トヨタ自動車株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊田 章男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】 <0565>28－2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 浩之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
【電話番号】 <052>552－2111
【事務連絡者氏名】 財務部資金為替室長 冨田 和宏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第28回無担保社債（５年債） 40,000 百万円
【今回の募集金額】
第29回無担保社債（10年債） 20,000百万円
計 60,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年４月26日
効力発生日 2021年５月７日
有効期限 2023年５月６日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
300,000百万円
(300,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
トヨタ自動車株式会社第28回無担保社債
銘柄
（社債間限定同等特約付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金 40,000,000,000 円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金 40,000,000,000 円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.110％
利払日 毎年６月２日および12月２日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、 2022年12月２日 を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年 ６月２日および12月２日の ２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か
年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年
利息支払の方法
間の日割をもってこれを計算する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は 、2027年６月２日 にその残存総額を償還す
る。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(３)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合
を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことがで
きる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、また
は国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に
発行する第29回無担保社債（社債間限定同等特約付）（サ
ステナビリティボンド）を含み、合併により承継した被合
併会社の担保付社債を除く。）に担保提供する場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の担保権
を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
ること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする
ことおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務
の担保に供しない旨を約することをいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(１)Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、Ｓ＆Ｐという。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2022年５月27日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関
連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社)」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）
に掲載されている。
問合せ電話番号：03-4550-8000
(２)ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、ムーディーズという。）
信用格付：Ａ１（取得日 2022年５月27日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格
付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリック
して表示される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
(３)株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2022年５月27日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(４)株式会社日本格付研究所（以下、ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2022年５月27日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
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られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債株式等振替法という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(２)社債株式等振替法に従い、本社債の社債権者（以下、本社債権者という。）が社債券の発行を請求するこ
とができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者を設置しない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各号の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息
をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本
(注)５．に従ってその旨をただちに公告する。
(１)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされ
ないとき。
(２)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がな
されないとき。
(３)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
(４)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないと
き。
(５)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済が
なされないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この
限りでない。
(６)当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったと
き。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下
されたときは、この限りでない。
(７)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市において
発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することが
できる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種類の
社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の
日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本
(注)５．に従って当社は公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債株式等振替法第86
条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)10．(１)を除く。）の変更は、法令に定めがある場
合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集
会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
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(２)前号の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を
有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債株式等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の
規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(１)株式会社三井住友銀行
(２)財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有
していない。
(３)財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５．に定められた方法により
公告する。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 13,200
全額につき、共同
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 9,600
う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数
料は 総額8,000万円
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,000
とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,200
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 2,000
計 ― 40,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
トヨタ自動車株式会社第29回無担保社債
銘柄
（社債間限定同等特約付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金 20,000,000,000 円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金 20,000,000,000 円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.324％
利払日 毎年６月２日および12月２日
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１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、 2022年12月２日 を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年 ６月２日および12月２日の ２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か
年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年
利息支払の方法
間の日割をもってこれを計算する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年６月２日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は 、2032年６月２日 にその残存総額を償還す
る。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(３)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の業務規程その他の規則に別途定められる場合
を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことがで
きる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年６月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保
担保
されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、また
は国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に
発行する第28回無担保社債（社債間限定同等特約付）（サ
ステナビリティボンド）を含み、合併により承継した被合
併会社の担保付社債を除く。）に担保提供する場合には、
本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同等の担保権
を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
ること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする
ことおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務
の担保に供しない旨を約することをいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
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（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(１)Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下、Ｓ＆Ｐという。）
信用格付：Ａ＋（取得日 2022年５月27日）
入手方法：Ｓ＆Ｐのホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関
連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」をクリックして表示される「信用格付けの概要(Ｓ＆Ｐグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社)」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）
に掲載されている。
問合せ電話番号：03-4550-8000
(２)ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下、ムーディーズという。）
信用格付：Ａ１（取得日 2022年５月27日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格
付に関する情報」の「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリック
して表示される「レポート」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
(３)株式会社格付投資情報センター（以下、Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2022年５月27日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(４)株式会社日本格付研究所（以下、ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡＡ（取得日 2022年５月27日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、社債株式等振替法という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(２)社債株式等振替法に従い、本社債の社債権者（以下、本社債権者という。）が社債券の発行を請求するこ
とができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者を設置しない。
４．期限の利益喪失
当社は、次の各号の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息
をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本
(注)５．に従ってその旨をただちに公告する。
(１)当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされ
ないとき。
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(２)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がな
されないとき。
(３)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
(４)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないと
き。
(５)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済が
なされないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この
限りでない。
(６)当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったと
き。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下
されたときは、この限りでない。
(７)当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して本社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の
定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および名古屋市において
発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することが
できる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、本種類の
社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の
日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本
(注)５．に従って当社は公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債株式等振替法第86
条に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)10．(１)を除く。）の変更は、法令に定めがある場
合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集
会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(２)前号の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を
有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債株式等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の
規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(１) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(２)財務代理人、発行代理人および支払代理人は、本社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有
していない。
(３)財務代理人、発行代理人および支払代理人を変更する場合は、当社は本(注)５．に定められた方法により
公告する。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,600
全額につき、共同
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,800
う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数
料は 各社債の金額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
100円につき金30銭
とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,600
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 1,000
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
60,000,000,000 167,000,000 59,833,000,000
（注）上記金額は、第28回無担保社債および第29回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額59,833,000,000円は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、全額を、設備投資資金及び運転資金のうち、当社が策定したソーシャルプロジェ
クト及びグリーンプロジェクト（ソーシャルプロジェクトにおいては①先進安全技術及び高度運転支援技術、②福祉車
両（ウェルキャブ）に係るそれぞれの開発・製造に関する研究開発費及び製造原価とし、グリーンプロジェクトにおい
ては①ゼロエミッション車（電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV））の車両及び構成部品の開発・製造に関する
研究開発費、設備投資及び製造原価並びに②再生可能エネルギーの利用増加に係る設備投資、支出及び出資とする。い
ずれにおいてもリファイナンス含む。）に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等
物として運用予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
「Woven Planet」への取り組みについて
「Woven（ウーブン）」の由来は、トヨタの原点である自動織機にさかのぼります。トヨタグループの創始者、豊田佐
吉が自動織機を発明したのは「母親の仕事を楽にしたい」という想いが原動力でした。「自分以外の誰かのために」と
いう創業から守り育ててきたトヨタの価値観。Woven Planetは、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの精神にもつな
がるこのトヨタの価値観で、未来への取り組みを加速させていきます。
また、「Woven」は、自動運転やモビリティサービスの開発・実装を支えるために絶対に必要となる「道」を「織り込
む」ことを意味しています。ヒトを中心としたソフトウェアやコネクティッド技術により、モノ・情報・街をつなげ、
新しいサービスや商品を創出することを目指します。
さらに、ホームタウン、ホームカントリーと同じように、地球という「ホームプラネット」を大切にし、次の世代に
美しい故郷を残したいという想いから、「Planet（プラネット）」という言葉を使っています。未来に貢献するために
は、対立するのではなく、各々が「自分の強みで誰かの役に立ちたい」という想いで力を出し合えば、それがSDGsに貢
献することになると考えます。
「トヨタフィロソフィー」について
自動車産業は今、100年に一度の大変革の時代にあります。先の見通し難い時代だからこそ、グローバルに働く従業員
とその家族のために、そして、これからのトヨタを支えていく次世代のために、未来への道標となる「トヨタフィロソ
フィー」をまとめました。
トヨタフィロソフィーでは、私たちのミッションを「幸せの量産」と定義しました。自動織機を発明した豊田佐吉と
当時不可能といわれた国産自動車づくりに挑戦した豊田喜一郎。二人が本当につくりたかったものは、商品を使うお客
様の幸せであり、その仕事に関わるすべての人の幸せでした。たとえ、つくるものが変わったとしても、「幸せ」を追
求することは決して変わりません。また、「良品廉価」を追求し、より多くの人々にお届けすることも大切にしてきま
した。トヨタがトヨタであるために必要なことは「量産」です。トヨタは「幸せ」の「量産」にこだわっていきます。
次に、使命を実現するためのビジョンとして、「可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える」を掲げました。
「可動性」という言葉には、「一人ひとりが行動を起こす」という意味が込められています。今の私たちに求められて
いることは、トヨタに働く一人ひとりが、企業人として、その前に、一人の人間として、地球環境も含めた人類の幸せ
につながる行動を起こすことだと思っています。そして、「トヨタウェイ」に基づき、ものづくりへの徹底したこだわ
りに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出して
いきます。
豊田綱領から続く当社のフィロソフィーは、SDGsの「誰ひとり取り残さない」という精神そのものだと思います。そ
して、このフィロソフィーに基づいて経営することが、SDGs、国際社会が目指す「より良い世界づくり」に持続的に取
り組むことにつながると考えています。
・安全に関する取り組み
当社では安全なモビリティ社会の実現に向け、人・クルマ・交通環境の「三位一体の取組み」及び、事故に学び、新
たな安全技術を開発し商品に生かす「実安全の追求」が重要と考えています。また、「交通事故死傷者ゼロ」に向けた
安全技術の基本的な考え方として「統合安全コンセプト」を掲げ、安全なクルマづくりを推進しています。
具体的に、予防安全では、被害軽減ブレーキを含む複数の予防安全システムをパッケージ化した「Toyota Safety
Sense」をほぼすべての乗用車に展開している（日米欧）ほか、ペダル踏み間違い事故に対応した「インテリジェントク
リアランスソナー（ICS）［パーキングサポートブレーキ（静止物）］」を日本を中心に展開しています。さらに、障害
物がない状況での踏み間違い事故に対応する「急アクセル時加速抑制機能」を開発し、展開しています。
実際の交通環境においてICS装着車は、駐車場での踏み間違い事故の約７割を低減する効果があることが調査により分
かっています。また、ICSとToyota Safety Senseを組み合わせることで、追突事故に対しては、約９割の事故低減効果
があることが確認されています（日本、トヨタ調べ）。
さらに衝突安全では、衝突エネルギーを吸収するボデー構造と、乗員を効率的に保護する装置を組み合わせ、衝突の
被害を最小限に抑えることを目的とし、1995年、世界トップレベルの安全性を追求するため、GOA（Global Outstanding
Assessment）という衝突安全性能に関する当社独自の厳しい社内目標を設定し、衝突安全ボデー及び乗員保護装置を開
発しました。以後、トップレベルの衝突安全性能を維持するために、GOAを常に進化させ、多様な事故における実安全性
を高めています。
「交通事故死傷者ゼロ」の実現のため、当社は、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組み、人とクルマが心
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を通わせながらお互いを高め合い、気持ちの通った仲間のように共に走るという当社独自の自動運転の考え方
「Mobility Teammate Concept」のもと、自動運転技術により、高齢者や体の不自由な方を含むすべての人が安全、ス
ムー ス、自由に移動できる社会を目指しています。「Mobility Teammate Concept」に基づいて開発された高度運転支援
技術Lexus Teammate、Toyota Teammateは、自動車専用道路での運転支援Advanced Drive、駐車場での駐車支援Advanced
Parkにより、ドライバーとクルマが連携して安全性を高めるとともに、安心感の高い走りを実現し、目的地まで疲れに
くく、快適な移動を実現します。
・環境への取り組み
当社は常に世の中の声や動きを把握し、何に注力すべきかを考え、将来の課題に先んじて新たな発想と技術で環境課
題に取り組んできました。しかし、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性低下などの地球環境の問題は日々拡大
し、深刻化しています。これらの問題に私たち一人ひとりが向き合い、20年30年先の世界を見据えて挑戦を続けていく
ために、2015年10月に「トヨタ環境 チャレンジ2050」を策定しました。
「 CO ゼロ」を目指す３つのチャレンジ（①新車 CO ゼロチャレンジ、②工場 CO ゼロチャレンジ、③ライフサイクル CO
2 2 2 2
ゼロチャレンジ）と、「プラスの世界」を目指す３つのチャレンジ（④水環境インパクト最小化チャレンジ、⑤循環型
社会・システム構築チャレンジ、⑥人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ）のもと、持続可能な社会の実現に
貢献していきます。
当社は2021年４月に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、地球規模でチャレンジすることを宣言しました。グ
ローバルに事業活動を展開する上で、各国政府と電動化推進に向けた環境整備について連携しながら、ライフサイクル
全体での CO 削減に資する電動車戦略を推進していきます。当社はこれまでも累計1,800万台を超える電動車を世界で販
2
売し、1.4億トンを超える CO 削減を実現するなど、いち早く気候変動のリスクに対応してきました。今後、電気自動車
2
（BEV）については、専用プラットフォームによるモデルを2022年から順次導入、BEV以外にも、ハイブリッド車
（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCEV）の全方位での電動車戦略に取り組んでおり、地
域に最適な電動車の販売を進めていきます。今後も市場の変化に鑑み、販売台数を柔軟に増加させるとともに、電動車
の普及を加速させていきます。また、生産分野においても、工場のカーボンニュートラルを2035年の実現に向けて挑戦
することを発表しています。
・Woven City
当社は2020年１月に米国ラスベガスで開催された家電見本市（CES）で、「コネクティッド・シティ」のプロジェクト
概要を発表しました。トヨタ自動車東日本株式会社の東富士工場の用地を発展させ、人々が生活を送るリアルな環境の
もと、自動運転、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技
術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たにつくります。人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、
サービスがつながっていく時代を見据え、この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新た
な価値やビジネスモデルを生み出し続けることが狙いです。網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を
「Woven City（ウーブン・シティ）」と名付けました。Woven Cityは、「今よりももっといいやり方がある」というト
ヨタのカイゼン手法を根付かせ、街の形が常に変化・改善する「未完成の街」です。
「人を中心」に、住人の一人ひとりの生活を想像しながら、バーチャルとリアルの世界の両方で将来技術を実証する
ことで、街に住む人々、建物、車などモノとサービスが情報でつながることによるポテンシャルを最大化できると考え
ています。もっといい暮らしとMobility for Allを一緒に追求していきたい様々なパートナー企業や研究者と連携しな
がら、新たな街を作り上げていきます。
Woven Cityは、「Woven Planet（ウーブン・プラネット）」への取組みにおいて大きな役割を担っています。Woven
Cityにかかわる全員がそれぞれの役割を果たしていけば、世界中の人々を幸せにするモビリティ社会が見えてくると信
じて、地域の皆様とともに、一歩一歩、未来に向けた歩みを進めていきます。
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下、ＩＣＭＡという。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2020」（注２）及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2018」（注３）（以下、原則等という。）に則した「Woven Planet債（ウーブン・プラネット債）フレームワーク」
（以下、本フレームワークという。）を策定し、V.E（Vigeo Eiris）（現：ムーディーズESGソリューションズ）より原
則等に適格である旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
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（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
（注３）サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018とは、ＩＣＭＡにより策定
されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
Woven Planet債（ウーブン・プラネット債）フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、ＩＣＭＡによるグリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド原
則2020及びサステナビリティボンド・ガイドライン2018が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と
選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
当社により本フレームワークに基づいて発行されるWoven Planet債の調達資金と同等額が、新規又は既存の、以下に
記載する適格基準を１つ以上満たす事業（以下、適格事業という。）に充当されます。適格事業は「適格グリーン事
業」と「適格ソーシャル事業」から成ります。なお、既存事業に充当する場合は、Woven Planet債の発行日から36ヶ月
前までの適格事業を対象とすることにします。
適格基準
①安全なモビリティ社会の実現、交通弱者への移動機会の提供（適格ソーシャル事業区分）
適格事業区分 適格基準 ターゲット層
安全技術 先進安全技術 （注１） 及び高度運転支援技術 （注２） 運転手・乗員・歩行者等（高齢
交通事故死傷者ゼロの実現に向けた、以下の技術を含む 者・子供・身体障がい者等の交通
「先進安全技術」及び「高度運転支援技術」の開発・製 弱者を含む全ての人々）
造に関する研究開発費及び製造原価
・ 先行車や歩行者との衝突回避支援又は被害軽減
を図るプリクラッシュセーフティ（PCS）
・ 車線逸脱による事故の予防に貢献するレーン
ディパーチャーアラート（LDA）
・ 夜間の前方視界確保を支援するオートマチック
ハイビーム（AHB）
福祉車両 福祉車両 運転手・乗員（高齢者・身体障が
高齢者や身体障がい者等向けの福祉車両（ウェルキャ い者等の交通弱者）
ブ）の開発・製造に関する研究開発費及び製造原価
（注１）重大死傷事故低減効果が見込める機能をパッケージ化したToyota Safety Sense等
（注２）トヨタ独自の「Mobility Teammate Concept」の考え方のもと、高齢者や身体障がい者を含む全ての人が安全、
スムース、自由に移動できる社会を目指して開発
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②自動車走行時における CO 排出量の削減（適格グリーン事業区分）
2
適格事業区分 適格基準 環境目標
クリーン輸送 ゼロエミッション車 （注） 気候変動の緩和
電気自動車（BEV）の車両及び構成部品の開発・製造に関
する研究開発費、設備投資及び製造原価
燃料電池自動車（FCEV）の車両及び構成部品の開発・製
造に関する研究開発費、設備投資及び製造原価
（注）ゼロエミッション車がハイブリッド車（HV）を含む内燃機関を搭載した車両と同一プロジェクトとして開発され
ている場合の研究開発費、同一工場において生産されている場合の設備投資は、ゼロエミッション車が占める台
数を基に按分して充当資金を算出
③工場・事業所等における CO 排出量の削減 （注１） （適格グリーン事業区分）
2
適格事業区分 適格基準 環境目標
再生可能 再生可能エネルギーの利用増加 気候変動の緩和
・ 太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー
エネルギー
発電への設備投資
・ 再生可能エネルギー由来の電力等を外部から購
入する際の調達支出（PPA/ VPPA（注２）による
再生可能エネルギー電力調達のための支出を含
む）
・ 再生可能エネルギー電源の取得、再生可能エネ
ルギー発電の運営を行う事業への出資や再生可
能エネルギー事業への投資を行うファンドへの
出資
（注１）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの全ての直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
（注２）Power Purchase Agreement（電力購入契約）／Virtual Power Purchase Agreement（バーチャル電力購入契
約）
除外規定
当社は、本フレームワークに基づいて発行されたWoven Planet債の調達資金の充当に適用される除外規定を以下のと
おり作成しました。これに関し、当社は、以下の除外規定に含まれるプロジェクトへ調達資金を故意に割り当てないこ
とを約束します。
・重大な環境及び社会に対する懸念により論争を抱える、再生エネルギー事業へ投資している企業／ファンドへの投資
・再生エネルギー以外（化石燃料）を扱っている企業／ファンドへの投資
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
本Woven Planet債の調達資金が充当される適格事業は、以下の関係部署が連携して、以下の事項を決定します。
関係部署
・資本戦略室
・財務部
・サステナビリティ推進室
・環境エンジニアリング部
・先進技術統括部
・生産支援部
決定事項
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・債券の残存期間を通じ、対象事業の適格基準への準拠の検証（環境・社会に対して長期的にプラスの影響を与えるも
のに限って適格事業とする方針に基づく）
・適格事業が「１．調達資金の使途」で規定されている内容と一致していることの確認
・適格基準を満たさなくなった対象事業の入れ替え
・本フレームワークの内容を確認し、当社の事業戦略や技術、市場等に関する変更を本フレームワークに適宜反映・更
新
３．調達資金の管理
当社関係部署が本フレームワークに基づいて発行されたWoven Planet債の調達資金について、適格事業への充当及び
管理を行います。当社財務部は、本フレームワークに基づいて発行されたWoven Planet債の発行額と同額が適格事業の
いずれかに充当されるよう追跡・管理すると同時に、必要に応じて定期的に発行額と充当額が一致するよう調整しま
す。調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて運用します。仮に事業が中止又は延
期となった場合には、調達資金は本フレームワークに則り、適格事業に再充当されます。調達資金は24ヶ月以内に充当
する予定です。
４．レポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて発行されたWoven Planet債の調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの
間、年次にて当社ウェブサイトにて報告します。
資金充当状況レポーティング
当社は、以下を含む資金充当状況を実務上可能な範囲においてレポーティングする予定です。
・適格グリーン／ソーシャル事業の事業区分単位での充当された事業の一覧及び各事業の総充当額
・適格事業へ充当された調達資金の事業年度別の充当状況（毎年３月に終了する事業年度）
・未充当資金の残高及び未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当資金の管理方法に関する
情報
インパクト・レポーティング
当社は、実務上可能な範囲において、本フレームワークに基づいて発行されたWoven Planet債の調達資金が充当され
た適格事業による環境・社会への効果について以下指標を含めてレポーティングするよう努めます。
安全なモビリティ社会の実現、 ・ 先進安全技術を搭載した自動車の生産台数
交通弱者への移動機会の提供
・ 高度運転支援技術を搭載した自動車の販売台数
・ 高齢者や身体障がい者向け福祉車両（ウェルキャブ）の販売台数
自動車走行時における CO 排出 ・ ゼロエミッション車（BEV / FCV）の販売台数
2
・ ゼロエミッション車（BEV / FCV）によるCO 排出量の削減量（当社が設定
量の削減 2
する同等モデルの従来車とゼロエミッション車（BEV / FCV）の排出量の
比較による排出削減量（t-CO ））等の環境改善効果
2
工場・事業所等における CO 排 ・ 電力使用に占める再生可能エネルギー利用率
2
・ 年間の再生可能エネルギー消費量（GJ）
出量の削減
・ 達成されたCO 排出量の削減量（Scope 1・Scope 2の排出量総量での削減
2
量（t-CO ）や生産台数当たりの削減量（t-CO /台））等の環境改善効果
2 2
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日関東財務局長に提出
３ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月30日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年５月27日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本社
(愛知県豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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