株式会社柿安本店 有価証券報告書 第54期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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株式会社柿安本店(E03283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年5月20日
【事業年度】 第54期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸8番地
【電話番号】 (0594)23-5500(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
43,957 37,998
売上高 (百万円) - - -
2,681 3,287
経常利益 (百万円) - - -
親会社株主に帰属する当期純
1,671 1,704
(百万円) - - -
利益
1,669 1,725
包括利益 (百万円) - - -
14,065 15,834
純資産額 (百万円) - - -
18,961 20,002
総資産額 (百万円) - - -
1,343.65 1,512.67
1株当たり純資産額 (円) - - -
157.09 162.79
1株当たり当期純利益金額 (円) - - -
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
74.2 79.2
自己資本比率 (%) - - -
12.2 11.1
自己資本利益率 (%) - - -
19.80 14.90
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッシュ・
2,571 3,742
(百万円) - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 687 - - - △ 418
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,156 - - - △ 789
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,738 9,951
(百万円) - - -
高
1,053 912
従業員数 - - -
(人)
(外,平均臨時雇用者数) ( 2,454 ) ( -) ( -) ( -) ( 1,896 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年6月8日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第51期、第52期、第53期につきましては、連結財務諸表を作成し
ておりません。
4.当社は、2021年6月1日付で連結子会社である株式会社KHフードサービスを新規設立したことにより、第
54期より連結財務諸表を作成しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
43,751 44,342 43,937 37,289 36,837
売上高 (百万円)
2,586 2,412 2,512 1,523 3,086
経常利益 (百万円)
1,609 1,630 1,501 263 1,842
当期純利益 (百万円)
1,269 1,269 1,269 1,269 1,269
資本金 (百万円)
12,446 12,446 12,446 12,446 12,446
発行済株式総数 (千株)
13,508 14,530 15,333 14,800 15,873
純資産額 (百万円)
18,356 18,948 20,133 18,813 19,811
総資産額 (百万円)
1,290.49 1,388.13 1,464.85 1,413.86 1,516.37
1株当たり純資産額 (円)
55 65 75 75 100
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
151.20 155.72 143.44 25.16 176.00
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
73.6 76.7 76.2 78.7 80.1
自己資本比率 (%)
12.2 11.6 10.1 1.7 12.0
自己資本利益率 (%)
20.57 14.78 17.78 98.85 13.78
株価収益率 (倍)
36.4 41.7 52.3 298.0 56.8
配当性向 (%)
1,051 1,079 1,052 996 858
従業員数
(人)
(外,平均臨時雇用者数) ( 2,454 ) ( 2,550 ) ( 2,432 ) ( 1,919 ) ( 1,768 )
162.9 124.7 141.3 141.9 143.8
株主総利回り (%)
(比較指標:日経平均株価) (%) ( 115.4 ) ( 111.9 ) ( 110.6 ) ( 151.5 ) ( 138.7 )
最高株価 (円) 3,540 3,120 3,380 2,855 2,890
最低株価 (円) 1,900 2,024 2,045 1,900 2,387
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年
11月29日以降は、市場変更により東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.第54期の1株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。
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2【沿革】
当社は、1871年(明治4年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始ま
り、1968年(昭和43年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1968年11月 三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立
1972年8月 株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉し
ぐれ煮」の販売を百貨店にて開始
1978年9月 店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新
設
1981年9月 牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2に
ミートセンターを新設
1989年2月 業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転
1990年5月 株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる
1994年10月 「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式
会社)を通じ開始
1997年6月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1998年4月 洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設
2001年4月 中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設
2002年2月 関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設
2002年8月 鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設
2002年12月 路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設
2003年11月 ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心
に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設
2006年3月 点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設
2007年8月 ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤ
ドーム前ショッピングセンターに開設
2008年9月 和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクト
リーを新設
2010年1月 牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)へ株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
2013年3月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継
2013年7月
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年4月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に
開設
2017年10月 レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設
2018年6月 柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併
2018年7月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム
前に開設
2018年11月 料亭業態「柿安 花れ」を六本木ヒルズに出店
2019年7月 フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店
に開設
2019年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2021年6月 株式会社KHフードサービスを新規分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継
2022年4月 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社柿安本店)及び子会社1社により構成されており、主
に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の
区分と同一であります。
<精肉事業>
[当社]
松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い
品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、熱意をもって肥育される
生産者の方々と契約を結び、良好な信頼関係を構築するとともに、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の
他、産地直送ギフトなどを扱っております。
<惣菜事業>
[当社]
「柿安ダイニング」(洋惣菜)、「柿安上海DELI」(中華惣菜)など、主に百貨店におけるダイニング部門を
はじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開して
おります。ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、
職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、
安全・安心な商品を提供しております。
<和菓子事業>
[当社]
ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子の製造販売を
行っております。
<レストラン事業>
[株式会社KHフードサービス]
松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設と
サービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、
こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を
提供しているビュッフェ部門を展開しております。
<食品事業>
[当社]
「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や
「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及びコンビニエンス
ストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり
柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいて
おります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
当社は同社に当社製品
レストラン
を供給しております。
株式会社 三重県桑名市 10 100.0
店舗の運営
役員の兼任等あり。
KHフードサービス
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
296
精肉事業 ( 318 )
383
惣菜事業 ( 610 )
60
和菓子事業 ( 761 )
54
レストラン事業 ( 128 )
37
食品事業 ( 51 )
82
全社(共通) ( 28 )
912
合計 ( 1,896 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
858 42.4 10.6 4,623,641
( 1,768 )
セグメントの名称 従業員数(人)
296
精肉事業 ( 318 )
383
惣菜事業 ( 610 )
60
和菓子事業 ( 761 )
37
食品事業 ( 51 )
82
全社(共通) ( 28 )
858
合計 ( 1,768 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1997年8月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置
かれ、2022年2月28日現在の組合員数は842人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載され
た将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
①当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の
伸び悩み等による個人消費の低迷、昨今の世界情勢の緊迫等、今後も厳しいものが予想されます。また、幾度にわ
たる新型コロナウイルス感染症拡大防止策により経済活動は抑制され続けており、消費者心理の回復には当面の期
間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、
大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指
してまいります。
②経営の基本方針
当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行う
とともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさ
の更なる磨き上げを目指し、生産者の顔が見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、
店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であ
り続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高
営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2022年2月期につきましては、売上高営業利益率は
7.3%となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまい
ります。
④優先的に対処すべき課題と対処方針
食関連業界におきましては、人口の減少、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増
加、世界情勢の緊迫、原油価格などエネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による個人消費の冷え込みもあり、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社グループが持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、
新たなマーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りなが
ら、原材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併
せて、法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。
これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続
け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生及び物流費の高騰の影響など
により、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料
の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)自然災害等について
地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び
情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業
員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努
めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三
重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給
の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の
製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問
題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生
管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受
ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新規出店計画について
当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店
を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、また
は出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特
に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにお
きましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度
の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに
追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており
ます。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害
賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下
し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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(8)食品の安全性と風評被害に関するリスクについて
食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組
んでおりますが、万が一、BSE(牛海綿状脳症)、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題
が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不
信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽
装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす
可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、2021年2月期は非連結での経営成績等を開示しておりましたが、当連結会計年度より
連結での経営成績等を開示しております。そのため、前年同期との比較は記載しておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言
や、まん延防止等重点措置等の政策により経済活動の活発化は抑えられ、更に原油を中心としたエネルギー価格
の急上昇も相重なり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する食関連業界におきましても、2021年末にかけては復調の兆しがあったものの、再び
都心部を中心として全国的にまん延防止等重点措置がとられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境の中、当社グループも売上減少の煽りを受けましたが、「withコロナ」の中、人員配置の
最適化や在庫管理等、徹底したコストコントロールを実施したことにより、利益は過去最高を達成することが
できました。
当社グループは皆様のご愛顧により、2021年11月8日に創業150周年を迎えることができました。引き続き価値
のある商品開発や接客向上に磨きをかけ、引き継がれてきた当社の経営理念「おいしいものをお値打ちに提供
する」の精神に則り、これからも全ステークホルダーの皆様に愛される会社を目指してまいります。出退店に
つきましては、「柿安ダイニング 渋谷東急フードショー店」等計3店を出店した一方で、レストラン・和菓子の
不採算店を中心に、35店の退店を行いました。
<出退店・改装の状況>
区 分 出 店 退 店
精 肉 事 業 - -
惣 菜 事 業 1店 3店
和 菓 子 事 業 2店 14店
レ ス ト ラ ン 事 業 - 17店
食 品 事 業 - 1店
合 計 3店 35店
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,998百万円、営業利益は2,777百万円、経常利益は3,287百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,704百万円となり、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する
当期純利益は過去最高となりました。また、売上高営業利益率は7.3%となりました。
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各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月1日 構成比(%)
至 2022年2月28日)
精肉事業(百万円) 15,836 41.7
惣菜事業(百万円) 11,730 30.9
和菓子事業(百万円) 6,635 17.5
レストラン事業(百万円) 1,794 4.7
食品事業(百万円) 2,000 5.2
合計(百万円) 37,998 100.0
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、「withコロナ」の中での巣ごもり需要の取り込みを行い、売上の確保を
心掛けました。しかしながら、牛肉の高騰により利益に影響する結果となりました。
この結果、当事業の売上高は15,836百万円、セグメント利益は1,653百万円となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、6種の彩り野菜とチキンを詰め込んだ『トマトチリチキンのトルティーヤ』や、
創業150周年を記念した『150周年 創業記念オールスター弁当』を販売いたしました。またXmas商品やおせち・
恵方巻のWEB予約を開始する等、「withコロナ」時代の取組みにも引き続き注力いたしました。
出退店につきましては、「柿安ダイニング 渋谷東急フードショー店」を出店した一方、3店の退店を
行いました。
この結果、当事業の売上高は11,730百万円、セグメント利益は1,243百万円となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、当店の定番商品の『おはぎ』に加えハーフサイズの『姫おはぎ』、人気の
『いちご大福』を主力とするフルーツ大福シリーズがご好評をいただきました。また一方で、不採算店の整理、
経費コントロール等の店舗管理強化による利益対策に努めました。
出退店につきましては、2店を出店した一方で、不採算店を中心に14店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は6,635百万円、セグメント利益は706百万円となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、特にコロナ禍による影響が大きかったビュッフェ業態を中心とする不採算店
の退店による事業のスリム化を継続した一方で、料亭・グリル・フードコート業態についてはメニューの見直し
等施策により、店舗管理の強化を実施しました。
出退店につきましては、ビュッフェ等不採算店を中心に17店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,794百万円、セグメント損失は225百万円となりました。
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(e) 食品事業
食品事業につきましては、人気のレトルト食品である『すき焼丼』『牛肉しぐれ煮丼』のリニューアル等
「withコロナ」時代の取組みを強化しました。また柿安伝統の味『牛肉しぐれ煮』等を用いた柿安監修商品の
コンビニへの提供や、惣菜商品を冷凍食品メーカーへ提供することで、売上の向上に努めました。
出退店につきましては、1店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は2,000百万円、セグメント利益は320百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産は13,565百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10,551百万円及
び受取手形及び売掛金2,260百万円等であります。
当連結会計年度末における固定資産は6,436百万円となりました。主な内訳は、土地2,224百万円及び
建物及び構築物2,046百万円、差入保証金620百万円等であります。
当連結会計年度末における流動負債は3,712百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,022百万
円及び未払法人税等909百万円等であります。
当連結会計年度末における固定負債は455百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務387百万円等で
あります。
当連結会計年度末における純資産合計は、15,834百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金16,958百万円
及び資本金1,269百万円、自己株式△3,542百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,951百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,742百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益
2,807百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,663百万円等であり、支出の主な
内訳は、法人税等の支払額391百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は418百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入
1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による
支出210百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は789百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額783百万円等で
あります。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
精肉事業(百万円) 9,157
惣菜事業(百万円) 4,027
和菓子事業(百万円) 1,951
食品事業(百万円) 1,120
合計(百万円) 16,257
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
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(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
精肉店舗(百万円) 15,707
その他精肉部門(百万円) 129
精肉事業(百万円) 15,836
ダイニング店舗(百万円) 10,516
その他惣菜店舗(百万円) 1,213
その他惣菜部門(百万円) 0
惣菜事業(百万円) 11,730
和菓子店舗(百万円) 6,615
その他店舗(百万円) 0
その他和菓子部門(百万円) 20
和菓子事業(百万円) 6,635
柿安店舗(百万円) 231
ビュッフェ店舗(百万円) 441
グリル店舗(百万円) 1,121
レストラン事業(百万円) 1,794
しぐれ部門(百万円) 1,612
その他食品部門(百万円) 388
食品事業(百万円) 2,000
合計(百万円) 37,998
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載され
ているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結
果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループをとりまく環境は、原油を中心としたエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が顕著化する一
方、世界情勢の緊迫も加わり、先行き不透明な状況となっております。個人消費は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい経営環
境が続いております。
持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共
に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めて
おります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載して
おりますのでご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金
の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能
な状況にあります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総
額 284 百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。)を実施いたしました。
セグメント別の内訳といたしましては、惣菜事業 49 百万円、和菓子事業 46 百万円、精肉事業 20 百万円、食品事業 8
百万円、レストラン事業 7 百万円及びその他セグメントに属しない全社部門として151百万円となっております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
事業所別設備の状況
2022年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称
合計
建物、 その他の
内容 (店) (人)
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
北海道 店舗
1 - 1 - - 0 1 4 (9)
宮城県 店舗 2 4 1 - - 2 9 8 (15)
茨城県 店舗
1 - 0 - - 0 0 3 (11)
栃木県 店舗 1 5 0 - - 0 5 3 (11)
埼玉県 店舗 3 1 2 - - 2 6 10 (19)
千葉県 店舗
1 - 0 - - 0 0 5 (6)
東京都 店舗 7 61 9 - - 46 117 73 (65)
神奈川県 店舗
5 34 3 - - 16 55 39 (48)
岐阜県 店舗 2 - 0 - - 4 4 7 (5)
静岡県 店舗 1 11 1 - - 4 16 7 (6)
愛知県 店舗
4 2 0 - - 1 3 24 (28)
三重県 店舗 5 203 7 - - 59 270 37 (54)
京都府 店舗
1 - - - - 0 0 4 (3)
大阪府 店舗 2 1 2 - - 3 7 19 (12)
兵庫県 店舗 1 - - - - - - 4 (1)
広島県 店舗
1 7 0 - - 0 7 4 (3)
愛媛県 店舗 1 2 0 - - 0 2 3 (4)
福岡県 店舗
1 17 3 - - 0 20 7 (10)
ミート
工場 - 77 15 4,069.93 471 73 638 19 (8)
センター
その他部門 事務所等 - 0 0 - - 10 11 16 (-)
精肉事業 40 432 49 4,069.93 471 227 1,180 296 (318)
北海道 店舗 6 0 0 - - 8 8 25 (39)
宮城県 店舗
2 - 0 - - 0 0 6 (7)
茨城県 店舗 1 7 0 - - 6 14 4 (12)
栃木県 店舗
2 8 0 - - 1 10 7 (9)
埼玉県 店舗 2 28 0 - - 14 42 7 (18)
千葉県 店舗 5 7 0 - - 3 10 21 (38)
東京都 店舗
24 82 1 - - 64 148 91 (152)
神奈川県 店舗 4 11 0 - - 38 49 24 (52)
新潟県 店舗 1 0 0 - - 0 0 5 (9)
静岡県 店舗
1 3 0 - - 1 6 6 (11)
愛知県 店舗 12 19 0 - - 37 57 44 (96)
三重県 店舗
2 12 0 - - 1 14 5 (8)
滋賀県 店舗 1 - 0 - - 2 2 4 (5)
京都府 店舗 3 0 0 - - 1 2 9 (11)
大阪府 店舗
9 10 0 - - 17 29 29 (37)
兵庫県 店舗 3 7 0 - - 18 26 15 (19)
奈良県 店舗
4 - 0 - - 2 2 12 (14)
広島県 店舗 2 - 0 - - 0 0 8 (12)
福岡県 店舗 5 7 0 - - 19 26 17 (28)
その他部門 事務所等
- 47 3 - - 14 65 44 (33)
惣菜事業 89 255 6 - - 257 520 383 (610)
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帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称 合計
建物、 その他の
内容 (店) (人)
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
宮城県 店舗 1 - - - - - - - (5)
山形県 店舗 1 3 - - - 3 6 - (4)
福島県 店舗 1 3 - - - 1 5 - (5)
茨城県 店舗 4 8 - - - 7 15 - (23)
栃木県 店舗
1 1 - - - 1 2 - (6)
群馬県 店舗 4 20 - - - 8 29 1 (18)
埼玉県 店舗 6 15 - - - 12 27 - (31)
千葉県 店舗 16 20 - - - 33 54 - (63)
東京都 店舗 11 27 0 - - 17 45 - (45)
神奈川県 店舗
13 47 - - - 25 72 1 (56)
新潟県 店舗 2 7 - - - 4 11 - (9)
富山県 店舗 3 8 - - - 7 16 - (11)
石川県 店舗 2 5 - - - 3 8 1 (10)
山梨県 店舗 2 11 - - - 3 14 - (8)
長野県 店舗
1 - - - - 0 0 - (7)
岐阜県 店舗 6 9 - - - 6 15 - (22)
静岡県 店舗 11 24 - - - 23 48 1 (45)
愛知県 店舗
26 43 - - - 26 69 - (90)
三重県 店舗 8 9 - - - 15 25 1 (24)
滋賀県 店舗 2 0 - - - 1 1 1 (11)
京都府 店舗 2 5 - - - 3 8 - (10)
大阪府 店舗 9 20 - - - 15 36 - (40)
兵庫県 店舗
5 5 - - - 4 9 - (20)
奈良県 店舗 4 7 - - - 5 13 1 (16)
和歌山県 店舗 1 8 - - - 3 11 - (5)
岡山県 店舗 2 3 - - - 4 7 1 (9)
広島県 店舗 7 13 - - - 11 24 - (24)
山口県 店舗
2 3 - - - 3 7 - (7)
徳島県 店舗 1 2 - - - 2 5 - (7)
香川県 店舗 3 2 - - - 3 5 - (8)
愛媛県 店舗 1 8 - - - 2 10 - (5)
福岡県 店舗 12 51 - - - 21 72 - (47)
長崎県 店舗
1 6 - - - 1 7 - (5)
熊本県 店舗 2 3 - - - 3 6 - (7)
大分県 店舗 1 - - - - 1 1 - (3)
鹿児島県 店舗 1 3 - - - 1 5 - (5)
スイーツ
工場 - 280 54 10,727.11 500 19 853 29 (41)
ファクトリー
その他部門 事務所等 - - - - - 0 0 23 (9)
和菓子事業 175 698 54 10,727.11 500 309 1,561 60 (761)
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帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称 合計
建物、 その他の
内容 (店) (人)
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
千葉県 店舗 1 - - - - 0 0 1 (1)
東京都 店舗 3 - - - - 0 0 3 (3)
神奈川県 店舗 2 - - - - 0 0 1 (3)
大阪府 店舗 3 - - - - 0 0 2 (4)
しぐれ
工場
- 159 49 2,570.64 239 7 455 17 (37)
センター
その他部門 事務所等 - - - - - 0 0 13 (3)
食品事業
9 159 49 2,570.64 239 7 455 37 (51)
その他
事務所等 - 355 13 5,808.14 1,013 265 1,648 82 (28)
全社部門
提出会社
313 1,900 174 23,175.82 2,224 1,067 5,367 858 (1,768)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数中( )書きは、臨時従業員の年間の平均人員(1日8時間換算)であり外書きで表示しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
3.帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(ソフトウエア仮勘
定を除く。)、長期前払費用(一部を除く。)及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれており
ません。
(2)国内子会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の 店舗数 従業員数
機械及び
土地
の名称
合計
建物、 その他の
内容 (店) (人)
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
埼玉県 店舗 3 - 0 - - 16 16 5 (16)
千葉県 店舗 2 - 0 - - 39 39 6 (9)
東京都 店舗
2 7 0 - - 35 43 8 (7)
神奈川県 店舗 2 - 0 - - 8 8 2 (12)
愛知県 店舗 7 - 0 - - 34 35 10 (48)
三重県 店舗
5 138 0 - - 31 169 14 (18)
大阪府 店舗 1 - 0 - - 2 2 3 (6)
その他部門 事務所等 - - - - - 3 3 6 (12)
レストラン事業 22 145 1 - - 171 319 54 (128)
株式会社KHフードサービス 22 145 1 - - 171 319 54 (128)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数中( )書きは、臨時従業員の年間の平均人員(1日8時間換算)であり外書きで表示しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
3.帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用(一部を除く。)
及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
着手及び完了予定年月
(百万円)
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 調達方法
総額 既支払額 着手 完了
精肉店舗
2022年 2022年
(愛知県名古屋市
精肉事業 「柿安精肉店」1店 自己資金
40 -
9月 10月
中区)
惣菜店舗
「柿安ダイニング」
2022年 2022年
(大阪府大阪市北区、
提出会社 惣菜事業 100 39 自己資金
4月 9月
他 計3店
他)
和菓子店舗
2022年 2023年
(神奈川県海老名市、
和菓子事業 「口福堂」6店 自己資金
80 -
5月 2月
他)
(注)1.上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の改修
投資予定額
着手及び完了予定年月
(百万円)
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 調達方法
総額 既支払額 着手 完了
惣菜店舗
「柿安ダイニング」
2022年 2022年
提出会社 惣菜事業 100 - 自己資金
5月 8月
(東京都足立区、他) 他 計3店
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年5月20日)
(2022年2月28日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
12,446,700 12,446,700
普通株式
プライム市場
100株
12,446,700 12,446,700
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2007年10月1日~
15,600 12,446,700 8 1,269 8 1,074
2008年9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人)
18 18 117 52 4 10,661 10,870
- -
所有株式数
19,917 939 10,490 1,522 4 91,545 124,417 5,000
-
(単元)
所有株式数の
16.0 0.8 8.4 1.2 0.0 73.6
- 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,978,841株は、「個人その他」に19,788単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
三重県桑名市江場1523-1 902 8.6
株式会社赤塚興産
日本マスタートラスト信託銀行
798 7.6
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
313 3.0
赤塚 保正 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 281 2.7
(信託口)
273 2.6
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 260 2.5
東京海上日動火災保険株式会社
249 2.4
赤塚 勝子 三重県桑名市
205 2.0
赤塚 美雪 東京都港区
175 1.7
柿安社員持株会 三重県桑名市吉之丸8番地
160 1.5
柿安取引先持株会 三重県桑名市吉之丸8番地
3,619 34.6
計 -
(注)上記の他、当社所有の自己株式1,978千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,978,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,462,900 104,629
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,000
単元未満株式 普通株式 - -
12,446,700
発行済株式総数 - -
104,629
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
1,978,800 1,978,800 15.9
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸8番地 -
1,978,800 1,978,800 15.9
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7項に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
(自2021年3月1日 (2022年3月1日から提出日
至2022年2月28日) 現在まで)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,978,841 - 1,978,841 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経
営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的
に決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当80円に創業150周年記念配当20
円を加えて100円を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は61.4%となります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当
してまいりたいと考えております。
また当社は、2022年5月20日開催の第54期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、第55期より決算期
(事業年度の末日)を2月末日から4月30日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間と
なる2023年4月期の期末配当より配当基準日を4月30日といたします。なお、中間配当の基準日は10月31日となりま
すが、決算期変更の経過期間となる2023年4月期の中間配当については、2022年8月31日を基準日としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月20日
1,046 100
定時株主総会決議
(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ち
に提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、そ
の実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス
体制を構築することとしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役5名(うち社外取締役3名)、並びに
監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営
会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・
定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役及び執行役員が出席し、業
務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を
有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模
についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な
広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任すること
としております。
社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、企業法務に精通し、豊富な経験と知
識を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 赤塚 保正 ◎ ○
専務取締役 赤塚 義弘 ○ ◎ ○
社外取締役 上垣 清澄 ○ ○
社外取締役 木立 真直 ○ ○
社外取締役 大上 有衣子 〇 〇
常勤監査役 樋尾 清明 ○ ◎ ○
社外監査役 梶川 融 ○ ○
社外監査役 根岸 康二 ○ ○
執行役員 岡本 卓也 ○
執行役員 岩瀬 永児 ○
執行役員 赤塚 和隆 ○
その他議長が
○ ○ ○ ○
指名する者
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(取締役会・取締役)
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役5名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督
を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認し
ております。
また、取締役会には、監査役3名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を
行っております。
(経営会議)
経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、
取締役5名、執行役員3名及び部門責任者による経営会議を開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅
速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
(監査役会・監査役)
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役3名で構成され、運用を行っております。原則として月1回開
催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交
換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。
監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っ
ております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、
より効果的に監査業務を推進しております。
(会計監査人)
会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
(監査室)
各部門における各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任2名
体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。
なお、内部監査の実施にあたっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出
を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当該体制を採用する理由は、当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を
実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しておりま
す。
また、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客
観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいておりま
す。
《 企業統治の体制図 》
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
(当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
1.企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行
動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。
2.コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプ
ライアンス体制の構築及び運用を行う。
3.コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整
備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。
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(当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で
保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可
能な状態を維持する。
(当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
1.リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築
及び運用を行う。
2.各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を
報告することにより、これを全社的認識事項とする。
3.監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
(当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
1.取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等
の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
2.各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体
制を決定する。
3.代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策
及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)
1.「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。また、子会社の業務の状況は、定期的に当社の取締役
会に報告する。
2.会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切で、第三者との取引と比較して、著
しく不利益に、また恣意的にならないよう常にこれを監視し、また必要に応じて外部専門家に確認する体制
とする。
3.当社の監査役と監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、当社の取締役会に報告する。
(当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人として、当社グループの監査室員を指名することができる。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。
また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体
制とする。
(当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制)
1.監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取
し、関係資料を閲覧する。
2.次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。
・当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想され
るとき
・重大な法令違反または定款違反事実
(当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制)
当社グループは、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
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(職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項)
当社の監査役が職務を執行する上で、当社グループに対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
または債務を支払う。
(その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
1.監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結
果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。
2.監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。
3.監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの
判断で活用する。
(財務報告の信頼性を確保する体制)
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさ
らに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
1.当社グループは、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力と
の関係は理由の如何を問わず、これを排除する。
2.日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先につい
て信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。
3.反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。ま
た、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク
管理委員会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。
監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の
把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項)
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423
条第1項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨の規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏
及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。
(会計監査人の責任限定契約に関する事項)
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けてお
りますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上の議決権を有する株
主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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へ.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.中間配当
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができる
ように、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、2023年4月期は決算期変更の移行期間にあたり、中間配当基準日は2022年8月31日となります。
2.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
3.取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
(取締役及び監査役)
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定め
る限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
(会計監査人)
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締
役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の3分の2
以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年6月 当社入社
1998年12月 当社取締役レストラン営業部長
2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼HMR事業副本部長
2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
1963年10月
2006年12月 当社代表取締役社長
代表取締役社長 赤塚 保正 ※1 313
10日 生
兼レストラン事業本部長
2007年10月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長
2011年11月 当社代表取締役社長
2015年3月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長
2017年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼リスク管理委員会委員長
2019年3月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 本田技研工業株式会社入社
1987年6月 当社入社
1998年4月 当社経理部長
2001年12月 当社取締役経理部長
2003年4月 当社常務取締役管理副本部長
2004年12月 当社常務取締役管理本部長
専務取締役 1958年8月
2006年12月 当社専務取締役管理本部長
赤塚 義弘 ※1 36
(管理本部長) 11日 生
2012年9月 当社専務取締役業務全般統制担当
2014年5月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長
2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当
2017年9月 当社専務取締役管理本部長
2020年3月 当社専務取締役総務人事本部長
2021年2月 当社専務取締役管理本部長(現任)
1994年6月 株式会社モスフードサービス専務取締役
1996年8月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長
1943年6月
1997年3月 株式会社京樽管財人団アドバイザー
取締役 上垣 清澄
※1 1
16日 生
2001年7月 当社顧問
2016年5月 当社取締役(現任)
1994年4月 中央大学商学部助教授
1995年4月 コーネル大学客員教授
1996年4月 エディンバラ大学客員教授
1999年4月 中央大学商学部教授(現任)
1956年2月
取締役 木立 真直 ※1 0
8日 生 2005年4月 モナッシュ大学客員教授
2009年4月 中央大学企業研究所長
2015年11月 中央大学商学部長・理事
2020年5月 当社取締役(現任)
2017年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2017年4月 内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員
1975年8月
大上 有衣子 2020年1月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士
取締役 ※1 0
23日 生
2020年5月 当社取締役(現任)
2022年1月 中本総合法律事務所入所(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ジャスコ株式会社入社
1992年2月 当社入社
2003年12月 当社取締役食品事業副本部長
2006年12月 当社常務取締役食品事業本部長
1954年12月
2014年3月 当社専務取締役営業本部長
常勤監査役 樋尾 清明
※2 8
14日 生
2014年5月 当社専務取締役事業本部長
2017年3月 当社専務取締役営業本部副本部長
2018年5月 当社顧問
2019年5月 当社常勤監査役(現任)
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年9月 公認会計士登録
1988年6月 中央新光監査法人社員
1990年5月 当社監査役(現任)
1990年9月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
2000年7月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)総括代表社員
1951年9月
監査役 梶川 融 ※2 84
2005年4月 青山学院大学大学院教授
24日 生
2010年4月 青山学院大学大学院客員教授(現任)
2014年6月 キッコーマン株式会社社外監査役(現任)
2014年7月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任
監査法人)代表社員 会長(現任)
2017年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役(現任)
2011年6月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長
2012年6月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員
2013年6月 同社代表取締役専務執行役員
1946年7月
2015年6月 同社顧問(現任)
監査役 根岸 康二 ※2 11
24日 生
キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長
(現任)
2016年5月 当社監査役(現任)
456
計
(注)1.取締役上垣清澄氏、木立真直氏および大上有衣子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に
該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役梶川融氏および根岸康二氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査
役(会社法第2条第16号)であります。
3.略歴欄において、(現任)表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しており
ます。
4.当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導
入しております。
執行役員は3名(提出日現在)であり
執行役員事業本部長 岡本 卓也
執行役員事業本部商品部長 岩瀬 永児
執行役員管理本部副本部長 赤塚 和隆
で構成されております。
5.※1 2022年5月20日に開催の第54期定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.※2 2020年5月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除
いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めてお
り、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しておりま
す。
社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地か
ら当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。また、取
締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有
し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行う
ことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。
会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについ
て説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連
携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役1名と社外監査役2名の3名により構成されております。取締役会のほか、社内
の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
監査役会は、原則として毎月1回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるととも
に、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。また、監査役
会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推
進しております。
各監査役の状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
樋尾 清明 12回 12回
梶川 融 12回 12回
根岸 康二 12回 12回
監査役会及び監査役監査の基幹事項
・取締役の業務執行全般
取締役会、各種意思決定に関わる会議への出席、役員へのヒアリング等
・店舗運営全般(衛生管理、現金管理、労務管理、防災管理、在庫管理等)
店舗往査による現場確認、店舗従業員へのヒアリング等
・内部監査の有効性
監査室の店舗往査の実施状況に関する報告、内容確認、監査室へのヒアリング等
・業務フローにおける牽制体制(不正リスクの防止)
契約書、稟議書、経費精算書、交際費等の確認、監査法人や監査室とのミーティング
②内部監査の状況
当社における内部監査は、各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するた
め、監査室を設置し、専任2名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部監
査の実施にあたっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項
を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報
告しております。
また、監査役及び監査役会並びに監査室は、会計監査人である東陽監査法人と監査実施内容に関する情報交換
会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関
する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2005年10月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 岡本 徹
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の体制等についての説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性
の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法
人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であ
ると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から年間監査計画についての説明を受けており、会計監査人の監
査計画内容、監査実施状況、監査報告等を通じ、監査上の重要事項とその対応に関する意見交換と確認を行
い、監査法人に対して職務の実施状況の把握及び評価を行っております。
また、監査室との意見交換の他、監査法人の本社往査時の対応に関して経理部から意見聴取しており問題は
ないと捉えております。
なお、会計監査人候補者の評価に関する明確な基準の策定については、今後監査役会において検討してまい
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円)
18
-
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円)
20
提出会社 -
連結子会社 - -
20
計 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監
査役会の同意を得たうえで取締役会が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、
検討した結果によります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与で構成されております。
社外取締役に対しては固定報酬のみの支給としております。
なお、年間報酬総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
b.報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の報酬等の額の決定に関しては、年間役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、取締
役の月額報酬総額は取締役会の決議により決定することとしております。
・各取締役の月額報酬は役位及び職責等に応じて設定し、その決定については取締役会の決議により、代
表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
・役員賞与の総額は原則として売上高並びに利益の前年実績からの改善度、目標に対する達成度等の指標
により算定し、取締役会の決議により決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は、
「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
・各取締役の賞与金額は役位、職責、貢献度等に応じて算定し、その決定については取締役会の決議によ
り、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
・取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら各取
締役の担当業務における評価を客観的に行うのに代表取締役が最も適任であると考えられるからです。
・取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、報酬等の額の決定方針に沿うもの
であると判断しております。
・監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決定し
ております。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおり
であります。当該定時株主総会終結時点の取締役は8名、監査役は2名であります。
役員報酬限度額 取締役 年額 300百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)
監査役 年額 40百万円(1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議)
d.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、独立社外取締役が中立
的な立場で、取締役の指名・報酬の決定等について、適切な関与、助言を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬等
非金銭報酬等
取締役
168 126 42 3
-
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 1
- -
(社外監査役を除く。)
33 33 5
社外役員 - -
(注)取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投
資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値
向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性
について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的
に判断の上で毎年検証することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額(百万円)
2 2
非上場株式
2 109
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 6
非上場株式
2 8
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)1 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
283,735 283,735
株式会社百五銀行 取引関係等の維持・強化のため 有
100 85
10,000 10,000
株式会社三越伊勢丹
取引関係等の維持・強化のため 無
ホールディングス
9 7
株式会社三菱UFJ
11,720
-
フィナンシャル・グ
取引関係等の維持・強化のため 無
6
-
ループ(注)2
第一生命ホールディ
800
-
ングス株式会社
取引関係等の維持・強化のため 無
1
-
(注)3
(注)1.定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
2.当社が株式を保有している株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりま
せんが、グループ傘下の株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を
保有しております。
3.当社が株式を保有している第一生命ホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の第一生命保険株式会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情
報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、東陽監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー
への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
10,551
現金及び預金
2,260
受取手形及び売掛金
293
商品及び製品
190
仕掛品
114
原材料及び貯蔵品
154
その他
13,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,046
建物及び構築物(純額)
175
機械装置及び運搬具(純額)
340
工具、器具及び備品(純額)
※2 2,224
土地
12
リース資産(純額)
※1 4,800
有形固定資産合計
226
無形固定資産
投資その他の資産
111
投資有価証券
250
繰延税金資産
620
差入保証金
250
退職給付に係る資産
175
その他
1,410
投資その他の資産合計
6,436
固定資産合計
20,002
資産合計
負債の部
流動負債
1,022
支払手形及び買掛金
315
未払金
909
未払法人税等
224
未払消費税等
797
未払費用
335
賞与引当金
42
役員賞与引当金
66
その他
3,712
流動負債合計
固定負債
387
資産除去債務
67
その他
455
固定負債合計
4,168
負債合計
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
1,269
資本金
1,074
資本剰余金
16,958
利益剰余金
△ 3,542
自己株式
15,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24
99
退職給付に係る調整累計額
75
その他の包括利益累計額合計
15,834
純資産合計
20,002
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
37,998
売上高
18,248
売上原価
19,749
売上総利益
※1 16,972
販売費及び一般管理費
2,777
営業利益
営業外収益
0
受取利息
3
受取配当金
472
受取給付金
37
その他
513
営業外収益合計
営業外費用
3
その他
3
営業外費用合計
3,287
経常利益
特別利益
1
投資有価証券売却益
1
特別利益合計
特別損失
※2 59
固定資産除却損
※3 266
減損損失
112
店舗閉鎖損失
42
その他
481
特別損失合計
2,807
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 955
147
法人税等調整額
1,103
法人税等合計
1,704
当期純利益
1,704
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
1,704
当期純利益
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金
5
退職給付に係る調整額
※ 21
その他の包括利益合計
1,725
包括利益
(内訳)
1,725
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,269 1,074 16,039 △ 3,542 14,840
当期変動額
剰余金の配当
△ 785 △ 785
親会社株主に帰属する
1,704 1,704
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 918 - 918
当期末残高 1,269 1,074 16,958 △ 3,542 15,759
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 40 94 53 14,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 785
親会社株主に帰属する
1,704
当期純利益
株主資本以外の項目の
15 5 21 21
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 5 21 940
当期末残高 △ 24 99 75 15,834
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,807
税金等調整前当期純利益
508
減価償却費
266
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17
25
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3
受取給付金 △ 472
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1
59
有形固定資産除却損
559
売上債権の増減額(△は増加)
33
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 184
未払金の増減額(△は減少) △ 75
221
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 62
その他
3,663
小計
利息及び配当金の受取額 3
法人税等の支払額 △ 391
467
給付金の受取額
3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200
1,200
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 210
8
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1
76
差入保証金の回収による収入
△ 292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 418
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 5
△ 783
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 789
2,534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,951
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社KHフードサービス
当社グループは、2021年6月1日付で完全子会社である株式会社KHフードサービスを新設分割してお
ります。
非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社KHフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
(店舗等の固定資産の減損損失)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,800百万円
無形固定資産 226百万円
長期前払費用 174百万円
減損損失 266百万円(精肉事業5百万円、惣菜事業30百万円、和菓子事業54百万円、
レストラン事業175百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としておりま
す。営業利益が継続してマイナスである店舗や退店決議を行った店舗は、減損の兆候があると判断し、割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿
価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計
上しております。
② 主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、事
業ごとに仮定をおき、将来の販売予測・需要回復に基づく収益・費用の見積りを行っております。
精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定
期間継続し、その後収束に向かうと仮定しております。
レストラン事業につきましては、一部の店舗を除き、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には回復
しないと仮定しております。
また、費用予測においては、上記仮定をおき、当期下半期に実施した人員配置の最適化や在庫管理等、
徹底したコストコントロール後の効率的な店舗運営による原価率を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況および新型コロナウイルス感染症の状況により、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年4月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年4月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却費累計額
当連結会計年度
(2022年2月28日)
6,548 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
当連結会計年度
(2022年2月28日)
建物及び構築物 505百万円
土地 790
計 1,295
なお、対応する債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
店舗家賃 3,403 百万円
7,992
給料及び手当
303
賞与引当金繰入額
42
役員賞与引当金繰入額
45
退職給付費用
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
建物及び構築物 23百万円
機械装置及び運搬具 1
工具、器具及び備品 32
その他 1
計 59
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
関東地区 店舗等 建物及び構築物 262
14件
機械及び装置 0
中部地区
13件
長期前払費用 3
関西地区
3件
中国地区
2件
四国地区
1件
九州地区
2件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休
資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別
損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17百万円
組替調整額 △1
税効果調整前
15
税効果額 -
その他有価証券評価差額金
15
退職給付に係る調整額
当期発生額 52
組替調整額 △44
税効果調整前
7
税効果額 △2
退職給付に係る調整額
5
その他の包括利益合計
21
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 12,446,700 - - 12,446,700
合計 12,446,700 - - 12,446,700
自己株式
普通株式 1,978,841 - - 1,978,841
合計 1,978,841 - - 1,978,841
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2021年5月21日
普通株式 785 75 2021年2月28日 2021年5月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月20日
普通株式 1,046 利益剰余金 100 2022年2月28日 2022年5月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
現金及び預金勘定 10,551百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △600
現金及び現金同等物 9,951
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
にさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさ
らされております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等につきましては、すべて3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収
可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 10,551 10,551 -
(2)受取手形及び売掛金 2,260 2,260 -
(3)投資有価証券 109 109 -
(4)差入保証金 556 541 △14
資産計 13,478 13,463 △14
(1)支払手形及び買掛金 1,022 1,022 -
(2)未払金 315 315 -
(3)未払法人税等 909 909 -
(4)未払消費税等 224 224 -
負債計 2,471 2,471 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
当社グループでは、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年2月28日)
投資有価証券 2
差入保証金 64
⑴ 投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
⑵ 差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,551 - - -
受取手形及び売掛金 2,260 - - -
差入保証金 15 101 151 288
合計 12,827 101 151 288
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 109 134 △24
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 109 134 △24
合計 109 134 △24
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 8 1 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 8 1 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金または年金
を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高 959百万円
勤務費用 99
利息費用 9
数理計算上の差異の発生額 △12
退職給付の支払額 △53
退職給付債務の期末残高 1,002
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高 1,184百万円
期待運用収益 11
数理計算上の差異の発生額 40
事業主からの拠出額 70
退職給付の支払額 △53
年金資産の期末残高 1,253
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 1,002百万円
年金資産 △1,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △250
退職給付に係る資産 △250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △250
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
勤務費用 99百万円
利息費用 9
期待運用収益 △11
過去勤務費用の費用処理額 △8
数理計算上の差異の費用処理額 △36
確定給付制度に係る退職給付費用 52
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
過去勤務費用 △8百万円
数理計算上の差異 16
合計 7
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年2月28日)
未認識過去勤務費用 16百万円
未認識数理計算上の差異 126
合計 142
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年2月28日)
債券 22.1%
株式 34.8
一般勘定 40.3
その他 2.8
合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 57百万円
賞与引当金 100
長期未払金 17
減損損失 132
資産除去債務 118
78
その他
繰延税金資産小計 505
評価性引当額 △129
繰延税金資産合計 375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50
△73
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △124
繰延税金資産の純額 250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2022年2月28日)
法定実効税率
29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
住民税均等割 4.2
評価性引当額 4.3
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1. 取引の概要
① 対象となった主な事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 レストラン事業
事業の内容 松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに
落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門の
レストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に
提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供している
ビュッフェ部門を展開しております。
② 企業結合日
2021年6月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社KHフードサービス」を承継会社とする簡易新設分割を
実施しました。
④ 結合後企業の名称
株式会社KHフードサービス(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業及び食品事業を行っておりますが、コロナ禍
の影響により、レストラン事業は大きな損失を計上しております。
今回の新設分割により、意思決定の迅速化及び経営環境の変化への対応を行い、レストラン事業の収益改
善を図ります。
2. 実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 (企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び 「 企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき 、 共通
支配下の取引として会計処理しております 。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~20年と見積り、割引率は0.1%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
期首残高 491百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5
時の経過による調整額 4
資産除去債務の履行による減少額 △112
期末残高 388
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐
に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメ
ントについては、以下の5つとしております。
各事業部の主な事業内容
<精肉事業> 精肉類の製造小売事業
<惣菜事業> 惣菜、弁当類等の製造小売事業
<和菓子事業> 和菓子類等の製造小売事業
<レストラン事業> レストラン店舗の運営
<食品事業> しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他(注)
合計 調整額(注)2 諸表計上
レストラン
1
精肉事業 惣菜事業 和菓子事業 食品事業 計 額(注)3
事業
売上高
外部顧客への
15,836 11,730 6,635 1,794 2,000 37,998 37,998 37,998
- -
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,657 18 30 1 1,096 2,805 2,805
- △ 2,805 -
又は振替高
17,494 11,749 6,666 1,796 3,097 40,804 40,804 37,998
計 - △ 2,805
セグメント利益
1,653 1,243 706 320 3,698 3,698 2,777
△ 225 - △ 921
又は損失(△)
セグメント資産
2,649 1,603 2,076 1,007 733 8,070 8,070 11,931 20,002
-
その他の項目
減価償却費
134 119 118 55 37 465 465 28 493
-
減損損失
5 30 54 175 266 266 266
- - -
有形固定資産
及び無形固定
54 76 61 11 12 216 216 47 264
-
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
⑴ セグメント利益又は損失(△)の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△959百万円及びその他調整額38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
⑵ セグメント資産の調整額11,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等でありま
す。
⑶ 減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額 1,512円67銭
1株当たり当期純利益金額 162円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,704
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,704
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,467
(重要な後発事象)
(決算期の変更)
当社は、2022年5月20日開催の第54期定時株主総会において、下記のとおり決算期(事業年度の末日)の変
更を行うことを決議しました。
1.変更の理由
2022年4月14日付で公表しました「決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更に関するお知ら
せ」のとおり、繁忙期である12月の売上が当社グループの業績に与える影響を考慮し、適時・適切な経営情
報の開示を目的として、当社の事業年度を毎年5月1日から翌年4月30日までに変更いたします。
2.決算期変更の内容
現 在:毎年2月末日
変更後:毎年4月30日
決算期変更の経過期間となる2023年4月期(第55期)は、2022年3月1日から2023年4月30日までの14か
月決算となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 5 5 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 14 8 - 2023年~2025年
合計 19 14 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 4 2 1 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) - 18,028 27,067 37,998
税金等調整前四半期(当期)
- 1,052 1,830 2,807
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 - 604 1,126 1,704
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
- 57.72 107.64 162.79
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
- 25.43 49.92 55.14
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
8,017 10,250
現金及び預金
※1 2,228
2,820
売掛金
300 292
商品及び製品
176 188
仕掛品
156 99
原材料及び貯蔵品
21 17
前払費用
※1 44
143
その他
11,635 13,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,463 ※2 1,886
建物
16 14
構築物
176 160
機械及び装置
2 13
車両運搬具
422 315
工具、器具及び備品
※2 2,224 ※2 2,224
土地
18 12
リース資産
5,323 4,628
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
借地権
211 205
ソフトウエア
24 0
ソフトウエア仮勘定
12 12
電話加入権
0 0
その他
253 224
無形固定資産合計
投資その他の資産
108 111
投資有価証券
698
関係会社株式 -
180 174
長期前払費用
441 272
繰延税金資産
778 475
差入保証金
91 103
その他
1,600 1,836
投資その他の資産合計
7,178 6,689
固定資産合計
18,813 19,811
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
1,206 1,004
買掛金
5 5
リース債務
※1 280
424
未払金
352 908
未払法人税等
7 183
未払消費税等
6 7
前受金
※1 754
941
未払費用
※1 64
134
預り金
352 314
賞与引当金
17 42
役員賞与引当金
30 0
資産除去債務
3,479 3,565
流動負債合計
固定負債
14 8
リース債務
58 58
長期未払金
460 304
資産除去債務
0 0
その他
534 372
固定負債合計
4,013 3,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
資本剰余金
1,074 1,074
資本準備金
1,074 1,074
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
8,800 8,800
別途積立金
7,113 8,171
繰越利益剰余金
16,039 17,096
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,542 △ 3,542
14,840 15,897
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 40 △ 24
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 40 △ 24
14,800 15,873
純資産合計
18,813 19,811
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 36,837
37,289
売上高
18,870 16,998
売上原価
18,419 19,838
売上総利益
※2 17,104 ※2 16,949
販売費及び一般管理費
1,314 2,889
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息及び配当金
6
受取ロイヤリティー -
10
受取保険金 -
80
雇用調整助成金 -
76 143
受取給付金
※1 52
37
その他
214 200
営業外収益合計
営業外費用
6 3
その他
6 3
営業外費用合計
1,523 3,086
経常利益
特別利益
1
投資有価証券売却益 -
1
特別利益合計 -
特別損失
※3 52 ※3 27
固定資産除却損
※4 608 ※4 90
減損損失
193 64
店舗閉鎖損失
30 27
資産除去債務履行差額
64 6
その他
949 216
特別損失合計
574 2,871
税引前当期純利益
303 955
法人税、住民税及び事業税
6 74
法人税等調整額
310 1,029
法人税等合計
263 1,842
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 製品売上原価
製品期首たな卸高 265 284
15,804 16,257
当期製品製造原価
合計
16,069 16,542
他勘定振替高 ※1 101 96
284 275
製品期末たな卸高
製品売上原価 83.1 95.1
15,683 16,170
Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高 12 15
234 250
当期商品仕入高
合計
246 266
15 17
商品期末たな卸高
商品売上原価 1.2 1.5
231 248
2,954 579
Ⅲ 料飲売上原価 15.7 3.4
売上原価合計 18,870 100.0 16,998 100.0
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 101百万円 販売費及び一般管理費 94百万円
会社分割による振替 1
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【料飲原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費 578 20.7 145 26.0
Ⅱ 労務費 ※1 1,142 41.0 206 36.8
1,068 208
Ⅲ 経費 ※2 38.3 37.2
当期総料飲費用 100.0 100.0
2,789 561
期首仕掛品たな卸高 5 2
167 38
他勘定受入高 ※3
合計
2,962 602
他勘定振替高 ※4 4 23
2 -
期末仕掛品たな卸高
当期料飲売上原価 2,954 579
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1.労務費には、賞与引当金繰入額 30百万円が含まれ ※1.労務費には、賞与引当金繰入額 8百万円が含まれ
ております。 ております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
店舗家賃 311百万円 店舗家賃 67百万円
減価償却費 125 減価償却費 14
水道光熱費 179 水道光熱費 28
※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
製造原価 167百万円 製造原価 38百万円
※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 4百万円 販売費及び一般管理費 0百万円
会社分割による振替 22
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 材料費 15,122 94.7 15,437 94.6
Ⅱ 労務費 ※1 368 2.3 385 2.4
478 488
Ⅲ 経費 ※2 3.0 3.0
当期総製造費用 100.0 100.0
15,970 16,311
176 173
期首仕掛品たな卸高
合計
16,146 16,484
他勘定振替高 ※3 167 38
173 188
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 15,804 16,257
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1.労務費には、賞与引当金繰入額 12百万円が含まれ ※1.労務費には、賞与引当金繰入額 13百万円が含まれ
ております。 ております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費 59百万円 外注加工費 59百万円
減価償却費 104 減価償却費 102
消耗品費 85 消耗品費 88
※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
料飲原価 167百万円 料飲原価 38百万円
販売費及び一般管理費 0 販売費及び一般管理費 0
合計 167 合計 38
※4.原価計算の方法は工程別組別実績総合原価計算であ ※4.原価計算の方法は工程別組別実績総合原価計算であ
ります。 ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,269 1,074 1,074 125 8,800 7,635 16,560 15,362
△ 3,542
当期変動額
剰余金の配当
△ 785 △ 785 △ 785
当期純利益
263 263 263
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 521 △ 521 △ 0 △ 521
当期末残高
1,269 1,074 1,074 125 8,800 7,113 16,039 14,840
△ 3,542
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
15,333
△ 28 △ 28
当期変動額
剰余金の配当
△ 785
当期純利益
263
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 12 △ 12
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 12 △ 12 △ 533
当期末残高
14,800
△ 40 △ 40
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,269 1,074 1,074 125 8,800 7,113 16,039 14,840
△ 3,542
当期変動額
剰余金の配当
△ 785 △ 785 △ 785
当期純利益
1,842 1,842 1,842
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,057 1,057 1,057
- - - - - -
当期末残高
1,269 1,074 1,074 125 8,800 8,171 17,096 15,897
△ 3,542
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
14,800
△ 40 △ 40
当期変動額
剰余金の配当
△ 785
当期純利益
1,842
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額(純額)
当期変動額合計
15 15 1,073
当期末残高
15,873
△ 24 △ 24
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
(店舗等の固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,628百万円
無形固定資産 224百万円
長期前払費用 174百万円
減損損失 90百万円(精肉事業5百万円、惣菜事業30百万円、和菓子事業54百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。営業利
益が継続してマイナスである店舗や退店決議を行った店舗は、減損の兆候があると判断し、割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下
回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
② 主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、事業
ごとに仮定をおき、将来の販売予測・需要回復に基づく収益・費用の見積りを行っております。
精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期
間継続し、その後収束に向かうと仮定しております。
また、費用予測においては、上記仮定をおき、当期下半期に実施した人員配置の最適化や在庫管理等、徹
底したコストコントロール後の効率的な店舗運営による原価率を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況および新型コロナウイルス感染症の状況により、割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同項第2項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「前払年金費用」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」90百万円は、
「投資その他の資産」の「その他」91百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」0百万円、「受取配当金」
3百万円は、「受取利息及び配当金」3百万円として表示しております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「資産除去債務履行差額」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた30百万円は、「資
産除去債務履行差額」30百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期金銭債権 -百万円 32百万円
短期金銭債務 - 14
※2.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
建物 646百万円 505百万円
土地 1,003 790
計 1,649 1,295
なお、対応する債務はありません。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 -百万円 118百万円
営業取引以外の取引高 - 18
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
店舗家賃 3,284 百万円 3,405 百万円
8,141 7,980
給料及び手当
380 350
減価償却費
309 302
賞与引当金繰入額
17 42
役員賞与引当金繰入額
59 45
退職給付費用
おおよその割合
販売費 91.3% 91.1%
一般管理費 8.7 8.9
※3.固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物 39百万円 10百万円
機械及び装置 2 1
工具、器具及び備品 10 15
その他 - 0
計 52 27
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※4.減損損失
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
608百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
関東地区 店舗等
建物 579
17件
中部地区
15件
構築物 0
関西地区
3件
中国地区
機械及び装置 2
1件
九州地区
1件
工具、器具及び備品 4
長期前払費用 21
その他 0
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特
別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
90百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物 90
関東地区 店舗等
6件
中部地区
長期前払費用 0
6件
関西地区
2件
中国地区
2件
四国地方
1件
九州地区
2件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特
別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式698百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 39百万円 57百万円
賞与引当金 105 94
長期未払金 17 17
減損損失 180 60
資産除去債務 147 91
54 50
その他
繰延税金資産小計 545 371
評価性引当額 - △17
繰延税金資産合計
545 353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △76 △50
△27 △30
前払年金費用
繰延税金負債合計 △103 △81
繰延税金資産の純額 441 272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 0.8
住民税均等割 20.9 4.0
0.5 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.1 35.8
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は
区分 資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
1,075
建物
5,945 71 196 4,941 3,055
(90)
構築物
117 3 8 2 112 98
機械及び装置
1,459 32 32 44 1,460 1,299
車両運搬具
22 15 12 2 24 11
有形
工具、器具及び備品
2,149 91 389 131 1,851 1,535
固定資産
土地
2,224 - - - 2,224 -
リース資産
28 - - 5 28 15
建設仮勘定
- 5 5 - - -
1,523
計
11,947 220 382 10,643 6,015
(90)
借地権
5 - - - 5 -
ソフトウエア
362 66 59 71 369 163
ソフトウエア仮勘定
24 16 40 - 0 -
無形
固定資産
電話加入権
12 - - - 12 -
その他
0 - - 0 0 0
計
405 83 100 71 388 164
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1)建物 和菓子店舗 18百万円
惣菜店舗 17百万円
(2)工具、器具及び備品 惣菜店舗 32百万円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1)建物 会社分割による減少 839百万円
レストラン店舗 106百万円
(2)工具、器具及び備品 会社分割による減少 269百万円
レストラン店舗 42百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 352 314 352 314
役員賞与引当金 17 42 17 42
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://www.kakiyasuhonten.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.2022年5月20日開催の第54期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし
た。
(1)事業年度 5月1日から4月30日まで
(2)定時株主総会 7月中
(3)基準日 4月30日
(4)剰余金の配当基準日 10月31日(中間配当)、4月30日(期末配当)
なお、決算期変更の経過期間となる第55期は、2022年3月1日から2023年4月30日までの14か月であり、同
事業年度における剰余金の配当基準日は、8月31日(中間配当)、4月30日(期末配当)となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月21日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月21日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月13日東海財務局長に提出。
(第54期第2四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月12日東海財務局長に提出。
(第54期第3四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年5月21日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
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取締役会 御中
2022年5月20日
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社柿安本店の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社柿安本店及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・レストラン 当監査法人は、株式会社柿安本店及び連結子会社の店舗
事業・和菓子事業・食品事業の展開を行っており、店舗等 等の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。 性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
2022年2月28日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資 (1)内部統制の評価
産」を5,200百万円計上しており、重要な構成割合を占め 固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運
ている。 用状況の有効性について評価した。
(2)会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮
定の検討
注記事項「(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産
営業利益が継続してマイナスである店舗や退店決
の減損損失」 に記載されている通り、会社は当連結会計年
議を行った店舗について、主に以下の手続を実施し
度において、店舗等にかかる固定資産について266百万円
た。
の減損損失を計上している。会社及び連結子会社は、
・経営者への質問により事業計画を理解し、その理解
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主とし
に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの
て店舗を基礎としている。営業利益が継続してマイナスで
見積りの仮定を検討した。
ある店舗や退店決議を行った店舗は、減損の兆候があると
・精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業に関し
判断し、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較
ては、過去の客数・客単価の推移について趨勢分析
を行っている。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額
を行うことにより、新型コロナウイルス感染症感染
を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
拡大前の客数・客単価の比較を行い、会社が仮定し
し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。
ている新型コロナウイルス感染症による影響が一定
期間継続し、その後収束に向かうという傾向がある
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定については、
のかを検討した。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して事業ごとに仮定
また、レストラン事業に関しても、過去の客数・
をおき、将来の販売予測・需要回復に基づく収益・費用の
客単価の推移について趨勢分析を行うことにより、
見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症感染拡大前の客数・客単
精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業について
価の比較を行い、会社が仮定している新型コロナウ
は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、
イルス感染症の影響が感染拡大前の状況に回復しな
その後に収束に向かうと仮定している。
いという傾向になるのかを検討した。
レストラン事業については、一部の店舗を除き、新型コ
・会社の見積った将来の客数・客単価が、過去実績と
ロナウイルス感染症感染拡大前の状況には回復しないと仮
の比較で異常な見積りになっていないのかを検討し
定している。
た。
また、費用予測においては、上記仮定をおき、当期下半
・会社の見積った将来の原価率・人件費率が、会社が
期に実施した人員配置の最適化や在庫管理等、徹底したコ
当期下半期に実施した人員配置の最適化や在庫管理
ストコントロール後の効率的な店舗運営による原価率を見
等のコストコントロール後の適切な原価率・人件費
積っている。
率を使用しているのかを検討した。
当該見積りには高い不確実性を伴うため、割引前将来
・外部機関の公表している情報との整合性を検討し
キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断が重要
た。
な影響を及ぼす。
当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に
関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断
し、株式会社柿安本店及び連結子会社の店舗等の固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社柿安本店の2022年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社柿安本店が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社 柿安本店
取締役会 御中
2022年5月20日
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社柿安本店の2021年3月1日から2022年2月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
柿安本店の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業の展 当監査法人は、株式会社柿安本店の店舗等の固定資産の
開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
資産を保有している。2022年2月28日現在、財務諸表上で めに、主に以下の監査手続を実施した。
店舗等の「固定資産」を5,026百万円計上しており、重要 (1)内部統制の評価
な構成割合を占めている。 固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運用
注記事項「(重要な会計上の見積り)店舗等の固定資産 状況の有効性について評価した。
の減損損失」 に記載されている通り、会社は当事業年度に (2)会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮
おいて、店舗等にかかる固定資産について90百万円の減損 定の検討
損失を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み 営業利益が継続してマイナスである店舗や退店決議
出す最小の単位として、主として店舗を基礎としている。 を行った店舗について、主に以下の手続を実施した。
営業利益が継続してマイナスである店舗や退店決議を行っ ・経営者への質問により事業計画を理解し、その理解に
た店舗は、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッ 基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積
シュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。割引前将来 りの仮定を検討した。
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿 ・精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業に関して
価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失とし は、過去の客数・客単価の推移について趨勢分析を行
て特別損失に計上している。 うことにより、新型コロナウイルス感染症感染拡大前
の客数・客単価の比較を行い、会社が仮定している新
型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続
当該割引前将来キャッシュ・フローの算定については、
し、その後収束に向かうという傾向があるのかを検討
新型コロナウイルス感染症の影響に関して事業ごとに仮定
した。
をおき、将来の販売予測・需要回復に基づく収益・費用の
・会社の見積った将来の客数・客単価が、過去実績との
見積りを行っている。
比較で異常な見積りになっていないのかを検討した。
精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業について
・会社の見積った将来の原価率・人件費率が、会社が当
は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、
期下半期に実施した人員配置の最適化や在庫管理等の
その後に収束に向かうと仮定している。
コストコントロール後の適切な原価率・人件費率を使
また、費用予測においては、上記仮定をおき、当期下半
用しているのかを検討した。
期に実施した人員配置の最適化や在庫管理等、徹底したコ
・外部機関の公表している情報との整合性を検討した。
ストコントロール後の効率的な店舗運営による原価率を見
積っている。
当該見積りには高い不確実性を伴うため、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断が重要
な影響を及ぼす。
当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に
関する見積りが財務諸表に重要な影響を与えると判断し、
株式会社柿安本店の店舗等の固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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