給付に係る負債 1,876 1,830
利息返還損失引当金 553 464
事業損失引当金 - 59
長期預り保証金 8,624 8,456
資産除去債務 4,465 4,573
2,358 2,124
その他
固定負債合計 39,494 39,722
負債合計 87,013 79,636
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金 19,703 19,703
利益剰余金 52,516 55,503
△ 248 △ 373
自己株式
株主資本合計 91,378 94,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,273 1,700
△ 960 △ 841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,313 859
非支配株主持分 230 235
純資産合計 93,922 95,336
負債純資産合計 180,936 174,972
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 300,031 304,822
227,204 230,711
売上原価
売上総利益 72,827 74,111
営業収入
不動産賃貸収入 5,367 5,659
9,984 10,384
その他の営業収入
営業収入合計 15,351 16,044
営業総利益 88,178 90,155
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,531 3,816
貸倒引当金繰入額 40 39
従業員給料及び手当 25,305 25,269
従業員賞与 2,733 2,198
賞与引当金繰入額 892 867
退職給付費用 757 847
役員退職慰労引当金繰入額 20 20
役員株式給付引当金繰入額 60 53
借地借家料 9,270 9,246
水道光熱費 5,935 6,344
事業税等 581 575
減価償却費 6,400 6,764
のれん償却額 41 50
26,628 26,686
その他
販売費及び一般管理費合計 82,197 82,780
営業利益 5,980 7,375
営業外収益
受取利息 88 74
受取配当金 246 258
持分法による投資利益 1,319 1,436
未請求ポイント券受入額 101 170
テナント解約金受入額 38 46
補助金収入 265 822
467 494
その他
営業外収益合計 2,528 3,302
営業外費用
支払利息 239 252
商品券回収損引当金繰入額 48 53
感染症関連費用 121 55
財務手数料 - 216
87 154
その他
営業外費用合計 496 731
経常利益 8,012 9,945
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
特別利益
※1 0 ※1 53
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4 24
債務免除益 40 6
- 23
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 45 107
特別損失
※2 345 ※2 231
固定資産除売却損
※3 565 ※3 3,332
減損損失
貸倒引当金繰入額 - 20
投資有価証券評価損 212 157
投資等損失引当金繰入額 45 -
事業損失引当金繰入額 - 59
事業整理損 21 40
25 5
店舗解約損失
特別損失合計 1,215 3,846
税金等調整前当期純利益 6,843 6,206
法人税、住民税及び事業税
2,828 2,467
△ 101 △ 205
法人税等調整額
法人税等合計 2,727 2,262
当期純利益 4,116 3,944
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 63 6
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,179 3,937
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純利益 4,116 3,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,354 △ 1,572
退職給付に係る調整額 △ 158 121
△ 12 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,184 ※1 △ 1,453
その他の包括利益合計
包括利益 6,300 2,490
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,363 2,483
非支配株主に係る包括利益 △ 63 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,407 19,703 49,102 △ 247 87,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 765 △ 765
親会社株主に帰属する当
4,179 4,179
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 3,414 △ 0 3,413
当期末残高 19,407 19,703 52,516 △ 248 91,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累計
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 919 △ 789 129 295 88,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 765
親会社株主に帰属する当
4,179
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
2,354 △ 170 2,184 △ 64 2,119
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,354 △ 170 2,184 △ 64 5,532
当期末残高 3,273 △ 960 2,313 230 93,922
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,407 19,703 52,516 △ 248 91,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 861 △ 861
親会社株主に帰属する当
3,937 3,937
期純利益
持分法適用会社の会計方
針の変更による累積的影 △ 89 △ 89
響額
自己株式の取得 △ 124 △ 124
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,987 △ 124 2,862
当期末残高 19,407 19,703 55,503 △ 373 94,241
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累計
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 3,273 △ 960 2,313 230 93,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 861
親会社株主に帰属する当
3,937
期純利益
持分法適用会社の会計方
針の変更による累積的影 △ 89
響額
自己株式の取得 △ 124
株主資本以外の項目の当
△ 1,572 119 △ 1,453 4 △ 1,448
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,572 119 △ 1,453 4 1,413
当期末残高 1,700 △ 841 859 235 95,336
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,843 6,206
減価償却費 6,400 6,764
長期前払費用償却額 120 120
減損損失 565 3,332
のれん償却額 41 50
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 120
賞与引当金の増減額(△は減少) 42 △ 29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26 22
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 130 △ 82
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 25 2
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 60 53
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 85 △ 88
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) △ 6 0
投資等損失引当金の増減額(△は減少) 45 △ 23
事業損失引当金の増減額(△は減少) - 59
受取利息及び受取配当金 △ 335 △ 332
支払利息 239 252
持分法による投資損益(△は益) △ 1,319 △ 1,436
補助金収入 △ 265 △ 822
固定資産除売却損益(△は益) 345 177
投資有価証券評価損益(△は益) 212 157
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4 △ 24
債務免除益 △ 40 △ 6
事業整理損 21 40
店舗解約損失 25 5
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,127 824
営業貸付金の増減額(△は増加) 57 77
たな卸資産の増減額(△は増加) 974 324
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,279 △ 713
仕入債務の増減額(△は減少) 143 △ 937
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 400 △ 795
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,140 △ 2,484
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 717 △ 197
65 △ 109
その他
小計 14,204 10,508
利息及び配当金の受取額
535 837
利息の支払額 △ 239 △ 251
補助金の受取額 234 822
△ 2,136 △ 3,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,598 8,631
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 21 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,500 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
228 -
る収入
貸付けによる支出 △ 21 △ 14
貸付金の回収による収入 69 21
長期前払費用に係る支出 △ 114 △ 25
その他の投資に係る支出 △ 788 △ 646
その他の投資に係る収入 623 802
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,798 △ 6,766
0 85
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,280 △ 6,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 900 △ 900
長期借入れによる収入 6,000 7,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,577 △ 7,617
リース債務の返済による支出 △ 398 △ 208
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 124
配当金の支払額 △ 765 △ 861
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,843 △ 2,712
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,474 △ 559
現金及び現金同等物の期首残高 10,585 13,060
※1 13,060 ※1 12,500
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
株式会社フジデリカ・クオリティ
株式会社フジ・トラベル・サービス
株式会社西南企画
株式会社フジファミリーフーズ
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社
株式会社フジ・カードサービス
株式会社フジマート
株式会社フジマート四国
株式会社ニチエー
株式会社サニーTSUBAKI
株式会社フジ・スポーツ&フィットネス
株式会社フジ・アグリフーズ
株式会社フジセキュリティ
株式会社フジ分割準備会社
当連結会計年度より、2022年3月1日付で当社を共同持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を
継承するために、2021年11月15日付で株式会社フジ分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社フジモータース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含
めていません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
株式会社レデイ薬局
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社フジモータース
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
一般商品
売価還元平均原価法
自社加工商品
個別法
生鮮商品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっています。
なお、株式会社西南企画は、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産についても定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~39年
その他 3~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしています。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上してい
ます。
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③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上していま
す。
④ 商品券回収損引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により
発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額
を計上しています。
⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
⑧ 事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社に対する投資等を超えて、当社が負担することとなる損失見
込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損対象資産
有形固定資産等 109,716百万円
減損損失
有形固定資産等の減損損失 3,332百万円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)については、当
該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損処理に使用する将来
キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人
員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理
が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
1 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から
適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していません。
2 連結貸借対照表関係
前連結会計年度まで、関係会社への投資等に係る損失に備えるため当該損失見込額の全額を投資等損失引当金
として固定負債に区分掲記していましたが、当連結会計年度において、当社における当該科目の金額的重要性が
増したことを受けて、実態をより適切に表示するために、投資その他の資産に区分掲記する方法に表示方法を変
更しています。また、投資等を超えて当社が負担することとなる損失見込額については、事業損失引当金として
固定負債に区分掲記しています。
(追加情報)
役員向け株式交付信託
当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する
株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度で
す。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株で
す。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
投資有価証券(株式) 7,561百万円 8,352百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物 4,804百万円 4,495百万円
土地 10,920百万円 10,805百万円
計 15,724百万円 15,300百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期借入金 1,800百万円 900百万円
長期借入金
21,553百万円 20,917百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
計 23,353百万円 21,817百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対する保証債務は、次のとおりです。
商品購入代金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
㈱フジモータース 76百万円 98百万円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
車両売却益 0百万円 ―百万円
土地売却益 0百万円 53百万円
計 0百万円 53百万円
※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物除売却損 99百万円 71百万円
工具、器具及び備品他除売却損 93百万円 21百万円
土地売却損 0百万円 ―百万円
建物他撤去費用 152百万円 139百万円
計 345百万円 231百万円
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※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループは、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグ
ルーピングしています。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能
価額まで減額し、その減少額を減損損失(建物384百万円、構築物21百万円、什器備品109百万円、リース資産37百万
円、その他11百万円)として特別損失に計上しています。
(単位:百万円)
用途 場所 種類 減損損失
㈱フジ
フジグラン岩国(山口県岩国市) 建物 他 301
他2件
㈱フジ・スポーツ&フィットネス
フィッタライトスタイル古川(愛媛県松山市) 建物 他 167
他7件
店舗
㈱フジファミリーフーズ
天丼てんや重信(愛媛県東温市) 建物 他 95
他10件
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱
建物 他 0
TSUTAYA北宇和島店
合計 ― ― 565
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを
2.37%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
当社グループは、各店舗を最小単位としてグルーピングしています。従来、当社は、キャッシュ・イン・フロー
が相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグルーピングしていましたが、2022年3月1日を
効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換による経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新た
な方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグルーピングに変更を行っています。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている店舗グループに係る資産を回収可能
価額まで減額し、その減少額2,874百万円(建物1,643百万円、構築物49百万円、什器備品166百万円、リース資産276
百万円、その他739百万円)、また連結子会社である㈱サニーTSUBAKIの事業計画変更に伴うのれん分457百万
円を減損損失として特別損失に計上しています。
(単位:百万円)
用途 場所 種類 減損損失
㈱フジ
フジグラン新居浜(愛媛県新居浜市) 建物 他 2,567
他9件
㈱フジファミリーフーズ
天丼てんや松江(愛媛県松山市) 建物 他 220
他18件
㈱サニーTSUBAKI
建物 他 46
店舗
サニーTSUBAKI古川店
㈱フジ・スポーツ&フィットネス
フィッタエミフルMASAKI(愛媛県伊予郡松前町) 建物 他 36
他1件
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱
TSUTAYA三原店(広島県三原市) 建物 他 3
他2件
のれん ㈱サニーTSUBAKI ― 457
合計 ― ― 3,332
なお、当資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを
2.81%で割り引いて算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,170百万円 △2,014百万円
212百万円 △244百万円
組替調整額
税効果調整前
3,383百万円 △2,259百万円
△1,028百万円 686百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,354百万円 △1,572百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △302百万円 48百万円
73百万円 125百万円
組替調整額
税効果調整前
△229百万円 174百万円
70百万円 △53百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △158百万円 121百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △13百万円 △6百万円
0百万円 4百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △12百万円 △2百万円
その他の包括利益合計 2,184百万円 △1,453百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,291,560 ― ― 38,291,560
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 111,880 377 ― 112,257
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が88,250株含まれていま
す。
2 変動事由の概要
単元未満株式の買取請求による増加 377株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月21日
普通株式 382 10.00 2020年2月29日 2020年5月22日
定時株主総会
2020年10月5日
普通株式 382 10.00 2020年8月31日 2020年11月16日
取締役会
(注) 1 2020年5月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金
882,500
円が含まれています。
2 2020年10月5日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれて
います。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 利益剰余金 382 10.00 2021年2月28日 2021年5月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保
有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,291,560 ― ― 38,291,560
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,257 60,602 ― 172,859
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する自社の株式が142,850株含まれてい
ます。
2 変動事由の概要
役員向け株式交付信託での追加購入による増加 60,000株
単元未満株式の買取請求による増加 602株
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月20日
普通株式 382 10.00 2021年2月28日 2021年5月21日
定時株主総会
2021年10月4日
普通株式 478 12.50 2021年8月31日 2021年11月15日
取締役会
(注) 1 2021年5月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれていま
す。
2 2021年10月4日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれて
います。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 利益剰余金 478 12.50 2022年2月28日 2022年5月20日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保
有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 13,060百万円 12,500百万円
現金及び現金同等物 13,060百万円 12,500百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年2月28日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 11,177 7,756 3,008 413
合計 11,177 7,756 3,008 413
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年2月28日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 11,177 7,847 3,136 194
合計 11,177 7,847 3,136 194
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
未経過リース料期末残高相当額
1年内 692 750
1年超 4,064 3,314
合計 4,757 4,064
リース資産減損勘定期末残高 2,081 1,875
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
支払リース料 1,090 1,070
リース資産減損勘定の取崩額 333 333
減価償却費相当額 103 91
支払利息相当額 437 377
減損損失 ― 127
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 366 366
1年超 2,361 1,994
合計 2,727 2,361
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 81 81
1年超 379 297
合計 460 379
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売及び小売周辺事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を主に銀行借
入により調達しています。一時的な余剰資金は短期的な安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
長期貸付金、差入保証金及び建設協力金は、主に店舗の土地・建物の賃貸借契約に係るものであり、貸付先の
信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期預り保証金は、主に店舗に入居しているテナントからの預り敷金及び建設協力金です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金等について、主要な取引先の信用状況のモニタリングにより期日、残高を
管理しています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利で資金調達を行っています。
投資有価証券については、上場株式に関して月次で時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを
管理しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
13,060 13,060 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,166
△49
貸倒引当金(※)
4,116 4,116 ―
(3) 営業貸付金
491
△26
貸倒引当金(※)
464 451 △13
(4) 投資有価証券
その他有価証券 14,220 14,220 ―
(5) 長期貸付金
195 197 1
(6) 差入保証金
10,010 9,799 △211
(7) 建設協力金
4,309 4,512 202
資産計 46,378 46,358 △20
(1) 支払手形及び買掛金
18,508 18,508 ―
(2) 短期借入金
1,800 1,800 ―
(3) 未払金
10,580 10,580 ―
(4) 未払法人税等
2,007 2,007 ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
24,709 24,690 △19
(6) 長期預り保証金
8,624 8,620 △3
負債計 66,229 66,207 △22
(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,500 12,500 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,341
△49
貸倒引当金(※)
3,292 3,292 ―
(3) 営業貸付金
413
△22
貸倒引当金(※)
391 382 △9
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,779 4,779 ―
(5) 長期貸付金
325 323 △2
(6) 差入保証金
10,067 9,837 △229
(7) 建設協力金
3,820 3,960 139
資産計 35,177 35,075 △101
(1) 支払手形及び買掛金
17,570 17,570 ―
(2) 短期借入金
900 900 ―
(3) 未払金
6,071 6,071 ―
(4) 未払法人税等
1,139 1,139 ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
24,092 24,057 △34
(6) 長期預り保証金
8,456 8,428 △27
負債計 58,230 58,168 △62
(※)売掛金及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
なお、売掛金については、貸倒引当金を控除しています。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定した金額から、貸倒引当金を控除しています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定については、株式等は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金、(7) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金(1年内返済予定分含む)
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利
回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
非上場株式 7,757 15,533
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について36千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理を行っていません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 10,689 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,166 ― ― ―
営業貸付金 262 227 1 ―
長期貸付金 21 62 44 67
建設協力金 601 2,069 1,330 479
合計 15,741 2,360 1,376 547
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 10,234 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,341 ― ― ―
営業貸付金 219 192 1 ―
長期貸付金 18 57 37 211
建設協力金 609 1,822 1,105 411
合計 14,424 2,071 1,143 623
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(注) 4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
7,066 5,643 4,631 3,482 2,150 1,735
(1年内返済予定分含む)
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
6,645 5,632 4,484 3,106 2,452 1,771
(1年内返済予定分含む)
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 12,684 7,676 5,008
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,684 7,676 5,008
株式 1,536 1,837 △300
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,536 1,837 △300
合計 14,220 9,513 4,707
(注) 当連結会計年度において、有価証券について212百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっ
ては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が
30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていま
す。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 3,617 971 2,646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,617 971 2,646
株式 1,162 1,362 △200
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,162 1,362 △200
合計 4,779 2,333 2,446
(注) 当連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっ
ては、決算末日における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には減損処理を行い、下落率が
30~50%の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていま
す。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21 4 ―
合計 21 4 ―
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 65 24 ―
合計 65 24 ―
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度(基金型)、確定拠出年金制度及び退
職一時金制度すべてを設けています。その他の連結子会社は、これらの制度のいずれかを設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 15,355 15,246
勤務費用 622 613
利息費用 58 58
数理計算上の差異の発生額 △102 △72
退職給付の支払額 △687 △510
退職給付債務の期末残高 15,246 15,335
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
年金資産の期首残高 13,865 13,637
期待運用収益 424 388
数理計算上の差異の発生額 △405 △23
事業主からの拠出額 343 351
退職給付の支払額 △589 △426
年金資産の期末残高 13,637 13,928
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 13,541 13,617
年金資産 △13,637 △13,928
△96 △310
非積立型制度の退職給付債務 1,705 1,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,609 1,407
退職給付に係る負債 1,809 1,763
退職給付に係る資産 △200 △355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,609 1,407
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
勤務費用 622 613
利息費用 58 58
期待運用収益 △424 △388
数理計算上の差異の費用処理額 73 125
確定給付制度に係る退職給付費用 331 408
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
数理計算上の差異 △229 174
合計 △229 174
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 △1,211 △1,037
合計 △1,211 △1,037
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
株式 24% 9%
一般勘定 34% 34%
債券 9% 7%
その他 33% 50%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
割引率 0.1%~0.9% 0.1%~0.9%
長期期待運用収益率 3.06% 2.85%
予想昇給率 2.28% 2.28%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 59 66
退職給付に係る資産の期首残高 △89 △82
退職給付費用 56 56
退職給付の支払額 △7 △15
制度への拠出額 △35 △30
退職給付に係る負債と資産の純額 △16 △6
退職給付に係る負債 66 67
退職給付に係る資産 △82 △74
退職給付に係る負債と資産の純額 △16 △6
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 319 277
年金資産 △401 △351
△82 △74
非積立型制度の退職給付債務 66 67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △6
退職給付に係る負債 66 67
退職給付に係る資産 △82 △74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16 △6
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度56百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度382百万円でし
た。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 595百万円 1,334百万円
賞与引当金 281百万円 240百万円
未払事業税等 144百万円 131百万円
未払不動産取得税 6百万円 14百万円
商品券回収損引当金 34百万円 34百万円
役員退職慰労引当金 17百万円 74百万円
役員株式給付引当金 59百万円 110百万円
退職給付に係る負債 395百万円 304百万円
利息返還損失引当金 168百万円 141百万円
投資等損失引当金 39百万円 50百万円
減損損失累計額 2,666百万円 3,257百万円
資産除去債務 1,361百万円 1,395百万円
投資有価証券評価損 98百万円 132百万円
建設協力金 64百万円 46百万円
長期前受収益 59百万円 43百万円
1,127百万円 1,033百万円
その他
繰延税金資産小計
7,120百万円 8,303百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △595百万円 △1,334百万円
△3,075百万円 △3,435百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,670百万円 △4,769百万円
繰延税金資産合計
3,449百万円 3,533百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △15百万円 △35百万円
固定資産圧縮積立金 △96百万円 △88百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △611百万円 △577百万円
その他有価証券評価差額金 △1,431百万円 △744百万円
長期預り金 △17百万円 △12百万円
△208百万円 △167百万円
長期前払費用
繰延税金負債合計 △2,380百万円 △1,625百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,069百万円 1,908百万円
(注)1 評価性引当額が1,098百万円増加しています。この増加の主な内容は、子会社の繰越欠損金が増加したこと
に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額を新た632百万円計上したこと、また土地と借地権の減損損失に係
る評価性引当額が当社で166百万円増加したこと等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
1年以 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― 1 0 ― ― 593 595
評価性引当額 ― △1 △0 ― ― △593 △595
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
1年以 1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 1 0 ― ― 52 1,280 1,334
評価性引当額 △1 △0 ― ― △52 △1,280 △1,334
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4% △0.5%
住民税均等割 2.4% 2.7%
評価性引当額の増減 11.5% 9.5%
持分法投資損益 △5.9% △7.0%
税額控除 ― △2.4%
のれん減損 ― 2.2%
1.7% 1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9% 36.4%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は0.2%から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 4,312百万円 4,465百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 91百万円 38百万円
時の経過による調整額 68百万円 70百万円
資産除去債務の履行による減少額 △7百万円 ―百万円
期末残高 4,465百万円 4,573百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、愛媛県、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しています。なお、賃貸
用商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期
中増減額並びに連結決算日における時価は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 5,393 5,453
連結貸借対照表計上額 期中増減額 59 491
賃貸等不動産
期末残高 5,453 5,945
期末時価 5,123 5,563
期首残高 43,024 43,093
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 68 △694
て使用される部分
期末残高 43,093 42,399
を含む不動産
期末時価 43,123 41,681
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(154百万円)であり、主
な減少額は減価償却費(94百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(596百万円)であ
り、主な減少額は減価償却費(104百万円)です。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産の取得(2,333百万円)、リース資産の増加(417百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(2,631百
万円)、減損損失(50百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,685百万円)、リー
ス資産の増加(268百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(2,674百万円)、減損損失(973百万円)
です。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
賃貸収益 296 359
賃貸費用 142 154
賃貸等不動産
差額 153 205
その他損益 △0 △6
賃貸収益 72,848 83,270
賃貸等不動産とし
賃貸費用 63,516 73,055
て使用される部分
差額 9,332 10,214
を含む不動産
その他損益 △86 △512
(注) 1 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当社及び一部の連結子会社が使用し
ている部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めています。
2 賃貸等不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度は土地の売却等によるものであり、当連結会計
年度は固定資産撤去費用によるものです。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の「その他損益」欄の金額は、前連結会計年度と当連結会
計年度ともに減損損失等によるものです。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの主たる事業は、主に食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を目的とする総合小売業であり、関連する
事業を法人化して、グループ経営を行っています。
従って、当社グループは製品及びサービスの内容、業種特有の規制環境などから「小売事業」、「小売周辺事業」
の2つを報告セグメントとしています。
「小売事業」では、総合小売業、スーパーマーケット、DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業を行っていま
す。
「小売周辺事業」では、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、
青果卸売業を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取
引価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)3
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 300,219 13,310 313,529 1,853 315,383 ― 315,383
セグメント間の内部
10,619 21,408 32,027 5,824 37,851 △ 37,851 ―
営業収益又は振替高
計 310,838 34,718 345,556 7,678 353,234 △ 37,851 315,383
セグメント利益又はセグメン
6,273 64 6,338 △ 177 6,160 △ 180 5,980
ト損失(△)
セグメント資産 158,668 17,984 176,652 9,164 185,816 △ 4,880 180,936
セグメント負債 84,218 13,014 97,233 7,002 104,235 △ 17,222 87,013
その他の項目
減価償却費 (注)4 5,329 948 6,277 255 6,533 △ 12 6,520
持分法適用会社への投資額 7,422 ― 7,422 ― 7,422 ― 7,422
有形固定資産、無形固定資産
及び長期前払費用の増加額 5,273 1,747 7,020 556 7,577 1 7,578
(注)5
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△1百万円)及び全社費用(△181百万円)であり、全社費
用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全
社資産(14,664百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等で
す。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。
5 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)3
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 304,943 13,892 318,836 2,031 320,867 ― 320,867
セグメント間の内部
10,807 22,440 33,248 5,833 39,081 △ 39,081 ―
営業収益又は振替高
計 315,751 36,333 352,084 7,864 359,948 △ 39,081 320,867
セグメント利益 6,342 1,081 7,423 128 7,551 △ 176 7,375
セグメント資産 153,732 17,916 171,648 8,783 180,431 △ 5,459 174,972
セグメント負債 76,692 12,294 88,986 6,645 95,632 △ 15,996 79,636
その他の項目
減価償却費 (注)4 5,760 876 6,636 262 6,899 △ 14 6,884
持分法適用会社への投資額 8,213 ― 8,213 ― 8,213 ― 8,213
有形固定資産、無形固定資産
及び長期前払費用の増加額 5,828 495 6,324 221 6,546 1 6,547
(注)5
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(3百万円)及び全社費用(△180百万円)であり、全社費用
の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。また、セグメント資産の調整額に含めた全社
資産(12,174百万円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等で
す。セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額を含めています。
5 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額には資産除去債務相当資産を含めていません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高もないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売周辺
小売事業 計
事業
減損損失 302 263 565 ― ― 565
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売周辺
小売事業 計
事業
減損損失 3,074 257 3,332 ― ― 3,332
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売周辺
小売事業 計
事業
当期償却額 41 ― 41 ― ― 41
当期末残高 507 ― 507 ― ― 507
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売周辺
小売事業 計
事業
当期償却額 50 ― 50 ― ― 50
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(注)のれんは、当連結会計年度に残高について全額減損損失を計上したため、当期末残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりで
す。
(単位:百万円)
㈱レデイ薬局
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 18,069 18,183
固定資産合計 16,472 17,520
流動負債合計 17,154 16,555
固定負債合計 1,956 2,096
純資産合計 15,431 17,051
売上高 78,562 79,420
税引前当期純利益金額 4,021 4,273
当期純利益金額 2,780 2,931
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
2,494.86円
1株当たり純資産額
2,454.01円
1株当たり当期純利益金額 103.19円
109.47円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度88,250株、
当連結会計年度108,140株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前
連結会計年度88,250株、当連結会計年度148,250株です。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,179 3,937
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,179 3,937
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,179 38,159
(2) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 93,922 95,336
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 230 235
(うち非支配株主持分(百万円)) (230) (235)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 93,692 95,100
1株当たり純資産額の算定に用いられた
38,179 38,118
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
株式交換
当社は、2021年12月6日開催の取締役会決議及び2022年1月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社(以下、「MV西日本」という)は、当社を株式交換完全親会社、MV西日本を株式交換完
全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という)を行うことを決議し、2022年3月1日を効力発生日とす
る株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 :MV西日本
事業の内容:食料品及び日用雑貨用品の小売販売
(2)企業結合日
2022年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速しさらなるシナ
ジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競
争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用な
どの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。
2.実施する処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行う見込みで
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,800 900 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 7,066 6,645 0.3 ―
2023年3月6日から
長期借入金
17,643 17,447 0.2
2028年7月31日まで
(1年以内に返済予定のものを除く)
2022年3月7日から
リース債務 3,678 4,397 1.2
2040年10月31日まで
合計 30,188 29,389 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,632 4,484 3,106 2,452
リース債務 382 371 332 284
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関
係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 74,224 150,213 224,693 304,822
税金等調整前
(百万円) 2,214 4,381 6,579 6,206
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,466 2,999 4,475 3,937
純利益
1株当たり四半期
(円) 38.40 78.57 117.25 103.19
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額
又は1株当たり (円) 38.40 40.17 38.67 △14.11
四半期純損失金額
(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,086 8,866
※1 3,848 ※1 3,775
売掛金
商品 7,846 7,634
※1 4,530 ※1 2,750
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 25,304 23,022
固定資産
有形固定資産
※2 47,047 ※2 45,758
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 146 195
工具、器具及び備品 2,406 2,658
※2 33,518 ※2 33,492
土地
リース資産 1,609 2,040
1,101 245
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,829 84,390
無形固定資産
借地権 4,607 4,362
2,496 2,019
その他
無形固定資産合計 7,103 6,382
投資その他の資産
投資有価証券 14,377 11,918
関係会社株式 6,384 6,384
※1 6,718 ※1 8,257
長期貸付金
※1 9,728 ※1 9,866
差入保証金
※1 4,668 ※1 3,921
建設協力金
前払年金費用 1,326 1,375
繰延税金資産 341 1,262
その他 1,650 1,366
関係会社投資等損失引当金 △ 1,283 △ 2,343
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,912 42,008
固定資産合計 136,845 132,780
資産合計 162,150 155,802
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 18,230 ※1 16,824
支払手形及び買掛金
※1 ,※2 4,900 ※1 ,※2 4,760
短期借入金
※2 6,736 ※2 6,335
1年内返済予定の長期借入金
※1 8,586 ※1 4,847
未払金
未払法人税等 1,581 786
賞与引当金 613 611
商品券回収損引当金 112 112
※1 2,762 ※1 2,563
その他
流動負債合計 43,522 36,841
固定負債
※2 17,280 ※2 17,395
長期借入金
リース債務 2,072 2,908
退職給付引当金 1,438 1,436
役員株式給付引当金 194 247
利息返還損失引当金 553 464
関係会社事業損失引当金 - 163
※1 8,380 ※1 8,196
長期預り保証金
資産除去債務 3,951 4,051
2,326 2,108
その他
固定負債合計 36,199 36,973
負債合計 79,722 73,814
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金
19,743 19,743
資本準備金
資本剰余金合計 19,743 19,743
利益剰余金
利益準備金 633 633
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 220 203
別途積立金 34,900 36,900
4,503 3,778
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,256 41,514
自己株式 △ 248 △ 373
株主資本合計 79,159 80,292
評価・換算差額等
3,268 1,695
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,268 1,695
純資産合計 82,427 81,987
負債純資産合計 162,150 155,802
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 ,※2 287,545 ※1 ,※2 295,284
売上高
※1 ,※2 232,964 ※1 ,※2 239,881
売上原価
※1 54,580 ※1 55,403
売上総利益
営業収入
※2 6,587 ※2 6,803
不動産賃貸収入
※2 6,158 ※2 6,576
その他の営業収入
営業収入合計 12,745 13,379
営業総利益 67,326 68,783
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,481 2,831
従業員給料及び手当 14,675 15,012
従業員賞与 2,007 1,543
賞与引当金繰入額 613 611
退職給付費用 491 574
役員株式給付引当金繰入額 60 53
借地借家料 9,370 9,389
支払手数料 7,431 7,807
水道光熱費 4,902 5,219
事業税等 523 515
減価償却費 4,842 5,289
13,556 13,607
その他
※2 60,955 ※2 62,454
販売費及び一般管理費合計
営業利益 6,370 6,328
営業外収益
※2 694 ※2 1,001
受取利息及び配当金
補助金収入 94 477
※2 428 ※2 496
その他
営業外収益合計 1,218 1,975
営業外費用
※2 188 ※2 206
支払利息
商品券回収損引当金繰入額 48 53
感染症関連費用 97 46
財務手数料 - 216
42 63
その他
営業外費用合計 376 586
経常利益 7,212 7,717
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
特別利益
※3 53
固定資産売却益 -
4 24
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 78
特別損失
※2 ,※4 185 ※2 ,※4 127
固定資産除売却損
減損損失 301 2,567
投資有価証券評価損 212 157
関係会社株式評価損 336 9
関係会社投資等損失引当金繰入額 740 1,059
- 163
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 1,777 4,084
税引前当期純利益 5,439 3,710
法人税、住民税及び事業税
2,251 1,824
△ 92 △ 233
法人税等調整額
法人税等合計 2,158 1,591
当期純利益 3,280 2,119
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 19,407 19,743 19,743
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 19,407 19,743 19,743
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 633 0 236 31,900 4,971 37,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 765 △ 765
当期純利益 3,280 3,280
特別償却積立金の取崩 △ 0 0 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 16 16 ―
取崩
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 0 △ 16 3,000 △ 468 2,514
当期末残高 633 ― 220 34,900 4,503 40,256
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 247 76,645 913 913 77,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 765 △ 765
当期純利益 3,280 3,280
特別償却積立金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
2,355 2,355 2,355
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,514 2,355 2,355 4,869
当期末残高 △ 248 79,159 3,268 3,268 82,427
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 19,407 19,743 19,743
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 19,407 19,743 19,743
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 633 ― 220 34,900 4,503 40,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 861 △ 861
当期純利益 2,119 2,119
特別償却積立金の取崩 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の
△ 16 16 ―
取崩
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 16 2,000 △ 724 1,258
当期末残高 633 ― 203 36,900 3,778 41,514
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有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 248 79,159 3,268 3,268 82,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 861 △ 861
当期純利益 2,119 2,119
特別償却積立金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 124 △ 124 △ 124
株主資本以外の項目の
△ 1,573 △ 1,573 △ 1,573
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 124 1,133 △ 1,573 △ 1,573 △ 439
当期末残高 △ 373 80,292 1,695 1,695 81,987
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
一般商品
売価還元平均原価法
自社加工商品
個別法
生鮮商品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~39年
その他 3~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしています。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上してい
ます。
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(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 商品券回収損引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により
発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計
上しています。
(7) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社に対する投資等を越えて、当社が負担することとなる損失見
込額を計上しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
います。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損対象資産
有形固定資産等 92,114百万円
減損損失
有形固定資産等の減損損失 2,567百万円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)については、当
該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損処理に使用する将来
キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人
員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理
が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
1 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用
し、個別財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容について記載していません。
2 貸借対照表関係
前事業年度まで、関係会社への投資等に係る損失に備えるため当該損失見込額の全額を関係会社投資等損失引
当金として固定負債に区分掲記していましたが、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを
受けて、実態をより適切に表示するために、投資その他の資産に区分掲記する方法に表示方法を変更していま
す。また、投資等を超えて当社が負担することとなる損失見込額については、関係会社事業損失引当金として固
定負債に区分掲記しています。
3 損益計算書関係
前事業年度まで、地方自治体等からの補助金収入については営業外収益のその他に含めて掲記していました
が、当事業年度において、当該科目の金額的重要性が増したことを受けて、営業外収益に区分掲記する方法に表
示方法を変更しています。
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(追加情報)
1 役員向け株式交付信託
当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する
株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度で
す。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。ま
た、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
2 固定資産の減損
固定資産の減損会計における資産のグルーピング方法の変更
従来、当社は、キャッシュ・イン・フローが相互補完的である一定の地域の店舗グループを最小単位としてグ
ルーピングしていましたが、2022年3月1日を効力発生日とするマックスバリュ西日本株式会社との株式交換に
よる経営統合を見据え、店舗の出退店方針の新たな方向性を鑑みて、当事業年度より各店舗を最小単位とするグ
ルーピングに変更を行っています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期金銭債権 7,173百万円 4,374百万円
長期金銭債権 6,583百万円 9,156百万円
短期金銭債務 6,965百万円 7,051百万円
長期金銭債務 322百万円 841百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物 3,022百万円 2,811百万円
土地 10,467百万円 10,352百万円
計 13,489百万円 13,164百万円
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期借入金 1,800百万円 900百万円
長期借入金
20,993百万円 20,637百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
計 22,793百万円 21,537百万円
3 保証債務
以下の会社の銀行借入金等に対する保証債務は、次のとおりです。
(1) 銀行借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
㈱フジデリカ・クオリティ 559百万円 279百万円
(2) 商品購入代金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
㈱フジ・トラベル・サービス 15百万円 33百万円
㈱フジモータース 76百万円 98百万円
計 91百万円 131百万円
(損益計算書関係)
※1 このうち、歩合制出品契約に基づくテナントに係るものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
売上高 99,469百万円 101,554百万円
売上原価 90,399百万円 92,335百万円
売上総利益 9,069百万円 9,219百万円
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※2 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
営業取引 売上高 35,339百万円 38,424百万円
不動産賃貸収入 2,097百万円 2,052百万円
その他の営業収入 796百万円 921百万円
仕入高 42,093百万円 42,737百万円
販売費及び一般管理費 6,433百万円 6,496百万円
営業取引以外の取引 751百万円 2,801百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
土地売却益 ―百万円 53百万円
計 ―百万円 53百万円
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物除売却損 73百万円 29百万円
工具、器具及び備品他除売却損 14百万円 4百万円
建物他撤去費用 97百万円 93百万円
計 185百万円 127百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
子会社株式 4,321 4,321
関連会社株式 2,062 2,062
計 6,384 6,384
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 186百万円 185百万円
未払事業税等 94百万円 91百万円
未払不動産取得税 6百万円 14百万円
商品券回収損引当金 34百万円 34百万円
退職給付引当金 34百万円 18百万円
役員株式給付引当金 59百万円 75百万円
利息返還損失引当金 168百万円 141百万円
関係会社投資等損失引当金 390百万円 762百万円
減損損失累計額 2,281百万円 2,868百万円
資産除去債務 1,201百万円 1,231百万円
投資有価証券評価損 392百万円 443百万円
建設協力金 62百万円 45百万円
長期前受収益 13百万円 11百万円
914百万円 776百万円
その他
繰延税金資産小計
5,839百万円 6,699百万円
△3,188百万円 △3,897百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,651百万円 2,802百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △96百万円 △88百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △572百万円 △540百万円
その他有価証券評価差額金 △1,427百万円 △740百万円
長期預り金 △5百万円 △3百万円
△208百万円 △167百万円
長期前払費用
繰延税金負債合計 △2,310百万円 △1,540百万円
繰延税金資産(負債)の純額 341百万円 1,262百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3% △5.9%
住民税均等割額等 2.4% 3.6%
評価性引当額の増減影響 7.9% 19.1%
税額控除 ―% △4.0%
1.0% △0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7% 42.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,591
建物及び構築物 123,308 3,294 125,011 79,252 3,080 45,758
(1,459)
機械装置
396 100 2 495 299 52 195
及び運搬具
工具、器具
983
16,860 1,700 17,577 14,919 1,313 2,658
(131)
及び備品
323
土地 33,518 297 33,492 ― ― 33,492
(291)
284
リース資産 1,967 859 2,543 503 179 2,040
( 249)
建設仮勘定 1,101 239 1,095 245 ― ― 245
4,280
有形固定資産計 177,153 6,491 179,364 94,974 4,624 84,390
(2,132)
無形固定資産
256
借地権 4,607 12 4,362 ― ― 4,362
(256)
551
その他 3,602 645 3,696 1,676 664 2,019
(9)
808
無形固定資産計 8,209 657 8,058 1,676 664 6,382
(266)
(注) 1 建物及び構築物の当期増加額の主なものは、次のとおりです。
改装 エミフルMASAKI 1,650百万円
新築 フジ古市店 552百万円
改装 フジグラン東広島 351百万円
新築 フジ戸坂店 192百万円
新築 フジ四国中央店 171百万円
改装 フジグラン西条 61百万円
2 その他の当期増加額は、システム投資によるものです。
3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失計上額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 5 0 7 5
関係会社投資等損失引当金 1,283 1,071 ― 12 2,343
賞与引当金 613 611 613 ― 611
商品券回収損引当金 112 53 52 ― 112
退職給付引当金 1,438 70 72 ― 1,436
役員株式給付引当金 194 53 ― ― 247
利息返還損失引当金 553 ― 88 ― 464
関係会社事業損失引当金 ― 163 ― ― 163
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、洗替えによる戻入額です。
2 関係会社投資等損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、評価替えによる戻入額です。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部(特別口座を含む)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社(特別口座の口座管理機関)
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.the-fuji.com/
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株主優待制度について
毎年8月31日及び2月末日現在の100株以上の株主に対し、所有株式数に応じて次の
A~Dを発行・贈呈します。
(1)発行基準
A B C D
株主優待割引券
+
フジネット PB商品
所有株式数
株主優待
エフカマネー
ショップ または
割引券
ポイント 地域特産品
株主優待
エフカマネー
割引券
100株以上 2,000円分
200株以上 3,000円分
所有株式数が500株未満の株主様
2,000円
は選択できません。
300株以上 4,000円分 2,000円分
相当
400株以上 5,000円分
500株以上 6,000円分 3,000円分 1,000円分
1,000株以上 10,000円分 5,000円分 2,000円分
2,000株以上 20,000円分 10,000円分 4,000円分
5,000円
3,000株以上 30,000円分 15,000円分 6,000円分
5,000円分
相当
4,000株以上 40,000円分 20,000円分 8,000円分
5,000株以上
50,000円分 25,000円分 10,000円分
(一律)
(2)優待方法
A.株主優待割引券を選択の場合
お買物1回のお支払金額1,000円以上につき、1,000円毎に1枚使用できます。ただ
し、タバコ・切手・商品券・ギフト券、その他当社指定の商品は除きます。
(対象店舗)
株主に対する特典
当社全店舗の直営売場、テナント(一部除外あり)及び次のフジカンパニーズ各社の
直営売場
㈱レデイ薬局(メディコ21各店でも利用できます)
㈱フジファミリーフーズ
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱
(フジSC内TSUTAYA、蔦谷書店のみ)
㈱フジマート、㈱フジマート四国、㈱ニチエー
㈱サニーTSUBAKI、㈱フジ・スポーツ&フィットネス
㈱フジ・トラベル・サービス、㈱フジ・レンタリース
㈱フジモータース、㈱フジセキュリティ
B.株主優待割引券+エフカマネーを選択の場合(500株以上所有の株主に限ります)
株主優待割引券の発行に加え、当社ハウスカードである「エフカ」の電子マネー
「エフカマネー」に基準額を付与します。ただし、付与については、株主本人名義
に限ります。
C.フジネットショップポイントを選択の場合
当社のネットショップで利用できるポイントを付与します。ただし、付与について
は、株主本人名義のIDに限ります。
D.当社のPB商品または地域特産品を選択の場合
当社のプライベートブランド「Style ONE(スタイル ワン)」や「Pri
me ONE(プライム ワン)」、または地元のおいしい特産品を贈呈します。
(3)送付時期及び有効期限
2月末日基準の発行分
・株主優待割引券 5月下旬にお届けの住所宛に送付、
同年11月30日まで有効
・エフカマネー 5月31日付与、有効期限5年間
・フジネットショップポイント 5月31日付与、有効期限1年間
・PB商品または地域特産品 5月31日発送予定
8月31日基準の発行分
・株主優待割引券 11月下旬にお届けの住所宛に送付、
翌年5月31日まで有効
・エフカマネー 11月30日付与、有効期限5年間
・フジネットショップポイント 11月30日付与、有効期限1年間
・PB商品または地域特産品 11月30日発送予定
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長期保有株主優待制度について
毎年8月31日現在を起算日(基準日)として、500株以上を継続して1年または2年以上保
有されている株主に対し、新米を贈呈します。
(1)贈呈基準・商品
①1年以上2年未満保有……………新米2kg
株主に対する特典
②2年以上保有………………………新米5kg
※地産地消・地域貢献を目的に贈呈新米は中四国産銘柄のなかから選定します。
(2)送付時期
11月下旬にお届けの住所宛に送付。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年3月1日
2021年5月21日
及びその添付書類 ( 第54期 ) 至 2021年2月28日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年3月1日
2021年5月21日
(2)
及びその添付書類 ( 第54期 ) 至 2021年2月28日
関東財務局長に提出。
四半期報告書及び ( 第55期 第1四半期) 自 2021年3月1日
2021年7月12日
(3)
確認書 至 2021年5月31日
関東財務局長に提出。
( 第55期 第2四半期) 自 2021年6月1日
2021年10月11日
至 2021年8月31日
関東財務局長に提出。
( 第55期 第3四半期) 自 2021年9月1日
2022年1月13日
至 2021年11月30日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 2021年5月24日
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3 2021年12月6日
号、第4号、第6号の2、第7号、第9号の規定に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 2022年1月28日
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12 2022年4月8日
号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月19日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性(小売事業)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、小売事業を中国・四国エリアで展開している。
当監査法人は、小売事業の固定資産に係る減損損失の認
当連結会計年度末において、会社は、総合スーパー等の
識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の
店舗に関する固定資産を83,394百万円計上しており、当
手続を実施した。
該金額は総資産の47.7%を占めている。
また、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記
(1) 内部統制の評価
載のとおり、会社は、店舗に関する固定資産について、
収益性が低下したことにより減損損失を2,567百万円計
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店
上している。
舗の将来計画の作成者の経験と能力、当該計画の作
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則とし
成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び
て各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無
正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗
を判定している。
の将来計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将
の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手
来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場
続を実施した。評価に当たっては、割引前将来
合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定
損失を計上している。
が採用されることを防止又は発見するための統制に
特に焦点を当てた。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定し
ており、店舗に関する固定資産の使用価値は、将来
キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定してい
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
る。将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な
●前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将
仮定に基づき店舗ごとに策定された将来計画を基礎とし
来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度
て作成される。
の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不
1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測
確実性の程度を評価した。
2) 各店舗の売上総利益率予測
●現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測
これらの重要な仮定は消費者の購買動向、購買単価の変
略と事業計画について経営者へ質問した。また、
動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難し
取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用に
い外部要因の変化、当該変化に対応するための自社の販
おいて用いられる各店舗の将来計画と承認された
促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等と
計画等との整合性を検討した。
いった内部要因により影響を受ける。
●将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要
また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、 連結財
な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を
務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、
実施した。
店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮
・検討対象店舗の売上高予測について、過去趨勢
定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別
との整合性分析、競合他社の出退店や店舗営業
に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営
活性化のための投資が与える影響の評価、所管
者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認 部署担当者への質問
識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事
・検討対象店舗のテナント収入予測について、過
項に該当するものと判断した。
去趨勢との整合性分析、テナントの入居状況の
確認、所管部署担当者への質問
・検討対象店舗の売上総利益率予測について、過
去趨勢との整合性分析、計画している営業施策
等の内容に関する確認、他店舗における当該施
策の過去実績及び同地域の同規模店舗における
売上総利益率水準との比較、所管部署担当者へ
の質問
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予
測額について、過去趨勢との整合性分析、人員
配置・経費削減策等の内容に関する確認、所管
部署担当者への質問
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジの2022年2月28日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月19日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジの2021年3月1日から2022年2月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性(小売事業)
当事業年度末において、総合スーパー等の店舗に関する固定資産を80,514百万円計上しており、当該金額は総資産の
51.7%を占めている。また、 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、店舗に関する固定資産につい
て、収益性が低下したことにより減損損失2,567百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監
査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産に係る減損損
失の認識の要否に関する判断の妥当性(小売事業))と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社フジ(E03118)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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