株式会社ニトリホールディングス 有価証券報告書 第50期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日－令和4年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月20日
【事業年度】 第50期(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 (03)6741－1204
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 572,060 608,131 642,273 716,900 811,581
経常利益 (百万円) 94,860 103,053 109,522 138,426 141,847
親会社株主に帰属する
(百万円) 64,219 68,180 71,395 92,114 96,724
当期純利益
包括利益 (百万円) 54,037 66,742 70,443 90,944 104,995
純資産 (百万円) 441,668 500,192 560,861 685,392 732,813
総資産 (百万円) 550,507 619,286 683,247 930,884 983,840
１株当たり純資産 (円) 3,938.89 4,452.99 4,984.29 5,691.11 6,489.57
１株当たり当期純利益 (円) 574.49 608.05 635.42 817.01 856.71
潜在株式調整後
(円) 571.63 606.03 634.03 816.66 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.1 80.7 82.0 69.0 74.5
自己資本利益率 (％) 15.4 14.5 13.5 15.3 14.1
株価収益率 (倍) 30.68 23.11 26.06 25.67 19.08
営業活動による
(百万円) 76,840 81,664 99,337 150,879 85,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,751 △ 30,424 △ 44,486 △ 195,985 △ 119,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 655 △ 11,340 △ 13,862 30,309 17,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,923 100,053 140,791 125,487 127,076
期末残高
10,366 12,668 14,337 18,400 18,984
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 14,450 ) ( 14,838 ) ( 15,599 ) ( 18,269 ) ( 18,245 )
(注) １.売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る 主要な 経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３.第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.株式会社島忠との企業結合について、第50期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について当該確定による見直しの内容を反映させており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 89,556 87,071 30,411 28,080 59,546
経常利益 (百万円) 67,643 65,032 9,945 5,335 39,555
当期純利益
(百万円) 64,696 56,788 3,771 △ 1,562 37,387
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 13,370 13,370 13,370 13,370 13,370
発行済株式総数 (株) 114,443,496 114,443,496 114,443,496 114,443,496 114,443,496
純資産 (百万円) 369,490 416,955 414,852 402,206 424,847
総資産 (百万円) 396,386 441,827 438,713 469,507 526,468
１株当たり純資産 (円) 3,289.38 3,708.07 3,675.62 3,557.30 3,756.41
１株当たり配当額 92.00 97.00 108.00 123.00 140.00
(うち、１株当たり中間
(円)
( 45.00 ) ( 47.00 ) ( 54.00 ) ( 57.00 ) ( 70.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 577.85 505.98 33.55 △ 13.83 330.59
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 574.98 504.30 33.47 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 93.0 94.3 94.5 85.7 80.7
自己資本利益率 (％) 19.0 14.5 0.9 － 9.0
株価収益率 (倍) 30.50 27.77 493.63 － 49.46
配当性向 (％) 15.9 19.2 321.9 － 42.3
従業員数 292 347 558 774 867
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 37 ) ( 51 ) ( 73 ) ( 230 ) ( 247 )
株主総利回り 144.6 116.2 137.6 174.6 138.0
(比較指標： 配当込み TOPIX)
(％)
( 2,565.8 ) ( 2,401.0 ) ( 2,554.6 ) ( 3,014.3 ) ( 3,071.1 )
最高株価 (円) 18,770 19,850 17,720 23,455 23,010
最低株価 (円) 12,220 13,330 12,260 12,725 15,945
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る 主要な 経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年３月 家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転
1980年８月
本部を物流センターに併設し移転
1986年７月 社名を株式会社ニトリに変更
1989年９月 札幌証券取引所に株式を上場
2000年７月 埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設
2000年８月 株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化
2002年10月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立
2003年10月
2004年３月 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立
2004年11月 神戸市中央区に、関西物流センターを新設
2005年３月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会
社)として広告代理店業を開始
2006年12月 台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立
2007年５月 現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店
2010年３月 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)
及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立
2010年５月 中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立
2010年６月 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割
契約を締結
吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの
2010年８月
物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更
2010年10月 福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設
2011年３月 株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更
2011年５月
アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立
2012年５月
2012年10月 札幌本社を現在地に移転
2013年10月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランド(後、「NITORI」にブランド変更)で開店
し米国初出店
2014年10月 中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率
2015年12月
100％)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立
2016年６月 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立
2017年１月 中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を
設立
2017年５月 株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
2017年７月 中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店
2018年10月 中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
2018年12月 株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始
マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立
2020年３月
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE を存続会社とし NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸
2020年12月
収合併
2021年１月 株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結
2021年５月 株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立
2021年９月
2022年１月 マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店
2022年２月 第50期は、ニトリ事業で国内に72店舗新設、10店舗閉鎖、海外に23店舗新設、１店舗閉鎖し、期末
現在国内店舗数652店舗、海外店舗数93店舗。島忠事業の56店舗を加え、期末現在合計店舗数801店
舗
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成されてお
り、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及び
その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホー
ムセンター商品の販売等を行っております。
なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算
することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 会社名 セグメントの名称
持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社) ニトリ事業
㈱ニトリ ニトリ事業
㈱ホームロジスティクス ニトリ事業
㈱島忠 島忠事業
宜得利家居股份有限公司 ニトリ事業
似鳥（中国）投資有限公司 ニトリ事業
明応商貿（上海）有限公司 ニトリ事業
似鳥（上海）家居有限公司 ニトリ事業
主な連結子会社
似鳥（上海）家居銷售有限公司 ニトリ事業
似鳥（太倉）商貿物流有限公司 ニトリ事業
NITORI USA, INC.
ニトリ事業
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
ニトリ事業
㈱ホーム・デコ ニトリ事業
㈱ニトリパブリック ニトリ事業
他連結子会社15社 ニトリ事業
持分法適用関連会社 ㈱カチタス 中古住宅の再生販売事業
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業内容 所有割合(％)
(連結子会社)
家具、インテリア用品の販売。
㈱ニトリ
札幌市北区 1,000 ニトリ事業 100.0 不動産の賃貸。
(注)３、(注)４
役員の兼任あり。
物流サービス事業。
㈱ホームロジスティクス 札幌市北区 490 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
資金援助あり。
家具・インテリア雑貨、ホーム
㈱島忠
さいたま市中央区 16,533 島忠事業 100.0 センター商品の販売。
(注)３、(注)４
役員の兼任あり。
家具、インテリア用品の販売。
宜得利家居股份有限公司
台湾台北市 2,768 ニトリ事業 100.0
役員の兼任あり。
(注)３
債務保証あり。
中華人民共和国
似鳥（中国）投資有限公司 グループ会社の経営管理。
6,614 ニトリ事業 100.0
(注)３ 役員の兼任あり。
上海市
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
100.0
明応商貿（上海）有限公司 693 ニトリ事業
(100.0)
上海市 役員の兼任あり。
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
似鳥（上海）家居有限公司 100.0
1,657 ニトリ事業
(注)３ (100.0)
上海市 役員の兼任あり。
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
100.0
似鳥（上海）家居銷售有限公司 50 ニトリ事業
(100.0)
上海市 役員の兼任あり。
物流サービス事業。
当社グループで販売する
中華人民共和国
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
商品の輸入代行。
6,421 ニトリ事業 100.0
(注)３
江蘇省太倉市
役員の兼任あり。
債務保証あり。
家具、インテリア用品の販売。
NITORI USA, INC. アメリカ合衆国
10,459 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
(注)３ カリフォルニア州
債務保証あり。
当社グループで販売する
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
ベトナム社会主義共和 100.0
18,237 ニトリ事業 家具の製造。
国ハノイ市 (100.0)
(注)３
当社グループで販売する
カーテンの製造。
㈱ホーム・デコ 埼玉県加須市 28 ニトリ事業 100.0
役員の兼任あり。
広告宣伝の受託。
㈱ニトリパブリック 札幌市北区 150 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
債務保証あり。
その他15社
(注)３
(持分法適用関連会社)
中古住宅の再 中古住宅の再生事業。
㈱カチタス 群馬県桐生市 3,778 34.6
生事業 役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥（中国）采購有限公司、SIAM
NITORI CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。
４．㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
㈱ニトリ
主要な損益情報等 (1) 売上高 645,151百万円
(2) 経常利益 124,440百万円
(3) 当期純利益 84,938百万円
(4) 純資産 284,444百万円
(5) 総資産 386,259百万円
㈱島忠
主要な損益情報等 (1) 売上高 137,052百万円
(2) 経常利益 6,798百万円
(3) 当期純利益 4,641百万円
(4) 純資産 180,408百万円
(5) 総資産 225,215百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ニトリ事業 17,432 ( 15,212 )
島忠事業 1,552 ( 3,033 )
合計 18,984 ( 18,245 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2022年２月20日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
867 ( 247 ) 40.3 12.4 8,358
セグメントの名称 従業員数(人)
ニトリ事業 867 ( 247 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
①ニトリ事業
１．名称 ＵＡゼンセンニトリ労働組合
２．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
３．結成年月日 1993年４月19日
４．組合員数 23,823人 (臨時従業員19,410人を含んでおります。)
５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
②島忠事業
１．名称 ＵＡゼンセン島忠労働組合
２．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
３．結成年月日 1994年７月27日
４．組合員数 3,170人 (臨時従業員1,916人を含んでおります。)
５．労使関係 労使関係について 、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の
原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針として
おります。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めにな
りやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針とし
ております。
(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略
［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョ
ンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーター
は増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき
課題を５か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる
壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小
売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。
［中長期経営戦略］
① 総合的なライフスタイル提案への進化
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化
の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面していま
す。確実に変容してゆく消費者の姿と行動・ニーズに応えるため、創業以来扱ってまいりました家具やホーム
ファッション用品に加え、生活関連の新分類や新サービスへの展開を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、
ホームセンターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ進化してまいります。お客様の数の増加
につきましても、単に店舗やECを拡大することのみによって実現するのではなく、一人ひとりのお客様と継続的
な関係を構築し、当社グループを繰り返しご利用いただくことで実現できるものと考えております。
② グローバルチェーンストア実現への挑戦
グローバルでも出店地域を拡大し、グローバルチェーンストアとしてより多くのお客様に住まいの豊かさを提
供できるよう邁進してまいります。店舗出店をしていない地域のお客様にもお求めになっていただけるよう越境
ECも開始し、対象地域を拡大してまいります。
③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革
長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネッ
トワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活
用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った
組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成
長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらに
より、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤
を構築し、成長を加速させてまいります。
④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進
ライフスタイル総合提案企業への進化に向け、事業強化・機能強化の両面からM&Aも視野に入れた戦略的なア
ライアンスを模索してまいります。
⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営
当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会
課題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
2021年度は、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、一部店
舗におけるカーテン・羽毛布団のリサイクル回収や、設計段階から再資源化を見据えた商品開発など、サーキュ
ラーエコノミーを意識した取り組みを推進したほか、気候変動への対応においては、TCFD提言への賛同を表明
し、温室効果ガス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施いたしました。
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また、サステナビリティ経営推進体制については、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委
員会」を位置づけ、その委員長として、代表取締役社長がリーダーシップを取り推進する体制への強化を実施し
たほか、専任部署として「SDGs推進室」を新設いたしました。
今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として求められる環境・社会課題解決への取り
組みを推進してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５か年計画(2021年度から2025年度)を策定
し、実行しております。
① 事業領域と地域の拡大
国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型
フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事
業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを
構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽
しい買い物体験を提供してまいります。
海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してま
いりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。
(イ） 国内主力事業（ニトリ・デコホーム・通販事業）
・ ニトリは、顧客視点に基づいた品揃えとコーディネート提案を武器とし、当社グループの核事業として今後も
さらなる成長拡大をしてまいります。地域のお客様にとっての買物利便性を最大化するため、店舗出店戦略に
ECも含めたドミナント戦略を実行します。また、ベビー・家電等の新分類・強化分類を導入することで生活提
案の幅を広げ、より便利で楽しくなるニトリ事業へと進化いたします。
・ デコホームは、フェミニンをベースとしたニトリとは異なる商品・店づくりを進め小商圏フォーマットを確立
し、最も身近なホームファッションストアとして住まいの豊かさ提供に貢献できるよう邁進してまいります。
・ 通販事業(EC)については、リアル店舗だけではカバーしきれないニーズへの対応による間口の拡大や顧客利便
性の向上により、当社グループ最大の品揃えを有するグループ統一プラットフォームへと発展させ、売上を現
状の約２倍である1,500億円規模へ拡大いたします。お客様のECとリアル店舗における消費行動もシームレス
化が進むことが予測され、当社グループが全国に有する店舗・配送網を一層拡充することによって「拠点引き
取り」「全国対応のアフターサービス」等のサービスを拡充し、OMO（Online Merges with Offline、オンラ
インとオフラインの融合）を加速させ、競争優位性を実現してまいります。
（ロ） ホームセンター事業（島忠）
・ 当社グループは、兼ねてよりホームセンター業界への参入を検討してまいりましたが、前連結会計年度にホー
ムセンター業界における有力事業者である株式会社島忠を子会社化いたしました。2021年６月にはニトリと島
忠との経営統合後初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンや、ホームセンター商材のPB商品開発
にも着手しており、ホームセンター事業の拡大に努めてまいります。
（ハ） 海外販売事業
・ 中国事業につきましては、これまで人材の育成、店舗の標準化、不採算店舗の整理に注力してまいりました
が、出店を加速してまいります。また、これまでに得られたノウハウを、ASEAN等他地域における出店に活か
し、高速に店舗展開を進めてまいります。さらには、2021年に開始した越境ECによって、未進出地域での売れ
行きや特性を把握し、確実性を高めながらの本格進出が可能になると考えております。
（二） その他育成事業
・ 30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大
人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗
展開を行ってまいります。
② 顧客中心の経営～商品開発・業態～
当社グループでは、「作る・売る立場でなく使う・買う立場で考え行動しよう」という考えのもと、かねてよ
り徹底した顧客視点経営に注力してまいりました。いまいちど原点に立ち返り顧客中心の経営をより一層進める
ため、重点課題に設定いたしました。
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・ 当社グループはこれまで、「安さ・品質・コーディネーション」を追求した商品の提供により、お客様の不
平・不満・不便を解決してまいりました。また、新たなニーズ・ウォンツを開拓し住まいの豊かさを提供し続
けるために、新商品・新品種の開発や既存商品の改善を実直に進めてまいりました。今後はこれらの取り組み
を一層深め、社内外に散在するお客様の「声」を大切な財産として活用する仕組みを整えることで、さらにお
客様の支持を獲得し続けられるような商品を開発し、買いやすい売場(店舗・EC)の追求とあわせて提供してま
いります。
・ 従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリ
を中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてま
いります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフライン
の融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV(ライフ
タイムバリュー)の向上につなげてまいります。
・ 従来の店舗やEコマースでの販売に加え、テクノロジーを使用した遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売
やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍における
消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人
化・セルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいりま
す。
③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略
今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑に
またがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り
組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライ
チェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。
また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅
配網の整備、業務プロセスを改革テーマとして掲げ、未来対策として５年間で2,000億円超の大規模戦略投資を
実施いたします。ローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、次のとおりです。
ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見で
きない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会
等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討し
ています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会に
おける議論も反映しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月20日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
①新型コロナウイルスに関するリスク
世界的に大流行する新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼしております。最大のリ
スクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が
失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、新型コ
ロナウイルス感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済
活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グルー
プが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の感染症対策として、当社グループ従業員
における出社前の体温確認、手洗い消毒・マスク着用等衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しておりま
す。また、販売対策として、Eコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、
OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物
できる環境の整備に努めております。
②為替変動に関するリスク
当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の
約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸
入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高
が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨
を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。
また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するととも
に、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。
③商品の海外調達に関するリスク
当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半
を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の
発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変
動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸
断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複
数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施
するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努め
ております。
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④品質に関するリスク
当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商
品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、
品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの
発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を
行ったうえで取引先の工場を選定しております。また、お取引先向けの勉強会や製品安全、品質管理についての研
修、技術指導を積極的に実施することでお互いを高め合い、支え合う関係を築くことが重要と考え、将来のモデル工
場の育成に取り組む等、品質マネジメントシステム活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対
策を講じております。
⑤知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社
グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償
を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録すること
により対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整
備・運用改善を図っております。
⑥人材に関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今
後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビ
ジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たして
いるため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現で
きるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見
直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を
図っております。
⑦気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループ
が商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわ
たり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場
合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取り扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過によ
る商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるよう
に取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様の
ニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。
さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排
出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリー
ンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な
対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の環境
部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。
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⑧自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループでは、日本全国に700店舗以上、また海外においては米国が２店舗、中国及び台湾でそれぞれ40店舗以
上出店しており、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。これらの地域において、大
規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合に
は、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議
にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確
保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を
想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進
し、各種危機に備えております。
⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、その
ノウハウ管理や多くの個人情報を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万
が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の
漏洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考え
られ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動
（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策
の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。
⑩M&A、事業提携に関するリスク
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経
営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取
得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実
施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかっ
た事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能
性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。
⑪コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや
労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各
種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の
減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・
行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」を改定いたしました。昨今の社会情勢や価値観に応じて見直しを実施
することで、従業員の一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷ったら立ち返ることができる指針として、グルー
プ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。この他、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部
通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（ 2021年２月21日 から 2022年２月20日 ）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症によ
る厳しい状況が続いており、引き続き予断を許さない状況となっております。家具・インテリア業界におきまして
は、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び世界的なコンテナ不足や海上
運賃の高騰に起因する物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセン
ター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフス
タイルに対応した事業展開を推進しております。当連結会計年度におきましては、島忠店舗における品揃えの見直
し、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発、購買機能統合による一般経費削減、ニトリと島忠との
融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの実現に向け当社グループ全体として様々な施策
に注力してまいりました。今後も商品開発から物流、店舗の開発に至るまでの統合推進体制を強化し、事業のさら
なる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 716,900 811,581 94,681 13.2
営業利益 137,687 138,270 583 0.4
（利益率） （19.2％） （17.0％）
経常利益 138,426 141,847 3,421 2.5
親会社株主に帰属する
92,114 96,724 4,609 5.0
当期純利益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりました
が、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事
業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 716,900 679,252 △37,647 △5.3
ニトリ事業
営業利益 137,687 135,274 △2,412 △1.8
売上高 － 137,052 137,052 －
島忠事業
営業利益 － 3,032 3,032 －
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① ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、「おうち時間を、より多くのお客様に、さらに快適に過ごしていただきた
い」という想いのもと生活応援値下げキャンペーンを実施いたしました。2021年11月よりインテリア用品1,389アイ
テムの恒久的値下げ及び家具264アイテムの期間限定値下げを実施することで多くのお客様にご好評をいただきまし
た。2022年１月には第２弾としてインテリア用品520アイテムを追加で恒久的に値下げいたしました。一方、度重な
る緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施に伴い一部店舗が休業を余儀なくされたこと、天候不順やオリン
ピック開催による外出控えが見られたこと、前連結会計年度において巣ごもり需要等による売上が好調に推移して
いたことなどから、当連結会計年度における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。販売費及び一般
管理費につきましては、物流の効率化や内製化による発送配達費の削減や業務委託費の抑制などを行いましたが、
売上高の減少を補いきれず、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリ
スト」や、壁や天井を傷付けず自分好みに収納アイテムを設置できる壁面つっぱりシェルフ「Ｎポルダ」などの売
上が好調に推移いたしました。また、商品開発におきましては、ニトリオリジナルの「Wi-Fiエアコン」の取扱いを
開始するなど、新たな品種の拡大にも努めてまいりました。さらに、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団
法人日本デザイン振興会）においては、合計６項目で受賞いたしました。なかでも再資源化を見据えて設計された
「廃棄時に分解しやすいポケットコイルマットレス」（2022年１月に発売開始）は、廃棄時に簡単かつ短時間で分
解・分別ができる新しい造りのコイルマットレスとして、当社グループ初となるグッドデザイン・ベスト100に選出
されております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、実店舗に行かなくてもスマートフォンなどからニト
リのコーディネートルームを歩いているかのような体験ができる「バーチャルショールーム」のサービス、ニトリ
ネットのレビューで高評価をいただいている商品をニトリネットと実店舗との双方で紹介する「みんなのイイ
ね。」特集、当社グループの従業員が自社商品を自宅画像と共に紹介しお客様により気軽にお部屋のコーディネー
トを楽しんでいただくための新機能「スタッフコーディネート」、お客様とのリアルタイムなコミュニケーション
が可能な「インスタライブ」などを開始いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、
お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とした物流戦略プロジェクトとして、北海道全域
への配送に対応する石狩DC、及び関西圏への配送に対応する神戸DCの建設を開始いたしました。店舗の出店加速や
お客様のライフスタイルの変化に伴うEC需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充とコスト削減に取り組み、
当社グループ一丸となって物流機能の全体最適を実現してまいります。また、サプライチェーン強化の一環とし
て、当社グループ子会社にて、国内のコンテナ輸送を開始しております。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾における防疫警戒レベルが一時的に３に達す
るなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。中国事業においては、
前年に出店した「京東」の通販WEBサイトの本稼働や「T-mall」への出店を開始しただけでなく、中国の住宅やオ
フィスのニーズに応えるべく、上海徐家ワイ店の階上にオーダー家具売場及びビジネスショールームをオープンい
たしました。台湾事業においては、2021年10月に当社グループ初となる寝具専門店を台中市に出店いたしました。
2022年１月には、マレーシアのクアラルンプールへ出店し東南アジア地域への進出を果たしました。引き続きシン
ガポールなど東南アジア地域への出店を加速してまいります。また、韓国最大手通販WEBサイト「Coupang」への商
品掲載を開始するなど、越境ECを通じて実店舗のない国や地域への市場参入にも取り組んでおります。「住まいの
豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいりま
す。
② 島忠事業
島忠事業につきましては、既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、2021年６月にニトリと島忠との融合
型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。また、商品の品揃えについても見直しを行っており、
島忠のプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、すのこ、踏み台、雑巾等の販売を
開始いたしました。当社グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発対象の拡大
と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
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2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。
2025年の目標 当連結会計年度実績
買上客数（年間） ２億人超 １億46百万人
グループ合計
店舗数（期末） 1,400店舗 801店舗
アプリ会員（期末） 2,500万人 1,314万人
日本国内
EC売上高（年間） 1,500億円 710億円
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2021年２月20日 2022年２月20日
出店 退店
店舗数 店舗数
ニトリ（EXPRESS含む） 467 32 ５ 494
デコホーム 106 36 ２ 140
台湾 35 ９ － 44
米国 ２ － － ２
中国 34 13 １ 46
マレーシア － １ － １
Ｎプラス 17 ４ ３ 18
ニトリ事業 661 95 11 745
島忠事業 61 － ５ 56
合計 722 95 16 801
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多
くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進
めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてま
いります。
生産、受注及び販売の実績
従来、当社グループの報告セグメントは、「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、
株式会社島忠の連結子会社化に伴い、前連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を行
うことといたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ
変更しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年２月21日 前期比
至 2022年２月20日 )
百万円 ％
ニトリ事業 674,528 △5.9
島忠事業 137,052 －
合計 811,581 13.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
流動資産は、現金及び預金が 281億41百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 243億83百万円減少
いたしました。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が 779億86百万円増加 したこと等により、前連結会計
年度末に比べ 773億38百万円増加 いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に
比べ 529億55百万円増加 し、 9,838億40百万円 となりました。
流動負債は、短期借入金が 136億47百万円 、未払法人税等が 100億21百万円 、それぞれ減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べ 431億64百万円減少 いたしました。固定負債は、長期借入金が 483億98百万円増加 したこと等
により、前連結会計年度末に比べ 486億99百万円増加 いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前
連結会計年度末に比べ 55億35百万円増加 し、 2,510億27百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が 806億86百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 474億20百万円増加 し、
7,328億13百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローに
より 855億65百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローにより 1,199億80百万円減少 し、財務活動による
キャッシュ・フローにより 177億29百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 15億88百万円増加 し、
1,270億76百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果 獲得した資金は、855億65百万円 （前連結会計年度は 1,508億79百万円
の獲得 ）となりました。これは主として、 税金等調整前当期純利益1,417億79百万円 及び法人税等の支払額 615億
62百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、 1,199億80百万円 （前連結会計年度は 1,959億85百万
円 の支出）となりました。これは主として、 有形固定資産の取得による支出1,015億20百万円 及び子会社株式の取
得による支出 489億42百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、 177億29百万円 （前連結会計年度は 303億９百万円 の
獲得）となりました。これは主として、短期借入れによる収入 490億円 、長期借入れによる収入 1,000億円 及び短
期借入金の返済による支出 957億15百万円 、長期借入金の返済による支出 185億34百万円 並びに 配当金の支払額153
億60百万円 によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡
張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うこ
とを予定しておりますが、 2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行
等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持す
ることが重要であると考えております。
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(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
次期の経営環境につきまして、世界では、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として続いており、今後も不
透明な経営環境が続くと予想されます。家具・インテリア業界におきましても、業種・業態を越えた販売競争の激
化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されま
す。
このような経営環境のもと当社グループにおいては、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネ
スモデルである「製造物流IT小売業」を進化させ、お客様の購買行動に即した店舗・配送網を一層拡充してまいり
ます。また、従来の家具・インテリア用品に加えて、海外への事業展開、生活関連の新分類や新サービスへの展開
を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、ホームセンターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ
進化してまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
次期予想 当期 増減額 増減率
売上高（百万円） 963,600 811,581 － －
営業利益（百万円） 150,600 138,270 － －
経常利益（百万円） 153,000 141,847 － －
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 104,000 96,724 － －
１株当たり当期純利益（円） 920.99 856.71 － －
当社は、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を現行
の２月20日から３月31日に変更いたしました。上記の次期の連結業績予想につきましては、決算期変更の経過期
間にあたるため、予想期間は2022年２月21日から2023年３月31日の13か月と11日間となっております。このた
め、増減額及び増減率については記載しておりません。
なお、次期予想に関する数値は、当連結会計年度末（2022年２月20日）現在において、当社グループが判断し
たものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとお
りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づ
き見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオンの株式を取得し、両社の間で資本業
務提携を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に
記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は 101,454 百万円であり、セグ
メントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ニトリ事業)
主に店舗の新設、来期以降の出店に係るものやベトナムのファブリック事業増設等に対して総額 100,522 百万円の
設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(島忠事業)
主に来期以降の出店等に係るものに対して、総額 931 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
土地
事業所名 セグメント 設備の (人)
機械装置
建物及び リース
(所在地) の名称 内容 (外、臨時
及び その他 合計
構築物 資産
従業員数)
運搬具
金額 面積(㎡)
東京本部
統括業務 718
ニトリ事業 894 21 35 － － 2,182 3,134
施設 （157）
(東京都北区)
大阪本部
統括業務 29
ニトリ事業 282 － － － － 0 282
施設 （3）
(大阪府豊中市)
物流センター
349,928
ニトリ事業 物流倉庫 5,899 138 14,243 － 65 20,347 －
[291,573]
(神戸市中央区他)
京都對龍山荘他
福利厚生
ニトリ事業 138 1 3,337 29,231 － 2 3,480 －
施設等
(京都市左京区他)
ニトリモール相模原 ショッピン 17
ニトリ事業 10,153 － 6,486 25,179 － 1,709 18,350
他(相模原市南区他) グモール （29）
86,428
旭川春光店他
103
ニトリ事業 店舗設備他 2,233 － 4,329 － 20 6,583
（58）
(北海道地区)
[53,077]
74,083
郡山店他
ニトリ事業 店舗設備他 2,089 － 4,464 336 239 7,129 －
(東北地区)
[72,078]
119,138
赤羽店他
ニトリ事業 店舗設備他 8,369 － 45,256 177 3,042 56,846 －
(関東地区)
[72,633]
17,788
松本店他
ニトリ事業 店舗設備他 1,457 － 1,154 131 281 3,025 －
(北陸・甲信越地区)
[16.506]
28,854
豊田店他
ニトリ事業 店舗設備他 2,513 － 2,938 269 872 6,594 －
(東海地区)
[28,854]
97,498
豊中店他
ニトリ事業 店舗設備他 6,254 － 24,596 － 81 30,932 －
(近畿地区)
[63,861]
31,645
広島インター店他
ニトリ事業 店舗設備他 1,729 － 4,732 185 135 6,782 －
(中国地区)
[31,645]
高知店他
ニトリ事業 店舗設備他 656 － － － － 16 672 －
(四国地区)
42,403
福岡西店他
ニトリ事業 店舗設備他 3,270 － 4,997 － 313 8,581 －
(九州・沖縄地区)
[42,403]
(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウェア、借地権及び投資その他の資産その他等であ
り、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面
積については、[ ]で内書しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2022年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の 土地 (人)
建物 機械装置
会社名
リース
(所在地) の名称 内容 (外、臨時
及び 及び その他 合計
資産
面積
従業員数)
構築物 運搬具
金額
(㎡)
統括業務
麻生店(札幌 3,911
施設及び
㈱ニトリ ニトリ事業 55,684 345 124,907 605,573 481 16,461 197,880
市北区)他
(12,291)
店舗設備他
㈱ホーム
九州物流セ
物流
702
ンター(福岡 ニトリ事業 217 605 － － 35 278 1,136
ロジスティ
倉庫他
(1,680)
県篠栗町)他
クス
統括業務
店舗及び本
391,895
1,552
㈱島忠 部(さいたま 島忠事業 施設及び 50,626 0 95,275 247 1,555 147,705
(521,653) (3,033)
市中央区)他
店舗設備他
(注) １．その他は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であ
り、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．㈱ニトリにおきまして、土地は、自己所有の土地を記載しております。
３．㈱島忠におきまして、統括業務施設及び店舗の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、
( )で外書しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2022年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数(人)
セグメント 設備の
建物 機械装置
会社名 所在地
(外、臨時従業
使用権
の名称 内容
及び 及び その他 合計
員数)
資産
構築物 運搬具
ベトナム社会主
義共和国
ニトリ事業 家具製造工場 1,052 1,402 83 212 2,749 5,945
NITORI
ハノイ市
FURNITURE
ベトナム社会主
VIETNAM EPE
義共和国
ニトリ事業 家具製造工場 7,336 3,957 － 2,400 13,694 4,133
バリア・ブンタ
ウ省
似鳥(太倉)
中華人民共和国 305
商貿物流 ニトリ事業 物流倉庫 7,658 15 193 1,527 9,395
江蘇省太倉市 (74)
有限公司
似鳥（上海） 中華人民共和国 200
ニトリ事業 店舗設備他 636 － 455 51 1,143
家居有限公司 上海市 (191)
宜得利家居股 408
台湾台北市 ニトリ事業 店舗設備他 610 － 2,596 76 3,283
份有限公司 (280)
(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額に
は建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
完了予定
総額 既支払額
着手
(百万円) (百万円) 年月
名古屋物流センター（仮称） 物流センターの新設
2022年
提出会社 ニトリ事業 未定 5,376 未定
（愛知県飛島村） 敷地面積141,445㎡ 7月
神戸物流センター（仮称） 物流センターの新設 2021年 2023年
ニトリ事業 16,167 3,783
（神戸市中央区） 敷地面積32,239㎡ 3月
11月
幸手物流センター（仮称） 物流センターの新設 2022年
㈱ニトリ ニトリ事業 未定 3,831 未定
（埼玉県幸手市） 敷地面積106,433㎡ 9月
石狩物流センター（仮称） 物流センターの新設 2021年 2022年
ニトリ事業 10,042 4,675
（北海道石狩市） 敷地面積104,664㎡ 5月 8月
(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年２月20日 ) (2022年５月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496
プライム市場(提出日現在) 100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年２月21日(注) 57,221,748 114,443,496 － 13,370 － 13,506
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年２月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 78 36 290 721 79 19,123 20,327 －
所有株式数
－ 342,072 21,925 268,863 352,674 335 155,918 1,141,787 264,796
(単元)
所有株式数
－ 29.96 1.92 23.55 30.89 0.03 13.65 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式1,344,143株は、「個人その他」に13,441単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載
しております。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ10単元及び80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対す
(千株)
る所有株式数の割
合(％)
株式会社ニトリ商事 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 20,799 18.39
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,661 11.19
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,003 4.42
（信託口）
東京都北区神谷三丁目６番20号
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000 3.54
株式会社ニトリホールディングス東京本部内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西三丁目７番 3,860 3.41
似鳥昭雄 札幌市中央区 3,410 3.02
似鳥百百代 札幌市北区 3,078 2.72
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 2,411 2.13
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,056 1.82
日本生命証券管理部内
CITIBANK, N.A.-NY, AS
DEPOSITARY BANK FOR
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
USA 1,832 1.62
DEPOSITARY SHARE HOLDERS
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計 － 59,113 52.27
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は12,394千株
であります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,072千株でありま
す。
３．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株式 1,440,000 1.26
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 3,348,000 2.93
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 1,456,700 1.27
株式会社
計 － 株式 6,244,700 5.46
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４．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付が
あり、2014年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年
２月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 株式 1,066,200 0.93
株式会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミント
ズ・エルエルシー
株式 375,000 0.33
ン ベルビュー パークウェイ 100
(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセルンブルク大公国 セニンガー
グ)エス・エー
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ 株式 295,700 0.26
(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
株式 203,000 0.18
アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド
株式 312,400 0.27
サービス・センター JPモルガン・ハ
(BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 株式 897,900 0.78
(BlackRock Fund Advisors) 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ・エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 株式 973,252 0.85
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
株式 170,200 0.15
アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 － 株式 4,293,652 3.75
５．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナ
ル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エ
イ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ド・マネージメント・カンパ
株式 1,942,100
ロスアンジェルス サウスホープ・ス 1.70
ニ ー (Capital Research and
トリート 333
Management Company)
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,621,000
1.42
ル株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ル・インク 株式 653,348
90025 ロスアンジェルス サンタ・ 0.57
(Capital International Inc.)
モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・
ル・エス・エイ・アール・エル 株式 230,200
0.20
デ・ベルグ３
(Capital International Sarl)
株式 4,446,648
計 － 3.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,344,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,128,346 (注)１、２
112,834,600
普通株式
単元未満株式 － (注)３
264,796
発行済株式総数 114,443,496 － －
総株主の議決権 － 1,128,346 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が177,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月20日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,344,100 － 1,344,100 1.17
丁目２番39号
ディングス
計 － 1,344,100 － 1,344,100 1.17
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動役員報酬制度）
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取
締役（非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる各取締役（以下総称して「対象取締役」といいます。）に対し、２事業年度毎の
対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成
率等に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式
の交付は、対象期間終了後に行います。
※なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆
様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づ
いて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関し
て交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定
しております。
２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結
売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具
体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。
②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に
対する交付株式数を決定します。
③当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供
するための金銭報酬債権を付与します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受け
る各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
④本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取
締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担す
ることとなる納税費用相当額の金銭を給付します。
⑤各対象取締役は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬
債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく報酬金額の上限
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の
合計額は、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（非業務執行取締役を
含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以
内）とは別枠で、また、2014年５月９日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のス
トック・オプション報酬限度額年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代え
て、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３億円以内といたしま す。
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４.本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の
単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各
数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）
毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じるこ
とにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。なお、算出し
た交付株式数に１株未満の株式が生じる場合、１株未満は切り捨てるものとします。
[交付株式数の算出の考え方]
※全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会に
おいて過去の平均増加率を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達
成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。
※個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において決定さ
れる対象期間の部門利益等の業績目標の目標達成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相当を上限とします。但し、当社
の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締
役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める報酬金額の上限又は上記の交
付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数
を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
５.対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株
式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当
社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
①対象期間中に取締役として在任したこと
②取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件
※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締
役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役に
ついても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
６.本制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本制度により交付された当社普通株式について、交
付を受けた日から３年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有
ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に
交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座において管理されます。
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（従業員株式交付制度）
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を
一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きま
す。以下「従業員」といいます。）向けに株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、２年間（但し、当初の期間は、2018年８月21日から2021年２月20日までの２年６ヶ月間）の対象期間
（以下「対象期間」といいます。）の開始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過
後に、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受け
るべき者（以下「付与対象者」といいます。）を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定さ
れる数の当社普通株式を交付する制度です。
したがって、付与対象者の選定及び当該付与対象者への当社普通株式の交付は、対象期間経過後に行います。
なお、本制度は、下記２.②のとおり、各付与対象者に対し、現物出資に供するための金銭債権が当社又は当社子
会社から支給されることを原則としておりますので、本制度を導入することにより、従業員の賃金が減額されるこ
とはありません。また、当社の株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、当社の株式は、付与対象者のう
ち、その引き受けを希望する従業員に対してのみ交付されることとなります。付与対象者であっても、当社の株式
の引き受けを希望しない者に対して上記金銭債権が支給されることはありません。
本制度は、従来の従業員に対するインセンティブ・プランとしてのストック・オプション付与制度に代えて新た
に導入するものであり、当社は、今後も継続的に本制度を実施していくことを予定しております。
２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、各付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を、対象期間経過後に
交付します。
②当社又は当社子会社は、上記①により定まる各付与対象者の交付株式数を基礎として、各付与対象者に対
し、原則として、現物出資に供するための金銭債権を支給します。なお、当該金銭債権の額については、当
社普通株式を引き受ける各付与対象者にとって特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
③各付与対象者は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、現物出資に供するための上記金銭債
権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく支給額の上限
当社又は当社子会社が本制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭債権の合計額は、各
対象期間において13億円を上限といたします。
４.本制度に基づき付与対象者が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後、取締役会において、付与対象者の役職、評価等に基づき各付与対象者に交付する当社
普通株式の数を決定します（係る株式数を、以下「交付株式数」といいます。）。
本制度に基づき、当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、５万株を上限と
します。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当
該上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める金額の上限又は上記の交付株式
総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分
比例等の合理的な方法により減少させます。
５.付与対象者の選定方法
付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経過後の取締
役会において、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により
選定いたします。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ます。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、本制度によ
る株式の交付は行わないものといたします。
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（株式給付信託(J-ESOP)制度）
当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として
「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします(信託を終了する時点で残余財産があ
る場合は、従業員に交付します。)。
①株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、み
ずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託口))(以下「信託銀行」といいます。)
に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与しま
す。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
⑦信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。
２.従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が177,722株 取得しております。
３.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 462 9,301,450
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２. 上記の取得自己株式数には、 「従業員株式給付信託（ J-ESOP ）」により信託口が所有する当社株式を含めて
おりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
(業績連動型株式報酬制度等による
34,656 121,096,260 － －
第三者割当)（注）１
保有自己株式数 1,344,143 － 1,344,143 －
(注)１．当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度並びに
当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分を行うことについて決議し、同
年４月30日、自己株式34,656株を処分いたしました。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えておりま
す。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる
充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想通り 70円 とし、中間配当 70円 と合わせて合計で１株当たり 140円 の
配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、 147円 (中間配当 73円 、期末配当 74円 )を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当社は、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、第51期より決算期
（事業年度の末日）を２月20日から３月31日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間と
なる第51期の期末配当より配当基準日を３月31日といたします。なお、中間配当の基準日は９月30日となりますが、
決算期変更の経過期間となる第51期の中間配当については、2022年８月20日を基準日としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年９月30日
7,916 70
取締役会決議
2022年３月31日
7,916 70
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築
し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確
な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会の業務執行に対する監督(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的と
して、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。
1) 取締役会
当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は17名以内と定め
るとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役と
することとし、現在、取締役の人数は13名、うち独立社外取締役５名により構成されております。
また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行の一部
を代表取締役等の業務執行取締役に委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強
化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定
と業務執行を図っています。
また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。
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2) 監査等委員会
当社は、監査等委員会の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従
い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
現在、監査等委員会は、取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役であります。監査等委員
である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施して
おり、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を
受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。
3) 会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任
監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視
点により助言・指導を受けております。
4) 内部監査部門
当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部
門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定
期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、
監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。
5) 任意の指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客
観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任
意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、
指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。
「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、委員会構成員の
過半数を独立社外取締役としております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す。）
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役会長 似鳥 昭雄 ○ － ◎
代表取締役社長 白井 俊之 ◎ － ○
取締役執行役員副社長 須藤 文弘 ○ － －
取締役執行役員副社長 松元 史明 ○ － －
取締役 武田 政則 ○ － －
取締役 安孫子 尋美 ○ － －
取締役 岡野 恭明 ○ － －
社外取締役 榊原 定征 ○ － －
社外取締役 宮内 義彦 ○ － －
社外取締役 吉澤 尚子 ○ － ○
取締役（常勤監査等委員） 久保 隆男 ○ ○ －
社外取締役（監査等委員） 井澤 吉幸 ○ ◎ ○
社外取締役（監査等委員） 安藤 久佳 ○ ○ ○
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6) その他の事項
(イ) 責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定
契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合
で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
(ロ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
a. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業
倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用
人に周知徹底させるものとする。
(ⅱ) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署
は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(ⅲ) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付を行
うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
(ⅳ) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものと
し、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
(ⅴ) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、す
べての役員、使用人に周知徹底させる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従
い、適切に保存及び管理する。
(ⅱ) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に
実施する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告
等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
(ⅱ) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社
の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとす
る。
d. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程
を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
(ⅱ) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長
は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
e. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループ
の取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
(ⅱ) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、ス
ペシャリストによる人的効率の向上を図る。
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(ⅲ) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会
により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
(ⅳ) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必
要人員を配置する。
(ⅱ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッ
フの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るも
のとする。
(ⅲ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
g. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から
報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、
取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに
適切な報告を行うものとする。
(ⅱ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行
為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしく
は内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
(ⅲ) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告する
ものとする。
(ⅳ) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとす
る。
(ⅴ) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した通報者に対し、当該報
告・通報したことにより解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周
知徹底するものとする。
h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門
家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務
の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監
査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な
会議に出席する。
(ⅱ) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。
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上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制
システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを
行っております。
a．コンプライアンスに関する取組み状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施
し、業務に関連する法律改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的
に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。当連結会計年度においては、昨今の社会情勢や
価値観に鑑み「ニトリグループ行動憲章」の内容を見直し、グローバル共通の企業姿勢を示すものとして、グ
ループ全体への周知・啓蒙活動を開始しております。海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動に加え
て、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しておりま
す。
また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的
に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応
を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
b．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施してお
ります。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見
交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を
図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督(モニタリング)の実効性は確保されている
ものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標
を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の
監督を適切に行っております。
c．損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続
計画（BCP）を策定し、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しておりま
す。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク・コンプライ
アンス会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク
予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制
を強化しております。
d． 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監
査等委員が取締役会、社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席する等、コンプライアンスや内部統制
の整備状況等については、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監
査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効
性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交
換を実施しております。
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③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基
づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年５月17日開催の当社定時株主総会の決議に
基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡
る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取
締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下している
ものと判断し、当社は2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしま
した。
なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の
皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範
囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に
努めてまいります。
④ 取締役に関する事項
(イ) 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内
とする旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び
自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ロ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
(ハ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月
当社設立 専務取締役
1978年５月 当社代表取締役社長
2003年２月 ㈱マルミツ（現 ㈱ニトリファニチャー）取締役
2009年11月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長
2010年５月 明応商貿(上海)有限公司董事長
2010年８月 ㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
2011年８月 ㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
2012年５月 NITORI USA, INC.取締役会長
2014年５月 ㈱ニトリ代表取締役会長(現任)
代表取締役
㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
会長
１年
㈱ニトリファシリティ代表取締役会長
最高経営 似鳥 昭雄 1944年３月５日 生 3,410
(注)４
2016年２月 当社代表取締役会長(現任)
責任者
2016年５月 コーナン商事㈱社外取締役(現任)
(ＣＥＯ)
2016年６月 似鳥(中国)投資有限公司董事長
2017年３月 ㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー
2017年５月 ㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)
㈱イズミ社外取締役(現任)
2018年４月 ㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）
2018年12月 ㈱Ｎプラス取締役ファウンダー
2020年２月 同社代表取締役会長（現任）
㈱ニトリファニチャー代表取締役会長（現任）
2020年３月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）
2022年４月 ㈱ニトリデジタルベース代表取締役会長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2001年５月 当社取締役
2004年５月 当社常務取締役
2008年５月 当社専務取締役
2010年５月 当社取締役専務執行役員
2010年８月 ㈱ニトリ取締役
㈱ホームロジスティクス取締役
2010年12月 ㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
2012年５月 NITORI USA, INC.取締役
2014年５月 当社代表取締役副社長
㈱ニトリ代表取締役社長
代表取締役
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
社長
㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
１年
最高執行
白井 俊之 1955年12月21日 生 42
2015年３月 ㈱ニトリパブリック代表取締役社長
(注)４
責任者
2015年５月 ㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
(ＣＯＯ)
2016年２月 当社代表取締役社長(現任)
2017年３月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長
㈱ホーム・デコ代表取締役会長
2017年４月 似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長
2017年６月 ㈱カチタス社外取締役(現任)
2018年12月 ㈱Ｎプラス取締役（現任）
2019年３月 ㈱ニトリファニチャー取締役（現任）
2020年２月 ㈱ニトリ取締役（現任）
SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長
2020年３月 ㈱ニトリパブリック取締役（現任）
2020年７月 ㈱ホームロジスティクス取締役（現任）
1979年３月 ㈱島忠入社
2000年９月 ㈱関西島忠代表取締役
2001年４月 当社入社
2005年５月 当社執行役員
2008年５月 当社常務取締役
2010年５月 当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
取締役 １年
2014年５月 当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
須藤 文弘 1956年５月５日 生 11
2018年８月 当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
執行役員副社長 (注)４
2019年４月 当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌
2019年５月 ㈱ニトリ取締役（現任）
2020年２月 当社取締役執行役員副社長（現任）
業務システム改革室室長
2021年１月 ㈱島忠会長
2021年３月 同社代表取締役会長（現任）
1981年４月 日産自動車㈱入社
2008年８月 日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
2010年４月 東風日産乗用車公司総経理（中国）
2014年４月 日産自動車㈱副社長（執行役員）
2014年６月 同社取締役
2018年９月 当社入社
当社副社長執行役員
2018年11月 当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プ
ロジェクトリーダー
取締役 １年
2019年４月 当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管
松元 史明 1958年12月８日 生 0
執行役員副社長 (注)４
掌
2019年５月 当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロ
ジェクトリーダー
海外販売事業及び物流部門 管掌
2020年２月 当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進
室室長
海外販売事業及び物流部門 管掌
2020年７月 当社取締役執行役員副社長（現任）
㈱ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年３月 当社入社
2014年５月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
2015年10月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
2016年５月 当社上席執行役員
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
2017年５月 当社常務取締役
㈱ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー
取締役
2018年８月 ㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
グローバル商品
2018年10月 当社常務取締役グローバル商品本部本部長
本部本部長兼グ
１年
ローバル販売事
武田 政則 1966年１月10日 生 10
2018年12月 ㈱Ｎプラス代表取締役社長
(注)４
業推進室室長
2019年４月 当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調
海外販売事業管
達部門及びデコホーム事業 管掌
掌
2020年２月 当社取締役グローバル商品本部本部長
㈱ニトリ代表取締役社長（現任）
2020年７月 当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル
販売事業推進室室長（現任）
海外販売事業 管掌（現任）
㈱ホーム・デコ代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）
SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長（現任）
1984年11月 当社入社
2007年５月 当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー
2015年７月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
2017年５月 当社上席執行役員
㈱ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
2018年11月 当社上席執行役員グローバル商品本部グローバル
コーディネート商品企画担当
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディ
ネート商品企画マネジャー
取締役
2019年２月 当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネー
１年
安孫子 尋美 1961年２月13日 生 5
人材教育部ゼネ
ト商品企画担当
(注)４
ラルマネジャー
㈱ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼
商品部プランニンググループ コーディネート商品企
画マネジャー
2020年５月 当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネー
ト商品企画担当
㈱ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼
商品部プランニンググループコーディネート商品企
画マネジャー
2021年３月 当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー
2021年５月 当社取締役人材教育部ゼネラルマネジャー（現任）
2003年７月 ㈱島忠ホームズ入社
2007年９月 ㈱島忠入社
2009年８月 同社家具営業部長
2010年３月 同社家具商品部長
2012年７月 同社人事部長
１年
取締役 岡野 恭明 1972年12月25日 生 0
2013年９月 同社執行役員人事部長
(注)４
2014年11月 同社取締役人事部長
2015年９月 同社取締役総務部長
2017年８月 同社取締役社長室長
2017年11月 同社代表取締役社長（現任）
2021年５月 当社取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 東洋レーヨン㈱（現 東レ㈱）入社
2002年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長
㈱商船三井社外取締役
2012年６月 日本電信電話㈱社外取締役（現任）
2013年６月 ㈱日立製作所社外取締役
１年
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
取締役 榊原 定征 1943年３月22日 生 －
(注)４
東レ㈱取締役会長
2018年６月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現任）
2019年３月 ㈱シマノ社外取締役（現任）
2019年５月 当社社外取締役（現任）
2019年12月 ㈱産業革新投資機構社外取締役（現任）
2020年６月 関西電力㈱社外取締役 取締役会長（現任）
1960年８月 日綿實業㈱（現 双日㈱）入社
1964年４月 オリエント・リース㈱（現 オリックス㈱）入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO
2000年４月 同社代表取締役会長・グループCEO
１年
取締役 宮内 義彦 1935年９月13日 生 2003年６月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO 0
(注)４
2006年４月 ㈱ACCESS社外取締役（現任）
2014年６月 オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）
2017年６月 カルビー㈱社外取締役（現任）
2019年10月 ラクスル㈱社外取締役（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1988年８月 富士通㈱入社
2009年９月 同社モバイルフォン事業本部統括部長
2011年10月 米国富士通研究所グローバル開発センター長
2016年４月 富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI
推進室長
2017年４月 同社執行役員兼AI基盤事業本部長
１年
2018年４月 同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
取締役 吉澤 尚子 1964年５月29日 生 －
(注)４
2018年９月 同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence
Technology Ltd. CEO
2019年11月 同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソ
リューションビジネスグループエバンジェリスト
2021年５月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 ヤマハ㈱社外取締役（現任）
1977年12月 当社入社
1989年２月 当社経営政策室室長
1993年５月 当社常勤監査役
2001年５月 当社取締役経営企画室室長
取締役
2003年４月 当社取締役社長室室長
２年
久保 隆男 1946年１月14日 生 20
(常勤監査等委
(注)５
2004年５月 当社常勤監査役
員)
2010年８月 ㈱ニトリ監査役(現任)
㈱ホームロジスティクス監査役(現任)
2016年５月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2021年４月 ㈱島忠監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 三井物産株式会社入社
1997年９月 ドイツ三井物産有限会社社長
2000年６月 三井物産株式会社取締役情報産業本部長
2004年６月 同社常務執行役員関西支社長
2007年４月 同社専務執行役員
取締役 ２年
井澤 吉幸 1948年２月10日 生 2007年６月 同社代表取締役専務執行役員 －
(監査等委員) (注)５
2008年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
2015年５月 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長
2021年４月 同社取締役会長
2022年５月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）
1983年４月 通商産業省入省
2005年７月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長
2007年７月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
2008年７月 同省経済産業政策局経済産業政策課長
2008年12月 同省大臣官房総務課長
2009年９月 内閣総理大臣秘書官
取締役 ２年
安藤 久佳 1960年４月24日 生 2010年７月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 －
(監査等委員) (注)５
2013年６月 同省関東経済産業局長
2015年７月 同省商務情報政策局長
2017年７月 同省中小企業庁長官
2019年７月 同省経済産業事務次官
2021年７月 同省退官
2022年５月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）
計 3,501
(注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２． 取締役榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳の５名は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 井澤 吉幸、委員 久保 隆男、委員 安藤 久佳
４． 2022年５月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2022年５月19日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
６． 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分
し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名であります。
執行役員副社長 須藤 文弘、松元 史明
常務執行役員 大木 満
上席執行役員 武井 直、中村 学、永井 弘、橋本 和之、荒井 功、岡村 毅、吉間 淳一
執行役員 五十嵐 明生、工藤 正、小田 聡一、英利 アブライティ、村林 廣樹、佐藤 昌久、
富井 伸行、松島 俊直、杉浦 栄、沢井 晴美、櫛田 晃裕、青谷 賢一郎、
大島 浩一郎、細川 忠祐、折本 和也
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② 社外取締役及び社外監査等委員
社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づ
いて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳の５名であります。
会社における地位 氏 名 重要な兼職先及び地位 当社との関係
重要な取引関係はあ
日本電信電話株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長
りません。
重要な取引関係はあ
取締役 榊原 定征 株式会社シマノ社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
株式会社産業革新投資機構社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
関西電力株式会社社外取締役取締役会長
りません。
重要な取引関係はあ
株式会社ACCESS社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
オリックス株式会社シニア・チェアマン
りません。
取締役 宮内 義彦
重要な取引関係はあ
カルビー株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
ラクスル株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
取締役 吉澤 尚子 ヤマハ株式会社社外取締役
りません。
当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
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(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとお
り当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指
定するものとする。
１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以
下総称して「業務執行者」という)であった者。
２．当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
３．当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注１)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主
要な取引先である者(注２)もしくはその業務執行者。
４．当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
５．当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に属する者をいう。)
６．当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７．過去３年間において２.から６.に該当する者。
８．配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合
は、重要な業務執行者(注３)に限る。
９．その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるお
それのある者。
注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を
行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行っ
た取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％
以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務
を執行する者をいう。
上記の基準に基づき、当社は、榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳の５名を、それぞ
れ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定
めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、
会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制とし
ております。
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(ニ)社外取締役の選任状況
氏名 選任理由
東レ株式会社の経営に長年携わり、一般社団法人日本経済団体連合会会長をはじめとする
要職を歴任する等、豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても経営全
般の強化について積極的に意見をいただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適
榊原 定征
切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対
し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に
貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
オリックス株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を
有しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をい
ただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており
宮内 義彦
ます。上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる
大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。
長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社
のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に従事するなど、企業経営に関する幅
広い見識と経験を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社のDX化を推進する
吉澤 尚子
ためのIT強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締
役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
三井物産株式会社の経営に長年携わる等、経営に関する豊富な経験と高い見識を有してお
ります。また、ブラックロック・ジャパン株式会社の経営をリードする中で獲得した知見
に基づき、経営者としてのみならず、投資家としての視点からも、当社のコーポレート・
ガバナンス体制及びコンプライアンス体制に対する有益な助言をいただけるものと考えて
井澤 吉幸
おります。
上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取
締役として選任しております。
経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコー
ポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考えてお
ります。
安藤 久佳
直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職
務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ) 監査等委員会の組織・人員
当社における監査等委員会は、取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役であります。
また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：２名）を設置しております。
なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 監査等委員会開催回数 取締役会出席状況
久保 隆男（常勤） 100.0％（11回/11回） 100.0％（13回/13回）
安藤 隆春（委員長） 90.9％（10回/11回） 100.0％（13回/13回）
鈴木 和宏 100.0％（11回/11回） 100.0％（13回/13回）
立岡 恒良 90.9％（10回/11回） 92.3％（12回/13回）
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11
回開催し、年間を通じ、次のような決議・協議・報告がなされました。
決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する
同意、内部統制システムの監査等委員会監査結果等
協議：監査等委員の報酬
報告：監査等委員の月次活動状況報告、会計監査人との連携状況報告、内部監査部門及び内部通報報告、情報
セキュリティリスク対策に関する報告等
(ハ) 監査等委員の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監
督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を
行っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を
受け、相互連携を図っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に
必要な意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制室（人員：17名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定
款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等
を監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しております。
また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ
効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
４年
c. 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：小野 英樹、吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、会計士試験合格者６名、その他15名であります。
なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特
別な利害関係はありません。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されて
いること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出することとしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独
立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証
を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 19 54 5
連結子会社 21 － 41 5
計 83 19 95
10
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務、新収益認識基準の適用に関するアドバイザ
リー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 7
連結子会社 22 0 24 1
計 22 2 24 8
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、税務コンプライアンス業務及び税務コンサル
ティング業務であります。
（当連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当
事者間の協議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額
を決定しております。
(イ) 方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役
の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的に
は、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいま
す。）の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的
な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績
との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。
監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬は、原
則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。
なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年３月５日開催の取締役会において取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
(ロ) 報酬の構成
a. 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで
構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報
酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等
に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）と
で構成します。
報酬構成割合につきましては、基本報酬75％、短期インセンティブ報酬25％を基準額とし、中長期インセ
ンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10％を基準額（実質的な業績連
動型報酬比率31.8％）としております。短期インセンティブ報酬につきましては、事業年度毎の業績向上に
対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績
目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率に応じて、基準額の０～150％の範囲で変動
します。中長期インセンティブ報酬につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬
構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業
績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）の達成率に応じて０～200％の範囲内で変動いたします。
なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」（各取締役毎
の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、各取締役毎につ
いて設定される「各数値目標」（全社目標（連結当期純利益等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から
設定されます。）毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」
（０％から200％の範囲で定めております。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株
式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。
また、業務執行取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。）は、中長期的に株
主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本
制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受け
る株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課しております。
b. 非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブ
としての業績連動型報酬の支給はいたしません。
(ハ) 報酬決定に関する手続きの概要
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関と
して、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ており
ます。
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各報酬の決定に関する手続の概要は以下のとおりとなります。
a. 基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報
酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等
については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役
の協議により決定しております。
b. 業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型金銭報酬額については、単事業年度の業績に連動する報酬であり、各事業年
度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮
し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
c. 業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、２事業年度毎の連結当期純利益等の
会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の
答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬
債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認され
た業績連動型株式報酬限度額の範囲内で取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。
(ニ) 当該業績連動型報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績及び当該業績指標を選定した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、構成員の過半数を独立社外取
締役とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、また、取締役会より委任を受けている代表取締役会
長似鳥昭雄が、当該答申を最大限尊重して決定を行うこととしているため、取締役会は取締役の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(ホ) 業績連動報酬に関する開示
当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。なお、業績連動型報酬等に係る指標に
ついては、会社業績等及び株主利益との連動性を明確にするため連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益を選定しております。
目標(百万円) 実績(百万円) 達成率(％)
連結営業利益 143,900 138,270 96.1
親会社株主に帰属する当期純利益 98,600 96,724 98.1
(注) 非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(ヘ) 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締
役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役会長似鳥昭雄にその具体的内容の決定を
委任しております。代表取締役会長似鳥昭雄に権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取締役会
は、委任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に
諮問し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしておりま
す。代表取締役会長似鳥昭雄は、指名・報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、各取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の基本報酬の額並びに全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた各業務執行取締役の業
績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の具体的配分額を決定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額
の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
(ト) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）については、2016年５月13日開
催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額６億円以内（う
ち社外取締役分は年額１億円以内）とすること及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具
体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。な
お、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締
役は２名）です。
株式報酬である業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）については、2017年５月11日開催の第45
回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を除きま
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す。）の株式報酬を年額３億円以内とすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時
点の取締役（非業務執行取締役を除きます。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会において、年額
１億2,000万円以内とすること及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、
監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
(チ) 当該業績連動型報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績及び当該業績指標を選定した理由
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの
審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、
指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ておりま
す。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
審議日 組織 内容
2021年３月 指名・報酬委員会 業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ）
業績連動型株式報酬（長期インセンティブ）
の支給額決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申
2021年４月 指名・報酬委員会 株主総会取締役候補者選任議案の諮問・答申
2021年６月 指名・報酬委員会 報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申
2021年７月 指名・報酬委員会 報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申
2021年９月 指名・報酬委員会 報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬
短期インセ 中長期インセ
ンティブ報酬 ンティブ報酬
取締役
(監査等委員を除く) 217 206 11 － 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16 16 － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役
25 25 － － 3
（監査等委員を除く）
社外取締役
33 33 － － 3
（監査等委員）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資
すると判断されるものを保有対象としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義
の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 12 283
非上場株式以外の株式 6 2,864
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
384,000 384,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
1,399 1,387
200,000 200,000
㈱アインホールディン
取引関係の維持・強化のため 無
グス
1,318 1,408
380,500 380,500
㈱北洋銀行 取引関係の維持・強化のため 有
102 92
4,768 4,768
三井住友トラスト・
取引関係の維持・強化のため 有
ホールディングス㈱
19 16
24,100 24,100
㈱三菱UFJフィナンシャ
取引関係の維持・強化のため 有
ル・グループ
17 13
1,860 1,860
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化のため 有
シャルグループ
7 6
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに
保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月21日から2022年２月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年２月21日から2022年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 158,577 130,435
受取手形及び売掛金 37,806 39,206
有価証券 7,791 －
商品及び製品 76,133 78,917
仕掛品 200 428
原材料及び貯蔵品 4,403 6,593
その他 17,843 22,794
△ 5 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 302,750 278,367
固定資産
有形固定資産
※１ 373,221 ※１ 389,745
建物及び構築物
△ 190,717 △ 203,933
減価償却累計額
※１ 182,503 ※１ 185,812
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
13,811 18,371
△ 10,188 △ 11,790
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,623 6,581
工具、器具及び備品
24,554 26,613
△ 15,430 △ 16,900
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,124 9,713
土地
271,613 339,139
リース資産 4,384 4,420
△ 2,189 △ 2,555
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,194 1,865
使用権資産
6,015 6,741
△ 2,342 △ 2,900
減価償却累計額
使用権資産（純額） 3,673 3,841
建設仮勘定 9,762 13,527
有形固定資産合計 482,494 560,481
無形固定資産
のれん 19,791 22,391
ソフトウエア 9,296 7,088
ソフトウエア仮勘定 517 931
借地権 7,178 7,615
89 89
その他
無形固定資産合計 36,874 38,116
投資その他の資産
※２ 25,727 ※２ 26,585
投資有価証券
長期貸付金 665 618
※１ 19,858 ※１ 18,890
差入保証金
敷金 28,945 28,987
繰延税金資産 18,639 17,495
その他 14,999 14,369
△ 72 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,765 106,875
固定資産合計 628,134 705,472
資産合計 930,884 983,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
※１ 44,554 ※１ 39,765
支払手形及び買掛金
短期借入金 48,715 35,068
リース債務 1,570 1,663
未払金 33,512 28,594
未払法人税等 30,351 20,330
賞与引当金 5,120 4,482
ポイント引当金 2,669 3,113
株主優待費用引当金 463 428
※１ 39,388 ※１ 29,735
その他
流動負債合計 206,345 163,181
固定負債
長期借入金 2,000 50,398
リース債務 5,875 5,605
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 5,186 5,741
資産除去債務 14,910 15,256
※１ 10,945 ※１ 10,614
その他
固定負債合計 39,146 87,845
負債合計 245,492 251,027
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 26,255 26,814
利益剰余金 612,082 692,768
△ 8,971 △ 7,771
自己株式
株主資本合計 642,737 725,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 690 1,227
為替換算調整勘定 △ 1,122 6,591
△ 208 △ 187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 640 7,631
非支配株主持分 43,295 －
純資産合計 685,392 732,813
負債純資産合計 930,884 983,840
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
売上高 716,900 811,581
305,109 385,684
売上原価
売上総利益 411,791 425,897
※１ 274,104 ※１ 287,627
販売費及び一般管理費
営業利益 137,687 138,270
営業外収益
受取利息 501 459
受取配当金 38 58
持分法による投資利益 566 1,435
補助金収入 212 775
自動販売機収入 253 365
有価物売却益 187 209
603 1,112
その他
営業外収益合計 2,363 4,417
営業外費用
支払利息 294 387
支払手数料 1,000 －
為替差損 6 77
323 375
その他
営業外費用合計 1,624 840
経常利益 138,426 141,847
特別利益
※２ 5 ※２ 301
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額 － 499
新株予約権戻入益 12 －
賃貸借契約解約益 397 －
352 －
解約損失引当金戻入益
特別利益合計 767 800
特別損失
※３ 63 ※３ 238
固定資産除売却損
※４ 8,351 ※４ 579
減損損失
81 49
持分変動損失
特別損失合計 8,497 868
税金等調整前当期純利益 130,696 141,779
法人税、住民税及び事業税
42,431 43,616
△ 3,848 1,438
法人税等調整額
法人税等合計 38,582 45,054
当期純利益 92,114 96,724
親会社株主に帰属する当期純利益 92,114 96,724
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
当期純利益 92,114 96,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 536
為替換算調整勘定 △ 1,283 7,713
173 21
退職給付に係る調整額
※ △ 1,169 ※ 8,271
その他の包括利益合計
包括利益 90,944 104,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 90,944 104,995
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 25,074 532,471 △ 10,875 560,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,504 △ 12,504
親会社株主に帰属す
92,114 92,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 1,181 1,924 3,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,181 79,610 1,903 82,694
当期末残高 13,370 26,255 612,082 △ 8,971 642,737
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 750 161 △ 382 529 289 － 560,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,504
親会社株主に帰属す
92,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 3,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60 △ 1,283 173 △ 1,169 △ 289 43,295 41,836
額）
当期変動額合計 △ 60 △ 1,283 173 △ 1,169 △ 289 43,295 124,531
当期末残高 690 △ 1,122 △ 208 △ 640 － 43,295 685,392
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当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 26,255 612,082 △ 8,971 642,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,350 △ 15,350
親会社株主に帰属す
96,724 96,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 558 1,209 1,768
連結子会社の決算期
△ 687 △ 687
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 558 80,686 1,200 82,444
当期末残高 13,370 26,814 692,768 △ 7,771 725,181
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 690 △ 1,122 △ 208 △ 640 43,295 685,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,350
親会社株主に帰属す
96,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 1,768
連結子会社の決算期
△ 687
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 536 7,713 21 8,271 △ 43,295 △ 35,024
額）
当期変動額合計 536 7,713 21 8,271 △ 43,295 47,420
当期末残高 1,227 6,591 △ 187 7,631 － 732,813
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 130,696 141,779
減価償却費 17,831 23,785
減損損失 8,351 579
のれん償却額 － 2,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 701 △ 1,032
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 389 540
ポイント引当金の増減額（△は減少） 591 422
受取利息及び受取配当金 △ 539 △ 518
支払利息 294 387
支払手数料 1,000 －
持分法による投資損益（△は益） △ 566 △ 1,435
賃貸借契約解約益 △ 397 －
解約損失引当金戻入益 △ 352 －
事業構造改善引当金戻入額 － △ 499
固定資産除売却損益（△は益） 58 △ 62
持分変動損益（△は益） 81 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 991 2,294
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,867 △ 4,058
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99 △ 9,185
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,486 △ 9,029
16,173 △ 2,309
その他
小計 184,575 144,270
利息及び配当金の受取額
1,098 1,361
利息の支払額 △ 262 △ 403
法人税等の支払額 △ 34,610 △ 61,562
79 1,899
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 150,879 85,565
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,267 △ 56
定期預金の払戻による収入 534 30,185
有形固定資産の取得による支出 △ 17,145 △ 101,520
有形固定資産の売却による収入 40 1,918
無形固定資産の取得による支出 △ 3,094 △ 1,642
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 － △ 200
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 － 1
差入保証金の差入による支出 △ 1,289 △ 857
差入保証金の回収による収入 108 1,620
※２ △ 48,942
子会社株式の取得による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 158,304
－
る支出
敷金の差入による支出 △ 1,417 △ 1,082
敷金の回収による収入 421 599
預り保証金の受入による収入 40 －
預り保証金の返還による支出 － △ 255
預り敷金の受入による収入 66 322
預り敷金の返還による支出 △ 29 △ 142
長期前払費用の取得による支出 △ 354 △ 150
貸付けによる支出 △ 339 －
45 220
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 195,985 △ 119,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 46,000 49,000
短期借入金の返済による支出 △ 30 △ 95,715
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 18,534
長期借入れによる収入 － 100,000
リース債務の返済による支出 △ 1,588 △ 1,651
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 9
配当金の支払額 △ 12,497 △ 15,360
ストックオプションの行使による収入 1,447 －
△ 1,000 －
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,309 17,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 507 2,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,304 △ 13,748
現金及び現金同等物の期首残高 140,791 125,487
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 15,337
の増減額（△は減少）
※１ 125,487 ※１ 127,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社 (前連結会計年度 27 社)
主要な連結子会社の名称
㈱ニトリ
㈱島忠
㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他 15社
2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算す
ることを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により
作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー…………2021年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
他11社 ・・・・・・・2021年12月31日
㈱ホーム・デコ ・・・・・・・2022年１月31日
㈱島忠 ・・・・・・・2022年２月28日
連結財務諸表の作成に当たっては、㈱島忠を除く各連結子会社については、連結決算日との差異が３か月を超
えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結
決算日2022年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった㈱島忠は、2020年11月30日をみなし取得日として同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
したが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更
しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は2021年２月21日から2022年２月20日までの12か月間を連結し、2020年12月
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１日から2021年２月20日までの損益については、利益剰余金の減少687百万円として調整し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を
純額で取り込む方式によっております。
② たな卸資産
ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( ５年 )に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基
準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
④ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社について
は2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分
の要支給額となっております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 560,481百万円
無形固定資産 38,116百万円
減損損失 579百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、資産グループの営業損益が２期連続赤字となり業
績の悪化が認められ回復の基調が見られない場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合に、減
損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来
の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
建物及び構築物 3,890 百万円 3,667 百万円
差入保証金 42 27
合計 3,932 3,694
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
支払手形及び買掛金 42 百万円 33 百万円
流動負債その他 114 110
固定負債その他 1,598 1,484
合計 1,754 1,628
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年２月20日 )
( 2021年２月20日 )
投資有価証券(株式) 22,001 百万円 22,531 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
発送配達費 29,278 百万円 25,068 百万円
広告宣伝費 17,182 16,551
給料手当及び賞与 71,184 82,706
賞与引当金繰入額 8,555 8,220
退職給付費用 1,518 2,077
賃借料 38,444 46,470
減価償却費 16,024 20,407
業務委託費 21,249 18,122
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
機械装置及び運搬具 2 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 3 291
合計 5 301
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
除却損
建物及び構築物 17 百万円 59 百万円
機械装置及び運搬具 1 4
工具、器具及び備品 19 72
無形固定資産その他 16 0
売却損
機械装置及び運搬具 0 －
土地 8 102
合計 63 238
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
地域 用途 種類 減損損失(百万円)
店舗 建物及び構築物等 524
日本
基幹システム ソフトウェア等 6,760
物流システム ソフトウェア等 107
建物及び構築物等 499
中華人民共和国 店舗
使用権資産 454
米国 店舗 建物及び構築物等 6
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。また、新たな基幹システムとして設計開発しており
ましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上して
おります。
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89 百万円 821 百万円
－ △54
組替調整額
税効果調整前
△89 767
29 △230
税効果額
その他有価証券評価差額金 △60 536
為替換算調整勘定：
△1,283 7,713
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 186 △7
63 89
組替調整額
税効果調整前
249 81
△76 △60
税効果額
退職給付に係る調整額 173 21
その他の包括利益合計 △1,169 8,271
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 114,443,496 － － 114,443,496
合計 114,443,496 － － 114,443,496
自己株式
普通株式
1,975,782 1,005 357,724 1,619,063
(注１,２,３)
合計 1,975,782 1,005 357,724 1,619,063
(注) １． 普通株式の自己株式の株式数の増加1,005株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少357,724株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少78,924株
及びストックオプションの行使による減少278,800株であります。
３． 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が240,726株含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
連結財務諸表規則第79条により新株予約権の目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株
予約権の当連結会計年度末の残高はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年４月６日付
普通株式 6,090 54 2020年２月20日 2020年４月23日
取締役会(注)１
2020年10月２日付
普通株式 6,444 57 2020年８月20日 2020年10月20日
取締役会(注)２
(注) １．2020年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．2020年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 7,462 利益剰余金 66 2021年２月20日 2021年４月22日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 114,443,496 － － 114,443,496
合計 114,443,496 － － 114,443,496
自己株式
普通株式
1,619,063 462 97,660 1,521,865
(注１,２,３)
合計 1,619,063 462 97,660 1,521,865
(注) １． 普通株式の自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少97,660株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少63,004株
並びに、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び当社と当社子会社の従業員に対する株式交付制
度に基づく自己株式の処分34,656株であります。
３． 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が177,722株含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年４月８日
普通株式 7,462 66 2021年２月20日 2021年４月22日
取締役会(注)１
2021年９月30日
普通株式 7,916 70 2021年８月20日 2021年10月19日
取締役会(注)２
(注) １．2021年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．2021年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月31日
普通株式 7,916 利益剰余金 70 2022年２月20日 2022年４月28日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
現金及び預金勘定 158,577 百万円 130,435 百万円
預入期間が３か月を超える
△33,089 △3,359
定期預金
現金及び現金同等物 125,487 127,076
※２ 子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった株式会社島忠の株式取得に係る未払金の支払額であり
ます。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
株式取得により新たに株式会社島忠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させており
ます。
流動資産 46,231 百万円
固定資産 193,556
のれん 19,791
流動負債 △35,630
固定負債 △15,598
非支配株主持分 △43,295
株式の取得価額 165,054
現金及び現金同等物 △6,749
差引：取得のための支出 158,304
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に店舗の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
１年内 9,279 7,413
１年超 75,457 71,295
合計 84,736 78,709
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
１年内 1,134 1,062
１年超 6,229 4,948
合計 7,364 6,010
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸
倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うととも
に、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当
該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、
預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であ
ります。
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短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたもので
す。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引でありま
す。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リス
クはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理
部門が決裁者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
158,577 158,577 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,806 37,806 －
△5 △5 －
貸倒引当金 （※）
37,801 37,801 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,029 11,029 －
関連会社株式 22,001 82,140 60,139
(4) 差入保証金
19,763 20,193 430
(5) 敷金
27,022 26,502 △519
資産計 276,195 336,244 60,049
(1) 支払手形及び買掛金
44,554 44,554 －
(2) 短期借入金
46,715 46,715 －
(3) 未払金
33,512 33,512 －
(4) 未払法人税等
30,351 30,351 －
(5) 長期借入金
4,000 4,006 6
（１年内返済予定のものを含む）
(6) リース債務
7,445 7,445 －
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 166,579 166,585 6
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年２月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
130,435 130,435 －
(2) 受取手形及び売掛金
39,206 39,206 －
△8 △8 －
貸倒引当金 （※）
39,197 39,197 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,299 3,299 －
関連会社株式 22,531 88,017 65,485
(4) 差入保証金
18,798 18,658 △139
(5) 敷金
27,278 26,517 △760
資産計 241,541 306,126 64,585
(1) 支払手形及び買掛金
39,765 39,765 －
(2) 未払金
28,594 28,594 －
(3) 未払法人税等
20,330 20,330 －
(4) 長期借入金
85,466 85,490 24
（１年内返済予定のものを含む）
(5) リース債務
7,268 7,268 －
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 181,425 181,449 24
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
非上場株式(※1) 312 312
投資事業有限責任組合への出資(※2) 175 442
差入保証金(※3) 95 92
敷金(※3) 1,923 1,709
(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資
有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」
に含めておりません。
(※3) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金及び敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 差入保証金」及び「資産(5) 敷
金」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 158,577 － － －
受取手形及び売掛金 37,806 － － －
合計 196,383 － － －
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 130,435 － － －
受取手形及び売掛金 39,206 － － －
合計 169,641 － － －
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 46,715 － － － － －
長期借入金 2,000 2,000 － － － －
リース債務 1,570 1,246 1,123 950 830 1,725
合計 50,285 3,246 1,123 950 830 1,725
当連結会計年度( 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 35,068 33,068 17,330 － － －
リース債務 1,663 1,503 1,219 984 844 1,053
合計 36,731 34,571 18,549 984 844 1,053
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,490 180 1,309
得原価を超えるもの
(1) 株式
1,747 2,089 △341
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(2) その他
7,791 8,471 △679
合計 11,029 10,741 288
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 175百万円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月20日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,898 590 1,308
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,401 1,680 △278
得原価を超えないもの
合計 3,299 2,270 1,029
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 442百万円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他 7,837 － －
合計 7,837 － －
(注) 前連結会計年度において当社の連結子会社となった株式会社島忠が保有する有価証券（投資信託）の売却であ
り、取得価額と売却額との差額は、利益剰余金の調整として処理しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社では2019年８月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
退職給付債務の期首残高 7,645 百万円 12,428 百万円
勤務費用 1,105 1,546
利息費用 23 40
数理計算上の差異の発生額 △132 123
退職給付の支払額 △443 △763
企業結合の影響による増減額 4,230 －
退職給付債務の期末残高 12,428 13,375
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
年金資産の期首残高 6,301 百万円 7,641 百万円
期待運用収益 126 152
数理計算上の差異の発生額 54 △104
事業主からの拠出額 420 496
退職給付の支払額 △185 △231
企業結合の影響による増減額 925 －
年金資産の期末残高 7,641 7,955
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
積立型制度の退職給付債務 8,658 百万円 9,264 百万円
年金資産 △7,641 △7,955
1,017 1,308
非積立型制度の退職給付債務 3,769 4,111
連結貸借対照表に計上された
4,787 5,420
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,186 5,741
退職給付に係る資産 △399 △321
連結貸借対照表に計上された
4,787 5,420
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
勤務費用 1,105 百万円 1,546 百万円
利息費用 23 40
期待運用収益 △126 △152
数理計算上の差異の費用処理額 98 93
過去勤務費用の費用処理額 △35 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,065 1,523
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
過去勤務費用 △35 百万円 △3 百万円
数理計算上の差異 285 85
合計 249 81
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
未認識過去勤務費用 3 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △304 △219
合計 △300 △219
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
一般勘定 29 ％ 31 ％
債券 19 19
株式 45 44
その他 7 6
合計 100 100
(注)年金資産の合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度に 31 ％、当連結会計
年度に 29 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
割引率 主として 0.4 ％ 主として 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 主として 4.5 主として 4.5
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 451百万円 、当連結会計年度 553百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
新株予約権戻入益 12 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 1,995 百万円 1,597 百万円
未払不動産取得税 39 189
賞与引当金 1,662 1,196
ポイント引当金 807 936
未実現たな卸資産売却益 302 317
税務上の繰越欠損金（注） 5,148 5,442
退職給付に係る負債 2,289 2,366
減価償却超過額 9,231 9,563
役員退職慰労引当金 70 70
貸倒引当金 2 2
減損損失及び退店違約金等 3,052 2,704
資産除去債務 4,604 4,747
連結子会社の時価評価差額 4,802 －
6,278 5,832
その他
繰延税金資産小計
40,287 34,967
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 （注２） △4,428 △5,442
△1,453 △1,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額 小計 △5,881 △6,457
繰延税金資産合計 34,405 28,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △307 △285
建設協力金等 △1,041 △1,089
資産除去債務に対応する除去費用 △2,361 △2,288
連結子会社の時価評価差額 △10,711 △5,909
子会社の留保利益金 △1,112 △1,269
△231 △172
その他
繰延税金負債合計 △15,765 △11,015
繰延税金資産の純額 18,639 17,495
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※
27 366 438 261 397 3,656 5,148
△ 27 △ 366 △ 438 △ 261 △ 397 △ 3,656 △ 5,148
評価性引当額
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年２月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※
417 498 296 413 152 3,664 5,442
評価性引当額 △417 △498 △296 △413 △152 △3,664 △5,442
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年２月20日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含ま
れる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は7,859百万円、土地は14,601百万円、資産除去債務
（固定負債）は301百万円、非支配株主持分は3,535百万円、それぞれ増加し、のれんは11,874百万円、繰延税金資産
は6,749百万円、それぞれ減少しております。
２．共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社である株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じ
た１株未満の端数について、2021年４月９日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するととも
に、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施いたしました。
その結果、株式会社島忠は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社島忠
事業の内容 家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業
② 企業結合日
2021年５月14日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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なお、当該取引は2021年１月６日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取
得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
49,174百万円
取得原価 49,174
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に不動産賃貸借期間及び定期借地権契約期間を採用し、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
期首残高 5,696 14,926
有形固定資産の取得に伴う増加額 309 842
時の経過による調整額 46 79
企業結合に伴う増加額 7,690 －
資産除去債務の履行による減少額 △141 △558
その他増減額（△は減少） 1,325 39
期末残高 14,926 15,329
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一
部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が
明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を
計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含
む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び
時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
期首残高 37,579 38,550
連結貸借対照表
期中増減額 971 16,202
計上額
賃貸等不動産
期末残高 38,550 54,752
期末時価 40,914 55,335
期首残高 42,040 67,121
連結貸借対照表
賃貸等不動産とし
期中増減額 25,081 △7,566
計上額
て使用される部分
期末残高 67,121 59,555
を含む不動産
期末時価 76,453 70,311
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、株式会社島忠の連結子会社化に伴う増
加（8,571百万円）、主な減少額は、放出店建築に伴う遊休不動産から事業用不動産への振替(2,764百万円)
によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、川崎市高津区物件の取得(9,558百万円)及び杉並区
高井戸物件の賃貸借開始に伴う増加(7,055百万円)によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、株
式会社島忠の連結子会社化に伴う増加(22,028百万円)、主な減少額は減価償却による簿価の減少(915百万円)
であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却による簿価の減少(2,976百万円)によるものでありま
す。
４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっており
ます。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
賃貸収益 1,059 2,087
賃貸等不動産 賃貸費用 690 1,368
差額 369 719
賃貸収益 6,118 9,691
賃貸等不動産とし
て使用される部分 賃貸費用 3,087 4,558
を含む不動産
差額 3,031 5,132
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント
間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
計
計上額
ニトリ事業 島忠事業
売上高
外部顧客への売上高 716,900 － 716,900 716,900
計 716,900 － 716,900 716,900
セグメント利益 137,687 － 137,687 137,687
セグメント資産 671,305 259,579 930,884 930,884
その他の項目
減価償却費 17,831 － 17,831 17,831
持分法適用会社への投資額 22,001 － 22,001 22,001
有形固定資産及び
22,323 － 22,323 22,323
無形固定資産の増加額
(注) 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額により開示しております。また、前連結会計年度において、島忠事業は貸借対照表のみを
連結しております。
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当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１,３ 計上額(注)２
ニトリ事業 島忠事業 計
売上高
外部顧客への売上高 674,528 137,052 811,581 － 811,581
セグメント間の内部売上高
4,723 － 4,723 △ 4,723 －
又は振替高
計 679,252 137,052 816,305 △ 4,723 811,581
セグメント利益 135,274 3,032 138,306 △ 36 138,270
セグメント資産 724,192 260,465 984,658 △ 817 983,840
その他の項目
減価償却費 18,447 5,337 23,785 － 23,785
のれんの償却額 － 2,559 2,559 － 2,559
持分法適用会社への投資額 22,531 － 22,531 － 22,531
有形固定資産及び
100,522 931 101,454 － 101,454
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
外部顧客への売上高 716,900 － 716,900
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
外部顧客への売上高 674,528 137,052 811,581
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
減損損失 8,351 － 8,351
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
減損損失 294 284 579
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
当期償却額 － － －
当期末残高 － 19,791 19,791
(注) 株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結
会計年度に確定しております。その結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から11,874百万円
減少し、19,791百万円となりました。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
当期償却額 － 2,559 2,559
当期末残高 － 22,391 22,391
(注) 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社島忠の株式を追加取得し完全子会社としたことにより、島
忠事業ののれんが5,799百万円増加しております。なお、同事業に係る2020年12月１日から2021年２月20日まで
ののれんの償却額639百万円は、利益剰余金の調整として処理しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有)
子会社 資金の貸付 短期
子会社役員 松倉 重仁 － － 直接 － 109 109
代表取締役 (注)２ 貸付金
0.04
代表取締役
(被所有)
役員の
建物の賃借
似鳥 みつ子 － － 直接 建物の賃借 16 敷金 28
似鳥昭雄の
(注)３
近親者
0.01
実母
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有)
子会社 資金の貸付 短期
子会社役員 松倉 重仁 － － 直接 － － 109
代表取締役 (注)２ 貸付金
0.04
代表取締役
(被所有)
役員の
建物の賃借
似鳥 みつ子 － － 直接 建物の賃借 16 敷金 28
似鳥昭雄の
(注)３
近親者
0.01
実母
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
１株当たり純資産額 5,691円11銭 １株当たり純資産額 6,489円57銭
１株当たり当期純利益 817円01銭 １株当たり当期純利益 856円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 816円66銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －銭
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 92,114 96,724
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
92,114 96,724
(百万円)
期中平均株式数(千株) 112,745 112,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 48 －
(うち、新株予約権(千株)) ( 48 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
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(重要な後発事象)
（決算期の変更）
当社は、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期（事業年度
の末日）の変更及び定款の一部変更を行っております。
（1）決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年２月21日から翌年２月20日までとしておりますが、当社グループの事業管理等におい
て効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年４月
１日から翌年３月31日までに変更するものであります。
（2）決算期変更の内容
現 在：毎年２月20日
変更後：毎年３月31日
決算期変更の経過期間となる第51期は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となります。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン（以下「エディオン」といい、当社
とエディオンを総称して「両社」といいます。）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携（以下「本資本業務提
携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（1）本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事
業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸
業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商
品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとり
の行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円/買
上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、当社グループは、グ
ローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格
で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
エディオンは、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディ
オングループの統合（エディオンへの子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の
「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりまし
た。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店
ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開するエ
ディオンと、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サン
キュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グ
ループとなっております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あ
らゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、本資本業務
提携を行うことといたしました。
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（2）業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主
に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
① 魅力的な店舗開発に向けた協働
② 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
③ EC事業でのシナジー創出
④ 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
⑤ リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
（3）資本提携の内容
当社は、2022年４月27日付で、エディオンの株主である株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて以下のと
おり、エディオンの株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定しております。
① 本株式取得により取得するエディオンの普通株式数：8,961,000株
（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合8.60％）
② 本株式取得の総額：10,269百万円
③ 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、当社は、本株式取得後、エディオンの普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数
（自己株式を除く。）に対する所有割合1.40％）を、市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定で
す。当該追加取得が完了した場合、当社はエディオンの主要株主となる予定です。
（4）日程
① 取締役会決議日：2022年４月27日
② 資本業務提携契約締結日：2022年４月27日
③ 本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日
④ 本株式取得の実行日（受渡日）：2022年５月13日
（5）今後の見通し
本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響は軽微です。なお、今後公表すべき事項が生じた場合には、速
やかに開示いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 46,715 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,000 35,068 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,570 1,663 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,000 50,398 0.2 2023年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,875 5,605 － 2023年～2033年
のものを除く。)
合計 58,160 92,734 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 33,068 17,330 － －
リース債務 1,503 1,219 984 844
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 215,461 414,563 606,159 811,581
税金等調整前四半期
(百万円) 43,393 78,959 110,454 141,779
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 29,108 53,891 75,740 96,724
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 257.96 477.42 670.90 856.71
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 257.96 219.47 193.49 185.82
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,369 21,001
売掛金 1,270 1,099
前払費用 479 463
短期貸付金 198 157
未収入金 4,939 8,260
5 8
その他
流動資産合計 45,262 30,990
固定資産
有形固定資産
※１ 48,043 ※１ 43,981
建物
構築物 2,217 1,961
機械及び装置 234 143
車両運搬具 27 17
工具、器具及び備品 364 348
土地 95,312 116,573
リース資産 1,239 1,101
72 2,829
建設仮勘定
有形固定資産合計 147,513 166,956
無形固定資産
借地権 3,957 3,957
ソフトウエア 2,123 1,864
ソフトウエア仮勘定 11 3
2 2
その他
無形固定資産合計 6,094 5,827
投資その他の資産
投資有価証券 3,208 3,148
関係会社株式 213,456 266,440
長期貸付金 389 365
関係会社長期貸付金 18,463 19,993
従業員に対する長期貸付金 579 428
長期前払費用 4,017 3,634
繰延税金資産 6,597 6,092
差入保証金 8,095 6,962
敷金 13,130 12,925
2,697 2,702
その他
投資その他の資産合計 270,636 322,694
固定資産合計 424,244 495,478
資産合計 469,507 526,468
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
短期借入金 46,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,000 35,068
リース債務 138 138
未払金 4,681 2,859
未払法人税等 15 587
預り金 254 238
賞与引当金 646 476
株主優待費用引当金 463 428
※１ 761 ※１ 1,382
その他
流動負債合計 54,959 41,178
固定負債
長期借入金 2,000 50,398
リース債務 1,101 962
役員退職慰労引当金 145 145
※１ 5,962 ※１ 5,847
長期預り敷金保証金
資産除去債務 2,757 2,765
373 322
その他
固定負債合計 12,340 60,442
負債合計 67,300 101,621
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金
資本準備金 13,506 13,506
8,333 8,892
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,839 22,398
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 53,600 53,600
317,019 339,027
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 371,119 393,127
自己株式 △ 4,813 △ 4,701
株主資本合計 401,516 424,195
評価・換算差額等
690 652
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 690 652
純資産合計 402,206 424,847
負債純資産合計 469,507 526,468
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
売上高
不動産賃貸収入 25,755 25,788
2,325 33,758
関係会社受取配当金
売上高合計 28,080 59,546
売上原価
21,277 20,895
不動産賃貸原価
売上原価合計 21,277 20,895
売上総利益 6,803 38,650
※２ 15,706 ※２ 13,691
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 8,903 24,959
営業外収益
受取利息 285 125
受取配当金 38 40
経営指導料 14,649 14,234
436 397
その他
営業外収益合計 15,409 14,798
営業外費用
支払利息 63 199
支払手数料 1,000 －
107 3
その他
営業外費用合計 1,170 203
経常利益 5,335 39,555
特別利益
固定資産売却益 － 291
12 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 12 291
特別損失
固定資産除売却損 12 46
関係会社株式評価損 669 482
関係会社株式売却損 433 －
7,006 －
減損損失
特別損失合計 8,121 529
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,774 39,317
法人税、住民税及び事業税
38 1,403
△ 1,251 525
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,212 1,929
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,562 37,387
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
支払賃借料 15,063 70.8 15,046 72.0
減価償却費 4,799 22.6 4,626 22.1
1,414 1,222
諸経費 6.6 5.9
売上原価 21,277 100.0 20,895 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,370 13,506 7,481 20,987 500 53,600 331,116 385,216 △ 5,762 413,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,535 △ 12,535 △ 12,535
当期純損失（△） △ 1,562 △ 1,562 △ 1,562
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 852 852 970 1,822
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 852 852 － － △ 14,097 △ 14,097 949 △ 12,296
当期末残高 13,370 13,506 8,333 21,839 500 53,600 317,019 371,119 △ 4,813 401,516
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 750 750 289 414,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,535
当期純損失（△） △ 1,562
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 1,822
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60 △ 60 △ 289 △ 349
額）
当期変動額合計 △ 60 △ 60 △ 289 △ 12,646
当期末残高 690 690 － 402,206
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当事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,370 13,506 8,333 21,839 500 53,600 317,019 371,119 △ 4,813 401,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,379 △ 15,379 △ 15,379
当期純利益 37,387 37,387 37,387
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 558 558 121 679
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 558 558 － － 22,008 22,008 111 22,678
当期末残高 13,370 13,506 8,892 22,398 500 53,600 339,027 393,127 △ 4,701 424,195
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 690 690 402,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,379
当期純利益 37,387
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 679
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 38 △ 38 △ 38
額）
当期変動額合計 △ 38 △ 38 22,640
当期末残高 652 652 424,847
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～34年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ８年～12年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支
給見込額を計上しております。
(3) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において
将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年４月
に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 266,440百万円
関係会社株式評価損 482百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上するこ
ととしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算
定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。
当事業年度においては、当社の子会社であるNITORI USA, INC.について実質価額まで減額し、482百万円の関係会
社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさら
に悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
建物 3,509 百万円 3,311 百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
流動負債その他 114 百万円 106 百万円
長期預り敷金保証金 1,527 1,422
合計 1,642 1,528
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
短期金銭債権 4,842 百万円 3,506 百万円
短期金銭債務 2,197 1,481
３．保証債務
下記関係会社の支払債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
NITORI USA, INC. 1,032 百万円 956 百万円
SIAM NITORI CO., LTD. 743 22
株式会社ニトリパブリック 13 17
宜得利家居股份有限公司 37 33
似鳥（太倉）商貿物流有限公司 25 13
NITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD. 3 －
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(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
売上高 21,520 百万円 52,843 百万円
仕入高 255 284
販売費及び一般管理費 248 257
営業取引以外の取引高 14,779 14,279
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
役員報酬 375 百万円 293 百万円
給料手当及び賞与 5,405 5,560
賞与引当金繰入額 1,263 965
業務委託費 658 582
賃借料 404 374
租税公課 399 1,214
減価償却費 637 703
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年２月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 166,688 164,754 △1,934
関連会社株式 23,323 82,140 58,816
計 190,012 246,894 56,882
当事業年度( 2022年２月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 23,323 88,017 64,693
計 23,323 88,017 64,693
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
子会社株式 23,444 243,116
計 23,444 243,116
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 27 百万円 121 百万円
未払不動産取得税 9 56
賞与引当金 197 145
減価償却超過額 3,605 3,767
子会社株式評価損 5,545 5,693
役員退職慰労引当金 44 44
貸倒引当金 2 2
減損損失及び退店違約金等 238 42
資産除去債務 61 62
会社分割に伴う関係会社株式 2,016 2,016
繰越欠損金 720 －
1,369 1,362
その他
繰延税金資産小計
13,840 13,316
△5,844 △5,851
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,996 7,465
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △36 △34
建設協力金等 △1,007 △1,051
その他有価証券評価差額金 △307 △285
△48 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △1,399 △1,372
繰延税金資産の純額 6,597 6,092
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に
25.5 △26.2
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 △4.1 －
△8.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.7 4.9
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」と 同一であるため 、当該項目をご参照くだ
さい。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」と 同一であるため 、当該項目をご参照くだ
さい。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 48,043 321 239 4,143 43,981 76,344
構築物 2,217 16 0 271 1,961 8,950
機械及び装置 234 6 4 92 143 3,269
車両運搬具 27 － 0 10 17 81
有形
工具、器具及び備品 364 87 2 101 348 738
固定資産
土地 95,312 21,460 200 － 116,573 －
リース資産 1,239 － － 138 1,101 1,614
建設仮勘定 72 2,931 174 － 2,829 －
計 147,513 24,823 622 4,757 166,956 90,999
借地権 3,957 － － － 3,957 －
ソフトウェア 2,123 312 － 571 1,864 2,325
無形
ソフトウェア仮勘定 11 41 49 － 3 －
固定資産
その他 2 － － － 2 2
計 6,094 354 49 571 5,827 2,327
(注) 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
土地の「当期増加額」は、主に新店用土地取得(三鷹物件10,432百万円、川崎市高津区物件9,558百万円)による
ものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 646 476 646 476
株主優待費用引当金 463 349 384 428
役員退職慰労引当金 145 － － 145
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで （注）
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３箇月以内
基準日 ２月20日 （注）
２月20日 （注）
剰余金の配当の基準日
８月20日 （注）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nitorihd.co.jp/ir/
１．株主優待制度の内容 100株以上所有の株主に対し、株主優待券を年１回発行
し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。
２．対象株主 毎年２月20日現在の株主様
３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容
保有年数 保有株式数 株主優待券の種類 贈呈枚数
(基準日現在) (注２・注３)
１年未満 100株以上 １枚につき10％割引 ５枚
① 100株以上 １枚につき10％割引 10枚
１年以上
(但し、②に該当する
株主に対する特典
(注１)
ものを除く。)
（注）
② 500株以上 １枚につき10％割引 15枚
注１：１年以上保有の株主様とは、毎年２月20日(基準日)、８月20日の株主名簿に同一の株主番号
の株主様として連続３回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定
の株式数以上の株主様です。
注２：株主優待券１枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。
注３：一部、対象外となる商品等がございます。
４．利用対象店舗 全国のニトリ、デコホームの各営業店舗
５．有効期限 翌年５月20日まで
（注）2022年５月19日開催の第50回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
（1）事業年度 ４月１日から３月31日まで
（2）基準日 ３月31日
（3）剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
（4）株主に対する特典については、事業年度の変更に伴い以下の通り変更いたしました。
２．対象株主 毎年３月31日現在の株主様
３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容
注１：１年以上保有の株主様とは、毎年３月31日(基準日)、９月30日（※）の株主名簿に同一
の株主番号の株主様として連続３回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数
が継続して所定の株式数以上の株主様です。（※）2022年は８月20日
５．有効期限 翌年６月30日まで
なお、第51期事業年度については、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となります。
また、上記（3）にかかわらず、第51期事業年度の中間配当の基準日は2022年８月20日となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第49期 )(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月14日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第50期 第１四半期)(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
( 第50期 第２四半期)(自 2021年５月21日 至 2021年８月20日 )2021年10月１日関東財務局長に提出
( 第50期 第３四半期)(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日 )2021年12月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月19日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニトリホールディングスの2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2022年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社島忠の取得原価の配分に伴う有形固定資産の時価評価及び無形資産の識別にかかる合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2021年１月６日に行われた株式会社島忠の77.04％の 当監査法人は、 株式会社島忠の取得原価の配分に伴う
株式取得について、前連結会計年度において暫定的な処 有形固定資産の時価評価及び無形資産の識別にかかる合
理が行われ、のれん31,665百万円を計上していた。 理性を検討するため、以下を実施した。
(1) 内部統制の評価
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとお
り、当連結会計年度において株式を追加取得し、また上 経営者による外部の専門家の利用に当たっての専門
記暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額を見 家の選定、専門家に対する資料の提出及び専門家の業
直した結果、建物及び構築物（純額）は7,859百万円、 務の結果に対する評価など、資産及び負債の時価評価
土地は14,601百万円、資産除去債務（固定負債）は301 に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
百万円、非支配株主持分は3,535百万円、それぞれ増加
し、のれんは11,874百万円、繰延税金資産は6,749百万 (2) 有形固定資産の時価評価及び無形資産の識別にかか
円、それぞれ減少している。
る合理性の検討
有形固定資産の時価評価及び無形資産の識別にかか
る合理性を評価するために以下の手続を実施し、十分
株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れ
かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを検討
た資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業
した。
結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し
・会社が利用した公正価値評価の専門家について、当
て企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。特に
該専門家に依頼した業務の内容を理解の上、当該専
有形固定資産の評価や無形資産の識別については、活発
門家の適性、能力及び客観性を評価した。
な市場が存在しないことから、その時価の測定方法の選
・固定資産台帳等の基礎資料の正確性及び網羅性を検
択や使用した前提、事業計画等には経営者の判断が重要
討した。
な影響を及ぼすとともに、評価に関する専門的知識が必
・無形資産の公正価値評価の基礎となる事業計画につ
要となる。
いて、将来の仮定の合理性や、計算の正確性、株式
の取得価額算定資料との整合性を検討した。
以上から、当監査法人は、株式会社島忠の取得原価の
・有形固定資産の時価の算定及び無形資産の識別にお
配分に伴う有形固定資産の時価評価及び無形資産の識別
ける公正価値評価額について、当監査法人のネット
にかかる合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
ワーク・ファームに属している専門家を利用し、選
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
択された評価方法、評価の前提条件及び適用された
に該当すると判断した。
評価モデルの適切性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニトリホールディン
グスの2022年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニトリホールディングスが2022年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月19日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニトリホールディングスの2021年２月21日から2022年２月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニトリホールディングスの2022年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係 当監査法人は、 時価を把握することが極めて困難と認
会社株式は266,440百万円である。またこのうち、財務 められる関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、
諸表の注記事項（有価証券関係）に記載されているとお 以下を実施した。
り、時価を把握することが極めて困難と認められる関係 (1) 内部統制の評価
会社株式が243,116百万円（総資産の46.2％）含まれて
関係会社株式の実質価額を正確に計算する前提とな
いる。
る関係会社の純資産価額の把握など、財政状態の悪化
による実質価額の著しい低下の有無を確かめる内部統
制の整備・運用状況を評価した。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会
社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実
(2) 関係会社株式の評価の妥当性の検討
質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う必要
がある。ここで、関係会社株式の評価に経営者の重要な ・経営者や財務経理部担当者への質問及び取締役会議
判断が含まれることがある。 事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営環境を理解
し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況及び実質
価額に与える事象の有無を検討した。
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極め
・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より
て困難と認められる関係会社株式の評価の妥当性が、当
再計算し、会社の関係会社株式帳簿残高を各関係会
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
社の実質価額と比較検討している会社資料の妥当性
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
を検討した。
・評価損を計上した関係会社株式については、帳簿価
額が各関係会社の実質価額になるまで評価損を計上
しているかについて再計算を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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