フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年５月25日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集
フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）
証券に係るファンドの名
フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）
称】
フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ
専用）
フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラッ
プ専用）
フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専
用）
フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）
【届出の対象とした募集
各ファンドにつき２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年11月26日付けをもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
(d）運用の委託先：
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年９月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
(d）運用の委託先：
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの運用にあたっては、FILインベス
トメンツ・インターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2022年３月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
③ 主たる投資対象ファンドの概要（ 2021年９月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 主たる投資対象ファンドの概要（ 2022年３月 末日現在）
（略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
ファンドの運用体制は以下の通りです。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
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投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証していま
す。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜関係部門にフィードバックしています。
また、ファンドの運用管理にあたっては、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
ミッティを設置しています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・
インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行な
う方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
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を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、 必要に応じて適宜開催されます。
（略）
＜訂正後＞
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
ファンドの運用体制は以下の通りです。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門 ならびに運用リスク管理部門 が行なう
方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜関係部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
＊
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部
門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティ
を設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
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フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
ます。
（略）
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・
インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
（略）
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門 ならび
に運用リスク管理部門 が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
＊
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部
門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティ
を設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
ます。
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（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1）投資リスク
（略）
■主な変動要因
（略）
②＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケッ
ト債に投資を行なう場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
（略）
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
（略）
(2）投資リスクの管理体制
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証していま
す。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜関係部門にフィードバックしています。
また、ファンドの運用管理にあたっては、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
ミッティを設置しています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマン
ス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式
以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、そ
の投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次
で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
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（略）
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行
なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしてい
ます。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置して
います。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマン
ス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式
以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、そ
の投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次
で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
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＜訂正後＞
(1）投資リスク
（略）
■主な変動要因
（略）
②＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケッ
ト債に投資を行なう場合には、上位に格付 け された債券に比べて前述のリスクが高くなりま
す。
（略）
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。そ
の結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が
発生する可能性があります。
（略）
(2）投資リスクの管理体制
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資リスク の 管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運
用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門 ならびに運用リスク管理部門 が行
なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜関係部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モ
＊
ニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係
部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファン
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ドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を
定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアン
ス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタ
リングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応
策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
（略）
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資リスク の 管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行
なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門 な
らびに運用リスク管理部門 が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしてい
ます。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モ
＊
ニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係
部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファン
ドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を
定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアン
ス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタ
リングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応
策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁さ
れます。
（略）
ただし、この実質的な信託報酬等は、 2021年９月 末日現在の投資対象ファンドに基づくもの
であり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
（略）
＜訂正後＞
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁さ
れます。
（略）
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ただし、この実質的な信託報酬等は、 2022年３月 末日現在の投資対象ファンドに基づくもの
であり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 1年９月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 2年３月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
133,500,337 97.51
アイルランド
投資証券
70,051 0.05
ルクセンブルグ
133,570,388 97.56
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 3,339,082 2.44
合計（純資産総額） 136,909,470 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF JAPAN EQUITY G-
日本・円 12,118.22 11,832.00
１ 投資証券 11,282.99 97.51
136,729,833 133,500,337
アイルランド
ACC-JPY
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.24 1,318.73
２ 投資証券 53.12 0.05
70,078 70,051
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
97.56
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 97.56
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 74 74 1.0968 1.0968
１期
29 － 1.1278 －
2021年３月末日
28 － 1.0839 －
2021年４月末日
29 － 1.1032 －
2021年５月末日
29 － 1.1090 －
2021年６月末日
36 － 1.0987 －
2021年７月末日
74 － 1.0973 －
2021年８月末日
84 － 1.1304 －
2021年９月末日
88 － 1.1129 －
2021年10月末日
90 － 1.0635 －
2021年11月末日
106 － 1.0873 －
2021年12月末日
136 － 1.0373 －
2022年１月末日
130 － 1.0483 －
2022年２月末日
136 － 1.0629 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
9.7
第１期
第２期中
△4.4
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
68,036,787 303,464 67,733,323
第１期
第２期中
84,630,594 28,043,754 124,320,163
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
171,479,316 98.94
アイルランド
投資証券
199,382 0.12
ルクセンブルグ
171,678,698 99.05
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,640,482 0.95
合計（純資産総額） 173,319,180 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF EUXUK EQUITY G-
日本・円 14,312.94 14,135.00
１ 投資証券 12,131.54 98.94
173,638,032 171,479,317
ACC-JPY H アイルランド
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,318.90 1,318.75
２ 投資証券 151.19 0.12
199,405 199,381
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
99.05
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 99.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 98 98 1.2396 1.2396
１期
28 － 1.1130 －
2021年３月末日
30 － 1.1338 －
2021年４月末日
31 － 1.1687 －
2021年５月末日
32 － 1.1920 －
2021年６月末日
45 － 1.2073 －
2021年７月末日
98 － 1.2404 －
2021年８月末日
124 － 1.1920 －
2021年９月末日
138 － 1.2365 －
2021年10月末日
137 － 1.2201 －
2021年11月末日
114 － 1.2764 －
2021年12月末日
154 － 1.2155 －
2022年１月末日
219 － 1.1890 －
2022年２月末日
173 － 1.2173 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
24.0
第１期
第２期中
△4.1
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
81,269,828 2,090,349 79,179,479
第１期
第２期中
163,257,284 57,423,254 185,013,509
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,029,766,587 98.98
アイルランド
投資証券
709,713 0.07
ルクセンブルグ
1,030,476,300 99.05
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 9,912,712 0.95
合計（純資産総額） 1,040,389,012 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF N AMERICA EQUITY
日本・円 14,504.13 14,382.00
１ 投資証券 71,601.07 98.98
1,038,511,519 1,029,766,588
G-ACCJPY H アイルランド
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.08 1,318.75
２ 投資証券 538.17 0.07
709,892 709,712
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
99.05
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 99.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 372 372 1.2333 1.2333
１期
28 － 1.0828 －
2021年３月末日
33 － 1.1512 －
2021年４月末日
33 － 1.1490 －
2021年５月末日
38 － 1.1724 －
2021年６月末日
91 － 1.2061 －
2021年７月末日
374 － 1.2370 －
2021年８月末日
504 － 1.1983 －
2021年９月末日
568 － 1.2575 －
2021年10月末日
612 － 1.2536 －
2021年11月末日
753 － 1.2801 －
2021年12月末日
987 － 1.1901 －
2022年１月末日
978 － 1.1824 －
2022年２月末日
1,040 － 1.2236 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
23.3
第１期
第２期中
△4.1
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
302,721,100 1,023,557 301,697,543
第１期
第２期中
656,735,076 131,139,034 827,293,585
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
81,164,130 99.00
アイルランド
投資証券
42,384 0.05
ルクセンブルグ
81,206,514 99.05
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 780,150 0.95
合計（純資産総額） 81,986,664 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF UK EQUITY G-ACC-
日本・円 13,646.56 13,842.00
１ 投資証券 5,863.61 99.00
80,018,176 81,164,131
JPY H アイルランド
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.25 1,318.72
２ 投資証券 32.14 0.05
42,400 42,383
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
99.05
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 99.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 61 61 1.1554 1.1554
１期
27 － 1.0568 －
2021年３月末日
28 － 1.0932 －
2021年４月末日
29 － 1.1128 －
2021年５月末日
29 － 1.1181 －
2021年６月末日
34 － 1.1305 －
2021年７月末日
61 － 1.1562 －
2021年８月末日
65 － 1.1410 －
2021年９月末日
68 － 1.1559 －
2021年10月末日
69 － 1.1453 －
2021年11月末日
58 － 1.1929 －
2021年12月末日
33 － 1.1651 －
2022年１月末日
35 － 1.1496 －
2022年２月末日
81 － 1.1577 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
15.5
第１期
第２期中
△0.5
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
53,740,413 249,206 53,491,207
第１期
第２期中
24,777,987 47,225,054 31,044,140
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
507,076,510 98.17
アイルランド
投資証券
459,888 0.09
ルクセンブルグ
507,536,398 98.26
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 8,990,491 1.74
合計（純資産総額） 516,526,889 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF GL BOND G-ACC-JPY
日本・円 9,861.15 9,389.00
１ 投資証券 54,007.51 98.17
532,576,198 507,076,511
アイルランド
H
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.24 1,318.75
２ 投資証券 348.73 0.09
460,059 459,887
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.26
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.26
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 469 469 0.9804 0.9804
１期
25 － 0.9679 －
2021年３月末日
28 － 0.9711 －
2021年４月末日
28 － 0.9713 －
2021年５月末日
31 － 0.9733 －
2021年６月末日
45 － 0.9812 －
2021年７月末日
470 － 0.9819 －
2021年８月末日
576 － 0.9719 －
2021年９月末日
549 － 0.9662 －
2021年10月末日
657 － 0.9668 －
2021年11月末日
680 － 0.9649 －
2021年12月末日
472 － 0.9525 －
2022年１月末日
497 － 0.9377 －
2022年２月末日
516 － 0.9220 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
△2.0
第１期
第２期中
△4.4
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
482,564,662 3,338,213 479,226,449
第１期
第２期中
391,678,023 339,870,718 531,033,754
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
35/155
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
410,795,162 98.11
アイルランド
投資証券
368,340 0.09
ルクセンブルグ
411,163,502 98.20
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 7,556,789 1.80
合計（純資産総額） 418,720,291 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF GL SOCITIE
日本・円 11,001.75 10,021.00
１ 投資証券 40,993.43 98.11
450,999,511 410,795,162
GENERALE FI GACC-JPY H アイルランド
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.24 1,318.75
２ 投資証券 279.31 0.09
368,477 368,340
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.20
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.20
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
36/155
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 385 385 1.0203 1.0203
１期
25 － 0.9796 －
2021年３月末日
27 － 0.9999 －
2021年４月末日
27 － 1.0077 －
2021年５月末日
30 － 1.0158 －
2021年６月末日
54 － 1.0156 －
2021年７月末日
386 － 1.0229 －
2021年８月末日
486 － 1.0114 －
2021年９月末日
482 － 0.9999 －
2021年10月末日
515 － 0.9826 －
2021年11月末日
564 － 0.9941 －
2021年12月末日
470 － 0.9741 －
2022年１月末日
451 － 0.9548 －
2022年２月末日
418 － 0.9203 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
2.0
第１期
第２期中
△6.4
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
379,329,021 1,740,572 377,588,449
第１期
第２期中
336,035,690 241,102,158 472,521,981
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
26,109,034 98.87
アイルランド
投資証券
30,568 0.12
ルクセンブルグ
26,139,602 98.99
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 266,864 1.01
合計（純資産総額） 26,406,466 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF APXJP EQUITY G-
日本・円 12,057.00 11,482.00
１ 投資証券 2,273.91 98.87
27,416,533 26,109,034
ACC-JPY H アイルランド
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.20 1,318.73
２ 投資証券 23.18 0.12
30,579 30,568
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.99
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 27 27 1.0688 1.0688
１期
28 － 1.0929 －
2021年３月末日
29 － 1.1415 －
2021年４月末日
29 － 1.1361 －
2021年５月末日
29 － 1.1378 －
2021年６月末日
28 － 1.0839 －
2021年７月末日
27 － 1.0751 －
2021年８月末日
27 － 1.0475 －
2021年９月末日
27 － 1.0653 －
2021年10月末日
26 － 1.0220 －
2021年11月末日
27 － 1.0386 －
2021年12月末日
26 － 1.0076 －
2022年１月末日
26 － 1.0259 －
2022年２月末日
26 － 1.0151 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
6.9
第１期
第２期中
△4.0
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
26,012,500 0 26,012,500
第１期
第２期中
5,388 2,556 26,015,332
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
228,232,385 97.98
アイルランド
投資証券
109,483 0.05
ルクセンブルグ
228,341,868 98.03
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 4,590,577 1.97
合計（純資産総額） 232,932,445 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF ALT EQUITY G-ACC-
日本・円 10,964.11 11,223.00
１ 投資証券 20,336.13 97.98
222,967,652 228,232,386
JPY H アイルランド
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.23 1,318.75
２ 投資証券 83.02 0.05
109,523 109,482
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.03
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.03
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 115 115 1.0602 1.0602
１期
25 － 0.9958 －
2021年３月末日
27 － 1.0250 －
2021年４月末日
27 － 1.0234 －
2021年５月末日
28 － 1.0265 －
2021年６月末日
37 － 1.0560 －
2021年７月末日
115 － 1.0603 －
2021年８月末日
143 － 1.0420 －
2021年９月末日
149 － 1.0569 －
2021年10月末日
161 － 1.0509 －
2021年11月末日
180 － 1.0583 －
2021年12月末日
225 － 1.0580 －
2022年１月末日
224 － 1.0497 －
2022年２月末日
232 － 1.0793 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
6.0
第１期
第２期中
△1.0
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
108,981,365 489,712 108,491,653
第１期
第２期中
131,017,325 26,008,089 213,500,889
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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【フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
241,517,624 98.68
アイルランド
投資証券
167,627 0.07
ルクセンブルグ
241,685,251 98.75
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 3,055,533 1.25
合計（純資産総額） 244,740,784 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF GL EMERGING
日本・円 12,409.84 11,891.00
MARKET EQUITY G-ACC-
１ 投資証券 20,310.96 98.68
252,055,773 241,517,625
アイルランド
JPY H
FF-US DOLLAR CASH Y
アメリカ・ドル 1,319.14 1,318.75
２ 投資証券 127.11 0.07
167,676 167,626
ACC USD ルクセンブルグ
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.75
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.75
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 60 60 1.0983 1.0983
１期
28 － 1.0829 －
2021年３月末日
30 － 1.1316 －
2021年４月末日
30 － 1.1313 －
2021年５月末日
30 － 1.1345 －
2021年６月末日
35 － 1.0945 －
2021年７月末日
61 － 1.1052 －
2021年８月末日
65 － 1.0654 －
2021年９月末日
72 － 1.0797 －
2021年10月末日
80 － 1.0353 －
2021年11月末日
163 － 1.0536 －
2021年12月末日
233 － 1.0373 －
2022年１月末日
222 － 1.0399 －
2022年２月末日
244 － 1.0160 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
9.8
第１期
第２期中
△5.3
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
55,953,324 638,323 55,315,001
第１期
第２期中
193,838,717 35,447,704 213,706,014
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
129,185,314 102.02
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △2,556,635 △2.02
合計（純資産総額） 126,628,679 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 124,485,971 △98.31
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
4,446,853,653 77.48
アメリカ
投資証券
616,206,130 10.74
イギリス
218,772,000 3.81
日本
192,266,430 3.35
オランダ
140,838,577 2.45
シンガポール
70,802,241 1.23
フランス
5,685,739,031 99.07
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 53,521,050 0.93
合計（純資産総額） 5,739,260,081 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
（2022年３月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 7,585,306 0.13
日本
為替予約取引（売建） 97,466,305 △1.70
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年３月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グローバ
親投資信託
１ ル・リート・マザーファ 日本 53,406,637 2.1568 115,192,161 2.4189 129,185,314 102.02
受益証券
ンド
種類別投資比率
（2022年３月31日現在）
投資比率(％)
種 類
102.02
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年３月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 18,168.79 20,089.09
PROLOGIS INC
１ 投資証券 27,976 9.79
アメリカ 508,290,222 562,012,510
アメリカ・ドル 39,776.75 48,486.02
PUBLIC STORAGE INC
２ 投資証券 8,277 6.99
アメリカ 329,232,159 401,318,807
アメリカ・ドル 19,233.58 17,643.74
DIGITAL REALTY TRUST INC
３ 投資証券 22,109 6.80
アメリカ 425,235,408 390,085,500
アメリカ・ドル 4,960.46 5,006.97
INVITATION HOMES INC
４ 投資証券 74,671 6.51
アメリカ 370,403,008 373,875,822
アメリカ・ドル 10,483.92 11,198.68
EQUITY RESIDENTIAL
５ 投資証券 31,414 6.13
アメリカ 329,342,095 351,795,490
AMERICAN HOMES 4 RENT CL
アメリカ・ドル 4,932.31 4,988.62
６ 投資証券 70,328 6.11
アメリカ 346,879,989 350,839,414
A
アメリカ・ドル 4,158.81 4,262.84
HEALTHPEAK PPTYS INC
７ 投資証券 81,335 6.04
アメリカ
338,256,990 346,718,392
CAMDEN PROPERTY TRUST -
アメリカ・ドル 19,943.45 20,758.57
８ 投資証券 16,172 5.85
アメリカ 322,525,481 335,707,560
REIT
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 10,338.28 9,472.99
９ 投資証券 32,816 5.42
アメリカ 339,261,104 310,865,508
PROPERTIES
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEALTHCARE REALTY TRUST
アメリカ・ドル 3,912.80 3,406.11
10 投資証券 82,642 4.90
アメリカ 323,362,303 281,488,048
INC
アメリカ・ドル 10,450.88 11,977.09
WELLTOWER INC
11 投資証券 23,315 4.87
アメリカ 243,662,316 279,245,746
GREAT PORTLAND ESTATES
イギリス・ポンド 1,206.67 1,172.89
12 投資証券 220,703 4.51
イギリス 266,316,792 258,859,922
PLC
日本・円 184,300.00 185,400.00
13 GLP投資法人 投資証券 1,180 3.81
日本 217,474,000 218,772,000
アメリカ・ドル 29,389.51 30,836.16
AVALONBAY COMMUNITIES INC
14 投資証券 6,928 3.72
アメリカ 203,610,530 213,632,919
イギリス・ポンド 1,121.40 1,297.42
LAND SECURITIES GROUP PLC
15 投資証券 153,775 3.48
イギリス 172,443,792 199,510,293
ユーロ 4,859.68 5,365.48
NSI NV
16 投資証券 35,834 3.35
オランダ 174,141,952 192,266,431
イギリス・ポンド 814.10 867.84
BRITISH LAND CO PLC
17 投資証券 181,872 2.75
イギリス
148,062,613 157,835,915
アメリカ・ドル 34,259.40 30,703.98
AMERICAN TOWER CORP
18 投資証券 4,768 2.55
アメリカ 163,348,861 146,396,573
ASCENDAS REAL ESTATE INV
シンガポール・ドル 278.78 266.95
19 投資証券 527,593 2.45
シンガポール 147,087,513 140,838,577
TRT
CORPORATE OFFICE
アメリカ・ドル 3,457.51 3,550.53
20 投資証券 20,861 1.29
PROPERTIES TR アメリカ 72,127,272 74,067,687
ユーロ 9,377.62 8,044.80
21 ICADE 投資証券 8,801 1.23
フランス 82,532,433 70,802,240
SIMON PPTY GROUP INC -
アメリカ・ドル 15,791.59 16,496.95
22 投資証券 1,746 0.50
アメリカ 27,572,118 28,803,671
REIT
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年３月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
3.81
国内
投資証券
95.26
外国
合計（対純資産総額比） 99.07
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2022年３月31日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
シンガポール・ドル 売建 35,400 3,127,097 3,201,576 △2.53
為替予約取引
ユーロ 売建 39,200 5,170,668 5,359,816 △4.23
イギリス・ポンド 売建 87,000 13,726,006 13,986,990 △11.05
アメリカ・ドル 売建 833,300 100,031,434 101,937,589 △80.50
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年３月31日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 61,980 7,564,577 7,585,306 0.13
為替予約取引
ユーロ 売建 13,223 1,795,589 1,807,679 △0.03
イギリス・ポンド 売建 35,977 5,768,988 5,787,801 △0.10
アメリカ・ドル 売建 734,323 89,500,759 89,870,825 △1.57
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 53 53 1.3022 1.3022
１期
23 － 1.1110 －
2021年３月末日
24 － 1.1759 －
2021年４月末日
25 － 1.1959 －
2021年５月末日
26 － 1.2274 －
2021年６月末日
32 － 1.3014 －
2021年７月末日
53 － 1.3174 －
2021年８月末日
63 － 1.2595 －
2021年９月末日
71 － 1.3392 －
2021年10月末日
75 － 1.3385 －
2021年11月末日
89 － 1.4129 －
2021年12月末日
113 － 1.3308 －
2022年１月末日
113 － 1.2932 －
2022年２月末日
126 － 1.3717 －
2022年３月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
30.2
第１期
第２期中
△0.7
自 2021年８月31日 至 2022年２月28日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
40,935,100 139,690 40,795,410
第１期
第２期中
55,436,905 8,616,599 87,615,716
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
＜追加内容＞
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係
る比較情報は記載しておりません。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期中間計算期間（2021年８月
31日から2022年２月28日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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【フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,021,495 3,378,642
投資証券 73,338,526 129,013,416
－ 273,590
未収入金
流動資産合計 74,360,021 132,665,648
資産合計 74,360,021 132,665,648
負債の部
流動負債
未払解約金 26,230 2,083,826
未払受託者報酬 1,818 11,181
未払委託者報酬 32,104 196,443
8,639 51,234
その他未払費用
流動負債合計 68,791 2,342,684
負債合計 68,791 2,342,684
純資産の部
元本等
元本 67,733,323 124,320,163
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,557,907 6,002,801
（分配準備積立金） 2,695,752 2,005,627
74,291,230 130,322,964
元本等合計
純資産合計 74,291,230 130,322,964
負債純資産合計 74,360,021 132,665,648
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △5,110,714
3,327
為替差損益
営業収益合計 △5,107,387
営業費用
受託者報酬 11,181
委託者報酬 196,443
58,669
その他費用
営業費用合計 266,293
営業利益又は営業損失（△） △5,373,680
経常利益又は経常損失（△） △5,373,680
中間純利益又は中間純損失（△） △5,373,680
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△41,754
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,557,907
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,491,224
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,491,224
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,714,404
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,714,404
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,002,801
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 67,733,323 円
期首元本額
42,024,287 円 84,630,594 円
期中追加設定元本額
303,464 円 28,043,754 円
期中一部解約元本額
67,733,323 口 124,320,163 口
２．受益権の総数
1.0968 円 1.0483 円
３． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,591,763 16,926,058
投資証券 96,663,589 217,679,955
－ 383,230
未収入金
流動資産合計 98,255,352 234,989,243
資産合計 98,255,352 234,989,243
負債の部
流動負債
未払金 － 11,921,540
未払解約金 52,134 2,744,815
未払受託者報酬 2,229 15,066
未払委託者報酬 39,264 264,249
10,645 69,447
その他未払費用
流動負債合計 104,272 15,015,117
負債合計 104,272 15,015,117
純資産の部
元本等
元本 79,179,479 185,013,509
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,971,601 34,960,617
（分配準備積立金） 6,661,817 3,868,180
98,151,080 219,974,126
元本等合計
純資産合計 98,151,080 219,974,126
負債純資産合計 98,255,352 234,989,243
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △7,423,994
3,693
為替差損益
営業収益合計 △7,420,301
営業費用
受託者報酬 15,066
委託者報酬 264,249
77,455
その他費用
営業費用合計 356,770
営業利益又は営業損失（△） △7,777,071
経常利益又は経常損失（△） △7,777,071
中間純利益又は中間純損失（△） △7,777,071
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
39,107
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 18,971,601
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,405,104
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,405,104
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,599,910
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,599,910
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 34,960,617
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２ ．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 79,179,479 円
期首元本額
55,257,328 円 163,257,284 円
期中追加設定元本額
2,090,349 円 57,423,254 円
期中一部解約元本額
79,179,479 口 185,013,509 口
２．受益権の総数
1.2396 円 1.1890 円
３． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6,484,135 30,094,837
365,762,361 964,787,555
投資証券
流動資産合計 372,246,496 994,882,392
資産合計 372,246,496 994,882,392
負債の部
流動負債
未払解約金 43,001 14,937,745
未払受託者報酬 5,204 74,568
未払委託者報酬 91,367 1,305,657
25,892 340,785
その他未払費用
流動負債合計 165,464 16,658,755
負債合計
165,464 16,658,755
純資産の部
元本等
元本 301,697,543 827,293,585
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 70,383,489 150,930,052
（分配準備積立金） 12,417,007 9,759,997
372,081,032 978,223,637
元本等合計
純資産合計 372,081,032 978,223,637
負債純資産合計 372,246,496 994,882,392
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △43,055,917
17,838
為替差損益
営業収益合計 △43,038,079
営業費用
受託者報酬 74,568
委託者報酬 1,305,657
357,606
その他費用
営業費用合計 1,737,831
営業利益又は営業損失（△） △44,775,910
経常利益又は経常損失（△） △44,775,910
中間純利益又は中間純損失（△） △44,775,910
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△671,746
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 70,383,489
剰余金増加額又は欠損金減少額 155,380,886
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
155,380,886
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,730,159
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,730,159
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 150,930,052
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２ ．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 301,697,543 円
期首元本額
276,708,600 円 656,735,076 円
期中追加設定元本額
1,023,557 円 131,139,034 円
期中一部解約元本額
301,697,543 口 827,293,585 口
２．受益権の総数
1.2333 円 1.1824 円
３． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 810,822 1,008,238
61,058,953 34,907,507
投資証券
流動資産合計 61,869,775 35,915,745
資産合計 61,869,775 35,915,745
負債の部
流動負債
未払解約金 27,273 80,340
未払受託者報酬 1,707 6,347
未払委託者報酬 29,974 111,995
8,001 29,107
その他未払費用
流動負債合計 66,955 227,789
負債合計
66,955 227,789
純資産の部
元本等
元本 53,491,207 31,044,140
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,311,613 4,643,816
（分配準備積立金） 4,290,252 1,552,916
61,802,820 35,687,956
元本等合計
純資産合計 61,802,820 35,687,956
負債純資産合計 61,869,775 35,915,745
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 790,415
2,756
為替差損益
営業収益合計 793,171
営業費用
受託者報酬 6,347
委託者報酬 111,995
35,897
その他費用
営業費用合計 154,239
営業利益又は営業損失（△） 638,932
経常利益又は経常損失（△） 638,932
中間純利益又は中間純損失（△） 638,932
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
826,294
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,311,613
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,829,789
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,829,789
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,310,224
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,310,224
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,643,816
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２ ．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 53,491,207 円
期首元本額
27,727,913 円 24,777,987 円
期中追加設定元本額
249,206 円 47,225,054 円
期中一部解約元本額
53,491,207 口 31,044,140 口
２．受益権の総数
1.1554 円 1.1496 円
３． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,986,862 12,733,307
461,942,552 489,911,881
投資証券
流動資産合計 469,929,414 502,645,188
資産合計 469,929,414 502,645,188
負債の部
流動負債
未払解約金 － 3,253,363
未払受託者報酬 4,871 62,368
未払委託者報酬 85,592 1,092,395
25,265 284,699
その他未払費用
流動負債合計 115,728 4,692,825
負債合計
115,728 4,692,825
純資産の部
元本等
元本 479,226,449 531,033,754
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △9,412,763 △33,081,391
469,813,686 497,952,363
元本等合計
純資産合計 469,813,686 497,952,363
負債純資産合計 469,929,414 502,645,188
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △23,576,549
21,839
為替差損益
営業収益合計 △23,554,710
営業費用
受託者報酬 62,368
委託者報酬 1,092,395
299,253
その他費用
営業費用合計 1,454,016
営業利益又は営業損失（△） △25,008,726
経常利益又は経常損失（△） △25,008,726
中間純利益又は中間純損失（△） △25,008,726
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△6,411,929
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △9,412,763
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,762,346
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,762,346
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,834,177
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,834,177
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △33,081,391
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 479,226,449 円
期首元本額
456,552,162 円 391,678,023 円
期中追加設定元本額
3,338,213 円 339,870,718 円
期中一部解約元本額
479,226,449 口 531,033,754 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っている場合に 9,412,763 円 33,081,391 円
おけるその差額
0.9804 円 0.9377 円
４． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 9,107,436 11,267,856
投資証券 380,791,805 446,557,538
－ 245,577
未収入金
流動資産合計 389,899,241 458,070,971
資産合計 389,899,241 458,070,971
負債の部
流動負債
未払金 4,542,578 －
未払解約金 － 5,668,955
未払受託者報酬 4,450 54,021
未払委託者報酬 78,183 946,193
22,706 246,630
その他未払費用
流動負債合計 4,647,917 6,915,799
負債合計 4,647,917 6,915,799
純資産の部
元本等
元本 377,588,449 472,521,981
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,662,875 △21,366,809
（分配準備積立金） 2,651,100 1,647,699
385,251,324 451,155,172
元本等合計
純資産合計 385,251,324 451,155,172
負債純資産合計 389,899,241 458,070,971
85/155
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △30,408,820
17,492
為替差損益
営業収益合計 △30,391,328
営業費用
受託者報酬 54,021
委託者報酬 946,193
259,369
その他費用
営業費用合計 1,259,583
営業利益又は営業損失（△） △31,650,911
経常利益又は経常損失（△） △31,650,911
中間純利益又は中間純損失（△） △31,650,911
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,868,026
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,662,875
剰余金増加額又は欠損金減少額 200,360
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
200,360
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,447,159
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,447,159
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △21,366,809
86/155
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 377,588,449 円
期首元本額
353,316,521 円 336,035,690 円
期中追加設定元本額
1,740,572 円 241,102,158 円
期中一部解約元本額
377,588,449 口 472,521,981 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っている場合に － 円 21,366,809 円
おけるその差額
1.0203 円 0.9548 円
４． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 63,140 348,904
27,769,248 26,408,486
投資証券
流動資産合計 27,832,388 26,757,390
資産合計 27,832,388 26,757,390
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,307 2,951
未払委託者報酬 23,200 52,536
6,003 13,617
その他未払費用
流動負債合計 30,510 69,104
負債合計 30,510 69,104
純資産の部
元本等
元本 26,012,500 26,015,332
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,789,378 672,954
（分配準備積立金） 1,789,378 1,789,204
27,801,878 26,688,286
元本等合計
純資産合計 27,801,878 26,688,286
負債純資産合計 27,832,388 26,757,390
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △1,042,914
1,452
為替差損益
営業収益合計 △1,041,462
営業費用
受託者報酬 2,951
委託者報酬 52,536
19,640
その他費用
営業費用合計 75,127
営業利益又は営業損失（△） △1,116,589
経常利益又は経常損失（△） △1,116,589
中間純利益又は中間純損失（△） △1,116,589
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△90
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,789,378
剰余金増加額又は欠損金減少額 249
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
249
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 174
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
174
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 672,954
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 26,012,500 円
期首元本額
－ 円 5,388 円
期中追加設定元本額
－ 円 2,556 円
期中一部解約元本額
26,012,500 口 26,015,332 口
２．受益権の総数
1.0688 円 1.0259 円
３． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,856,847 7,198,804
113,219,113 219,474,162
投資証券
流動資産合計 115,075,960 226,672,966
資産合計 115,075,960 226,672,966
負債の部
流動負債
未払解約金 － 2,134,578
未払受託者報酬 2,108 18,752
未払委託者報酬 37,297 328,835
10,274 85,901
その他未払費用
流動負債合計 49,679 2,568,066
負債合計
49,679 2,568,066
純資産の部
元本等
元本 108,491,653 213,500,889
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,534,628 10,604,011
（分配準備積立金） 1,147,599 977,302
115,026,281 224,104,900
元本等合計
純資産合計 115,026,281 224,104,900
負債純資産合計 115,075,960 226,672,966
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △1,225,378
5,199
為替差損益
営業収益合計 △1,220,179
営業費用
受託者報酬 18,752
委託者報酬 328,835
94,149
その他費用
営業費用合計 441,736
営業利益又は営業損失（△） △1,661,915
経常利益又は経常損失（△） △1,661,915
中間純利益又は中間純損失（△） △1,661,915
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△192,880
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,534,628
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,030,024
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,030,024
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,491,606
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,491,606
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,604,011
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 108,491,653 円
期首元本額
82,968,865 円 131,017,325 円
期中追加設定元本額
489,712 円 26,008,089 円
期中一部解約元本額
108,491,653 口 213,500,889 口
２．受益権の総数
1.0602 円 1.0497 円
３． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 846,354 5,988,969
投資証券 59,999,396 219,941,120
－ 488,590
未収入金
流動資産合計 60,845,750 226,418,679
資産合計 60,845,750 226,418,679
負債の部
流動負債
未払解約金 50,965 3,863,505
未払受託者報酬 1,714 13,768
未払委託者報酬 30,326 241,674
8,081 63,198
その他未払費用
流動負債合計 91,086 4,182,145
負債合計 91,086 4,182,145
純資産の部
元本等
元本 55,315,001 213,706,014
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,439,663 8,530,520
（分配準備積立金） 2,690,875 2,023,351
60,754,664 222,236,534
元本等合計
純資産合計 60,754,664 222,236,534
負債純資産合計 60,845,750 226,418,679
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 △6,198,237
3,075
為替差損益
営業収益合計 △6,195,162
営業費用
受託者報酬 13,768
委託者報酬 241,674
71,716
その他費用
営業費用合計 327,158
営業利益又は営業損失（△） △6,522,320
経常利益又は経常損失（△） △6,522,320
中間純利益又は中間純損失（△） △6,522,320
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△223,074
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,439,663
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,165,060
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,165,060
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,774,957
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,774,957
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,530,520
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２ ．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 55,315,001 円
期首元本額
29,940,824 円 193,838,717 円
期中追加設定元本額
638,323 円 35,447,704 円
期中一部解約元本額
55,315,001 口 213,706,014 口
２．受益権の総数
1.0983 円 1.0399 円
３． １口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 － 1,079,764
親投資信託受益証券 53,116,323 112,881,073
派生商品評価勘定 46,112 405,348
171,607 647,875
未収入金
流動資産合計 53,334,042 115,014,060
資産合計 53,334,042 115,014,060
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 37,914 －
未払金 106,186 －
未払解約金 － 1,329,132
未払受託者報酬 1,518 8,938
未払委託者報酬 56,101 328,481
6,965 40,861
その他未払費用
流動負債合計 208,684 1,707,412
負債合計 208,684 1,707,412
純資産の部
元本等
元本
40,795,410 87,615,716
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 12,329,948 25,690,932
（分配準備積立金） 6,435,311 5,572,677
53,125,358 113,306,648
元本等合計
純資産合計 53,125,358 113,306,648
負債純資産合計 53,334,042 115,014,060
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
営業収益
有価証券売買等損益 978,920
△3,175,085
為替差損益
営業収益合計 △2,196,165
営業費用
受託者報酬 8,938
委託者報酬 328,481
46,848
その他費用
営業費用合計 384,267
営業利益又は営業損失（△） △2,580,432
経常利益又は経常損失（△） △2,580,432
中間純利益又は中間純損失（△） △2,580,432
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
118,768
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,329,948
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,717,727
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,717,727
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,657,543
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,657,543
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 25,690,932
102/155
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間
末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期中間計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
20,810,000 円 40,795,410 円
期首元本額
20,125,100 円 55,436,905 円
期中追加設定元本額
139,690 円 8,616,599 円
期中一部解約元本額
40,795,410 口 87,615,716 口
２．受益権の総数
1.3022 円 1.2932 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期中間計算期間
自 2021年８月31日
至 2022年２月28日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬
の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第１期計算期間 第２期中間計算期間
2021年８月30日 現在 2022年２月28日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 46,583,959 － 46,575,761 8,198 109,149,071 － 108,743,723 405,348
アメリカ・ドル 41,096,336 － 41,050,224 46,112 88,412,384 － 88,280,637 131,747
イギリス・ポンド 5,487,623 － 5,525,537 △37,914 12,914,167 － 12,742,314 171,853
シンガポール・ド
－ － － － 2,673,729 － 2,650,202 23,527
ル
ユーロ － － － － 5,148,791 － 5,070,570 78,221
合計 46,583,959 － 46,575,761 8,198 109,149,071 － 108,743,723 405,348
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）は、「フィデリティ・グローバル・
リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
区 分
金額(円)
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 83,220,956 136,590,299
金銭信託
370,853 595,485
投資証券 5,487,265,186 5,125,770,881
派生商品評価勘定 － 1,016
未収入金 243,552 5,902,447
未収配当金 8,184,972 10,339,971
5,579,285,519 5,279,200,099
流動資産合計
5,579,285,519 5,279,200,099
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 303 1,111
未払解約金 151,473 633,490
154 69
その他未払費用
151,930 634,670
流動負債合計
151,930 634,670
負債合計
純資産の部
元本等
2,685,587,068 2,441,959,844
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,893,546,521 2,836,605,585
5,579,133,589 5,278,565,429
元本等合計
5,579,133,589 5,278,565,429
純資産合計
5,579,285,519 5,279,200,099
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年８月30日現在 2022年２月28日現在
１．元本の推移
3,454,662,539 円 2,685,587,068 円
期首元本額
28,957,592 円 47,753,794 円
期中追加設定元本額
798,033,063 円 291,381,018 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界インカム株式・ファン
53,166,754 円 48,728,995 円
ド（毎月決算型）
フィデリティ・世界インカム株式・ファン
18,114,066 円 17,236,034 円
ド（資産成長型）
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎
1,453,199,788 円 1,309,622,679 円
月決算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券
528,161,485 円 473,607,828 円
重視型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式
362,882,179 円 324,192,624 円
重視型）
31,850,878 円 27,560,986 円
フィデリティ・資産分散投信（安定型）
フィデリティ・資産分散投信（成長型） 212,643,263 円 188,789,624 円
フィデリティ・世界リート・ファンド
25,568,655 円 52,221,074 円
（ファンドラップ専用）
計 2,685,587,068 円 2,441,959,844 円
2,685,587,068 口 2,441,959,844 口
３．受益権の総数
2.0774 円 2.1616 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年８月30日 現在 2022年２月28日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 － － － － 572,696 － 573,807 △1,111
アメリカ・ドル － － － － 572,696 － 573,807 △1,111
買建 131,031 － 130,728 △303 534,691 － 535,707 1,016
アメリカ・ドル 131,031 － 130,728 △303 534,691 － 535,707 1,016
合計 131,031 － 130,728 △303 1,107,387 － 1,109,514 △95
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
138,842,558
Ⅰ 資産総額 円
1,933,088
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,909,470
円
128,813,454
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0629
円
フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
180,823,389
Ⅰ 資産総額 円
7,504,209
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 173,319,180
円
142,375,948
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2173
円
フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
1,072,777,251
Ⅰ 資産総額 円
32,388,239
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,040,389,012
円
850,298,392
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2236
円
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フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
84,240,998
Ⅰ 資産総額 円
2,254,334
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 81,986,664
円
70,816,013
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1577
円
フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
516,777,060
Ⅰ 資産総額 円
250,171
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 516,526,889
円
560,200,060
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9220
円
フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
420,400,051
Ⅰ 資産総額 円
1,679,760
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 418,720,291
円
454,999,430
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9203
円
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フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
26,417,852
Ⅰ 資産総額 円
11,386
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,406,466
円
26,013,496
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0151
円
フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
233,442,240
Ⅰ 資産総額 円
509,795
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 232,932,445
円
215,820,750
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0793
円
フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
250,812,402
Ⅰ 資産総額 円
6,071,618
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 244,740,784
円
240,882,567
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0160
円
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フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
129,455,239
Ⅰ 資産総額 円
2,826,560
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 126,628,679
円
92,313,154
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3717
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年３月31日現在）
種 類 金 額 単 位
5,830,293,602
Ⅰ 資産総額 円
91,033,521
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,739,260,081
円
2,372,684,717
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4189
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 202 1年９月 末日現在）
（略）
(2）委託会社等の機構
（略）
② 運用体制
（略）
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 202 2年３月 末日現在）
（略）
(2）委託会社等の機構
（略）
② 運用体制
（略）
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。 運用リスク管理部門では、ファンド
の各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資
リスク管理に関する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
202 1年９月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 172本 、親投資
信託 44本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,938,134,813,818円 です。
＜訂正後＞
（略）
202 2年３月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 171本 、 単位型
株式投資信託２本、 親投資信託 43本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,176,445,810,700円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年
4月1日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
＊1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
＊1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 ＊1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
＊1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
＊1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用
10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
1,995,588
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51% 1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 取引金額 期末残高
所有（ 被
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 ％
負担額 (注3)
Limited
業
ダ、ペン 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直 活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社
会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 ％
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
－
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
接100％ 負担額 (注3)
ブルバー
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区
の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 共通発生経費
活動への
Manage
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
－
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 ％
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
－
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
－
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2021年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
フィデリティ証券株式
10,857百万円 る第一種金融商品取引
会社
業を営んでいます。
運用の委託先 主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
（約34百万円 ）
インターナショナル 資信託会社に対する投
＊１英ポンド155.24円で換算
資運用業務を営んでい
（2021年12月末日現在）
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日から2022
年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日から2022
年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日から2022
年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日から2022
年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日から
2022年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8
月31日から2022年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
144/155
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021
年8月31日から2022年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月
28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31
日から2022年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日か
ら2022年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月19日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日から
2022年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年2月28日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月31日から2022年2月28日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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