富士精工株式会社 有価証券報告書 第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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富士精工株式会社(E01503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月19日
第64期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 富士精工株式会社
FUJI SEIKO LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
（0565）53－6611（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
（0565）53－6611（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
20,707,214 22,490,429 21,381,782 17,354,371 20,100,636
売上高 （千円）
963,433 1,703,733 1,336,677 96,918 823,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
457,080 3,562,978 794,985 665,721
当期純利益又は親会社株主に （千円） △ 24,840
帰属する当期純損失（△）
995,926 3,258,770 547,083 308,629 1,768,004
包括利益 （千円）
17,296,397 20,297,765 20,652,316 20,741,390 22,260,036
純資産額 （千円）
25,332,323 25,787,358 26,543,488 25,665,363 26,908,600
総資産額 （千円）
4,103.33 4,942.12 5,014.72 5,069.80 5,550.62
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
122.07 966.47 216.73 183.24
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 6.77
（△）
潜在株式調整後
121.98
（円） － － － －
１株当たり当期純利益金額
59.7 70.3 69.3 72.4 73.8
自己資本比率 （％）
3.1 21.4 4.4 3.5
自己資本利益率 （％） －
13.56 1.81 6.83 7.21
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,158,229 1,639,809 3,056,276 1,448,563 2,135,629
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 729,716 △ 1,283,825 △ 1,122,457 △ 1,220,933 △ 1,108,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
75,488
（千円） △ 327,911 △ 297,548 △ 94,307 △ 818,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,237,957 6,134,712 8,162,636 8,189,607 8,690,769
（千円）
の期末残高
1,570 1,543 1,570 1,555 1,541
従業員数 （名）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第60期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第61期及び第62期ならびに第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第63期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失または１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
12,743,040 13,843,057 12,980,853 10,237,624 10,722,658
売上高 （千円）
497,930 1,033,650 1,811,206 158,961
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 16,707
当期純利益又は当期純損失
237,118 3,161,404 1,457,734 295,975
（千円） △ 21,401
（△）
2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016
資本金 （千円）
21,533,891 4,306,778 4,306,778 4,306,778 4,306,778
発行済株式総数 （株）
11,903,347 14,639,660 15,773,685 15,668,042 15,697,833
純資産額 （千円）
16,646,975 17,671,278 18,792,187 18,205,104 17,742,999
総資産額 （千円）
3,222.16 3,990.46 4,300.45 4,271.93 4,387.67
１株当たり純資産額 （円）
8.00 30.00 50.00 40.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益金額又
63.33 857.55 397.40 81.47
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 5.83
（△）
潜在株式調整後
63.28
（円） － － － －
１株当たり当期純利益金額
71.4 82.8 83.9 86.1 88.5
自己資本比率 （％）
2.0 23.8 9.6 1.9
自己資本利益率 （％） －
26.13 2.04 3.73 16.21
株価収益率 （倍） －
63.2 5.8 12.6 43.0
配当性向 （％） －
489 470 462 465 452
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 56 ) ( 59 ) ( 64 ) ( 68 ) ( 66 )
127.9 138.6 122.3 119.2 115.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 362 2,030 1,886 1,538 1,697
(406)
最低株価 （円） 252 1,451 1,481 1,271 1,305
(290)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期及び第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第60期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第61期及び第62期ならびに第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失または１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
６．第61期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当た
り中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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８．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第61期の最高株
価及び最低株価については株式併合後の株価を記載し、（ ）内に株式併合前の株価を記載しております。
２【沿革】
株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収
合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の
存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。
1958年３月 資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立
1964年７月 現在地に工場建設移転
1968年７月 現在地に本店移転
1969年３月 東京営業所（現 関東営業所）開設
1977年６月 大阪出張所（現 大阪営業所）開設
1982年２月 厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現 関東営業所）を同地内に移転
1982年10月 名古屋証券取引所市場第二部（現 メイン市場）に上場
1984年３月 富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立
1984年４月 富士出張所（現 富士営業所）開設
1984年８月 熊本工場新設
1988年１月 韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立
1988年７月 サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）
（現 連結子会社）設立
1989年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立
1990年５月 秋田営業所開設
1992年８月 鹿児島工場新設
1992年９月 熊本営業所（現 九州営業所）開設
1992年11月 北海道営業所開設
1993年11月 Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立
1995年10月 大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立
1995年11月 北陸営業所開設
2004年５月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立
2004年９月 広州富士工具有限公司（現 連結子会社）設立
2005年６月 長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立
2012年12月 アキュロムメキシコ株式会社（現 連結子会社）設立
2013年３月 福井営業所開設
2014年５月 持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現 フジセイコウタイランド株式会
社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更
2018年12月 韓富インド有限会社（現 連結子会社）設立
2021年３月 志賀機械工業株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホ
ルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売な
らびにこれらに附随する事業を行っております。
当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と
認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。
当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ
超硬工具等の製造及び販売
自動車用試作部品の製造及び販売 当社
金型の製造及び販売
日 本
機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社
専用工作機械、汎用工作機械等の製造及
志賀機械工業株式会社
び販売
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア
超硬工具等の製造及び販売 フジセイコウタイランド株式会社
アジア
広州富士工具有限公司
長春韓富工具有限公司
韓富インド有限会社
超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社
アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド
北米・中米 超硬工具等の製造及び販売
アキュロムメキシコ株式会社
緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及
オセアニア サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド
び販売
その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容
営業上の取
（％） その他
当社 当社
引
役員 職員
(名) (名)
(連結子会社)
富士エンジニアリ 愛知県
千円 機械工具の設 設計の依
ング株式会社 豊田市 100.0 － 4 ──
50,000 計及び販売、 頼、機械の
機械の販売 購入
アキュロムU.S.A.
米国 超硬工具等
インコーポレー 千米ドル 超硬工具等の
ケンタッキー州 88.8 － 5 の販売、技 資金の貸付
テッド 8,001 製造及び販売
レキシントン市 術の供与
※
外注の依
韓富エンジニアリ 韓国 頼、超硬工
千ウォン 超硬工具等の
ング株式会社 忠清南道 97.5 － 4 具等の販 ──
2,300,000 製造及び販売
※ 天安市 売、技術の
供与
豪州 緩衝梱包材、
サンセルP.T.Y.リ
ビクトリア州
千豪ドル 断熱材、保冷
ミテッド 97.6 － 3 ── ──
カラムダウンズ
4,143 剤の製造及び
※
市
販売
設計・外注
大連富士工具有限 中国 の依頼、超
千元 超硬工具等の
公司 遼寧省 58.9 1 2 硬工具等の ──
52,970 製造及び販売
※ 大連市 販売、技術
の供与
設計・外注
P.T.フジプレシシ
インドネシア の依頼、超
ツールインドネシ 千ルピア 超硬工具等の
西部ジャワ州 67.0 － 3 硬工具等の ──
ア 18,683,200 製造及び販売
ブカシ県 販売、技術
※
の供与
外注の依
アキュロムセント
ポーランド 頼、超硬工
ラルヨーロッパ有 千ズロチ 超硬工具等の
イェルチ・ラス 100.0 － 3 具等の販 資金の貸付
限会社 11,000 製造及び販売
コビツェ市 売、技術の
※
供与
広州富士工具有限 中国 外注の依
千元 超硬工具等の 82.8
公司 広東省 － 3 頼、超硬工 資金の貸付
30,937 製造及び販売 (21.9)
※ 広州市 具等の販売
メキシコ
アキュロムメキシ アグアスカリエ 千ペソ 超硬工具等の 超硬工具等
100.0 － 3 資金の貸付
コ株式会社 ンテス州 27,000 製造及び販売 の販売
ヘススマリア市
中国 外注の依
長春韓富工具有限 千元 超硬工具等の 100.0
吉林省 － － 頼、超硬工 ──
公司 12,719 製造及び販売 (100.0)
長春市 具等の販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容
営業上の取
（％）
その他
当社 当社
引
役員 職員
(名) (名)
外注の依
フジセイコウタイ 超硬工具等 頼、超硬工
タイ 千バーツ
ランド株式会社 の製造及び 51.0 1 2 具等の販 ──
アユタヤ県 106,000
※ 販売 売、技術の
供与
インド
超硬工具等
韓富インド有限会 タミル・ナー 千ルピー 55.0
の製造及び － － ── ──
社 ドゥ州カーン 48,999 (55.0)
販売
チープラム県
専用工作機
械、汎用工
志賀機械工業株式 愛知県 千円
作機械等の 100.0 1 4 外注の依頼 ――
会社 知立市 48,000
製造及び販
売
(持分法適用関連
会社)
ティーティーフジ タイ 千バーツ 超硬工具等 40.0 1 2 超硬工具等 ──
ツールサポート株 チョンブリ県 23,000 の販売 の販売、技
式会社 術の供与
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．※印の連結子会社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．大連富士工具有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,536,691千円
(2) 経常利益 278,858千円
(3) 当期純利益 220,457千円
(4) 純資産額 2,609,605千円
(5) 総資産額 3,315,586千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
509
日 本
880
アジア
61
北米・中米
71
オセアニア
20
その他
1,541
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
452 42.7 20.9 5,431,841
（ 66 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、
パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は極めて
良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職
場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会
の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確
保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であ
り続けるよう、努力してまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ること
を重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目
標として掲げております。
(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界で
は、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数
の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。
また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注
環境に影響を及ぼしております。
さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値を
つけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。
① 脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化
② 製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発
③ With コロナ時代の働き方改革
(4)グループ中期経営計画の要旨
① 守るべきものは「創業の心」
創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく
「経営理念」「経営基本方針」「富士精工ＤＮＡ」「長期経営ビジョン」
② 目指すものは「Good Company」
長期経営ビジョン「Good Company」を目指すために、以下の視点でテーマを設定
「カーボンニュートラル」「財務体質の強化」「人材開発」
③ 中期マスタープランの実施
トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施
ア．既存製品・技術は温存しつつ、今ある経営資源の最適配分を行う
イ．当社が進めてきたFTE事業コンセプトをこれからも大事にし、FUJI Total Connected-max Engineering
Companyとして、「ものづくり現場の困りごとを解決する企業」であり続ける
ウ．企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、C-MaX循環企業へと変身し、新しい事業へのキー
ワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を実現する
C-MaX：Circular-Management Transformation
エ．従業員個々の能力を高め、長く働くことができる環境づくりと人材開発を行う
（新型コロナウイルス感染症への対応）
当社グループは、従業員の健康と安全を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、国内外の
出張の原則禁止、リモート会議やテレワークの推進、就業時のマスク着用、アルコール消毒や手洗いの徹底等の感
染防止策を講じております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでま
いります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)戦略リスク
① 市場動向の変化に関するリスク
当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア
等世界各地に及んでおります。
したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投
資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
② 海外の事業展開に関するリスク
当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接し
た最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しておりま
す。
したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動によ
り、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。
これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した
場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)事業リスク
① 価格競争の激化に関するリスク
当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要
請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれており
ます。
この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の
現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝
てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の技術革新に関するリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用
されております。
したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電
動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態と
なり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料費の高騰に関するリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等と
いった希少金属（レアメタル）を原材料としております。
したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料
費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営リスク
① 為替レートの変動に関するリスク
当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作
成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グルー
プの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されております。
このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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③ 情報管理に関するリスク
当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、情報セキュリ
ティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹
底を図っております。
しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏え
い等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任
の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害リスク
① 地震等の災害発生に関するリスク
当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海
地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進してお
り、生産に関するリスクは分散されつつあります。
しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時
的に商品供給体制が停止する可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともなう国内外の景気の急速な悪化により、当社グループ
では経営成績への影響が生じております。
当社グループは、従業員の健康と安全を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、国内
外の出張の原則禁止、リモート会議やテレワークの推進、就業時のマスク着用、アルコール消毒や手洗いの徹
底等の感染防止策を講じております。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続した場合には、当社グループの経営成績、財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は 、 前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により 、 また 、 米
中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さが継続している状況にあり 、 当社グループの受注環境及び生産態勢は
依然として不透明感が続いております 。 さらに 、 世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で 、 ウ
クライナ情勢の緊張が激化し 、 先行きの不透明感が極めて強まっている状況となっております 。
わが国経済におきましても 、 政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返されてい
る状況にあり 、 一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの 、 新型コロ
ナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません 。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては 、 電動化の推進 、 自動運転や安全装備な
どの技術開発への投資は継続されるものの 、 東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響により
生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念され 、 先行きの不透明感が強まっている状況となっております 。
このような状況のもと 、 当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間とし
て迎え 、 収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております 。 また 、 データとデジタル技術を活用し 、
新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたＤＸ管理室を新設し 、 中期的な競争力の強化を狙った
活動を行っております 。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,100百万円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利
益は359百万円（前連結会計年度は69百万円の営業損失）、経常利益は823百万円（前連結会計年度比750.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（前連結会計年度は24百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア．日本
当地域におきましては 、 足元の設備投資は回復傾向にあり 、 工具 、 治具等の需要が増加したことなどによ
り 、 売上高は8,989百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
しかしながら 、 製造工程の一部休業を余儀なくされるなど 、 依然として生産性の回復に至らず 、 セグメント
損失は222百万円（前連結会計年度は279百万円のセグメント損失）となりました。
イ．アジア
当地域におきましては 、 中国を中心に 、 新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が
回復し 、 売上高は5,996百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
また 、 労務費高騰などにより固定費負担が増加したものの 、 中国子会社を中心に生産性の改善が進んだこ
となどにより 、 セグメント利益は143百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント損失）となりまし
た。
ウ．北米・中米
当地域におきましては 、 個人消費を中心に需要が増加し 、 自動車産業界も一時は供給が追い付かない状況
となるなど 、 国内生産が好調に推移したことから 、 売上高は2,347百万円（前連結会計年度比33.7％増）とな
りました。
また 、 まとまった受注が入ることで生産性が大幅に向上し 、 セグメント利益は160百万円（前連結会計年度
比30.9％増）となりました。
エ．オセアニア
当地域におきましては 、 断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことより 、 売上高は2,082百万円（前連結
会計年度比27.9％増）となりました。
また 、 堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり 、 セグメント利益は178百万円（前連結会計年度
比21.8％増）となりました。
オ．その他
当地域におきましては、売上高は684百万円（前連結会計年度比42.1％増）、セグメント利益は60百万円
（前連結会計年度比926.5％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度
末と比較して501百万円増加し、8,690百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,135百万円（前連結会計年度比47.4％増）となりました。
これは主に、減価償却費1,046百万円、税金等調整前当期純利益1,045百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,108百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出713百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
352百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は818百万円（前連結会計年度比767.6％増）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額505百万円、長期借入金の返済による支出277百万円などによるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
日本（千円） 7,096,130 105.2
アジア（千円） 2,407,155 120.3
北米・中米（千円） 450,339 111.0
オセアニア（千円） 2,057,568 128.3
報告セグメント計（千円） 12,011,192 111.7
その他（千円） 33,578 170.9
合計（千円） 12,044,771 111.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
イ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
日本（千円） 3,722,719 103.0
アジア（千円） 2,313,937 110.9
北米・中米（千円） 96,683 121.6
オセアニア（千円） 14,942 149.4
報告セグメント計（千円） 6,148,281 106.2
その他（千円） 176,968 112.4
合計（千円） 6,325,250 106.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ウ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 9,196,772 114.2 1,861,053 112.5
アジア 6,046,941 115.4 899,818 105.9
北米・中米 2,354,798 128.6 485,974 101.5
オセアニア 2,160,649 131.3 133,310 242.3
報告セグメント計 19,759,161 117.8 3,380,157 111.3
その他 640,084 127.4 110,275 71.3
合計 20,399,245 118.1 3,490,432 109.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
エ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
日本（千円） 8,989,532 106.5
アジア（千円） 5,996,796 118.7
北米・中米（千円） 2,347,487 133.7
オセアニア（千円） 2,082,349 127.9
報告セグメント計（千円） 19,416,165 115.1
その他（千円） 684,471 142.1
合計（千円） 20,100,636 115.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、
当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
きましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい
要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しており
ます。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標等」
に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時
間最短」に取り組んでまいりましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、目標とする営
業利益率には届きませんでした。
当社グループとしましては、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発、製品とIT技術の融合によ
る付加価値サービスの開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達
成を目指してまいります。
③ 当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ア．資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,243百万円増加し、26,908百万円となりま
した。
流動資産は、受取手形及び売掛金428百万円が減少したものの、現金及び預金614百万円、有価証券211百
万円がそれぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して568百万円増加し、16,207百万円と
なりました。
有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等25百万円、熊本工場製造設備等45百万円、鹿児島工場製
造設備等63百万円、アジア子会社の工場製造設備等118百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産合計は、機械装置及び運搬具（純額）が220百万円減少したものの、土地が673百万
円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して468百万円増加し、8,300百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、1,930百万円となりました。
イ．負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して275百万円減少し、4,648百万円となりま
した。
これは主に、繰延税金負債が164百万円増加したものの、短期借入金が437百万円減少したことなどによ
るものであります。
ウ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,518百万円増加し、22,260百万円とな
りました。
これは主に、利益剰余金555百万円、為替換算調整勘定504百万円、退職給付に係る調整累計額360百万円
がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
ア．キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりま
す。
イ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当
金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等
により必要とする資金を調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。
５【研究開発活動】
当社グループにおきましては、自動車産業の電動車シフトにともなう取引先の新たな部品試作や量産に貢献する製
品や技術の開発及び加工現場における高速高能率化やフレキシブル生産対応を実現する製品・商品の提供を研究開発
活動の基本方針としております。
直近では「モーターなどの電動車部品生産用工具」や「水素タンクなどの燃料電池車生産用治具」をはじめとした
特殊工具や特殊治具、更にはそれらの周辺装置の開発テーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究
開発費の総額は 113 百万円（売上高比率0.6％）であります。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を
中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりで
あります。
(1)協働ロボット用バリ取りハンド
当製品はお客様の生産ラインにおいて手作業で対応しているバリ取り作業の自働化について、今後更に需要が高
まると言われる協働ロボットでの実現を提案する開発品であります。協働ロボットは可搬重量に制限があるため、
先端のハンド部の軽量化が必須となりますが、炭素繊維を複合させることが可能な樹脂３Ｄプリンタと当社の独自
設計による特殊内部構造により、十分な剛性と軽量化の両立を実現しております。更に当社の要素技術であるク
イックチェンジ機能を先端部に設け、自動で交換できる仕様としております。今後も「自働化」におけるニーズは
高まっていくと想定しており、本製品においては更なる機能追加や性能向上を進めていく計画であります。
(2)切屑細分化ツール パラパラドリル
当製品は刃先に複数の縦溝を設けたことで、アルミ部品の加工において排出される切屑の細分化を実現しており
ます。ワークの狭い溝などに切屑が入り込んでしまい、それを取り除く作業が必要になってしまうことを回避する
ことで、お客様の生産性向上に寄与する製品であります。切屑を細分化し排出性を高める事は、お客様の設備で使
用されるクーラント量の低減にも貢献し、ひいてはカーボンニュートラル実現に向けた環境調和型製品としても位
置付けできるため、今後も更なる改良を進めて行く計画であります。
また、本製品は2021年度日刊工業新聞社主催の「第32回 読者が選ぶネーミング大賞」において「ユーモアネー
ミング賞」を受賞しており、当社の認知度向上にも寄与しております。
(3)新たな取組み
当社は切削工具の他に、部品把持用のワークチャック、マテハンホルダ、付加価値治具や樹脂製品開発にも力を
入れており、お客様の生産ラインにおける全体最適化を目指しております。
志賀機械工業株式会社を子会社化したことで、同社の技術をこれらの製品群に活用することが可能となり、お客
様の多品種少量生産や生産現場の自働化・無人化・省スペース化に貢献する製品の開発や改善をより一層加速でき
る体制となりました。
今後もお客様の期待を超える製品や技術を提供し続け、世界各地のお客様の生産性向上や環境改善に貢献してま
いります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施い
たしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は、 693 百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関から
の借入により充当いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1)日本
当社本社工場製造設備等25百万円、熊本工場製造設備等45百万円、鹿児島工場製造設備等63百万円を実施いたし
ました。
(2)アジア
子会社の工場製造設備等118百万円を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
事業所名
ントの 設備の内容 員数
建物及 機械装置
(所在地)
土地 建設仮勘
名称 び構築 及び運搬 その他 合計 (人)
(面積㎡) 定
物 具
全社管理、
販売及び研
206,636
本社・本社工場 究開発設
日本 283,411 932,835 (17,756) 91,542 74,298 1,588,724 269
(愛知県豊田市) 備、超硬工
［20,016]
具等の製造
設備
熊本工場
超硬工具等 313,426
(熊本県菊池郡大津 日本 243,877 863,032 － 6,087 1,426,424 132
の製造設備 (44,755)
町)
鹿児島工場 超硬工具等 278,474
日本 181,973 389,852 － 5,406 855,707 37
(鹿児島県霧島市) の製造設備 (27,512)
(2)国内子会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
会社名
ントの 設備の内容 建物及 機械装置 員数
(所在地)
土地 建設仮勘
名称 (人)
び構築 及び運搬 その他 合計
(面積㎡) 定
物 具
富士エンジニアリン
グ株式会社 日本 測定機器 － 845 － － 7,115 7,960 32
(愛知県豊田市)
志賀機械工業株式会
工作機械等 654,146
社 日本 28,378 1,413 － 833 684,772 25
の製造設備 (6,836)
(愛知県知立市)
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(3)在外子会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
会社名
建物及 機械装置
ントの 設備の内容 員数
土地 建設仮勘
(所在地)
び構築 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
(面積㎡) 定
物 具
アキュロムU.S.A.イ
北米・ 超硬工具等 41,126
ンコーポレーテッド
77,731 181,307 － 7,646 307,812 39
(米国 ケンタッキー
中米 の製造設備 (17,170)
州 レキシントン市)
韓富エンジニアリン
10,220
超硬工具等
グ株式会社
アジア 154,732 130,230 (384) － 761 295,945 62
(韓国 忠清南道 天
の製造設備
[11,991]
安市)
緩衝梱包
サンセルP.T.Y. リ
オセア 材・断熱 251,783
ミテッド
369,448 252,729 9,496 10,180 893,638 71
(豪州 ビクトリア州
ニア 材・保冷剤 (16,000)
カラムダウンズ市)
製造設備
大連富士工具有限公
超硬工具等 －
司
アジア 19,379 496,683 － 8,563 524,626 341
(中国 遼寧省 大連
の製造設備 [17,330]
市)
P.T. フジプレシシ
超硬工具等 13,745
ツールインドネシア
アジア 53,186 152,919 － 33,158 253,009 237
(インドネシア 西部
の製造設備 (16,610)
ジャワ州 ブカシ県)
アキュロムセントラ
ルヨーロッパ有限会
超硬工具等 17,194
社
その他 71,503 71,428 1,164 7,513 168,804 20
(ポーランド イェル
の製造設備 (13,541)
チ・ラスコビツェ
市)
広州富士工具有限公
超硬工具等 －
司
アジア 86,291 243,306 － 456 330,054 52
（中国 広東省 広州
の製造設備 [9,556]
市）
アキュロムメキシコ
株式会社
北米・ 超硬工具等 －
（メキシコ アグア
－ 118,206 － 6,744 124,950 22
中米 の製造設備 [15,000]
スカリエンテス州
ヘススマリア市）
フジセイコウタイラ
超硬工具製 190,080
ンド株式会社
アジア 112,701 168,101 7,999 24,138 503,021 116
（タイ アユタヤ
造設備 (27,112)
県）
長春韓富工具有限公
超硬工具等 －
司
アジア 76,691 8,497 － 344 85,532 37
（中国 吉林省 長春
の製造設備 [5,000]
市）
韓富インド有限会社
（インド タミル・
超硬工具等 －
アジア 568 30,211 － 4,803 35,583 35
ナードゥ州 カーン
の製造設備 [464]
チープラム県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定してお
ります。
設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心に
して調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 セグメント 資金調達 完了予定
所在地 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 年月
(千円) (千円)
当社 愛知県 研究開発用 2022年 2023年
日本 75,000 － 自己資金
本社工場 豊田市 設備 ９月 1月
当社 愛知県 超硬工具等の 2022年 2022年
日本 70,000 － 自己資金
本社工場 豊田市 製造設備 ３月 ６月
当社 熊本県菊池郡 超硬工具等の 2022年 2022年
日本 60,000 － 自己資金
熊本工場 大津町 製造設備 ３月 11月
大連富士工具 中国 遼寧省 超硬工具等の 2022年 2022年
アジア 54,000 － 自己資金
有限公司 大連市 製造設備 ３月 ７月
緩衝梱包
豪州
サンセルP.T.Y. 材・断熱 2022年 2022年
ビクトリア州
オセアニア 50,000 － 自己資金
リミテッド 材・保冷材等 ３月 ７月
カラムダウンス市
の製造設備
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月19日）
名古屋証券取引所
単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
メイン市場（提出日現在）
4,306,778 4,306,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年９月１日 △17,227,113 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を
実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
11 12 68 14 2 1,217 1,324
－ －
（人）
所有株式数
5,523 135 10,127 289 49 26,740 42,863 20,478
－
（単元）
所有株式数
12.89 0.31 23.63 0.67 0.11 62.39
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式729,062株は「個人その他」に7,290単元、「単元未満株式の状況(株)」に62株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
251 7.01
C．I．F．HOLDING株式会社 東京都渋谷区東一丁目２番20号 1204号
236 6.59
有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地
210 5.86
株式会社晃永 東京都品川区南大井六丁目17番１号
127 3.56
森 誠 愛知県豊田市
115 3.22
富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地
111 3.12
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
92 2.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
91 2.54
森 仁志 愛知県安城市
62 1.74
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
60 1.67
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
1,357 37.94
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
729,000
普通株式
3,557,300 35,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,478
単元未満株式 普通株式 － －
4,306,778
発行済株式総数 － －
35,573
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
729,000 729,000 16.92
富士精工株式会社 豊田市吉原町平子26番地 －
729,000 729,000 16.92
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年10月13日）での決議状況
150,000 210,000,000
（取得期間 2021年10月14日～2021年10月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 89,600 123,648,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 60,400 86,352,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 40.3 41.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 40.3 41.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 466 651,536
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 109 156,150 － －
保有自己株式数 729,062 － 729,062 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状
況、将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針として
おり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき
20円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき15円とあわせて年間配当金35円とさせていた
だきます。
また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたい
と考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月13日
55,011 15
取締役会決議
2022年５月18日
71,554 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者の経営哲学でもある「誠実、高品質、顧客第一」という経営理念と「１．社会への
奉仕、２．顧客への奉仕、３．技術開発、４．個人能力の開発、５．職場の和」という経営基本方針を掲げ、
事業活動を通じてこれらを実践することで、企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーにとって価値
ある会社“ Good Company ”となることを長期経営ビジョンとして定めております。
Good Companyとは…
・特徴的な製品・ビジネス・しくみ等を生み出す「活力ある会社」
・投資と収益のバランスが取れ、安定的に利益創出できる「強い体質の会社」
・従業員が自己の成長を実感でき、かつ自己実現が可能な「夢とロマンのあふれる会社」
・従業員が定年時に、「長い間勤めて本当によかったと思える会社」
当社グループは、この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善及び強化は経営上の最重要課題
であると認識しております。この認識に基づき、独立役員の資格を満たす社外役員の選任や、社外取締役を委
員長とする指名・報酬諮問委員会を設置するとともに、執行役員制度を導入して責任の明確化と経営のスピー
ドアップを図るなど、経営の監視・監督機能の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っておりま
す。
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、
経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。諮問
委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や持続的な成長に向けた
インセンティブを含む役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保
しております。取締役会は諮問委員会の適切な関与・助言を得ながら慎重に審議しております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締
役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うことで責任の明確化と経営のスピードアップを図っ
ております。取締役及び執行役員は、執行役員会を毎月１回開催して業務執行における重要案件に関する討
議を行うこととしております。
また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした経営会議を毎月１回開催し、取締役会
で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、各監査役は必要に応じて随時、取締
役・会計監査人・内部監査室と意見交換を行うとともに、業務執行における重要会議に出席し、業務の執行
状況を常に監視する体制を敷いております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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イ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による
監査機能の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考
えのもと、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完する体
制を強化しております。また、執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務執行機能の分離を進め
ております。
このように、当社は、従来からの監査役会設置会社の体制をベースに、種々のコーポレート・ガバナンス
強化の体制を導入することで、企業経営の健全性、適法性及び効率性の維持・向上を実現することができる
と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
ア．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、コンプライアンス体制の基盤を、法令や社会規範、経営理念や経営基本方針、各種社内規程等
におき、これらを順守した事業活動を行うことを旨とします。
(b) 当社は、コンプライアンス推進と統括にあたる組織の設置と、コンプライアンス規程やこれに関連する
諸方針・マニュアル等の制定・周知を通じて、関係者のコンプライアンス意識や行動の浸透を図ります。
(c) 当社は、法令違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に処理・ 是正を図るた
め、社内及び第三者機関を情報提供先とする内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置します。ま
た、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行いません。
(d) 取締役は、財務報告の信頼性を確保し、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備・
運用します。
(e) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査し
ます。
(f) 内部監査室は、業務執行部門から独立し、富士精工グループにおける業務の適正性及び効率性を監査し
ます。
(g) 当社は、取締役・監査役・執行役員・内部監査室・コンプライアンス統括部署によって構成する内部統
制審議会を定期開催し、コンプライアンスや経営リスクに関する情報共有や諸課題の解決にあたります。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社は、取締役会のほか重要な会議における意思決定に係る議事録・稟議書類などの取締役の職務執行
に係る文書を、文書管理規程・情報セキュリティ管理規程に基づき適切に保存・管理します。
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(b) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができます。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、代表取締役社長を最高責任者とし、管理部門長が統括するリスク管理担当部署を設置して、全
社横断的なリスク管理を推進します。
(b) 当社は、取締役会や内部統制審議会を通じて、富士精工グループの事業活動に影響を及ぼすと考えられ
るリスクを予見・把握・評価し、必要に応じて対応策を協議し、その回避・軽減・移転その他必要な措置
を講じます。
(c) 中期経営計画・年度経営計画を策定し、取締役会がこれを決定します。部門長のもと、各部門は当該計
画・年度社方針に沿った方針・目標を策定し、その実施状況を取締役会を始めとする重要会議でレ
ビュー、必要に応じた改善等を行うことで、取締役の職務の効率性を確保します。
(d) 当社は、独立性を有する社外取締役を継続して選任し、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上
に努めます。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役会を原則として１か月に１度、その他必要に応じて適宜開催します。
(b) 職務執行については、組織規程・業務分掌規程・職務権限基準等で、責任者とその責任・権限を定めて
業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性・有効性を検証しま
す。
(c) 取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限基準により、各部門の業務分掌を明
確にし、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
オ．富士精工グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、関係会社における職務執行状況を的確に把握するため、担当役員制を採用します。業務執行取
締役・業務執行役員は、担当する関係会社の監視・監督を担い、関係会社から適時適切に職務執行の報告
を受けるものとします。
(b) 関係会社は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、定期開催される関係会社会議を通じて取締
役を始めとする関係者に報告します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等につい
ては、取締役会・内部統制審議会で報告し、対応策等を決定することで、関係会社の職務執行が効率的に
行われる体制を確保します。
(c) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締
役社長に報告します。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を
発見した場合、代表取締役社長を通じて、取締役会・内部統制審議会に遅滞なく報告します。
カ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
(a) 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を選任し、必要な設
備・施設・予算を確保します。
(b) 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意
を得るものとします。
(c) 監査役補助者は、取締役からの独立性確保のため、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従う
ものとします。
キ．取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備
します。また、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営・事業運
営上の重要事項や業務執行の状況・結果について、監査役に報告します。
(b) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに
監査役会に報告します。
(c) 取締役及び従業員等は、監査役に対する報告が通常の職制を通じた報告であるか否かを問わず、監査役
に報告したことを理由として、当該報告者に対し一切の不利益な取扱いを行いません。
(d) 代表取締役社長は、企業倫理ヘルプラインの適切な運用を図り、当該内容は監査役へ適切に報告しま
す。
ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長と会計監査人は、監査役の効果的な監査業務遂行を支援するため、対処すべき課題・監
査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について、監査役との定期的な意見交換を行います。
(b) 監査役は、内部監査室から内部監査の経過や結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会計
監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互連携を図ります。
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(c) 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるよ
うにするなど、監査環境の整備に努めます。
(d) 監査役の職務の執行に係る費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、所定の手続きによって速やかに支払います。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を
受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。保険料
は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約は2022年６月に更新される予定であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年３月 当社入社
1982年３月 当社本社工場長
1982年５月 当社取締役本社工場長
1987年５月 当社常務取締役
1994年５月 当社専務取締役
1997年５月 当社代表取締役社長
1997年10月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド
代表取締役会長 森 誠 1948年１月16日 生 (注)３ 1,276
取締役
2000年２月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2000年７月 有限会社シーマックス代表取締役社長（現任）
2011年４月 大連富士工具有限公司副董事長（現任）
2012年８月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長
2018年５月
当社代表取締役会長（現任）
1986年８月 当社入社
1997年３月 当社海外事業部長
1999年３月 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド代表取締役社
長
2003年２月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド
代表取締役社長
2003年５月 当社執行役員
2007年３月 当社執行役員管理部門担当
2007年３月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド
代表取締役社長 鈴木 龍城 1952年３月11日 生 (注)３ 400
取締役
2007年５月 当社常務取締役管理部門担当
2008年１月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取締
役
2008年４月 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド取締役
2009年６月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2012年３月 当社専務取締役管理部門担当
2017年５月 当社代表取締役副社長
2018年５月 当社代表取締役社長（現任）
1997年４月 当社入社
2005年３月 ティーティーフジツールサポート株式会社
取締役副社長
2013年３月 ティーティーフジツールサポート株式会社
代表取締役社長
2015年３月 当社執行役員
2017年３月 当社常務執行役員
専務取締役
樋口 直行 1964年8月15日 生
(注)３ 27
2017年10月 フジセイコウタイランド株式会社
営業部門長
取締役（現任）
2019年３月 当社常務執行役員営業部門長
2020年５月
当社専務取締役営業部門長（現任）
2021年３月
志賀機械工業株式会社取締役副社長（現任）
2021年６月
ティーティーフジツールサポート株式会社
取締役（現任）
1966年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車
株式会社）入社
1991年２月 同社第一生産技術部主査
1997年６月 豊田通商株式会社取締役
2001年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
取締役 佐原 伸彦 1944年２月８日 生 (注)３ 54
2005年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 豊田スチールセンター株式会社代表取締役社長
2011年６月 同社顧問
2011年６月 佐原工業株式会社監査役（現任）
2015年５月 当社社外取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
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1989年５月 ユニオンツール株式会社入社
1998年12月 同社長岡工場管理部長
2000年10月 同社総合企画部長
2000年11月 同社子会社佑能工具(上海)有限公司董事長
2002年９月 同社海外子会社支援室長
2009年12月 同社長岡工場管理部長
2010年12月 同社総務部長
取締役 大平 博 1957年11月28日 生 (注)３ 18
2011年２月 同社執行役員総務部長
2012年２月 同社取締役管理本部担当総務部長
2012年12月 同社子会社台湾佑能工具股份有限公司董事長
2013年２月 同社常務取締役管理本部担当総務部長
2014年２月
同社代表取締役社長（現任）
2017年５月
当社社外取締役(現任)
1978年４月 安井建設株式会社入社
1979年12月 当社入社
2004年６月 当社調達部長
常勤監査役 加藤 芳彦 1958年２月14日 生 (注)４ 46
2012年３月 当社熊本工場長
2016年３月 当社経営管理部付主幹
2016年５月 当社常勤監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録
第一東京弁護士会入会
2004年７月 愛知県弁護士会入会
成田法律事務所（現 成田・長谷川法律事務
監査役 平野 徹 1976年８月18日 生 (注)４ －
所）入所（現任）
2006年４月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員（現
任）
2016年５月 当社社外監査役（現任）
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年６月 公認会計士登録
2007年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2009年７月 税理士登録
木村元泰会計事務所設立 所長（現任）
監査役 木村 元泰 1978年12月18日 生 (注)４ －
2009年９月 株式会社ＪＢイレブン社外監査役
2016年５月
当社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年６月
株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任）
計
1,821
（注）１．取締役佐原伸彦、大平博は、社外取締役であります。
２．監査役平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。
３．2021年５月19日選任後、２年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年５月20日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及
び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保するこ
とで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
社外取締役佐原伸彦氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役大平博氏はユニオンツール株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から商品の仕入を行っ
ておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結
しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼす
ものではありません。
社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めて
おりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性
の高い社外取締役または社外監査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役佐原伸彦氏及び大平博氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋
証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治に
おいて重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交
換を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監
査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査
役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構
成されており、うち２名が社外監査役であります。
当事業年度では、年間11回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の
職務分担、監査役報酬の配分、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬の適切性、監査報告の作成など法令で定められている
事項に関する協議や決議をしております。また、会計監査人及び内部監査室とは定期的に意見交換を行い、監
査の有効性、効率性を高めております。
個々の監査役の監査役会への出席状況は、次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 芳彦 11回 11回
平野 徹 11回 11回
木村 元泰 11回 11回
常勤監査役加藤芳彦氏は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、
執行役員会や経営会議・関係会社会議等主要な会議への出席、重要書類の閲覧などを通じて、内部統制システ
ムの構築・運用状況などを日常的に監視しております。
社外監査役平野徹氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有し、企業法務にも精通しており、社外監査
役木村元泰氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。弁護
士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会に対する忌憚の無い質問、意見、指摘をしております。
② 内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、専任者２名で構成しております。
内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用
状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
イ．継続監査期間
15年間
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤浩幸、池ヶ谷正
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他17名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その職務遂
行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを総合的に評価し、会計監査人を選定しておりま
す。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
カ．監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又
は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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④ 監査報酬等の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,000 2,500 27,900
提出会社 －
連結子会社 － － － －
29,000 2,500 27,900
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務でありま
す。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を
得たうえで決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査
業務の委託状況及びその報酬の妥当性、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠を確認の
うえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項の同
意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額または算定の方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役の報酬につきましては、1987年５月28日開催の第29回定時
株主総会において決議されております月額1,300万円以内を報酬限度額とし、監査役の報酬については、2007年
５月17日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております月額350万円以内を報酬限度額としており
ます。
取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績
に基づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監
査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、役員等の指名及び取締役等の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、当事業年度の報酬に係る指名・
報酬諮問委員会は４回開催いたしました。また、当事業年度の報酬に係る取締役会は、2021年２月10日に開催
いたしました。
当社は、固定報酬制度の他に業績連動型報酬制度及びストックオプション制度を導入しております。
固定報酬は、役職に応じて設定されており、報酬限度額の範囲内で毎月定額が支払われます。
また、業績連動報酬は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率
により決定しております。算定基準に親会社株主に帰属する当期純利益を採用している理由としては、当社グ
ループの経営管理を責任範囲に持たせるためであります。ストックオプションは、株主総会の決議により取締
役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役への割当個数は取締役会で決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は、当連結会計年度の親
会社株主に帰属する当期純利益66,572万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、具体的な
目標値は設定しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に基づいて評価しております。
また、取締役の月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式を継続的に取得するとともに、取得
した株式は原則として役員在任期間中は保有することとしております。これにより、役員報酬と株価との連動
性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確にするとともに、業績向上及び株価上昇に対する意欲を
高め、企業価値の向上に資するものと考えております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
76,111 76,111 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
10,200 10,200 1
－ －
（社外監査役を除く）
12,912 12,912 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売
買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の
維持強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との関係維持・強化等を考慮し、中長
期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に保有
の合理性、妥当性について検証をしています。
保有の合理性については、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による定量的評価及び取得経
緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定してお
ります。
この方針に基づき個別銘柄について、保有継続の意義ならびに一定期間における時価変動及び受取配当金
の累計を考慮した収益をもとに合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有を継続することに合
理性が認められるものと判断しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 290
非上場株式
19 1,065,180
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 7,526
非上場株式以外の株式 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 139,632
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を
120,000 120,000
ユニオンツール㈱
維持・強化することを目的として保有しておりま 有
444,000 404,400
す。
当社グループは同社との製品売買の取引があり、当
41,000 41,000
日本特殊陶業㈱
該関係を維持・強化することを目的として保有して 無
84,788 73,882
おります。
当社グループは同社との製品売買の取引があり、当
38,093 35,999
該関係を維持・強化することを目的として保有して
三菱マテリアル㈱
おります。また、当社は同社の取引先持株会に加入 無
しており、毎期定額拠出を行っていることにより、
78,969 90,105
前事業年度より株数が増加しております。
61,200 61,200
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有し
タキヒヨー㈱
有
ております。
74,480 107,100
当社グループは同社との製品売買の取引があり、当
120,000 120,000
旭ダイヤモンド工業
該関係を維持・強化することを目的として保有して 有
㈱
68,760 59,400
おります。
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
105,020 102,731
持・強化することを目的として保有しております。
日産自動車㈱
また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、 無
毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度
57,268 59,039
より株数が増加しております。
71,400 71,400
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有し
新東工業㈱
有
ております。
49,409 51,979
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を
20,000 20,000
㈱十六フィナンシャ
維持・強化することを目的として保有しておりま 有
ルグループ
48,880 39,420
す。
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を
40,000 40,000
㈱和井田製作所 維持・強化することを目的として保有しておりま 有
38,080 45,720
す。
60,400 60,400
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有し
フタバ産業㈱
有
ております。
23,496 31,649
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を
10,900 10,900
㈱大垣共立銀行 維持・強化することを目的として保有しておりま 有
22,192 21,930
す。
18,400 18,400
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
愛三工業㈱
有
持・強化することを目的として保有しております。
13,671 10,377
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を
19,000 19,000
㈱大和証券グループ
維持・強化することを目的として保有しておりま 無
本社
12,954 9,834
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
11,746 10,482
持・強化することを目的として保有しております。
㈱ジェイテクト また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、 無
毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度
11,640 11,708
より株数が増加しております。
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を
16,100 16,100
㈱三菱UFJフィナン
維持・強化することを目的として保有しておりま 有
シャル・グループ
11,476 8,983
す。
5,000 5,000
当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的
オーエスジー㈱
無
として保有しております。
9,575 9,545
10,000 10,000
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
大豊工業㈱
無
持・強化することを目的として保有しております。
7,280 7,510
当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を
1,400 1,400
三井住友トラスト・
維持・強化することを目的として保有しておりま 有
ホールディングス㈱
5,754 4,902
す。
同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維
3,974 3,715
持・強化することを目的として保有しております。
エンシュウ㈱
また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、 無
毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度
2,508 3,373
より株数が増加しております。
36,930
－
当事業年度において、同社のＴＯＢが実施されたた
㈱オリバー 無
め、全株式を売却いたしました。
98,676
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載
が困難ですが、「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断して
おります。
３．㈱十六銀行が2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィシャルグループを設立
したことにともない、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 5,900 4 8,275
非上場株式
2 20,873 2 19,670
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － （注）
1,118 4,044
非上場株式以外の株式 △ 875
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
7,977,563 8,592,033
現金及び預金
※４ 3,325,792
2,896,945
受取手形及び売掛金
※４ 951,452
998,242
電子記録債権
461,684 673,531
有価証券
1,498,854 1,406,295
商品及び製品
556,730 639,897
仕掛品
444,355 591,608
原材料及び貯蔵品
67,078
未収還付法人税等 －
428,680 423,537
その他
△ 73,239 △ 14,478
貸倒引当金
15,638,953 16,207,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,853,958 ※２ 1,819,062
建物及び構築物（純額）
4,262,487 4,041,600
機械装置及び運搬具（純額）
1,456,649 2,129,848
土地
23,123 110,201
建設仮勘定
236,003 199,569
その他（純額）
※１ 7,832,222 ※１ 8,300,282
有形固定資産合計
無形固定資産 268,638 470,124
投資その他の資産
※３ 1,414,174 ※３ 1,244,514
投資有価証券
4,599 6,080
長期貸付金
348,519 474,952
繰延税金資産
186,429 229,879
その他
△ 28,174 △ 24,846
貸倒引当金
1,925,549 1,930,581
投資その他の資産合計
10,026,410 10,700,988
固定資産合計
25,665,363 26,908,600
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※４ 1,185,618
981,115
支払手形及び買掛金
826,202 388,923
短期借入金
※２ 106,830 ※２ 179,060
１年内返済予定の長期借入金
46,015 150,165
未払法人税等
126,588 132,080
賞与引当金
1,530,194 1,406,061
その他
3,821,450 3,237,407
流動負債合計
固定負債
※２ 82,849 ※２ 128,866
長期借入金
41,940
役員退職慰労引当金 －
164,343
繰延税金負債 －
848,894 810,445
退職給付に係る負債
170,778 265,561
その他
1,102,522 1,411,156
固定負債合計
4,923,972 4,648,564
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,614 4,162,607
資本剰余金
13,334,986 13,890,681
利益剰余金
△ 918,349 △ 1,042,493
自己株式
19,461,267 19,892,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355,232 323,230
その他有価証券評価差額金
92,352
為替換算調整勘定 △ 412,070
△ 810,078 △ 449,868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 866,917 △ 34,284
2,147,040 2,401,510
非支配株主持分
20,741,390 22,260,036
純資産合計
25,665,363 26,908,600
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
17,354,371 20,100,636
売上高
13,640,642 15,606,117
売上原価
3,713,729 4,494,519
売上総利益
※１ ,※４ 3,783,028 ※１ ,※４ 4,134,888
販売費及び一般管理費
359,630
営業利益又は営業損失（△） △ 69,299
営業外収益
40,100 44,673
受取利息
25,365 29,063
受取配当金
58,911
持分法による投資利益 －
14,686 14,338
仕入割引
9,584 180,757
為替差益
62,667 52,054
技術指導料
86,956 98,510
その他
239,360 478,309
営業外収益合計
営業外費用
10,223 5,879
支払利息
770 470
売上割引
55,314
持分法による投資損失 －
6,834 7,786
その他
73,141 14,136
営業外費用合計
96,918 823,803
経常利益
特別利益
※２ 2,069 ※２ 131,130
固定資産売却益
23,849 102,585
投資有価証券売却益
25,918 233,716
特別利益合計
特別損失
※３ 35,280 ※３ 10,902
固定資産除売却損
26,319
投資有価証券評価損 －
875
－
その他
61,600 11,777
特別損失合計
61,236 1,045,742
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,294 315,437
993
△ 35,143
法人税等調整額
121,288 280,294
法人税等合計
765,448
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,051
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
99,726
△ 35,210
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
665,721
△ 24,840
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
765,448
当期純利益又は当期純損失（△） △ 60,051
その他の包括利益
100,198
その他有価証券評価差額金 △ 32,001
662,831
為替換算調整勘定 △ 148,775
422,586 372,132
退職給付に係る調整額
△ 5,328 △ 405
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 368,680 ※ 1,002,556
その他の包括利益合計
308,629 1,768,004
包括利益
（内訳）
403,584 1,498,353
親会社株主に係る包括利益
269,650
非支配株主に係る包括利益 △ 94,955
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,162,607 13,562,331 △ 918,014 19,688,939
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,390 △ 183,390
親会社株主に帰属する当期純
△ 24,840 △ 24,840
損失（△）
自己株式の取得 △ 435 △ 435
自己株式の処分
7 100 107
従業員奨励福利基金 △ 19,112 △ 19,112
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 7 △ 227,344 △ 335 △ 227,672
当期末残高 2,882,016 4,162,614 13,334,986 △ 918,349 19,461,267
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 255,033 △ 313,153 △ 1,237,222 △ 1,295,342 2,258,719 20,652,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,390
親会社株主に帰属する当期純
△ 24,840
損失（△）
自己株式の取得 △ 435
自己株式の処分 107
従業員奨励福利基金
△ 19,112
株主資本以外の項目の当期変
100,198 △ 98,916 427,143 428,424 △ 111,678 316,746
動額（純額）
当期変動額合計 100,198 △ 98,916 427,143 428,424 △ 111,678 89,074
当期末残高
355,232 △ 412,070 △ 810,078 △ 866,917 2,147,040 20,741,390
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,162,614 13,334,986 △ 918,349 19,461,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,026 △ 110,026
親会社株主に帰属する当期純
665,721 665,721
利益
自己株式の取得 △ 124,299 △ 124,299
自己株式の処分 △ 7 156 148
従業員奨励福利基金
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 555,694 △ 124,143 431,543
当期末残高
2,882,016 4,162,607 13,890,681 △ 1,042,493 19,892,811
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 定 整累計額 益累計額合計
当期首残高
355,232 △ 412,070 △ 810,078 △ 866,917 2,147,040 20,741,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,026
親会社株主に帰属する当期純
665,721
利益
自己株式の取得
△ 124,299
自己株式の処分 148
従業員奨励福利基金 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 32,001 504,423 360,210 832,632 254,469 1,087,102
動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,001 504,423 360,210 832,632 254,469 1,518,645
当期末残高 323,230 92,352 △ 449,868 △ 34,284 2,401,510 22,260,036
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,236 1,045,742
税金等調整前当期純利益
1,027,278 1,046,390
減価償却費
55,314
持分法による投資損益（△は益） △ 58,911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76,625 △ 52,207
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,130 －
1,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
5,491
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,833
1,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71,793
受取利息及び受取配当金 △ 65,465 △ 73,736
10,223 5,879
支払利息
33,211
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 120,227
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,849 △ 101,710
26,319
投資有価証券評価損益（△は益） －
639,042 535,331
売上債権の増減額（△は増加）
221,233 123,854
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 368,838 △ 273,142
11,876 309,792
その他
1,535,114 2,322,372
小計
利息及び配当金の受取額 65,251 77,613
利息の支払額 △ 10,239 △ 5,582
△ 141,563 △ 258,773
法人税等の支払額
1,448,563 2,135,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 135,946
82,620
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 424,598 △ 207,526
329,247 217,250
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,059,577 △ 713,454
4,991 161,212
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 352,657
支出
貸付けによる支出 △ 1,510 △ 2,859
1,148 1,208
貸付金の回収による収入
△ 70,635 △ 158,770
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,220,933 △ 1,108,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
84,390
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 505,948
136,167 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 123,877 △ 277,056
自己株式の取得による支出 △ 435 △ 124,299
107 148
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 183,451 △ 109,990
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,148 △ 1,035
△ 1,058 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,307 △ 818,181
292,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 106,350
26,971 501,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,162,636 8,189,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,189,607 ※ 8,690,769
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
なお、志賀機械工業株式会社は、2021年３月１日付けで株式取得により子会社化したため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
ティーティーフジツールサポート株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連
結会計年度における当該会社の会計期間は、2020年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセ
ルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロム
セントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会
社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月
31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸
表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。志賀機械工業株式会
社の決算日は５月31日であり連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で仮決算を行った財務諸表を基
礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。なお、富士エンジニアリング株式会社の決算日は当社と同じであります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置
当社及び在外連結子会社５社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならび
に2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 ３年 ～ 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社２社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により
損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社２社、在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しいものにつ
いては発生時に一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 8,300,282
無形固定資産 470,124
合計 8,770,407
※セグメント情報における日本セグメントに含まれる当社計上額は4,329,534千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．見積りの算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の
区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認め
られる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされ
た場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該
帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大と半導体不足の影響による受注の停滞等により２期連続で営
業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められていますが、見積られた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したた
め、減損損失は計上しておりません。
ロ．見積りの算出に用いた主な仮定
当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織
り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
また、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期及び半導体不足の解消時期を正確に予測する
ことは困難ですが、期末時点で入手可能な情報をもとに事業計画に織り込んでおります。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化
した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の
計上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
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（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを
定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社及び国内連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給
した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額87,159千円を販売費
及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
18,861,497 千円 21,176,385 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 19,996千円 19,614千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,788千円 1,883千円
長期借入金 7,724 6,013
計 9,512 7,896
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 38,348千円 93,035千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理を
しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
受取手形 7,721千円 －千円
電子記録債権 2,169 －
支払手形 5,359 －
計 15,250 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
貸倒引当金繰入額 5,764 千円 －千円
159,455 187,168
役員報酬
1,658,920 1,830,040
給料手当
84,554 103,544
賞与引当金繰入額
126,780 135,857
退職給付費用
119,073 139,561
減価償却費
99,151 113,335
研究開発費
※２ 固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 －千円 127,678千円
機械装置及び運搬具 2,069 3,333
その他 － 118
計 2,069 131,130
※３ 固定資産除売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 16,973千円 2,359千円
機械装置及び運搬具 14,046 7,582
その他 4,260 960
計 35,280 10,902
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
99,151 千円 113,335 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 129,474千円 16,118千円
組替調整額 2,470 △61,175
税効果調整前
131,945 △45,056
税効果額 △31,746 13,055
その他有価証券評価差額金
100,198 △32,001
為替換算調整勘定：
当期発生額 △148,775 662,831
退職給付に係る調整額：
当期発生額 315,072 133,679
組替調整額 202,438 178,377
税効果調整前
517,510 312,056
税効果額 △94,924 60,075
退職給付に係る調整額
422,586 372,132
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5,328 △405
その他の包括利益合計
368,680 1,002,556
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,306,778 － － 4,306,778
合計 4,306,778 － － 4,306,778
自己株式
普通株式 （注）１．２ 638,860 315 70 639,105
合計 638,860 315 70 639,105
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得315株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少70株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月20日
普通株式 91,697千円 25円 2020年２月29日 2020年５月21日
定時株主総会
2020年10月14日
普通株式 91,693千円 25円 2020年８月31日 2020年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月19日
普通株式 利益剰余金 55,015千円 15円 2021年２月28日 2021年５月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,306,778 － － 4,306,778
合計 4,306,778 － － 4,306,778
自己株式
普通株式 （注）１．２ 639,105 90,066 109 729,062
合計 639,105 90,066 109 729,062
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式立会外買付取引 (N-NeT-３)による
増加89,600株、単元未満株式の買取りによる取得466株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少109株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月19日
普通株式 55,015千円 15円 2021年２月28日 2021年５月20日
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 55,011千円 15円 2021年８月31日 2021年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 71,554千円 20円 2022年２月28日 2022年５月19日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 7,977,563千円 8,592,033千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △55,756
有価証券（ＭＭＦ等） 212,044 154,493
現金及び現金同等物 8,189,607 8,690,769
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。
一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動
性リスクを管理しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額の重要性が乏しいものは含まれておりま
せん（(注)３．をご参照ください)。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,977,563 7,977,563 －
(2）受取手形及び売掛金 3,325,792 3,325,792 －
(3）電子記録債権 951,452 951,452 －
(4）有価証券及び投資有価証券 1,828,936 1,828,936 －
資産計 14,083,745 14,083,745 －
(1）支払手形及び買掛金 1,185,618 1,185,618 －
(2）短期借入金 826,202 826,202 －
(3）長期借入金 189,679 189,679 －
負債計 2,201,501 2,201,501 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,592,033 8,592,033 －
(2）受取手形及び売掛金 2,896,945 2,896,945 －
(3）電子記録債権 998,242 998,242 －
(4）有価証券及び投資有価証券 1,818,809 1,818,809 －
資産計 14,306,030 14,306,030 －
(1）支払手形及び買掛金 981,115 981,115 －
(2）短期借入金 388,923 388,923 －
(3）長期借入金 307,927 307,927 －
負債計 1,677,966 1,677,966 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ているものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ご
とに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値
を算定しております。
２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 46,913 99,226
非上場外国債券等 9 9
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,977,563 － － －
受取手形及び売掛金 3,325,792 － － －
電子記録債権 951,452 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
投資信託 196,492 － － －
社債 53,148 175,887 － －
合計 12,504,449 175,887 － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,592,033 － － －
受取手形及び売掛金 2,896,945 － － －
電子記録債権 998,242 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
投資信託 291,781 － － －
社債 227,256 58,613 － －
合計 13,006,258 58,613 － －
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５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 826,202 － － － － －
長期借入金 106,830 67,926 10,939 1,955 2,014 13
合計 933,032 67,926 10,939 1,955 2,014 13
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 388,923 － － － － －
長期借入金 179,060 38,245 35,686 10,627 8,583 35,724
合計 567,984 38,245 35,686 10,627 8,583 35,724
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 994,400 531,265 463,135
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 55,838 55,664 174
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,050,239 586,929 463,309
(1）株式 175,413 209,184 △33,770
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 194,747 196,576 △1,828
取得原価を超えないもの
(2）その他 408,536 418,072 △9,536
小計 778,697 823,833 △45,135
合計 1,828,936 1,410,762 418,173
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,574千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 914,088 485,723 428,364
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 186,399 174,696 11,703
取得原価を超えるもの
(3）その他 154,493 143,597 10,895
小計 1,254,980 804,017 450,963
(1）株式 172,576 198,430 △25,853
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 99,470 100,000 △529
取得原価を超えないもの
(2）その他 291,781 300,000 △8,218
小計 563,829 598,430 △34,601
合計 1,818,809 1,402,448 416,361
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,199千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 52,990 － －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 330,777 23,849 －
合計 383,767 23,849 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 141,132 102,130 875
(2）債券
社債 22,408 455 －
(3）その他 133,332 － －
合計 296,872 102,585 875
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について26,319千円（その他有価証券の株式26,319千円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて
減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行
うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確
定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 6,646,786千円 6,543,559千円
勤務費用 283,475 288,758
利息費用 47,716 72,487
数理計算上の差異の発生額 △197,148 △22,009
退職給付の支払額 △216,557 △145,677
その他 △20,713 △32,050
退職給付債務の期末残高 6,543,559 6,705,068
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 5,489,136千円 5,794,078千円
期待運用収益 109,782 115,881
数理計算上の差異の発生額 117,924 54,085
事業主からの拠出額 285,681 280,765
退職給付の支払額 △208,445 △132,920
年金資産の期末残高 5,794,078 6,111,890
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 101,015千円 99,413千円
退職給付費用 16,807 21,645
退職給付の支払額 △3,596 △28,162
その他 △14,812 124,370
退職給付に係る負債の期末残高 99,413 217,267
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 6,203,105千円 6,340,340千円
年金資産 △5,794,078 △6,111,890
409,027 228,450
非積立型制度の退職給付債務 439,867 581,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 848,894 810,445
退職給付に係る負債 848,894 810,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 848,894 810,445
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 283,475千円 288,758千円
利息費用 47,716 72,487
期待運用収益 △109,782 △115,881
数理計算上の差異の費用処理額 132,947 109,075
過去勤務費用の費用処理額 69,491 69,301
その他 △2,035 2,610
確定給付制度に係る退職給付費用 421,811 426,352
（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 448,019千円 242,755千円
過去勤務費用 69,491 69,301
合 計 517,510 312,056
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △530,647千円 △346,235千円
未認識過去勤務費用 △534,164 △464,104
合 計 △1,064,811 △810,339
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
共同運用資産 76.4％ 75.3％
債券 11.6 6.0
株式 6.0 2.0
一般勘定 4.7 4.6
その他 1.3 12.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
一時金選択率 45.0％ 47.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,621千円、当連結会計年度1,970千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 119,627千円 103,411千円
退職給付に係る負債 426,566 439,739
投資有価証券評価損 95,168 95,168
ゴルフ会員権評価損 36,438 14,405
減損損失 68,127 67,887
賞与引当金 40,752 37,107
たな卸資産評価損 18,160 24,883
219,560 300,818
その他
繰延税金資産小計 1,024,401 1,083,422
評価性引当額 △552,868 △503,549
繰延税金資産合計 471,532 579,873
繰延税金負債
土地評価差額 － △164,343
その他有価証券評価差額金 △95,105 △82,048
△27,907 △22,871
その他
繰延税金負債合計 △123,013 △269,264
繰延税金資産（負債）の純額 348,519 310,609
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.0
受取配当金益金不算入等 △2.5 △0.2
住民税均等割等 34.1 2.0
評価性引当額の増減 △9.4 △4.4
在外子会社税率調整 130.6 △3.5
控除対象外源泉税 15.0 2.4
法人税額の特別控除額 － △1.0
△1.0 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 198.1 26.8
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（志賀機械工業株式会社の株式取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 志賀機械工業株式会社
事業の内容 専用工作機械及び汎用工作機械の製造及び販売
精密スピンドル、各種ユニット等の製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念として、常に新しい技術を追求し、自動車産業界を
中心に顧客の満足いく製品づくりを進めてまいりました。
近年、自動車産業界におきましてはＣＡＳＥといわれる新しい技術開発が進められるなか、生産現場
ではロボット加工技術やIoTの導入など、モノづくりの現場は大きな変化を迎えております。また、自
動車の電動化が進むことにともなってエンジン等の加工機会が減少することが予想され、当社グループ
の主力製品である切削工具、保持具に加えて新たな事業分野・製品の開発が不可欠だと考えておりま
す。
志賀機械工業株式会社は、1959年に愛知県で設立し、長年にわたって専用工作機械や汎用工作機械の
製造や精密スピンドルや送りユニットなどの各種ユニットを製造し成長してまいりました。
今後の市場展開を鑑みると、志賀機械工業株式会社の持つ工作機械の組立技術や製造技術が必要であ
ると考え、ともに企業価値向上を目指す“新たな仲間”として同社に当社グループ会社に加わっていた
だくことといたしました。これによって、当社の強みである切削工具、保持具とスピンドル、さらに
は、これらの周辺機器分野にいたる諸技術が融合し、新たな価値を持つ製品を顧客に提供し、また、効
率的な生産活動に寄与する製造設備の研究開発に取り組み、これを実現することで収益基盤の拡大及び
強化を図り、新しい時代の生産現場への貢献を目指してまいります。
（３）企業結合日
2021年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月１日から2021年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機
関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
４．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,019千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
16,449千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生年度に全額償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 212,780千円
固定資産 720,208
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資産合計 932,988
62,290
流動負債
固定負債 497,132
負債合計 559,423
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当
社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・
中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪
州）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
8,437,483 5,050,370 1,756,117 1,628,595 16,872,566 481,804 17,354,371 － 17,354,371
上高
セグメント間の
2,039,073 637,615 2,848 － 2,679,537 18,427 2,697,965 △ 2,697,965 －
内部売上高又は
振替高
計 10,476,556 5,687,985 1,758,965 1,628,595 19,552,104 500,232 20,052,336 △ 2,697,965 17,354,371
セグメント利益又
△ 279,046 △ 137,096 122,777 146,426 △ 146,940 5,854 △ 141,085 71,785 △ 69,299
は損失（△）
17,796,083 6,555,726 1,076,942 1,807,159 27,235,912 456,692 27,692,604 △ 2,027,240 25,665,363
セグメント資産
その他の項目
486,765 372,999 107,998 64,667 1,032,430 15,990 1,048,420 △ 21,142 1,027,278
減価償却費
－ － － － － － － － －
のれんの償却額
持分法適用会社
－ 38,348 － － 38,348 － 38,348 － 38,348
への投資額
有形固定資産及
654,532 224,789 61,793 23,399 964,514 51,832 1,016,347 △ 14,158 1,002,188
び無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
8,989,532 5,996,796 2,347,487 2,082,349 19,416,165 684,471 20,100,636 － 20,100,636
上高
セグメント間の
2,145,573 679,289 19 － 2,824,882 30,974 2,855,856 △ 2,855,856 －
内部売上高又は
振替高
計 11,135,106 6,676,085 2,347,506 2,082,349 22,241,047 715,445 22,956,493 △ 2,855,856 20,100,636
セグメント利益又
△ 222,605 143,392 160,691 178,304 259,782 60,097 319,879 39,750 359,630
は損失（△）
18,095,040 6,946,967 1,171,916 2,172,532 28,386,457 463,733 28,850,190 △ 1,941,589 26,908,600
セグメント資産
その他の項目
505,478 358,588 109,001 73,579 1,046,648 17,815 1,064,463 △ 18,073 1,046,390
減価償却費
16,449 － － － 16,449 － 16,449 － 16,449
のれんの償却額
持分法適用会社
－ 93,035 － － 93,035 － 93,035 － 93,035
への投資額
有形固定資産及
433,997 197,244 29,598 36,301 697,141 3,972 701,114 △ 7,258 693,856
び無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 15,107,232 297,253 1,628,595 321,289 17,354,371
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品
(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
8,437,483 2,908,317 2,142,053 1,628,595 1,756,117 481,804 17,354,371
（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
4,303,624 743,258 1,265,495 868,316 469,675 181,852 7,832,222
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 17,181,443 313,269 2,082,349 523,574 20,100,636
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品
(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工
作機械、汎用工作機械等の製造及び販売
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
8,989,532 3,388,170 2,608,626 2,082,349 2,347,487 684,471 20,100,636
（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
4,777,303 854,680 1,173,092 893,638 432,763 168,804 8,300,282
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 合計
16,449 16,449
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 5,069円80銭 5,550円62銭
１株当たり当期純利益金額
△6円77銭 183円24銭
又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 △24,840 665,721
金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △24,840 665,721
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 3,667 3,632
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 826,202 388,923 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 106,830 179,060 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 88 1,656 － －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 82,849 128,866 1.2
2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － 8,283 － 2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,015,970 706,790 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 38,245 35,686 10,627 8,583
リース債務 1,656 1,656 1,656 1,656
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,030,154 10,083,994 15,143,363 20,100,636
税金等調整前四半期（当期）純利益
313,456 710,778 1,012,475 1,045,742
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
177,914 444,354 619,421 665,721
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
48.51 121.16 169.72 183.24
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益
48.51 72.65 48.33 12.94
（円）
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
3,843,829 3,793,368
現金及び預金
※２ 77,509
62,703
受取手形
※２ 947,638
969,144
電子記録債権
※１ 2,148,311 ※１ 1,699,283
売掛金
461,684 673,531
有価証券
292,068 308,439
商品及び製品
412,888 432,616
仕掛品
92,054 97,959
原材料及び貯蔵品
42,463 47,845
前払費用
※１ 44,049 ※１ 19,833
短期貸付金
67,078
未収還付法人税等 －
※１ 118,297 ※１ 72,690
未収入金
※１ 10,572 ※１ 15,167
その他
8,558,447 8,192,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
752,760 705,198
建物（純額）
69,173 63,250
構築物（純額）
2,453,910 2,251,071
機械及び装置（純額）
2,292 1,141
車両運搬具（純額）
115,643 79,255
工具、器具及び備品（純額）
951,550 951,550
土地
81 8,340
リース資産（純額）
21,163 91,542
建設仮勘定
4,366,576 4,151,352
有形固定資産合計
無形固定資産
34,466 34,466
借地権
109,550 221,382
ソフトウエア
5,564 5,564
電話加入権
149,581 261,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,375,213 1,150,858
投資有価証券
1,821,846 2,217,880
関係会社株式
53,985 52,785
出資金
868,446 868,446
関係会社出資金
301,703 224,150
関係会社長期貸付金
77,359 82,104
保険料払込金
626,379 534,718
前払年金費用
33,738 31,553
その他
△ 28,174 △ 24,846
貸倒引当金
5,130,498 5,137,650
投資その他の資産合計
9,646,657 9,550,416
固定資産合計
18,205,104 17,742,999
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 290,234
241,827
支払手形
※１ 469,637 ※１ 446,847
買掛金
378,680 169,000
短期借入金
96,000 138,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 200,585 ※１ 161,653
未払金
253,267 245,710
未払費用
13,258 29,540
未払消費税等
20,247 123,110
未払法人税等
39,229 18,272
預り金
120,276 115,506
賞与引当金
※１ 277,681 ※１ 71,947
設備代支払手形
38,214 38,907
その他
2,197,313 1,800,324
流動負債合計
固定負債
48,000
長期借入金 －
83,974 83,974
長期未払金
207,624 151,803
繰延税金負債
150 9,063
その他
339,749 244,841
固定負債合計
2,537,062 2,045,165
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
資本剰余金
4,132,557 4,132,557
資本準備金
30,057 30,049
その他資本剰余金
4,162,614 4,162,607
資本剰余金合計
利益剰余金
413,560 413,560
利益準備金
その他利益剰余金
7,880,000 7,880,000
別途積立金
892,780 1,078,728
繰越利益剰余金
9,186,341 9,372,289
利益剰余金合計
自己株式 △ 918,349 △ 1,042,493
15,312,622 15,374,419
株主資本合計
評価・換算差額等
355,420 323,414
その他有価証券評価差額金
355,420 323,414
評価・換算差額等合計
15,668,042 15,697,833
純資産合計
18,205,104 17,742,999
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
6,792,510 6,864,324
製品売上高
3,445,113 3,858,334
商品売上高
※１ 10,237,624 ※１ 10,722,658
売上高合計
売上原価
428,562 292,068
商品及び製品期首たな卸高
5,688,763 5,654,051
当期製品製造原価
2,786,303 3,210,523
当期商品仕入高
8,903,629 9,156,643
合計
広告宣伝等社内消費高 20,539 10,516
292,068 308,439
商品及び製品期末たな卸高
※１ 8,591,020 ※１ 8,837,688
売上原価合計
1,646,603 1,884,970
売上総利益
※１ ,※２ 1,920,694 ※１ ,※２ 2,093,539
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 274,090 △ 208,568
営業外収益
※１ 5,390 ※１ 3,524
受取利息
5,839 4,625
有価証券利息
※１ 85,913 ※１ 80,064
受取配当金
14,686 14,338
仕入割引
※１ 77,580 ※１ 70,445
受取技術援助料
121,848
為替差益 －
※１ 72,628 ※１ 74,512
その他
262,039 369,359
営業外収益合計
営業外費用
553 960
支払利息
770 470
売上割引
2,986
為替差損 －
345 398
その他
4,655 1,830
営業外費用合計
158,961
経常利益又は経常損失（△） △ 16,707
特別利益
※１ ,※３ 3,098 ※１ ,※３ 132,262
固定資産売却益
23,849 102,585
投資有価証券売却益
26,948 234,847
特別利益合計
特別損失
※４ 8,816 ※４ 7,288
固定資産除売却損
26,319
投資有価証券評価損 －
875
－
投資有価証券売却損
35,136 8,163
特別損失合計
385,645
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 24,895
33,224 132,433
法人税、住民税及び事業税
△ 36,718 △ 42,763
法人税等調整額
89,670
法人税等合計 △ 3,494
295,975
当期純利益又は当期純損失（△） △ 21,401
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 6,380,000 2,597,572 9,391,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 183,390 △ 183,390
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
当期純損失（△） △ 21,401 △ 21,401
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 7 7 － 1,500,000 △ 1,704,792 △ 204,792
当期末残高 2,882,016 4,132,557 30,057 4,162,614 413,560 7,880,000 892,780 9,186,341
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
当期首残高 △ 918,014 15,517,742 255,942 15,773,685
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,390 △ 183,390
別途積立金の積立 － －
当期純損失（△） △ 21,401 △ 21,401
自己株式の取得 △ 435 △ 435 △ 435
自己株式の処分
100 107 107
株主資本以外の項目の当期変動額
99,478 99,478
（純額）
当期変動額合計 △ 335 △ 205,120 99,478 △ 105,642
当期末残高
△ 918,349 15,312,622 355,420 15,668,042
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,882,016 4,132,557 30,057 4,162,614 413,560 7,880,000 892,780 9,186,341
当期変動額
剰余金の配当
△ 110,026 △ 110,026
別途積立金の積立
当期純利益 295,975 295,975
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 7 △ 7 － － 185,948 185,948
当期末残高
2,882,016 4,132,557 30,049 4,162,607 413,560 7,880,000 1,078,728 9,372,289
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
当期首残高
△ 918,349 15,312,622 355,420 15,668,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,026 △ 110,026
別途積立金の積立
当期純利益
295,975 295,975
自己株式の取得 △ 124,299 △ 124,299 △ 124,299
自己株式の処分 156 148 148
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 32,006 △ 32,006
（純額）
当期変動額合計 △ 124,143 61,797 △ 32,006 29,791
当期末残高 △ 1,042,493 15,374,419 323,414 15,697,833
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１
日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 50年
機械及び装置 ３年 ～ 12年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により
損益処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 4,412,765千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省
略しております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇
用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額72,538千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造
費用の給料手当から控除しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 680,462千円 498,945千円
短期金銭債務 351,676 75,651
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
受取手形 6,517千円 －千円
電子記録債権 2,169 －
支払手形 5,359 －
計 14,046 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 2,102,474千円 2,201,964千円
仕入高 569,089 664,592
営業取引以外の取引高 152,802 149,336
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
広告宣伝費 5,686 千円 10,389 千円
36,133 39,635
旅費及び通信費
95,382 99,228
役員報酬
963,643 1,034,430
給料手当
23,539 22,785
賞与引当金繰入額
162,312 189,846
法定福利及び厚生費
107,405 114,179
退職給付費用
42,165 52,861
減価償却費
72,608 69,546
賃借料
85,669 97,697
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 －千円 127,678千円
機械及び装置 3,098 4,583
計 3,098 132,262
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 1,894千円 2,359千円
機械及び装置 5,590 4,126
工具、器具及び備品 1,331 802
計 8,816 7,288
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,190,924千円、関連会社株式
26,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,794,890千円、関連会社株式26,956千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金 25,276千円 25,276千円
投資有価証券評価損 95,168 95,168
ゴルフ会員権評価損 36,438 14,405
関係会社株式評価損 213,270 213,270
関係会社出資金評価損 41,601 41,601
減損損失 68,127 67,887
賞与引当金 36,203 34,767
たな卸資産評価損 12,936 11,406
固定資産除却損 8,754 6,565
76,002 72,892
その他
繰延税金資産小計 613,780 583,242
評価性引当額 △537,758 △492,047
繰延税金資産合計 76,021 91,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △95,105 △82,048
△188,540 △160,950
前払年金費用
繰延税金負債合計 △283,646 △242,998
繰延税金資産（負債）の純額 △207,624 △151,803
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
－ 30.1％
（調整）
受取配当金益金不算入等 － △4.2
住民税均等割 － 5.4
評価性引当額の増減 － △11.9
外国法人税額 － 6.6
法人税額の特別控除額 － △2.9
－ 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.3
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 752,760 25,983 12,171 61,373 705,198 3,583,201
構築物 69,173 － － 5,923 63,250 534,348
機械及び装置 2,453,910 153,659 21,760 334,737 2,251,071 6,903,329
車両運搬具
2,292 950 － 2,100 1,141 24,895
工具、器具及び備品 115,643 11,737 113 48,012 79,255 587,606
土地 951,550 － － － 951,550 －
リース資産 81 9,036 － 776 8,340 5,597
建設仮勘定 21,163 91,542 21,163 － 91,542 －
計 4,366,576 292,908 55,208 452,924 4,151,352 11,638,979
無形固定資産 借地権 34,466 － － － 34,466 －
ソフトウエア
109,550 175,709 19,262 44,615 221,382 470,919
電話加入権 5,564 － － － 5,564 －
計 149,581 175,709 19,262 44,615 261,413 470,919
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の増加額：
熊本工場プロファイル研削盤 23,587 千円
鹿児島工場ＮＣ旋盤 22,660
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,174 － 3,328 24,846
賞与引当金 120,276 115,506 120,276 115,506
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。
https://www.c-max.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元
未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第63期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月20日東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月20日東海財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
(第64期第１四半期)（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月９日東海財務局長に提出
(第64期第２四半期)（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月13日東海財務局長に提出
(第64期第３四半期)（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月12日東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年５月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月５日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月18日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
精工株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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富士精工株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士精工株式会社の2022年2月28日に終了する連結会計 当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産の減損損失
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固 の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するために、主
定資産8,770,407千円が計上されている。このうち、 注記 に以下の監査手続を実施した。
事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 に記載 (1)内部統制の評価
されているとおり、4,329,534千円は、セグメント情報に 減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整
おける日本セグメントに含まれる富士精工株式会社に関す 備・運用状況の有効性を評価した。
るものであり、連結総資産の16％を占めている。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 について、営業部門の責任者に対して質問をするととも
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 に、主に以下の手続を実施した。
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され ●取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の した。また、過年度における予算とそれらの実績を比較す
減少額は減損損失として認識される。 ることにより、経営者の見積りの精度を評価した。
富士精工株式会社においては、新型コロナウイルス感染 ●売上金額の予測に関する仮定について、次の手続を実施
症の拡大と半導体不足の影響による受注の停滞等により売 した。
上が減少しており、2期連続で営業損益がマイナスとなっ ・主要顧客の生産計画、対象会社が属する業界団体が公表
ていることから、減損の兆候が認められている。このた している需要予測に照らして、上記責任者の回答の合理性
め、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定 を検討した。
が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フ ・顧客からの内示を含む営業部門の積算根拠資料との整合
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減 性を確認した。
損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いら ・過去の事業計画の達成状況と過去の事業計画に対する実
れる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計 績との乖離要因を分析し、売上金額の予測の合理性を検討
画を基礎として見積られており、特に受注の獲得見込みを した。
含む売上金額の予測について不確実性が高い仮定が使用さ ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
れている。これらに係る経営者による判断が将来キャッ キャッシュ・フローを見積った。そのうえで、減損損失の
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 認識の要否の判定に与える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士精工株式会社の2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士精工株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工
株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「富士精工株式会社の固定資産の減損損
失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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