ＳＦＰホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第12期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
SFP Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂 本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂 本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 36,841,801 37,751,321 40,216,764 17,428,854 10,404,800
経常利益又は経常損失
(千円) 3,828,387 3,221,694 2,914,090 △ 4,900,326 2,202,295
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 2,934,866 1,955,424 1,461,180 △ 5,650,020 1,745,732
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 2,934,195 1,946,599 1,459,767 △ 5,629,958 1,692,431
純資産額 (千円) 20,928,440 15,566,092 16,371,702 10,743,675 12,438,641
総資産額 (千円) 26,156,105 22,585,617 22,975,920 24,535,541 16,096,817
１株当たり純資産額 (円) 722.18 604.99 635.18 416.74 482.34
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
(円) 100.19 75.68 56.74 △ 219.19 67.70
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 99.53 75.54 56.67 － 67.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.0 68.9 71.3 43.8 77.3
自己資本利益率 (％) 14.3 10.7 9.2 △ 41.7 15.1
株価収益率 (倍) 19.4 25.3 30.8 － 19.9
営業活動による
(千円) 4,476,277 4,590,426 2,867,524 △ 4,824,196 3,299,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,246,833 2,053,835 △ 2,233,624 △ 404,608 251,920
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,437,613 △ 6,434,629 △ 1,716,009 9,706,748 △ 9,400,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,994,799 8,204,432 7,122,322 11,600,264 5,751,130
期末残高
従業員数
1,094 1,183 1,276 1,158 1,017
(外、平均臨時雇用者 (名)
( 2,034 ) ( 2,237 ) ( 2,507 ) ( 1,265 ) ( 1,259 )
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 5,886,008 5,129,609 5,098,459 2,649,656 1,956,344
経常利益又は経常損失
(千円) 3,382,020 3,448,986 2,732,929 △ 4,673 146,114
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 2,104,618 2,517,661 1,685,008 △ 4,693,788 1,900,939
（△）
資本金 (千円) 534,840 534,840 542,377 543,382 49,340
発行済株式総数 (株) 29,497,270 25,729,689 25,774,689 25,780,689 25,788,689
純資産額 (千円) 19,690,713 14,899,426 15,930,005 11,238,148 13,141,622
総資産額 (千円) 25,853,450 20,043,686 20,307,418 23,319,687 17,559,945
１株当たり純資産額 (円) 679.47 579.08 618.05 435.92 509.59
１株当たり配当額 26.00 26.00 13.00 － 10.00
(円)
(うち、１株当たり ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 71.85 97.45 65.43 △ 182.10 73.72
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 71.38 97.26 65.35 － 73.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.2 74.3 78.4 48.2 74.8
自己資本利益率 (％) 10.7 14.6 10.9 △ 34.6 15.6
株価収益率 (倍) 27.1 19.6 26.7 － 18.2
配当性向 (％) 36.2 26.7 19.9 － 13.6
従業員数
56 62 70 72 64
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 10 ) ( 24 ) ( 22 ) ( 9 ) ( 7 )
株主総利回り
(％)
136.9 136.3 125.8 101.3 98.5
(比較指標：配当込み
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,427 2,126 2,580 1,874 1,614
最低株価 (円) 1,350 1,368 1,716 1,147 1,258
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期
首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
５．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第11期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2019年2月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
は、東京証券取引所市場第二部によるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニ
ング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカ
ワフードプランニング㈱に変更いたしました。その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに
2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニ
ング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店
舗展開を行っておりました。
また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホール
ディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.74％)となっておりま
す。
当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおける
レストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、
相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目
指してまいります。
当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりです。
当社の沿革
年月 概要
㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八
2010年11月
重洲に設立。
旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング
2010年12月
㈱が当社の完全子会社となる。
当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワ
2011年５月
フードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。
2011年10月 商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。
2011年12月 「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合
2013年４月
等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。
2013年11月 「生そば玉川」池袋東口店がオープン。
2013年12月 「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2015年５月 「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。
フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁
2015年７月
目店及びプリンセス大通り店がオープン。
2016年３月 「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。
2016年９月 事業持株会社体制へ移行。
2016年11月 「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。
2017年２月 「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。
2017年６月 商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。
2019年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
2019年３月 株式会社ジョー・スマイルを子会社化。
2019年７月 株式会社クルークダイニングを子会社化。
株式会社クリエイティブ・サービスを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと
2020年９月
共同で設立（出資比率は50％）。
株式会社ＣＭＤを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立（出資比
2021年９月
率は50％）。
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旧サムカワフードプランニング㈱の沿革
年月 概要
1984年４月 東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。
1984年６月 愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。
1987年６月 愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。
1994年９月 「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。
1995年12月 有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。
1996年６月 大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。
1996年９月 サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。
1998年４月 サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。
2003年３月 東京都世田谷区玉川に本社を移転。
「玉丁本店」八重洲店、「CASA DEL GUAPO」がオープン。
2005年10月
2008年３月 「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。
2009年２月 「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。
2010年４月 「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。
ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス
2010年12月
(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。
2011年５月 ㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、手羽先唐揚専門店の「鳥良」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒
屋を直営方式にてチェーン展開しております。なお、愛知県及び福岡県についてはフランチャイズ方式を採用してお
ります。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとお
りです。
事業部門 業態名・特徴
1984年の創業から続く看板料理「手羽先唐揚」や、製
法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名
鳥良
物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内で
お楽しみいただける業態です。
鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨
き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、
鳥良事業部門 おもてなしとりよし
和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創
造を目指した業態です。
明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」は
もちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、
鳥良商店
鶏料理屋ならではの商品を、駅前立地で気軽にお楽し
みいただける業態です。
水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹
味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理
磯丸水産
屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態で
す。
新鮮な刺身定食や海鮮丼をはじめ、焼き魚定食、「う
磯丸事業部門
なぎの岡島」の肉厚うなぎなど、多種多様なお食事メ
ニューをご用意しております。磯丸水産のお馴染みメ
磯丸水産食堂
ニューもご提供しておりますので、お食事処としても
酒場としても用途に合わせて気軽にご利用いただける
業態です。
鉄板二百℃、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホー
その他部門
ムベース、五の五、浜焼ドラゴン、鳥平ちゃん、町鮨とろたく
前川水軍、ひゃくしょう茶屋、平蔵、麦うさぎ、伊達
株式会社ジョー・スマイル
祭、前川珈琲店、前川珈琲レストラン、平陽珍
フードアライアンスメンバー
からあげセンター、豚さん食堂、長野といえば、バニ
クマン、天ぷらと寿司18坪、鶏とハイボール、豚のさ
株式会社クルークダイニング
んぽ、飯田晋太郎、ビストロ磯丸会館、信州須坂フ
ルーツブルワリー
当社グループの店舗数の推移は、次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
２月末現在 ２月末現在 ２月末現在 ２月末現在 ２月末現在 ２月末現在
合計 207 218 229 261 213 201
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年２月28日 現在
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円)
の内容
(％)
(親会社)
親会社が株主に贈呈する
被所有
飲食事業の
㈱クリエイト・レストランツ・
東京都品川区 50,000 「株主様ご優待券」に係
経営管理
63.74
ホールディングス
る精算取引
(注)１
(連結子会社)
役員の兼任
飲食事業の
直接所有
ＳＦＰダイニング㈱
東京都世田谷区 9,900 従業員の出向
100.00
運営
店舗運営業務委託
(注)２、３
(連結子会社)
飲食事業の
直接所有 役員の兼任
㈱ジョー・スマイル
熊本県熊本市中央区 45,000
100.00 従業員の出向
運営
(注)２
(連結子会社)
飲食事業の
直接所有 役員の兼任
㈱クルークダイニング
長野県安曇野市 10,000
99.80 従業員の出向
運営
(注)２
(持分法適用関連会社)
役員の兼任
コーポレート業
直接所有
㈱クリエイティブ・サービス
神奈川県川崎市中原区 1,000
従業員の出向
50.00
務の提供
コーポレート業務の委託
(持分法適用関連会社)
役員の兼任
購買企画業務の
直接所有
㈱ＣＭＤ
神奈川県川崎市中原区 1,000
従業員の出向
50.00
提供
購買企画業務の委託
(注) １.有価証券報告書の提出会社です。
２.特定子会社に該当しております。
３.ＳＦＰダイニング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,374,519千円
(2)経常利益 2,039,504千円
(3)当期純利益 2,035,598千円
(4)純資産額 △938,608千円
(5)総資産額 5,837,212千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりです。
2022年２月28日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
1,017
飲食事業
( 1,259 )
1,017
合計
（ 1,259 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
64 ( 7 ) 44.9 12.7 6,372
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を記載しております。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。
３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客
様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性として
は、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ
丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値
向上に向けて努力してまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・
関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る食事性を高
めた大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「ＳＦＰフードアライアンス構想」に
基づき、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直し
を図ってまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運
営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での
直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図っ
てまいります。
(4) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、現在も厳しい状況が続いており
ます。当社グループでは、衛生管理の徹底から営業時間短縮・臨時休業に至るまで、様々な感染拡大防止策を講じて
きておりますが、コロナを巡る情勢は依然として不透明であり、当社としてはいかにこの難局を凌ぎ、再成長に向け
た営業基盤を構築していけるかが最重要課題であると認識しております。
また、内部統制強化の観点から、当社の「フードアライアンス構想」によってグループ入りした連結子会社も含
め、グループ横断的に内部管理体制を不断に見直し、強化していくことも非常に重要な課題です。
当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指し
てまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性
は認められないものと判断しております。
① 通常営業の早期実現に向けた人員の充足
コロナ禍における長期間の休業や営業時間短縮で従業員の離職が進んだこともあって、外食需要に回復が見ら
れる局面においても、一部の店舗では人員制約による営業時間の短縮を余儀なくされております。当社グループ
では、今後の本格的な需要回復も見据え、よりきめ細かなケアで離職の抑制を図るとともに、各種採用媒体の積
極活用や従業員による紹介採用制度の拡充等を通じて、店舗運営を支える人員の充足に注力していく方針です。
② コロナ禍での「新常態」を踏まえた新たな営業施策の推進
当社グループでは、コロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、食事性を強めた業態の開発・展開、テイクア
ウトメニューの拡充・専用カウンターの設置、デリバリーサービスの導入、通信販売サイトの立上げ等に取り組
んでおります。このように変化した消費者ニーズを「新常態」と捉え、今後も各種施策の拡充やブラッシュアッ
プによってビジネス規模の拡大を図り、収益力の維持、向上に繋げていく方針です。
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③ 連結子会社も含めた経営管理体制の強化
当社のフードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、経営体制の見直しや社内規程の整備・運用の
徹底、現金・労務管理体制の再構築等、様々な観点から内部統制の強化に取り組んでおります。もっとも、子会
社 のリソース不足等に起因した課題も見られることから、スピード感をもって子会社における管理業務の当社へ
の一元化を推し進め、グループ全体としてより盤石な経営管理体制を構築していく方針です。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判
断したものです。
① 新型コロナウイルス感染症の影響長期化について
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は外食業界に限らず広範囲に及んでおります。当社グループにおい
ては深夜営業の自粛、時間短縮営業、直営店舗の休業等の措置を実施しており、当該感染症が終息に向かい、経
済活動が再開されるのにあわせて営業規模の復旧を進めてゆく方針です。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、
従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置など、店
舗の衛生管理を徹底して継続しております。また、既存のテイクアウトメニューの拡充やデリバリーサービスの
導入、デリバリー専業店の立上げ・既存店への併設を行うほか、経費の削減を推し進めております。
しかしながら感染症の終息が当社グループの予想以上に遅延した場合、若しくは、感染症拡大防止のための飲
食店利用自粛の長期化やテレワーク普及等による昼間人口の変動により市場ニーズが当社グループの想定以上に
減速した場合、各店舗への集客力が回復に至らず、あるいは、現状拡充されている雇用調整助成金や時間短縮営
業協力金等の制度が前倒して終了された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
② 消費者嗜好の変化及び競合について
外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非
常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態
による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業
態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりを
もった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、
競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想
以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合
状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
③ 出退店政策について
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際して
は、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしな
がら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出
店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果
どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づい
て検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗に
ついては、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産
の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が
発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2022年２月末時点で連結貸借対照表に有形固定資産が4,524百万円計上されております。
④ 人材の確保及び育成について
当社グループが主として展開する飲食店事業の展開においては、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。し
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たがって知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせたＥ
ラーニング等を活用した研修プログラムや各種認定試験の導入、実践的な技術指導を通じた人材教育等により、
お 客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベ
ルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下、営業時間の短縮や計画
通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 食材の安全性、調達について
食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重
要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変
動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的
要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａの推進に伴うリスクについて
当社グループは2019年２月期以降、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、
当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」を展開しております。
毎月、グループ営業会議にて各社の経営状況を把握し適宜必要な助言等を行うと共に、必要に応じて事業及び
財務等に関するディスカッションを行っております。
この構想に沿ったＭ＆Ａの推進に伴い、デュー・デリジェンスの過程で認識できなかった簿外債務等の財務上
の瑕疵が顕在化する可能性があるほか、内部統制が有効に機能しない場合や業績の急激な悪化等、当社グループ
が予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたってお
ります。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心
に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規
制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループに係る法令・規制等のうち特に影響が大
きいと考えられるものは、以下のとおりです。
a) 食品衛生法
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生
管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部
機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより
最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触す
るような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間
の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりま
すが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c) 外国人の労働条件に係る法令等について
当社グループの一部店舗では外国人がパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働
に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更され
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た場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を
挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社
会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
e) 商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分な
チェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対
する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年
12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが
義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分さ
れる量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。
そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が
発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 商標管理について
当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染
まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差
止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシ
ステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 自然災害及び天候の影響について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生
した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低
迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び
保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しております
が、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等に
より敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
なお、2022年２月末時点で連結貸借対照表に敷金及び保証金が2,973百万円計上されております。
⑫ 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2022年２月末現在、当社発行
済株式のうち16,435,500株(議決権比率63.74％)を所有しております。
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今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点
で有しております。
a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコート
の展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、
当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされているこ
とから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしな
がら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
b) 親会社グループとの取引関係
親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」
利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。
c) 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役８名のうち、親会社の役員及び従業員１名が、当社取締役を兼任してお
ります。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的とし
たものです。兼任している役員は以下のとおりです。
当社における役職 氏名 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職
取締役(非常勤)
森本 裕文 取締役(監査等委員)
(監査等委員)
d) 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により、2021年９
月には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除され、経済活動の再開に向けた動きが見られまし
た。しかしながら、2021年末以降は新型コロナウイルス感染症の変異株による感染者数が急拡大するなど、経済
環境は不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されて以降、月を追うごとに売上は
回復いたしましたが、未だコロナ以前の売上を割り込んでいる状況が続いています。当社が主に展開する居酒屋
業態でも、年末年始には売上が前年を上回る回復傾向が見られたものの、１月から各地で再度のまん延防止等重
点措置が適用されるなど、営業制限の連続で、年度を通じ売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言等の発出期間中は原則休業とし、営業再開時にはデリバ
リーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コ
ロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ１０の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアル
コール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行っ
てまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良」１店舗及び「鳥良商店」４店舗を退店し、当連結会計年度末現在の店舗数
は43店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は 1,809 百万円（前期比 49.6％
減 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」４店舗を「磯
丸水産食堂」へ、「磯丸水産」１店舗を「町鮨とろたく」へ業態転換したほか、「磯丸水産」を３店舗退店し、
当連結会計年度末現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門に
おける当連結会計年度の売上高は 5,687 百万円（前期比 44.9％減 ）となりました。
その他部門においては、「町鮨とろたく」を「磯丸水産」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一
方で、「いち五郎」を１店舗退店し 、当連結会計年度末現在の店舗数は24店舗となりました。また、2021年５月
より、公式オンラインショップ「磯丸水産お届けグルメショップ」を開設いたしました。その結果、その他部門
における当連結会計年度の売上高は 1,698 百万円（前期比 19.9％減 ）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「こもれび家」及び
「前川水軍」を各１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を「鉄板
とハイボール」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「からあげセンター」及び「café
Salada taberu」を各１店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・ス
マイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが19店舗（うち、フランチャイズ店が１店舗）となり、当連結会
計年度の売上高は 1,208 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等9,879百万
円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営201店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度にお
ける当社グループの売上高は 10,404 百万円（前期比 40.3％減 ）、営業損失は 7,919 百万円（前期は営業損失5,339
百万円）、経常利益は 2,202 百万円（前期は経常損失4,900百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,745 百
万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,650百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 8,438百万円減少 し、 16,096百万円 となり
ました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 6,777百万円減少 し、 7,145 百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が 5,851百万円 、未収入金が 406百万円減少 したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,661百万円減少 し、 8,951百万円 とな
りました。これは主に、有形固定資産が 904百万円 、無形固定資産が 325百万円 、及び投資その他の資産が 431百万
円 減少したことによるものです。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 9,811百万円減少 し、 2,070百万円 とな
りました。これは主に、短期借入金が 9,145百万円 減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 322百万円減少 し、 1,587百万円 となり
ました。これは主に、長期借入金が 175百万円 、その他固定負債が 214百万円 減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,694百万円増加 し、 12,438百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金が 1,745百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
5,849百万円減少 し、 5,751百万円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な
増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、 3,299百万円 となりました(前連結会計年度は 4,824百
万円 の資金減)。これは主に、税金等調整前当期純利益が 1,897百万円 、現金支出を伴わない減価償却費 727百万
円 、減損損失 325百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、 251百万円 となりました(前連結会計年度は 404百万円
の資金減)。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出 39百万円 、資産除去債務の履行
による支出 204百万円 があった一方、敷金及び保証金の回収による収入 520百万円 があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、 9,400百万円 となりました(前連結会計年度は 9,706百
万円 の資金増)。これは主に、短期借入金の純減 9,145百万円 、長期借入金の返済による支出 213百万円 があったこ
とによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載し
ております。
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(5) 仕入及び販売の状況
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。
仕入高(千円) 前期比(％)
鳥良事業部門 420,740 52.7
磯丸事業部門 1,753,009 58.9
その他の部門 540,414 81.8
フードアライアンスメンバー 393,648 88.4
合計 3,107,813 63.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
販売高(千円) 前期比(％)
鳥良事業部門 1,809,763 50.4
磯丸事業部門 5,687,668 55.1
その他の部門 1,698,610 80.1
フードアライアンスメンバー 1,208,757 87.0
合計 10,404,800 59.7
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
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(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する
見積り及び判断を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に
応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による自治体か
らの再三の営業時間短縮要請、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり等の影響により、大きな打撃
を受けました。
他方、既存のテイクアウトメニューの拡充や既存業態へのデリバリーサービスの導入、デリバリー専業店の立
上げ・既存店への併設を行うほか、固定費を含む全社的な経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け
努めてまいりました。
その結果、売上高は 10,404 百万円（前期比 40.3％減 ）、営業損失は 7,919 百万円（前期は営業損失5,339百万
円）、経常利益は 2,202 百万円（前期は経常損失4,900百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,745 百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,650百万円）となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に
記載しておりますのでご参照ください。
④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し
2023年２月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波の影響を受け、第１四半期は苦戦するもの
の、助成金制度の活用により損失をカバーできる見通しです。また、2022年４月以降は通常営業を再開し、売上
高は徐々に回復すると見込んでおり、事態収束を前提に年度内の新規出店を視野に入れております。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高24,500百万円、営業利益300百万円、経常利益2,200百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を計画しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大前から計画されていた設備投資を除
き、コロナ禍での新たな営業体制構築に必要不可欠な設備投資を実施しております。出店、改装等に伴う設備投資
の総額は 42 百万円（敷金及び差入保証金を含む）です。当社グループにおける報告セグメントは飲食事業のみであ
るため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額
従業
(千円)
事業所名 設備
店舗数 員数
(所在地) の内容
工具、器具 リース
(人)
建物 構築物 その他 合計
及び備品 資産
本社 64
－ 本社機能 99,964 － 15,157 － － 115,122
(東京都世田谷区他) (7)
店舗
170店舗 店舗設備 3,874,707 2,579 219,310 31,400 － 4,127,997 －
（東京都新宿区他）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)です。
(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額
従業
(千円)
事業所名 設備
店舗数 員数
(所在地) の内容
工具、器具 リース
(人)
建物 構築物 その他 合計
及び備品 資産
ＳＦＰダイニング
893
株式会社
－ 店舗設備 － － － － － －
(1,174)
（東京都世田谷区他）
株式会社
36
ジョー・スマイル 13店舗 店舗設備 163,634 4,010 8,785 － 1 176,430
(3)
（熊本県熊本市他）
株式会社
24
クルークダイニング 18店舗 店舗設備 82,767 281 6,358 － 22,416 111,823
(75)
（長野県安曇野市他）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
完了予定
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加能力
(所在地)
年月
総額 既支払額
(客席数)
(千円) (千円)
浜焼ドラゴン
南森町店 店舗設備 2,017 － 自己資金 2022年３月 2022年３月 －
（大阪府大阪市）
合計 2,017 － －
(注) 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
市場第一部
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
25,788,689 25,788,689 (事業年度末現在)
る標準となる株式であります。
プライム市場
なお、単元株式数は100株です。
（提出日現在）
計 25,788,689 25,788,689 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年３月１日～
普通株式 普通株式
2017年６月30日 11,055 6,693,440 11,055 7,754,940
66,000 29,536,000
(注１)
2017年６月30日 普通株式
― △6,193,440 500,000 △7,254,940 500,000
(注２) 29,536,000
2017年７月１日～
普通株式 普通株式
2017年10月13日 5,862 505,862 5,862 505,862
35,000 29,571,000
(注１)
2017年10月13日 普通株式 普通株式
― 505,862 ― 505,862
(注３) △246,730 29,223,270
2017年10月14日～
普通株式 普通株式
2018年２月28日 28,978 534,840 28,978 534,840
173,000 29,497,270
(注１)
普通株式
2018年３月22日 普通株式
― 534,840 ― 534,840
25,729,689
(注３) △3,767,581
2019年３月１日～
普通株式 普通株式
2020年２月29日 7,537 542,377 7,537 542,377
45,000 25,774,689
(注１)
2020年３月１日～
普通株式 普通株式
2021年２月28日 1,005 543,382 1,005 543,382
6,000 25,780,689
(注１)
2021年６月１日 普通株式
― △495,382 48,000 △531,382 12,000
(注４) 25,780,689
2021年３月１日～
普通株式 普通株式
2022年２月28日 1,340 49,340 1,340 13,340
8,000 25,788,689
(注１)
(注) １．新株予約権の権利行使による増加です。
２．2017年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2017年６月30日付で減資の効力が発生し資本金
6,193,440千円及び資本準備金7,254,900千円がそれぞれ減少しております。
３．自己株式の消却による減少です。
４. 2021年５月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年６月１日付で減資の効力が発生し資本金
495,382千円及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 18 276 24 87 39,747 40,162 ―
(人)
所有株式数
― 9,897 621 175,128 2,406 114 69,678 257,844 4,289
(単元)
所有株式数
― 3.84 0.24 67.92 0.93 0.04 27.02 100.0 ―
の割合(％)
(注)自己株式305株は、「個人その他」に300株、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クリエイト・レストランツ・
東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.73
ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 824,200 3.19
社(信託口)
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 210,000 0.81
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 210,000 0.81
東京都墨田区横網一丁目６番１号 国際
みのりホールディングス株式会社 210,000 0.81
ファッションセンタービル ８階
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.46
BNYM SA/NV FOR BBNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二 114,055 0.44
株式会社三菱UFJ銀行) 丁目７番１号)
株式会社NSK 東京都北区豊島二丁目３番１号 105,000 0.40
株式会社平喜屋 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 105,000 0.40
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 94,200 0.36
口）
計 ― 18,427,955 71.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,841 ―
25,784,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,289
発行済株式総数 25,788,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,841 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区玉川二丁目24
SFPホールディン 300 ― 300 0.00
番７号
グス株式会社
計 ― 300 ― 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 97 145
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 305 ― 305 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店・新業態開発等の事業展開と経営
体質強化のための内部留保、経営成績及び財務状況を勘案し、安定継続的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。なお、当社は取締役会の決議により、８月31日を基準として、中間配当がで
きる旨を定款に定めております。
2022年２月期は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による急激な業績悪化を受け、内部留保の充実を図り今後
の成長力を確保するため、中間配当は無配とさせていただいておりましたが、業績に改善がみられましたため、期末配
当を１株当たり10円とさせていただきました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月26日
257,883 10.00
定時株主総会
なお、当社は2022年５月26日開催の第12回定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るた
め、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行い、
最も効率的かつ、法令、社会規範を遵守し健全な経営体制を作ることであります。また、事業活動により価値創造を
通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャーに努め、全てのステーク
ホルダーとの良好な関係を重視し、透明性のある経営を行うことが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実が不可欠であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在(2022年５月26日)、代表取締役社長 佐藤誠を議長とし、取締役８
名(うち社外取締役３名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］」のとおりです。定例として
月１回、また必要に応じて臨時取締役会が開催され、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決
定と取締役の職務執行の監督を行っております。
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役１名及び独立社
外取締役３名で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］」のとおりです。監査等委員であ
る取締役は、取締役会への出席等を通じて、取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監査しております。また、
監査等委員会は、内部統制システムに基づく監査を実施しております。なお、毎月１回開催される監査等委員会に
おいて、内部監査室が行う内部監査の報告の確認、資料閲覧等を通じて得た事項につき、協議しております。また
各監査等委員は、会計監査人、内部監査室と随時意見交換を行っております。
また当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を原則毎週木曜日、また、必要に応じて臨時に開
催しております。経営会議は、常勤取締役、本部長から構成されており、取締役会決議事項、新規の投資計画等の
審議が行われております。
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(当社の企業統治体制図)
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(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模に照らした上で、これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保で
きるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2013年12月26日の取締役会にて「内部統制システムの整備
に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)を定める旨の決議を行いました。その後、2015年12月22日付で
監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の取締役会にて基本方針の一部改正を行っております。当
社では、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び従業員が法令や定款及び社会通念に沿った行
動を行うよう「企業行動規範」及び「コンプライアンス組織・運用規程」に基づき、定期的な研修等を通じて周
知徹底に努める。
② 社長がチーフ・コンプライアンス・オフィサーとなり、全社のコンプライアンス意識向上に努める。
③ 適切な財務諸表作成のために、経理財務部部長は「経理規程」に基づき、業務を執行するとともに、周知徹底
に努める。
④ コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に、コンプライアンス相談
窓口(電子メール)及び顧問弁護士宛の内部通報窓口による報告経路を設置しており、法令違反行為や不正行為の
早期発見及び迅速且つ適切な対応を行う体制を整備している。
⑤ 内部監査室は各部署の監査を定期的に行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーや監査等委員会
との情報交換会を定期的に開催する。
⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体、並びに、これらと係わりのある企業や団体、個
人とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、これらによる不当要求は断固として拒否することを、「企
業行動規範」において、遵守事項として掲げている。また、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合は、
担当部署が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制を整備している。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、「文書管理規程」に基づき、所定の期間
保存する。定めのない情報については、管理部門管掌役員と協議の上、保存の要否及び期間を定めて保存する。
② 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループには、店舗オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク、投資リスク、信用リスクといっ
た事業リスクがある。これらのリスクについては、個々の責任部署が対応し、必要に応じて取締役会において状
況の確認及び必要な措置を検討する。また、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、当社グ
ループ内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多
様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、迅速に対応することとする。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社においては、定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を
開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
② 当社取締役会は、毎事業年度末までに当社グループにおける翌事業年度の経営目標を決定し、目標達成に向け
た経営計画を策定の上、毎月開催される取締役会において進捗状況を確認する。
③ 当社取締役会において当社グループの取締役の業務執行範囲を定めるとともに、当社グループの「業務分掌規
程」、「職務権限規程」及び「職務権限規程(別表)」に基づいた権限委譲を各役職員に行い、効率的な業務執行
を実現する。
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(オ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、当社と親会社及び子会社との情報の共有化、各種の指示・要請の伝達や実行が効果的に行われる体
制を整備する。
子会社の取締役は、当社が定める規程等に従い、その職務の執行に関する事項を定期的に（但し、重大な事項
については逐次）当社に報告する。
(カ) 監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するための使用人を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置
かない。
補助使用人は総務部門と兼務とし、監査等委員が必要と認める人数を確保する。
(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意
を要することとする。
(ク) 当社の監査等委員会への報告に関する事項
① 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実につい
ては、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、
定期的に監査等委員会に対して報告を行う。
(ケ) 監査等委員会に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
(コ) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理するものと
する。
(サ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
① 監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催
し、会社の対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について、
意見交換を行うこととする。
② 監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を
受ける機会を保証する。
(シ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制シス
テムを構築し、その有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業運営上のリスクに
ついて、リスク管理に係わる社内規程を定め、定期的に開催されております経営会議以外にも、必要に応じて会議
が開催され、重要事項や進捗状況その他の問題点等が速やかに報告されるとともに、当社グループの事業運営に関
する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討が行われております。各本部長は担当部門のリスク管理責
任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはこの会議体へ報告
することとなっております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の責任免除要件
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任については、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑦ 非業務執行取締役との責任限定契約
本書提出日現在におきまして、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役、監査等委員である取締役の定数
当社の取締役は10名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 銀座レストラン高松 入社
1988年10月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社
2003年４月 旧サムカワフードプランニング株式会社
取締役営業本部長
2003年12月 旧サムカワフードプランニング株式会社 取締役
開発本部長
1963年
代表取締役社長 佐藤 誠 (注)２ 83,000
2011年５月 サムカワフードプランニング株式会社(現当社)
６月21日
取締役商品本部長
2011年10月 当社 取締役常務執行役員商品本部長
2013年１月 当社 代表取締役社長(現任)
2020年５月 SFPダイニング株式会社 代表取締役社長
2022年１月 SFPダイニング株式会社 取締役(現任)
2001年４月 旧サムカワフードプランニング株式会社 入社
2006年10月 同社 総務部長
2011年５月 サムカワフードプランニング株式会社(現当社)
経営企画部長
2011年10月 当社 執行役員経営企画部長
2013年１月 当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
2013年10月 当社 執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長
2015年12月 当社 常務取締役
常務執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長
2016年７月 当社 常務取締役
常務執行役員企画・管理本部長兼総務部長
1978年
2016年９月 当社 常務取締役
常務取締役 坂本 聡 (注)２ 55,500
10月１日
常務執行役員企画・管理本部長兼FC事業部長兼総
務部長
2017年３月 当社 常務取締役 企画・管理部門管掌
2019年３月 株式会社ジョー・スマイル 取締役(現任)
2019年６月 当社 常務取締役 経営企画本部担当 管理本部
管掌
2019年７月 株式会社クルークダイニング 取締役(現任)
2020年２月 当社 常務取締役 企画・管理本部管掌 店舗開
発本部管掌
2020年９月 株式会社クリエイティブ・サービス 取締役（現
任）
2022年３月 当社 常務取締役 企画・管理本部管掌(現任)
1982年４月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
入社
1999年12月 三菱商事株式会社 入社
2001年11月 同社より株式会社クリエイト・レストランツ・
ホールディングスに出向
2002年７月
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 入社
2003年８月 同社 執行役員営業第二部部長
2004年９月 同社 執行役員営業サポートグループ担当
2006年６月 同社 執行役員営業グループ担当
2008年３月 同社 執行役員営業本部担当
1960年
取締役 池田 宏 2010年１月 株式会社クリエイト・レストランツ 代表取締役 (注)２ 3,000
３月１日
2011年３月 株式会社クリエイト吉祥 取締役
2012年３月 株式会社ルモンデグルメ 取締役
2014年10月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 執行役員グループ営業推進部担当
2014年11月 株式会社上海美食中心 取締役
2015年９月 株式会社アールシー・ジャパン(現株式会社クリエ
イト・ダイニング) 取締役
2019年９月 株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー 代表
取締役
2022年３月 当社 常務執行役員
2022年５月 当社 常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年８月 株式会社西洋フードシステム（現西洋フード・コ
ンパスグループ株式会社） 入社
1996年３月 株式会社ラムラ 入社
1998年６月 サムカワフードプランニング株式会社（現当
社） 入社
2014年４月 当社 営業本部 鳥良事業部長
1965年
取締役 加藤 裕 （注）２ 3,000
2016年３月 当社 営業本部 磯丸事業部長
１月19日
2016年８月 SFPダイニング株式会社 取締役
2018年３月 当社 営業本部長
2020年３月 当社 執行役員兼事業統括本部長
2020年５月 当社 取締役 事業統括本部担当(現任)
2022年１月 SFPダイニング株式会社 代表取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録
同 芝綜合法律事務所 入所
2003年４月 公認会計士登録
取締役
1972年
(監査等 池田 竜郎 (注)３ ―
2007年１月 芝綜合法律事務所 パートナー
５月20日
委員)
2008年１月 虎ノ門ステーション法律事務所(現 日比谷ステー
ション法律事務所)設立 代表弁護士(現任)
2015年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1996年４月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人) 入所
2008年７月 EY新日本有限責任監査法人 パートナー
2015年８月 長南伸明公認会計士事務所 代表(現任)
取締役
1973年
2015年９月 株式会社スタジオアタオ 取締役(現任)
(監査等 長南 伸明 (注)３ ―
９月９日
2017年７月 株式会社gumi 社外取締役
委員)
2017年８月 UUUM株式会社 取締役（監査等委員）(現任)
2019年５月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年７月 株式会社gumi 取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホール
ディングス) 入社
2004年10月 同社より株式会社ネクスウェイ 出向
2007年４月 株式会社イトクロ 入社
取締役
同 同社 人材戦略部長
1964年
(監査等 髙見 由香里 (注)３ ―
2007年６月 株式会社ウィルウィル 代表取締役(現任)
６月19日
委員)
2014年１月 株式会社イトクロ 取締役管理本部長
2018年２月 同社 エグゼクティブフェロー
2021年７月 株式会社ＺＵＵ 監査役(現任)
2022年５月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 日興証券株式会社 入社
同 株式会社日興リサーチセンター 出向
1997年３月 株式会社日興キャピタル 出向
2006年１月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 入社
2009年３月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 内部統制システム推進室長
取締役
1964年
2011年５月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
(監査等 森本 裕文 (注)３ ―
１月５日
ングス 常勤監査役
委員)
株式会社クリエイト・レストランツ 常勤監査役
2013年５月 当社 社外監査役
2015年６月 株式会社KRフードサービス(現株式会社KRホール
ディングス) 監査役(現任)
2016年９月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス 取締役(監査等委員)(現任)
2017年５月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 144,500
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会における選任の時から、2023年５月開
催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、池田竜郎、長南伸明、森本博文については2021年２月期に係る定時株主
総会における選任の時から、2023年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、髙見由香里について
は2022年２月期に係る定時株主総会における選任の時から、2024年５月開催予定の定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．取締役池田竜郎及び長南伸明並びに髙見由香里は、社外取締役であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 竜郎
委員 長南 伸明
委員 髙見 由香里
委員 森本 裕文
② 社外取締役の状況
本書提出日現在におきまして、社外取締役は３名であります。
社外取締役３名のうち、池田竜郎氏は、 弁護士及び公認会計士としての長年の識見と経験から、当社の監査等委
員である取締役 ( 社外取締役 ) として適任であると判断し、選任しています。 長南伸明氏は、 公認会計士としての長
年の識見、経験と、各社における役員経験から、当社の監査等委員である取締役(社外取締役)として適任であると
判断し、選任しています。髙見由香里氏は、長年に渡り人事労務・採用・育成等を担当し、同分野に識見が深いこ
と、さらに取締役として経営者経験もあることなどから当社の監査等委員である取締役(社外取締役)として適任で
あると判断し、選任しています。また池田竜郎氏、長南伸明氏、髙見由香里氏は東京証券取引所が有価証券上場規
程に定める独立役員であります。当社と池田竜郎氏及び長南伸明氏並びに髙見由香里氏との間に人的関係、資本的
関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。
また当社は、社外取締役が当社の企業統治に有効に機能するよう、その独立性については、会社法上の社外取締
役の要件や株式会社東京証券取引所の定める独立性判断基準等を考慮し判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任の内部監査室長及び担当者計２名が年度監査計画を作
成し、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプ
ライアンス重視等の観点から、原則として本部、各店舗を年１回監査することとしております。内部監査結果は、
代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達
され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させること
としております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。なお、髙見由香里氏は2022年２月期に係る定時株主総会において新任されております。
氏名 開催回数 出席回数
池田 竜郎 12回 12回（100％）
長南 伸明 12回 12回（100％）
髙見 由香里 － －
森本 裕文 12回 12回（100％）
監査等委員会における主な検討事項として、 監査方針や監査計画の策定、会計監査人の相当性判断及びコンプラ
イアンス体制等です。また、月例の監査等委員会では会社の現況が報告され、経営上のリスクの有無について協議
しており、加えて稟議書等の決裁書類や帳票類の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役、または従業
員より説明を受けております。内部監査担当部署とは協調して内部監査を行い、会計監査人(有限責任監査法人トー
マツ)とは四半期に１回情報交換や意見交換を行っております。
なお、当社は常勤の監査等委員を置いておりません。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、２名の専従スタッフを配
置しております。内部監査室は、監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点か
ら評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。監査の結果は監査等委員会にも
報告され、監査等委員会監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
朽木利宏
関信治
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名で構成されてお
ります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専
門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しており
ます。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監査
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等委員会の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報
告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性
について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ― 35,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,000 ― 35,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査人員数、監査日
程、その他の内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断して決定し
ております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額に
つきましては、2015年12月22日開催の第5回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を
年額90,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役を年額20,000千円以内とする
ことを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名、監査等
委員である取締役の員数は３名(うち、社外取締役は２名)です。
また、当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)が
出席し、十分な議論を尽くした上で、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針(以下、決定方針という。)
を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、固定的な基本報酬と業績によって支給額が変動する業績
連動報酬により構成されており、 当該事業年度においては、2021年５月19日開催の取締役会にて代表取締役佐藤誠に
取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、一定の基準に
従い算出される具体的な個々の取締役に対する報酬額の算定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限
が代表取締役によって適切に行使されるよう、上記の決定方針に基づく報酬運用ガイドラインに従って報酬の基準額
を算出しております。
基本報酬の額は役職ごとの役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定しております。
業績連動報酬の額は、各取締役の各事業年度の業績目標として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益及び取締役毎に定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10％までの範囲で、未達
成の場合は基本報酬のマイナス10％の範囲で決定しております。
業績連動報酬に係る指標として売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当該指標
が企業価値向上を図る上での指標として最も有効であると判断したことによるものです。なお、当事業年度の当該業
績指標に関する実績は、連結損益計算書に記載のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬は、職務の性格に鑑み業績との連動は行わず、基本報酬のみとしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決
定方針と整合していることや、監査等委員の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。) 58,696 58,599 97 3
(注)
取締役（監査等委員）
－ － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 7,440 7,440 － 2
(注）当事業年度において３名が4,527千円の報酬自主返上を行っております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長
期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以
外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
を純投資目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資以外の投資（政策投資）は行わない方針です。従って、現在、政策保有株式として上場株式を
保有しておりません。また、政策保有株式の縮減に関する方針、議決権の行使基準等は策定しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を的確に把握するために監
査法人や印刷会社等の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,628,265 5,777,130
売掛金 242,021 92,073
原材料及び貯蔵品 85,266 85,874
関係会社短期貸付金 30,000 20,000
未収入金 1,214,672 807,781
未収還付法人税等 350,805 －
372,145 362,811
その他
流動資産合計 13,923,177 7,145,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,381,122 8,558,714
減価償却累計額 △ 4,443,590 △ 4,337,596
建物及び構築物（純額） 4,937,532 4,221,118
工具、器具及び備品 2,202,225 2,075,516
減価償却累計額 △ 1,784,699 △ 1,825,905
工具、器具及び備品（純額） 417,526 249,611
土地 19,148 15,669
リース資産 259,069 250,525
減価償却累計額 △ 211,746 △ 219,124
リース資産（純額） 47,323 31,400
その他 27,484 21,457
減価償却累計額 △ 19,500 △ 14,709
7,984 6,747
その他（純額）
有形固定資産合計 5,429,514 4,524,546
無形固定資産
のれん 1,416,244 1,094,079
15,814 12,964
その他
無形固定資産合計 1,432,058 1,107,043
投資その他の資産
繰延税金資産 278,015 202,991
敷金及び保証金 3,286,513 2,973,101
※1 186,262 ※1 143,462
その他
投資その他の資産合計 3,750,790 3,319,555
固定資産合計 10,612,364 8,951,146
資産合計 24,535,541 16,096,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,075 124,760
※2 9,350,000 ※2 205,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 73,000 －
1年内返済予定の長期借入金 157,805 149,520
未払費用 882,794 802,021
未払法人税等 22,154 40,252
賞与引当金 198,434 177,984
株主優待引当金 110,849 137,531
店舗閉鎖損失引当金 71,079 50,186
資産除去債務 264,131 24,363
498,936 359,139
その他
流動負債合計 11,882,261 2,070,760
固定負債
社債 50,000 50,000
※2 538,780 ※2 363,760
長期借入金
退職給付に係る負債 254,822 335,770
資産除去債務 760,690 738,104
繰延税金負債 － 9,278
305,312 90,500
その他
固定負債合計 1,909,605 1,587,415
負債合計 13,791,866 3,658,176
純資産の部
株主資本
資本金 543,382 49,340
資本剰余金 5,899,436 6,396,159
利益剰余金 4,289,718 6,035,450
△ 373 △ 519
自己株式
株主資本合計 10,732,164 12,480,430
その他の包括利益累計額
11,511 △ 41,788
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,511 △ 41,788
非支配株主持分 － －
純資産合計 10,743,675 12,438,641
負債純資産合計 24,535,541 16,096,817
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 17,428,854 10,404,800
4,941,120 3,114,253
売上原価
売上総利益 12,487,733 7,290,546
※1 17,826,821 ※1 15,210,131
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,339,087 △ 7,919,584
営業外収益
受取賃貸料 31,345 1,432
協賛金収入 284,662 245,475
※2 128,168 ※2 9,879,259
助成金収入
持分法による投資利益 7,549 14,286
53,649 62,086
その他
営業外収益合計 505,375 10,202,540
営業外費用
支払利息 26,148 32,247
たな卸資産処分損 － 32,071
不動産賃貸原価 15,500 439
24,965 15,902
その他
営業外費用合計 66,614 80,660
経常利益又は経常損失（△） △ 4,900,326 2,202,295
特別利益
※2 2,447,516
助成金収入 －
受取補償金 － 63,190
－ 40,671
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 2,447,516 103,861
特別損失
※3 1,318,979
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※4 56,805 ※4 1,916
固定資産除却損
※5 1,676,923 ※5 325,173
減損損失
店舗閉鎖損失 119,333 31,109
71,079 50,186
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 3,243,122 408,385
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 5,695,932 1,897,770
失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,364 40,265
法人税等還付税額 △ 336,948 －
279,884 111,772
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,699 152,038
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,650,233 1,745,732
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 212 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 5,650,020 1,745,732
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,650,233 1,745,732
その他の包括利益
※ 20,275 ※ △ 53,300
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,275 △ 53,300
包括利益 △ 5,629,958 1,692,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,629,745 1,692,431
非支配株主に係る包括利益 △ 212 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
退職給付に その他の包
純資産合計
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 542,377 5,898,431 9,939,739 △ 295 16,380,253 △ 8,763 △ 8,763 212 16,371,702
当期変動額
新株の発行 1,005 1,005 2,010 2,010
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
親会社株主に帰属す
△ 5,650,020 △ 5,650,020 △ 5,650,020
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,275 20,275 △ 212 20,062
額）
当期変動額合計 1,005 1,005 △ 5,650,020 △ 78 △ 5,648,089 20,275 20,275 △ 212 △ 5,628,026
当期末残高 543,382 5,899,436 4,289,718 △ 373 10,732,164 11,511 11,511 － 10,743,675
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
退職給付に その他の包
純資産合計
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 543,382 5,899,436 4,289,718 △ 373 10,732,164 11,511 11,511 － 10,743,675
当期変動額
新株の発行 1,340 1,340 2,680 2,680
資本金から剰余金へ
△ 495,382 495,382 － －
の振替
親会社株主に帰属す
1,745,732 1,745,732 1,745,732
る当期純利益
自己株式の取得 △ 145 △ 145 △ 145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53,300 △ 53,300 － △ 53,300
額）
当期変動額合計 △ 494,042 496,722 1,745,732 △ 145 1,748,266 △ 53,300 △ 53,300 － 1,694,966
当期末残高 49,340 6,396,159 6,035,450 △ 519 12,480,430 △ 41,788 △ 41,788 － 12,438,641
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 5,695,932 1,897,770
純損失（△）
減価償却費 1,038,189 727,785
減損損失 1,676,923 325,173
のれん償却額 355,393 322,164
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115,867 △ 20,450
株主優待引当金の増減額（△は減少） 11,459 26,682
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 45,344 △ 20,893
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,500 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,338 178
支払利息 26,148 32,247
売上債権の増減額（△は増加） 430,008 149,948
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,291 △ 608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 737,747 △ 128,314
△ 1,532,671 △ 308,920
その他
小計 △ 4,403,622 3,002,763
利息の受取額
108 156
利息の支払額 △ 25,718 △ 32,266
法人税等の支払額 △ 394,964 △ 22,167
－ 350,807
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,824,196 3,299,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 436,469 △ 39,658
資産除去債務の履行による支出 △ 287,092 △ 204,910
無形固定資産の取得による支出 △ 379 －
貸付けによる支出 △ 30,000 △ 20,000
貸付金の回収による収入 － 30,000
定期預金の預入による支出 △ 26,000 △ 28,000
定期預金の払戻による収入 24,000 30,000
関係会社株式の取得による支出 △ 1,000 △ 1,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,368 △ 2,557
敷金及び保証金の回収による収入 419,653 520,884
△ 63,953 △ 32,837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404,608 251,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,340,000 △ 9,145,000
長期借入れによる収入 480,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 155,335 △ 213,305
社債の発行による収入 50,000 －
社債の償還による支出 △ 6,000 △ 73,000
リース債務の返済による支出 △ 1,818 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,010 2,680
配当金の支払額 △ 629 △ 408
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 145
△ 1,400 △ 1,169
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,706,748 △ 9,400,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,477,942 △ 5,849,134
現金及び現金同等物の期首残高 7,122,322 11,600,264
※1 11,600,264 ※1 5,751,130
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ＳＦＰダイニング株式会社
株式会社ジョー・スマイル
株式会社クルークダイニング
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社の数 2 社
持分法適用会社の名称 株式会社クリエイティブ・サービス
株式会社ＣМＤ
当連結会計年度において、株式会社ＣМＤを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～34年
工具、器具及び備品 ３年～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、
損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあること
を踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１．店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 4,524,546千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候
が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として
使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計
画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影
響を見込んでおります。
当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を
含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の
仮定（新型コロナウイルス感染症による影響を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌
連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
２．のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 1,094,079千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおけるのれん減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現
するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画に沿って、事業計画に比べ実績が下
回った等の状況の場合、減損の兆候が認められると判断しております。
減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額
を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計
画を基礎としております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影
響を見込んでおります。
当社グループは、のれんの減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、
経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定（新型コ
ロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要と
なった場合、翌連結会計年度においてのれんの減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 202,991千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取締役会において承認された事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮
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定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮
定（新型コロナウイルス感染症による影響を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連
結 会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月７日 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
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に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、
当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容
に ついては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,586,818千円
は、「未収入金」1,214,672千円、「その他」372,145千円として組み替えております。
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(追加情報)
当社グループは、2022年１月24日のまん延防止等重点措置発出等を受け、営業時間の短縮や休業を実施しておりま
す。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2023年２月期以降緩やかに回復していくことを想定しております。
当社グループは、当連結会計年度末における固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに将来キャッ
シュ・フローを見積り、その結果、当連結会計年度末において、固定資産の減損損失197,635千円を追加で計上して
おります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
関係会社株式 8,549千円 23,835 千円
※２ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
当座貸越極度額 9,450,000千円 5,450,000千円
借入実行残高 9,450,000千円 255,000千円
－
差引額 5,195,000千円
(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給料及び手当 4,060,496 千円 3,722,355 千円
雑給 3,521,683 千円 3,071,029 千円
地代家賃 3,950,977 千円 3,636,072 千円
賞与引当金繰入額 198,434 千円 177,984 千円
退職給付費用 60,501 千円 30,001 千円
株主優待引当金繰入額 110,849 千円 123,619 千円
※２. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
※３. 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の地代家賃
及び人件費です。
※４. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 5,125 千円 135 千円
工具、器具及び備品 37,839 千円 1,781 千円
その他 13,839 千円 0 千円
計 56,805 千円 1,916 千円
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※５. 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都
店舗（35店舗） 建物他 881,739千円
埼玉県
店舗（６店舗） 建物他 133,520千円
大阪府 店舗（５店舗） 建物他 188,484千円
神奈川県
店舗（４店舗） 建物他 80,191千円
千葉県 店舗（３店舗） 建物他 72,150千円
熊本県
店舗（３店舗） 建物他 10,852千円
長野県
店舗（２店舗） 建物他 33,081千円
－ 全社 のれん 276,903千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物1,260,131千円、工具、器具及び備品及びその他139,888千円で
あります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため零として評価しております。
のれんについては当社の連結子会社である株式会社クルークダイニングにおいて新型コロナウイルス感染症によ
る事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを
10.64％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都
店舗（７店舗） 建物他 78,623千円
神奈川県
店舗（４店舗） 建物他 87,638千円
熊本県
店舗（３店舗） 建物他 63,593千円
長野県
店舗（３店舗） 建物他 95,317千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物281,556千円、工具、器具及び備品及びその他43,617千円であ
ります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.37％で割り引いて算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額
17,444 △63,326
組替調整額 12,575 △17,444
税効果調整前
30,020 △80,770
税効果額 △9,744 27,469
退職給付に係る調整額
20,275 △53,300
その他の包括利益合計 20,275 △53,300
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,774,689 6,000 － 25,780,689
合計(株) 25,774,689 6,000 － 25,780,689
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 161 47 － 208
合計(株) 161 47 － 208
（変動事由の概要）
単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加 47株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,780,689 8,000 － 25,788,689
合計(株) 25,780,689 8,000 － 25,788,689
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 8,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 208 97 － 305
合計(株) 208 97 － 305
（変動事由の概要）
単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加 97株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 11,628,265 千円 5,777,130 千円
預入期間が３か月を超える
△28,000 千円 △26,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,600,264 千円 5,751,130 千円
※２. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は 393,188 千円であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当期において新たに計上した資産除去債務の金額は 13,134 千円であります。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の厨房設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しておりま
す。資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れ
の可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、概ね固定金利で調
達しております。償還日は決算日後10年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を
図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に差入先の信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜差入先の
信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債及び借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理財務部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
11,628,265 11,628,265 －
(2) 売掛金
242,021 242,021 －
(3) 未収還付法人税等
350,805 350,805 －
(4) 関係会社短期貸付金
30,000 30,000 －
(5) 未収入金
1,214,672 1,214,672 －
(6) 敷金及び保証金
3,286,513 3,234,744 △51,769
資産計 16,752,279 16,700,510 △51,769
(1) 買掛金
253,075 253,075 －
(2) 短期借入金
9,350,000 9,350,000 －
(3) 未払法人税等
22,154 22,154 －
(4) 社債 (※1)
123,000 122,950 △49
(5) 長期借入金 (※2)
696,585 693,767 △2,817
負債計 10,444,814 10,441,947 △2,866
(※1) １年内償還予定の社債も含めております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
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当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,777,130 5,777,130 －
(2) 売掛金
92,073 92,073 －
(3) 未収還付法人税等
－ － －
(4) 関係会社短期貸付金
20,000 20,000 －
(5) 未収入金
807,781 807,781 －
(6) 敷金及び保証金
2,973,101 2,930,134 △42,967
資産計 9,670,088 9,627,120 △42,967
(1) 買掛金
124,760 124,760 －
(2) 短期借入金
205,000 205,000 －
(3) 未払法人税等
40,252 40,252 －
(4) 社債
50,000 50,001 1
(5) 長期借入金 (※1)
513,280 512,159 △1,120
負債計 933,292 932,173 △1,118
(※1) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収還付法人税等、(4)関係会社短期貸付金、(5)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 敷金及び保証金
これらの時価については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フ
ローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
概ね固定金利であり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注２) 関係会社株式（連結貸借対照表価額23,835千円）については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりませ
ん。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,628,265 － － －
売掛金 242,021 － － －
未収還付法人税等 350,805 － － －
関係会社短期貸付金 30,000 － － －
未収入金 1,214,672 － － －
敷金及び保証金 (※)
266,739 － － －
合計 13,732,505 － － －
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,777,130 － － －
売掛金 92,073 － － －
関係会社短期貸付金 20,000 － － －
未収入金 807,781 － － －
敷金及び保証金 (※)
77,728 － － －
合計 6,774,714 － － －
(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしており
ません。
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,350,000 － － － － －
社債 73,000 － 50,000 － － －
長期借入金 157,805 143,520 114,480 212,480 55,880 12,420
合計 9,580,805 143,520 164,480 212,480 55,880 12,420
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 205,000 － － － － －
社債 － 50,000 － － － －
長期借入金 149,520 120,480 168,480 61,880 12,920 －
合計 354,520 170,480 168,480 61,880 12,920 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 245,504 254,822
勤務費用 47,262 46,758
利息費用 662 688
数理計算上の差異の発生額 △17,444 63,326
退職給付の支払額 △21,163 △29,823
退職給付債務の期末残高 254,822 335,770
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 254,822 335,770
連結貸借対照表に計上された
254,822 335,770
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 254,822 335,770
連結貸借対照表に計上された
254,822 335,770
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
勤務費用 47,262 46,758
利息費用 662 688
数理計算上の差異の費用処理額 12,575 △17,444
確定給付制度に係る
60,501 30,001
退職給付費用
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 30,020 △80,770
合計 30,020 △80,770
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △17,444 63,326
合計 △17,444 63,326
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.27 ％ 0.27 ％
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年８月29日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,703,000株
付与日 2012年８月30日
定めておりません。
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2014年８月30日～2022年８月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年８月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
8,000
権利確定
－
権利行使
8,000
失効
－
未行使残
－
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年８月29日
１株につき 335
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) 1,501
－
付与日における公正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
価値の評価単位と見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社批准及びＤＣＦ法の折衷方法によっております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,328千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,318,219 千円 657,420 千円
賞与引当金 68,511 千円 61,467 千円
未払事業税 5,400 千円 － 千円
株主優待引当金 37,699 千円 46,774 千円
長期未払金 68,840 千円 15,293 千円
減価償却超過額 245,836 千円 211,046 千円
退職給付に係る負債 86,665 千円 114,195 千円
資産除去債務 283,514 千円 259,635 千円
60,752 千円 44,540 千円
その他
繰延税金資産小計
2,175,439 千円 1,410,374 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,240,197 千円 △591,624 千円
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△500,037 千円 △486,163 千円
当額
評価性引当額小計(注)１ △1,740,234 千円 △1,077,788 千円
繰延税金資産合計
435,204 千円 332,586 千円
△157,189 千円 △129,594 千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 278,015 千円 202,991 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 141,329 千円 125,681 千円
リース資産 15,860 千円 10,445 千円
－ 千円 2,747 千円
その他
繰延税金負債合計 157,189 千円 138,873 千円
繰延税金資産との相殺 △157,189 千円 △129,594 千円
繰延税金負債の純額
－ 千円 9,278 千円
（注）１.評価性引当額が662,446千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性
引当額が648,573千円減少したことによるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損（a） － － － － － 1,318,219 1,318,219千円
評価性引当金 － － － － － △1,240,197 △1,240,197千円
繰延税金資産 － － － － － 78,022 78,022千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年２月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上し
たことにより生じたものです。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損（a） － － － － － 657,420 657,420千円
評価性引当金 － － － － － △591,624 △591,624千円
繰延税金資産 － － － － － 65,796 65,796千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年２月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上し
たことにより生じたものです。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
－ ％ 34.01 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.05 ％
住民税均等割等 － ％ 0.54 ％
のれん償却額 － ％ 5.77 ％
評価性引当額の増減 － ％ △34.91 ％
子会社税率差異 － ％ 0.62 ％
－ ％ 0.93 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 8.01 ％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から14年～20年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を
大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引
き、変更前の資産除去債務残高に381,083千円加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 817,562 千円 1,024,822 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,105 千円 13,114 千円
時の経過による調整額 1,779 千円 1,717 千円
見積りの変更による増加額 381,083 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額 △187,708 千円 △277,186 千円
期末残高 1,024,822 千円 762,468 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
(東京証券取引所プライム市場に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 416円74 銭 482円34 銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△219円19 銭 67円70 銭
り当期純損失(△)
潜在株式調整後
－ 銭 67円70 銭
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△5,650,020 1,745,732
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△5,650,020 1,745,732
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,776,503 25,785,511
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 2,186
(うち新株予約権)(株) (－) (2,186)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,743,675 12,438,641
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
(うち新株予約権)(千円) ( － ) ( － )
(うち非支配株主持分)(千円) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,743,675 12,438,641
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
25,780,481 25,788,384
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 返済期限
(千円) (千円) (％)
株式会社ジョー・スマ 2021年 2024年
株式会社 熊本銀行
50,000 50,000 0.300 なし
イル １月25日 １月25日
合計 ― ― 50,000 50,000 ― ― ―
（注）１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ 50,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 9,350,000 205,000 0.3 －
１年内返済予定の長期借入金 157,805 149,520 0.5 －
その他有利子負債
1,354 － － －
１年内返済予定の未払金
2023年 ３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
538,780 363,760 0.5
のものを除く) 2026年 ６月10日
合計 10,047,939 718,280 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,480 168,480 61,880 12,920
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,229,282 3,326,029 6,462,786 10,404,800
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) △91,059 1,192,952 2,817,622 1,897,770
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △147,010 893,078 2,184,360 1,745,732
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) △5.70 34.64 84.72 67.70
株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △5.70 40.34 50.07 △17.01
り四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,433,858 2,479,050
売掛金 1,403 1,459
関係会社売掛金 185,256 150,186
貯蔵品 1,415 8,721
前払費用 327,327 326,277
関係会社短期貸付金 30,000 20,000
関係会社未収入金 950,809 1,041,935
未収還付法人税等 201,852 －
705,239 433,378
その他
流動資産合計 10,837,163 4,461,010
固定資産
有形固定資産
建物 4,511,678 3,974,671
構築物 2,845 2,579
工具、器具及び備品 383,454 234,467
リース資産 47,323 31,400
有形固定資産合計 4,945,301 4,243,120
無形固定資産
ソフトウエア 5,749 3,222
のれん 569,693 296,240
8,483 8,483
その他
無形固定資産合計 583,927 307,946
投資その他の資産
関係会社株式 1,301,089 1,302,089
繰延税金資産 281,733 181,454
敷金及び保証金 3,178,499 2,893,779
関係会社長期貸付金 5,000,000 5,000,000
その他 166,179 109,153
△ 2,974,207 △ 938,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,953,295 8,547,868
固定資産合計 12,482,524 13,098,935
資産合計 23,319,687 17,559,945
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 194,633 89,585
※ 9,000,000
短期借入金 －
未払金 40,991 83,469
関係会社未払金 575,136 2,437,204
未払費用 475,761 393,122
未払法人税等 13,808 35,013
前受収益 174,777 139,495
賞与引当金 21,991 16,872
株主優待引当金 110,849 137,531
店舗閉鎖損失引当金 61,628 50,186
資産除去債務 256,454 24,363
124,948 41,288
その他
流動負債合計 11,050,980 3,448,134
固定負債
退職給付引当金 272,266 272,444
資産除去債務 642,044 623,067
116,248 74,676
その他
固定負債合計 1,030,558 970,188
負債合計 12,081,539 4,418,322
純資産の部
株主資本
資本金 543,382 49,340
資本剰余金
資本準備金 543,382 13,340
5,356,054 6,382,819
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,899,436 6,396,159
利益剰余金
その他利益剰余金
4,795,703 6,696,642
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,795,703 6,696,642
自己株式 △ 373 △ 519
株主資本合計 11,238,148 13,141,622
純資産合計 11,238,148 13,141,622
負債純資産合計 23,319,687 17,559,945
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※1 2,649,656 ※1 1,956,344
売上高
売上原価 1,307,413 653,182
売上総利益 1,342,242 1,303,162
※2 1,633,705 ※2 1,455,298
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 291,462 △ 152,136
営業外収益
協賛金収入 271,649 237,390
受取賃貸料 31,345 1,432
助成金収入 － 57,615
※1 24,981 ※1 41,501
その他
営業外収益合計 327,977 337,939
営業外費用
支払利息 21,959 28,237
不動産賃貸原価 15,500 439
3,728 11,012
その他
営業外費用合計 41,187 39,689
経常利益又は経常損失（△） △ 4,673 146,114
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 40,671
※3 89,289
助成金収入 －
貸倒引当金戻入額 － 2,035,598
－ 63,190
受取補償金
特別利益合計 89,289 2,139,460
特別損失
固定資産除却損 51,679 1,781
減損損失 1,356,086 166,262
店舗閉鎖損失 126,693 31,109
店舗閉鎖損失引当金繰入額 61,628 50,186
関係会社株式評価損 355,895 －
2,974,207 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 4,926,190 249,339
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,841,574 2,036,235
法人税、住民税及び事業税
5,624 35,016
法人税等還付税額 △ 175,956 －
22,546 100,279
法人税等調整額
法人税等合計 △ 147,785 135,295
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,693,788 1,900,939
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費 692,150 52.9 531,621 81.4
Ⅱ 経費 615,263 47.1 116,878 17.9
Ⅲ 食材等仕入 － － 4,681 0.7
当期売上原価 1,307,413 100.0 653,182 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 542,377 542,377 5,356,054 5,898,431 9,489,491 9,489,491 △ 295 15,930,005 15,930,005
当期変動額
新株の発行 1,005 1,005 1,005 2,010 2,010
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
当期純損失（△） △ 4,693,788 △ 4,693,788 △ 4,693,788 △ 4,693,788
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 1,005 1,005 － 1,005 △ 4,693,788 △ 4,693,788 △ 78 △ 4,691,857 △ 4,691,857
当期末残高 543,382 543,382 5,356,054 5,899,436 4,795,703 4,795,703 △ 373 11,238,148 11,238,148
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 543,382 543,382 5,356,054 5,899,436 4,795,703 4,795,703 △ 373 11,238,148 11,238,148
当期変動額
新株の発行 1,340 1,340 1,340 2,680 2,680
資本金から剰余金へ
△ 495,382 △ 531,382 1,026,765 495,382 － －
の振替
当期純利益 1,900,939 1,900,939 1,900,939 1,900,939
自己株式の取得 △ 145 △ 145 △ 145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 494,042 △ 530,042 1,026,765 496,722 1,900,939 1,900,939 △ 145 1,903,473 1,903,473
当期末残高 49,340 13,340 6,382,819 6,396,159 6,696,642 6,696,642 △ 519 13,141,622 13,141,622
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌事業年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見
込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあること
を踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
１．店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産 4,243,120千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。営業活動から生ずる損益が
継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループに
ついて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
て減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており
ます。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計
画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影
響を見込んでおります。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経
営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定（新
型コロナウイルス感染症による影響を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度
において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式
1,302,089千円
（非上場株式）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく
低下した場合に相当の減額を行い当期の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、１株
当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実
質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計
画を基礎としております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影
響を見込んでおります。
当社は、関係会社株式の評価における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経
営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、売上予測の仮定（新型コロナウ
イルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場
合、翌事業年度において関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 181,454千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会において承認された事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当社は繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含
め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定（新
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型コロナウイルス感染症による影響を含む）等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度
において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記
においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容について
は記載しておりません。
(追加情報)
当社は、2022年１月24日のまん延防止等重点措置発出等を受け、営業時間の短縮や休業を実施しております。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響は、2023年２月期以降緩やかに回復していくことを想定しております。
当社は、当事業年度末における固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに将来キャッシュ・フローを見
積り、その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失39,524千円を追加で計上しております。
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(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
5,000,000千円
9,000,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高 －千円
9,000,000千円
－ 5,000,000千円
差引額
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 2,583,243 千円 1,898,403 千円
営業取引以外の取引高 9,828 千円 12,620 千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.7％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89.3％、当事業年度89.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 318,867 千円 247,071 千円
雑給 29,342 千円 26,823 千円
地代家賃 98,798 千円 92,250 千円
減価償却費 101,234 千円 72,497 千円
賞与引当金繰入額 21,991 千円 16,872 千円
退職給付費用 5,639 千円 3,056 千円
株主優待引当金繰入額 110,849 千円 123,619 千円
のれん償却額 273,452 千円 273,452 千円
※３．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,089千円及び関連会社株式2,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,089千円及び関連会社株式1,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
資産除去債務 240,336 千円 220,191 千円
退職給付引当金 92,597 千円 92,658 千円
減価償却超過額 211,715 千円 138,084 千円
株主優待引当金 37,699 千円 46,774 千円
未払事業税 3,844 千円 － 千円
貸倒引当金（関係会社長期貸付金） 1,011,527 千円 319,220 千円
関係会社株式評価損 121,040 千円 121,040 千円
144,675 千円 119,708 千円
その他
繰延税金資産小計 1,863,437 千円 1,057,677 千円
評価性引当額 △1,424,514 千円 △746,629 千円
繰延税金資産合計 438,922 千円 311,048 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △141,329 千円 △119,149 千円
△15,860 千円 △10,445 千円
リース資産
繰延税金負債合計 △157,189 千円 △129,594 千円
繰延税金資産純額 281,733 千円 181,454 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 － ％ 34.01 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.98 ％
住民税均等割等 － ％ 0.25 ％
のれん償却額 4.57 ％
評価性引当額の増減額 － ％ △33.32 ％
その他 － ％ 0.26 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 6.74 ％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
609,218
建物 8,483,858 52,940 7,927,580 3,952,908 441,724 3,974,671
(140,751)
2,601
構築物 18,648 － 16,046 13,467 265 2,579
(－)
114,688
工具、器具及び備品 2,018,763 19,927 1,924,002 1,689,534 152,222 234,467
(13,689)
8,544
リース資産 259,069 － 250,525 219,124 7,378 31,400
(8,544)
735,052
有形固定資産計 10,780,339 72,868 10,118,154 5,875,034 601,591 4,243,120
(162,985)
無形固定資産
ソフトウエア 18,555 － － 18,555 15,333 2,527 3,222
のれん 3,258,647 － － 3,258,647 2,962,406 273,452 296,240
その他
10,385 － － 10,385 1,901 － 8,483
無形固定資産計 3,287,587 － － 3,287,587 2,979,641 275,980 307,946
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 新規出店店舗設備 52,940千円
工具、器具及び備品 新規出店店舗設備及び什器備品 19,927千円
４．「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物 減損店舗設備 140,751千円
工具、器具及び備品 減損店舗設備及び什器備品 13,689千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,974,207 － 2,035,598 938,608
賞与引当金 21,991 16,872 21,991 16,872
株主優待引当金 110,849 123,619 96,936 137,531
店舗閉鎖損失引当金 61,628 50,186 61,628 50,186
退職給付引当金 272,266 30,001 29,823 272,444
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
http://www.sfpdining.jp
１．対象株主
毎年２月末日現在及び８月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象としており
ます。
２．贈呈内容
当社店舗でご利用いただける株主優待券を贈呈しております。
株主に対する特典
３．贈呈基準
各基準日時点の持株数に基づき贈呈いたします。
100株以上 500株未満 株主優待券 4,000円分
500株以上1,000株未満 株主優待券10,000円分
1,000株以上 株主優待券20,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月14日関東財務局長に提出。
第12期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月14日関東財務局長に提出。
第12期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月14日関東財務局長に提出。
2021年10月14日関東財務局長に提出。
2022年１月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月26日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＦＰホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、主に首都圏・関西圏を中心に、主力 当監査法人は、 ＳＦＰホールディングスの店舗固定資
業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋 産の減損損失の認識判定を検討するにあたり、主として
を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 以下の監査手続を実施した。
「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、当連結会計 （1）内部統制
年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 •店舗固定資産の減損損失の認識判定に関連する内部統
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、将
4,524,546千円には、主にＳＦＰホールディングスの直
来の売上予測等の重要な仮定に関するデータの信頼性
営店舗等に関連する有形固定資産4,243,120千円が計上
及び目的適合性を確かめる方法、適切な階層の役職者
されている。
による将来の事業計画の重要な仮定の査閲の方法及び
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小
承認状況等に関する内部統制に留意した。
の単位を主に店舗としており、営業活動から生ずる損益
の継続的なマイナス等、減損の兆候が認められる店舗固
（2）実証手続
定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数で見
•取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の閲
積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の
覧、経営者・担当部署への質問により会社の全般的な
帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
事業戦略を理解した。
額し、減損損失を計上している。なお、店舗固定資産の
•割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
回収可能価額は主として使用価値により測定している。
おいて承認された将来の事業計画との整合性を検証し
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会
た。さらに、過年度に策定された事業計画と実績を比
において承認された将来の事業計画を基礎として見積
較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を
もっている。当該将来の事業計画は、複数の仮定に基づ
評価した。
いて策定されており、特に店舗別売上予測の仮定（新型
•店舗別売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症
コロナウイルス感染症による影響を含む）は、市場の状
による影響を含む）について、経営者等への質問、利
況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等に
用可能な外部データ及び類似企業との比較、過去実績
よってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び
からの趨勢分析を実施した。また、主要な仮定の変動
不確実性を伴うものである。
等を考慮した許容範囲を設定し、経営者の見積額との
上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判
重要な乖離がないかどうかを検証した。
断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要す
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
株式会社ジョー・スマイルに関する のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「重要な会計上の見積り」 に記載のとお 当監査法人は、 株式会社ジョー・スマイルに関するの
り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている れんの減損損失の認識判定を検討するにあたり、主とし
のれん1,094,079千円のうち、2019年3月に株式会社 て以下の監査手続を実施した。
ジョー・スマイルを1,078,848千円で取得したことに伴 （1）内部統制
うのれん774,880千円が計上されている。 •減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備及び運
会社 グループ は、取得時に想定した事業計画に比べ実 用状況の有効性を評価した。特に、将来の売上予測等
績が下回った等の状況の場合、減損の兆候があると判断 の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性
している。減損損失の認識判定にあたって、割引前将来 を確かめる方法、適切な階層の役職者による将来の事
キャッシュ・フロー総額を見積り、のれんを含む固定資 業計画の重要な仮定の査閲の方法及び承認状況等に関
産の帳簿価額と比較している。なお、当連結会計年度に する内部統制に留意した。
おいては割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む
固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失 （2）実証手続
は測定されていない。 •取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の閲
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会 覧、経営者・担当部署への質問により会社の全般的な
において承認された将来の事業計画を基礎として見積 事業戦略を理解した。
もっている。当該将来の事業計画は、複数の仮定に基づ •割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
いて策定されており、特に店舗別売上予測の仮定（新型 おいて承認された将来の事業計画との整合性を検証し
コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上 た。さらに、過年度に策定された事業計画と実績を比
増加を含む）は、市場の状況等外部要因により変動し、 較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を
また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、 評価した。
経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 •売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による
上記より、株式会社ジョー・スマイルに関するのれん 影響、新規出店による売上増加を含む）について、経
の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監 営者等への質問、利用可能な外部データ及び類似企業
査人として高度な判断を要することから、当監査法人は との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。ま
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 た、主要な仮定の変動等を考慮した許容範囲を設定
断した。 し、経営者の見積額との重要な乖離がないかどうかを
検証した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＦＰホールディングス株式会
社の2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＦＰホールディングス株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＦＰホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＦＰ
ホールディングス株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
【注記事項】「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資
産4,243,120千円には、直営店舗に関連する有形固定資産が多く含まれている。当該事項について、監査人が監査上の
主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】「重要な会計上の見積り」 に記 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主とし
載のとおり、持株会社として複数の関係会社株式を保有 て以下の監査手続を実施した。
しており、当事業年度末の貸借対照表に計上されている （1）内部統制
関係会社株式1,302,089千円のうち、主に株式会社 •関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運
ジョー・スマイルに係る関係会社株式 1,119,775 千円が 用状況の有効性を評価した。特に、将来の売上予測等
計上されている。当該株式は市場価格のない株式であ の重要な仮定に関するデータの信頼性及び目的適合性
り、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比 を確かめる方法、適切な階層の役職者による将来の事
べて高い価額となっている。 業計画の重要な仮定の査閲の方法及び承認状況等に関
関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の発行会 する内部統制に留意した。
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きに相当の減額を行い、当期の損失として処理してい （2）実証手続
る。株式会社ジョー・スマイルに係る関係会社株式は、 •取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の閲
超過収益力等を反映した価額で取得しているため、超過 覧、経営者・担当部署への質問により会社の全般的な
収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較 事業戦略を理解した。
し、減額処理をするかどうかを判定している。 •将来キャッシュ・フローについて、取締役会において
上記の超過収益力を含む実質価額の評価には、将来の 承認された将来の事業計画との整合性を検証した。さ
事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り らに、過年度に策定された事業計画と実績を比較する
が用いられており、取締役会において承認された将来の ことにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価し
事業計画を基礎として見積もっている。当該将来の事業 た。
計画は、複数の仮定に基づいて策定されており、特に店 •売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影
舗別売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による 響、新規出店による売上増加を含む）について、経営
影響、新規出店による売上増加を含む）は、市場の状況 者等への質問、利用可能な外部データ及び類似企業と
等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によっ の比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、
てその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確 主要な仮定の変動等を考慮した許容範囲を設定し、経
実性を伴うものである。 営者の見積額との重要な乖離がないかどうかを検証し
上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判 た。
断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要す
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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