株式会社 平和堂 有価証券報告書 第65期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月20日
【事業年度】 第65期(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 (百万円) 438,132 437,636 433,641 439,326 439,740
経常利益 (百万円) 14,800 14,515 11,380 15,053 16,952
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,438 8,585 6,101 9,724 10,647
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,019 7,654 6,367 9,428 11,833
純資産額 (百万円) 150,093 155,630 160,075 167,616 177,332
総資産額 (百万円) 289,634 288,931 297,025 297,845 299,476
１株当たり純資産額 (円) 2,808.93 2,919.75 3,011.81 3,156.74 3,340.18
１株当たり当期純利益 (円) 179.95 163.70 116.32 185.41 203.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.9 53.0 53.2 55.6 58.5
自己資本利益率 (％) 6.59 5.72 3.92 6.01 6.25
株価収益率 (倍) 13.36 15.40 15.98 11.27 9.73
営業活動による
(百万円) 23,652 20,984 17,226 32,113 20,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,366 △ 9,134 △ 21,674 △ 11,803 △ 9,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,467 △ 11,419 3,739 △ 13,893 △ 6,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,113 19,156 18,285 24,816 30,137
の期末残高
従業員数
5,649 5,600 5,542 5,442 5,324
(外、平均パート (名)
( 9,949 ) ( 9,771 ) ( 9,591 ) ( 11,755 ) ( 11,727 )
タイマー雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 (百万円) 374,624 374,755 374,841 389,765 388,461
経常利益 (百万円) 12,259 11,972 10,909 15,071 15,179
当期純利益 (百万円) 8,337 8,921 8,216 9,486 9,965
資本金 (百万円) 11,614 11,614 11,614 11,614 11,614
発行済株式総数 (千株) 58,546 58,546 58,546 58,546 58,546
純資産額 (百万円) 128,475 134,963 141,218 148,374 156,147
総資産額 (百万円) 254,464 256,703 266,153 269,204 269,920
１株当たり純資産額 (円) 2,449.47 2,573.18 2,692.46 2,828.93 2,977.15
１株当たり配当額
37 35 35 38 42
(内、１株当たり (円)
( 16 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 19 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 158.96 170.10 156.65 180.87 190.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 52.6 53.1 55.1 57.8
自己資本利益率 (％) 6.66 6.77 5.95 6.55 6.55
株価収益率 (倍) 15.12 14.82 11.87 11.55 10.39
配当性向 (％) 23.3 20.6 22.3 21.0 22.1
従業員数
3,370 3,453 3,508 3,539 3,545
(外、平均パート (名)
( 7,830 ) ( 7,702 ) ( 7,571 ) ( 8,723 ) ( 8,907 )
タイマー雇用者数)
(％)
91.1 96.8 73.4 83.4 80.7
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 116.3 ) ( 108.9 ) ( 115.8 ) ( 136.7 ) ( 139.2 )
(％)
最高株価 (円) 2,812 3,210 2,517 2,374 2,445
最低株価 (円) 2,240 2,340 1,818 1,381 1,837
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的
として創業されました。
その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。
1957年６月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1965年10月 食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年
２月21日当社と合併、消滅)
1966年11月 食料品の販売を開始。
1968年９月 ２号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。
1969年11月 ㈲グリーンを設立。
1970年９月 ㈱ナショナルメンテナンスを設立。
1973年９月 平和観光開発㈱を設立。
1973年10月 敦賀店を開設。福井県へ進出。
1974年３月 ㈱平和堂友の会を設立。
1974年12月 ㈱ダイレクト・ショップを設立。
1976年２月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根
市小泉町31番地に移転。
1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1978年11月 京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。
1979年10月 平和産業㈱を設立。(2001年２月に閉鎖)
1980年７月 ㈱ベルを設立。
1981年４月 ㈱エールが子会社となる。
1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983年８月 東近畿地域スパー本部㈱を設立。
1983年９月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1984年10月 飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年２月に閉
鎖)
1984年12月 ㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)
1987年11月 大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。
1989年１月 ㈱シー・オー・エムを設立。(2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖)
1989年７月 石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。
1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991年11月 ㈱ベストーネを設立。
1992年２月 京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。
1992年３月 福井南部商業開発㈱を設立。
1993年２月 八日市駅前商業開発㈱を設立。
1993年４月 石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。
1994年12月 富山フューチャー開発㈱を設立。
1995年３月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995年４月 南彦根都市開発㈱を設立。
滋賀県多賀町に物流センターを新設。
1995年７月 加賀コミュニティプラザ㈱を設立。
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1997年３月 京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。
1997年10月 滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。
1997年11月 舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。
1998年２月 大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。
1998年７月 中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設
立。
1998年12月 滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。
1999年７月 滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。
1999年９月 フレンドマート仰木店を閉鎖。
1999年11月 京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、
スーパーフレンド湖北店を閉鎖。
1999年12月 滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。
2000年２月 鯖江店を閉鎖。
2000年５月 フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。
2000年７月 中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年８月に閉
鎖)
2000年10月 富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。
㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。
2000年12月 福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年２月に閉鎖)
2001年１月 京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。
2001年５月 東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意
契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。
2001年11月 醍醐店を閉鎖。
2002年１月 西福井店を閉鎖。84店舗となる。
2002年２月 平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。
2002年６月 石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。
2003年３月 フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。
2003年４月 アル・プラザ栗東を開設。（2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗とな
る。
2003年６月 フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。
2003年７月 フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。
2003年８月 フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。
2003年12月 大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。
2004年２月 大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。
2004年３月 ㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。
㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。
2004年６月 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
2005年４月 フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。
フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。
2005年５月 東近畿地域スパー本部㈱解散。
㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。
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2005年７月 フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。
2005年８月 東近畿地域スパー本部㈱清算終了。
2005年９月 ㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。
2005年10月 フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。
2005年11月 フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。
2006年４月 フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。
フレンドマート御蔵山店を開設。
兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。
2006年７月 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2006年11月 フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。
2007年３月 フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。
2007年６月 アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。
2007年７月 フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。
フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。
2007年９月 中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。
2007年11月 フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。
2008年３月 フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。
2008年７月 フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート
原店を閉鎖。104店舗となる。
2008年11月 フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。
2009年７月 ㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。
2009年９月 中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。
2009年10月 アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。
2010年１月 養老店を閉鎖。123店舗となる。
2010年４月 あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。
2010年５月 フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。
2010年９月 愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。
2010年11月 フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。
2011年２月 フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。
2011年３月 平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。
2011年６月 フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。
2011年９月 フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。
平和堂長久手店を開設。131店舗となる。
2011年11月 平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。
フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。
2011年12月 小倉店を閉鎖。132店舗となる。
2012年１月 フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。131店舗となる。
2012年２月 ㈱丸善(８店舗)が子会社となる。
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2012年６月 フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。
2012年８月 フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。
2012年11月 フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。
2012年12月 フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。
2013年１月 栗東店を閉鎖。134店舗となる。
2013年４月 フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。
2013年８月 平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。
2013年９月 フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。
2013年10月 フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。
2013年11月 フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。
2014年４月 フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。
フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。
2014年12月 フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。
2015年１月 寺内店を閉鎖。141店舗となる。
2015年２月 長浜店を閉鎖。140店舗となる。
フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。
フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。142店舗となる。
2015年３月 フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。
2015年５月 フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。
平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。
2015年７月 アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。
2015年10月 フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。
2015年11月 平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。
2015年12月 平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。
2016年４月 フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。
フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。
2016年６月 フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。
アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。
2016年８月 大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。
2016年10月 近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。
株式会社パリヤと業務提携。
2016年11月 フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。
2017年１月 日野店を閉鎖。149店舗となる。
2017年２月 本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。
2017年９月 フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。
2018年１月 アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。
2018年４月 フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。
2018年５月 ㈱グランドタマコシ友の会を清算。
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2018年８月 石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。
八日市駅前商業開発㈱と合併。
2018年11月 ㈱平和堂友の会を清算。
フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。
フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。
2019年２月 フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。
フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。
2019年８月 米原店を閉鎖。151店舗となる。
㈱ヤナゲン大垣本店（百貨店）を閉鎖。
2019年９月 フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。
2019年10月 フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。
2019年11月 京阪物流センター（久御山）を開設。
フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。
2020年１月 南彦根都市開発㈱と合併。
2020年３月 平和堂中国ＡＵＸ広場店を閉鎖。
2020年８月 石山店（仮店舗）を閉鎖。153店舗となる。
2020年９月 ららぽーと愛知東郷店を開設。154店舗となる。
2020年11月 ㈱グランドデュークホテルを清算。
平和堂石山を開設。155店舗となる。
フレンドマート米原駅前店を開設。156店舗となる。
2021年４月 フレンドマート草津大路店を開設。157店舗となる。
2021年９月 平和堂なるぱーく店を閉鎖。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内
容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
小売事業 ……… 総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、
スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・Ｄ
ＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがありま
す。なお、当社は㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び
㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業 ……… 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社
の㈱ベストーネ、他１社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社
の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行
う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発
㈱、富山フューチャー開発㈱、店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北
パーキング㈱及び中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱ＰＨＴ日
本があります。
その他事業 ……… その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱
ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレス
トラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあ
ります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産
業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う
子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセン
ター運営等の㈱ベル他１社があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社は同社に商品を供給しておりま
す。
当社は同社に当社所有の土地・建物
を賃貸しております。
㈱エール 京都府舞鶴市 27 小売事業 100.0
当社は同社に設備資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…２名
当社は同社に当社所有の土地・建物
その他事業
を賃貸しております。
㈱ファイブスター 滋賀県彦根市 100 100.0
(外食事業)
役員の兼任等…１名
当社は同社の仕入代行業務をしてお
ります。
その他事業
㈱ユーイング 滋賀県彦根市 50 100.0 当社は同社に当社所有の建物を賃貸
(外食事業)
しております。
役員の兼任等…１名
当社は同社に当社所有の土地・建物
その他事業
を賃貸しております。
㈱シー・オー・エム 滋賀県彦根市 30 100.0
(外食事業)
役員の兼任等…１名
当社は同社から商品を仕入れており
ます。
当社は同社の仕入代行業務をしてお
滋賀県犬上郡
ります。
㈱ベストーネ 50 小売周辺事業 100.0
多賀町
当社は同社に当社所有の建物を賃貸
しております。
役員の兼任等…１名
当社は同社に清掃・警備の委託をし
ております。
㈱ナショナルメンテ
滋賀県彦根市 20 小売周辺事業 100.0 当社は同社から運転資金の借入をし
ナンス
ております。
役員の兼任等…１名
当社は同社から商品を仕入れており
ます。
当社は同社に当社所有の土地・建物
㈱ダイレクト・
を賃貸しております。
滋賀県彦根市 100 小売事業 100.0
ショップ
当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…１名
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社から同社所有の建物を賃
加賀コミュニティ
借しております。
石川県加賀市 200 小売周辺事業 66.5
プラザ㈱
当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…０名
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
舞鶴流通産業㈱ 京都府舞鶴市 25 小売周辺事業 100.0
役員の兼任等…１名
当社は同社に駐車場等関連施設の管
理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
武生駅北パーキング㈱ 福井県越前市 100 小売周辺事業 80.0
当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…０名
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資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
平和堂(中国)
中国湖南省 50百万
小売事業 95.0 役員の兼任等…２名
有限公司 (注)２
長沙市 US$
湖南平和物業
中国湖南省 10百万
90.0
その他事業 役員の兼任等…１名
発展有限公司 (注)５ (90.0)
長沙市 RMB\
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
福井南部商業開発㈱ 福井県福井市 200 小売周辺事業 95.0
当社は同社から同社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任等…０名
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
富山フューチャー
富山県富山市 600 小売周辺事業 66.8
当社は同社から同社所有の建物を賃
開発㈱
借しております。
当社は同社に設備資金の貸付をして
おります
役員の兼任等…１名
当社は同社から同社所有の土地・建
物を賃借しております。
㈱ヤナゲン 岐阜県大垣市 50 その他事業 95.0 当社は同社の借入に対しての債務保
証を行っております。
役員の兼任等…０名
当社は同社に商品を供給しておりま
滋賀県犬上郡
す。
㈱丸善 100 小売事業 100.0
豊郷町
役員の兼任等…０名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。
３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小売事業 4,688 ( 10,527 )
小売周辺事業 279 ( 824 )
その他事業
357 ( 376 )
〔 286 ( 372 )〕
〔外食事業〕
合計 5,324 ( 11,727 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,545 ( 8,907 ) 41.7 17.68 5,462
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部
が置かれ、2022年２月20日現在における組合員数は 2,957人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しておりま
す。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしており
ます。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づ
くりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮を
した施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃
合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤
をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいりま
す。
(3) 会社の対処すべき課題
収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、
個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善への取組を
強化し生産性向上を図ってまいります。
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、消費者の購買行動の変化等により引き
続き厳しい状況が続くことが予想されます。加えて、世界的な原料・原油価格の高騰による仕入価格・光熱費の上
昇などにより収益性の悪化は避けられない状況です。
このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図り
ストア・ロイヤルティを高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通
りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活
動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、
事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していま
せんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。
（1）異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順によ
り当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場
合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（2）法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分
留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性
があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの
法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイン
トカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データを
コンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規
定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社
の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及
び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の世界的な拡大に伴う経済活動の制限や停滞により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大に
よる感染者数の減少傾向から、経済回復への期待感が高まりつつありました。しかしながら、世界的な半導体不足
や資源価格の高騰の影響も顕著になるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一
巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、消費環
境は厳しい状況となっております。一方、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳しい環境は継続している
ものの当期は反動により業績は改善しました。
以上の結果、当連結会計年度の 営業収益は4,397億40百万円 （ 前年同期比0.1％増 ）、 営業利益は153億62百万円
（ 前年同期比9.4％増 ）、 経常利益は169億52百万円 （ 前年同期比12.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
106億47百万円 （ 前年同期比9.5％増 ）の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前期に引き続き「巣ごもり消費」により底堅い業績で推移しま
したが、緊急事態宣言発出による休業・営業時間短縮により減収となりました。管理面では、生産性向上のため
に、業務改革部を 配置し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件費などの費用を削減
したことで、増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合環
境の激化により減収・経常減益となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収・赤字の幅は拡大しまし
た。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休業
した反動により増収増益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は 4,205億21百万円 （ 前年同期比0.2％減 ）、経常利益は 162億92百万円 （ 前年同
期比3.2％増 ）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に発生した久御山センター安定稼働
に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動と小売事業の惣菜販売が好調に推移したことから増収・経常増益と
なりましたが、新規惣菜加工センター稼働による既存センターの減損損失により当期純利益は減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイルス
感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は 62億17百万円 （ 前年同期比10.2％増 ）、経常利益は 10億５百万円 （ 前年
同期比118.5％増 ）となりました。
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[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期に引き続きレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣
言の影響を受けたことで増収・経常赤字の幅は縮小しました。また、時短協力金等を特別利益に計上したことで当
期純利益は黒字となりました。
同じく外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキー
フライドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は 130億１百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）、経常利益は １億38百万円 （ 前年同
期経常損失72百万円 ）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の 総資産は2,994億76百万円 （ 前期末比0.5％増 ）、 負債は1,221億44百万円 （ 前期末比6.2％
減 ）、 純資産は1,773億32百万円 （ 前期末比5.8％増 ）の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 53億21百万円増加 し、 301
億37百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
項目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,113 20,283 △11,830
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,803 △9,042 2,760
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,893 △6,655 7,237
現金及び現金同等物の増減額 6,530 5,321 △1,209
現金及び現金同等物の期首残高 18,285 24,816 6,530
現金及び現金同等物の期末残高 24,816 30,137 5,321
[主な内容]
営業活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 15億17百万円増)
税金等調整前当期純利益 158億52百万円
(前年同期比 １億99百万円増)
減価償却費 118億42百万円
(前年同期比 32億58百万円増)
法人税等の支払額 65億19百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 50億21百万円減)
有形及び無形固定資産の取得による支出 85億35百万円
(前年同期比 ５億４百万円減)
敷金及び保証金の回収による収入 ５億42百万円
(前年同期比 11億40百万円増)
定期預金の増加額 ５億22百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 40億16百万円減)
長期借入金の返済による支出 68億96百万円
(前年同期比 40億円減)
長期借入金による収入 28億円
(前年同期比 ２億62百万円増)
配当金の支払額 20億97百万円
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％)
小売事業 420,521 95.6 99.8
小売周辺事業 6,217 1.4 110.2
その他事業
13,001 3.0 104.0
(12,261) (2.8) ( 104.1 )
(外食事業)
合計 439,740 100.0 100.1
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％)
小売事業 261,198 90.2 100.2
小売周辺事業 24,284 8.4 101.6
その他事業
4,113 1.4 104.7
(3,972) (1.4) ( 104.0 )
(外食事業)
合計 289,595 100.0 100.4
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
２ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 16億31百万円増加 （ 前期末比0.5％増 ）し、 2,994億76百
万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金が63億91百万円増加し、有形固定資産が48億37百万円減少した
こと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 80億84百万円減少 （ 前期末比6.2％減 ）し、 1,221億44百万円 となりました。こ
の主な要因は、長期借入金が31億26百万円、未払法人税等が15億80百万円、短期借入金が13億70百万円、設備関係
電子記録債務が10億21百万円、未払金及び未払費用が８億77百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 97億15百万円増加 （ 前期末比5.8％増 ）し、 1,773億32百万円 となりました。
この主な要因は、利益剰余金が85億49百万円増加したこと等であります。
３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ 85百万円減少 （前年同期比 0.0％減 ）し、 4,121億54百万円 となりました。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ 13億25百万円増加 （前年同期比 9.4％増 ）し、 153億62百万円 となりまし
た。また、売上高営業利益率は0.3％pt上昇し、 3.7％ となりました。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ 18億98百万円増加 （前年同期比 12.6％増 ）し、 169億52百万円 となりまし
た。
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は 51億56百万円 となりました。以上の
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ９億22百万円増加 （前年同期比 9.5％増 ）
し、 106億47百万円 となりました。
なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおり
であります。
また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりで
あります。
４ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるもの
であります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本また
は金融機関からの長期借入れを基本としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート草津大路店を新設しまし
た。
また、既存店の活性化としてアル・プラザ鶴見、アル・プラザ木津、アル・プラザアミ、アル・プラザ醍醐、ア
ル・プラザ武生、アル・プラザ彦根、アル・プラザ近江八幡、フレンドマート八幡一ノ坪店、フレンドマート西淀川
千舟店の９店舗の改装を行いました。
株式会社丸善においては、既存店の活性化として丸善近江八幡店、丸善石部店の２店舗の改装を行いました。
株式会社ダイレクト・ショップにおいては、エニタイムフィットネス長岡京友岡店、エニタイムフィットネス瀬戸
店、平和書店ビバシティ彦根店の３店舗を新設しました。
その他事業(外食事業)では株式会社シー・オー・エムにおいて、サーティワンアイスクリームピエリ守山店、ケン
タッキー・フライド・チキンあどがわ店、ケンタッキー・フライド・チキンガーデンモール木津川店の３店舗を新設
しました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額 7,841 百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を
含む）の投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
滋賀県
33,643
彦根銀座店
63,015 1,097
小売事業 店舗 27,482 (418,464) 1,890
<1,681> (3,735)
(彦根市)
<1,681>
他76店舗
福井県
7,145
アル・プラザ敦賀
11,012 169
小売事業 店舗 3,638 (91,366) 228
<203> (470)
(敦賀市)
<203>
他５店舗
京都府
15,569
平和堂100BAN店
26,367 435
小売事業 店舗 10,265 (91,856) 533
<1,103> (1,328)
(宇治市)
<1,103>
他17店舗
大阪府
8,904
真砂店
18,917 372
小売事業 店舗 9,530 (51,676) 481
<698> (1,189)
(茨木市)
<698>
他20店舗
石川県
9,083
アル・プラザ小松
13,722 187
小売事業 店舗 4,401 (171,403) 236
<101> (537)
(小松市)
<101>
他６店舗
富山県
アル・プラザ小杉
2,138 78
小売事業 店舗 621 202 2,962
(57,735) (174)
(射水市)
他１店舗
兵庫県
アル・プラザつかしん
524 76
小売事業 店舗 532 56 1,112
(3,557) (270)
(尼崎市)
他２店舗
愛知県
3,741
尾西店
6,506 228
小売事業 店舗 2,452 (37,345) 312
<35> (787)
(一宮市)
<35>
他14店舗
岐阜県
1,149
アル・プラザ鶴見
3,727 98
小売事業 店舗 2,409 (61,705) 169
<160> (334)
(大垣市)
<160>
他６店舗
物流センター
多賀センター 物流
1,795 -
小売事業 4,805 142 6,743
(94,771) (-)
(滋賀県犬上郡) センター
他１ヶ所
本部
1,715 805
小売事業 事務所 2,675 396 4,787
(36,028) (83)
(滋賀県彦根市)
貸店舗
1,789
2,500 -
㈱エール他 小売事業 店舗 697 (20,168) 13
<33> (-)
<33>
(京都府舞鶴市)他
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中<外書>は借地権であります。
４ 上表には、構築物を中心に賃借資産714百万円が含まれております。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称 当連結会計年度の賃借料(百万円) 主な賃借期間
コンピューター関連機器 1,426 5年
陳列什器他 80 6年
店舗リース 680 10年
合計 2,186 ―
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(2) 国内子会社
2022年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
エール東舞鶴店
54
店舗
他１店 153 - 63 217
(175)
小売
(京都府)
㈱エール
事業
本部
3
0 - 0 0
事務所
(0)
(京都府舞鶴市)
本部 小売周辺
㈱ナショナル 181
事務所 34 - 24 59
メンテナンス (661)
(滋賀県彦根市) 事業
-
ココス加賀店
<8> 408 26
他15店 385 23
<8> (51)
(石川県)
ココス婦中ファボー
レ店
- 404 21
381 23
他14店
<11> <11> (61)
(富山県)
ココス彦根インター
店
- 490 39
443 46
他23店 <17> <17> (84)
その他
(滋賀県)
事業
ココス岐阜羽島店 店舗
(外食 -
260 23
㈱ファイブス
他13店 237 22
<19> (39)
事業) <19>
ター
(岐阜県)
ココス桜井店
-
123 10
他８店 110 12
<1> (20)
<1>
(奈良県)
ココス鯖江店
-
366 19
他９店 347 18
<6> (39)
<6>
(福井県)
ココス京田辺店
-
180 8
他５店 175 5
<7> (11)
<7>
(京都府)
本部
34 59
62 7 104
事務所
(739) (10)
(滋賀県彦根市)
平和書店アル・プラ
18
ザ彦根店他17店
189 - 21 210
(89)
(滋賀県)
平和書店アル・プラ
31
ザ宇治東店他14店
269 - 39 309
(101)
(京都府)
平和書店アル・プ
1
ラザ鯖江店他2店
0 - 0 0
(12)
(福井県)
平和書店アル・プラ
ザ小松店
小売
2
店舗 0 - 0 1
他1店
(7)
事業
㈱ダイレク
(石川県)
ト・ショップ
平和書店アル・プラ
3
ザ茨木店他3店
1 - 4 5
(20)
(大阪府)
平和書店アル・プラ
- 53 5
ザ鶴見店他3店
46 7
<1> <1> (20)
(岐阜県)
エニタイムフィット
ネス名古屋名駅南店
3
145 - 25 171
他2店
(8)
(愛知県)
本部
25
16 - 3 19
事務所
(10)
(滋賀県彦根市)
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2022年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ケンタッキーフラ
イドチキン近江八
26
幡店
141 - 28 170
(11)
他18店
(滋賀県)
ケンタッキーフラ
イドチキン福井ベ
7
36 - 5 42
ル店他5店
(5)
(福井県)
ケンタッキーフライ
2
ドチキンモレラ岐阜 14 - 0 15
(1)
店 (岐阜県)
その他
店舗
ケンタッキーフライ 事業
㈱シー・
ドチキン東舞鶴店
オー・エム (外食 7
56 - 18 75
他7店 (5)
事業)
(京都府)
ケンタッキーフライ
ドチキン東寝屋川店
8
31 - 4 35
他5店 (2)
(大阪府)
ケンタッキーフライ
ドチキンあまがさき
3
店
6 - 2 9
(2)
他1店
(兵庫県)
本部
- - 0 0 10
事務所
(滋賀県彦根市)
本部
4
事務所
- - - -
その他
(3)
(岐阜県大垣市)
事業(不
㈱ヤナゲン
貸店舗
548
動産賃
828
㈱平和堂他 277 (14,897) 3 -
店舗
貸業）
<3>
<3>
(岐阜県瑞穂市)他
1,699
野洲店他６店
2,999 68
店舗
1,210 (28,166) 89
<159> (208)
(滋賀県)
小売
<159>
㈱丸善
事業
本部
16
3 - 39 42
事務所
(11)
(滋賀県犬上郡)
デリカセンター
67
他１事業所 47 - 346 394
(97)
小売周辺
(滋賀県犬上郡)
㈱ベストーネ 加工場
事業
久御山PC
16
2 - 738 741
(45)
(京都府久世郡)
アビオシティ加賀 小売周辺
加賀コミュニ 2,002 2
店舗 1,199 0 3,202
ティプラザ㈱ (21,129) (6)
(石川県加賀市) 事業
フューチャーシティ
小売周辺
富山フュー 2,203 11
ファボーレ 店舗 9,324 75 11,603
チャー開発㈱ (57,735) (15)
事業
(富山県富山市)
武生駅北パーキング 小売周辺 立体
武生駅北パー 0
334 - 9 343
キング㈱ (0)
(福井県越前市) 事業 駐車場
ショッピングシティ
小売周辺
福井南部商業 - 1,304 1
ベル
店舗 1,304 0
開発㈱ <0> <0> (0)
事業
(福井県福井市)
ショッピングセン
小売周辺
舞鶴流通産業 1
ターらぽーる
店舗 282 - 0 282
㈱ (0)
事業
(京都府舞鶴市)
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(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中<外書>は借地権であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
㈱ファイブスター 厨房設備他 10 5年
合計 10 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
㈱ダイレクト・ショップ コンピューター関連機器 38 5年
合計 38 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
コンピューター関連機器 30 7年
㈱シー・オー・エム
陳列什器他 7 7年
合計 37 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
製造機器他 10 1年
㈱ベストーネ
社用車他車両 5 3年
合計 16 ―
(3) 在外子会社
2022年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
五一広場店
平和堂(中国)
914
他２店 小売事業 店舗 2,311 - 467 2,779
(959)
有限公司
(中国湖南省)
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 国内
新設
投資予定金額 着工及び完了
年間売上
設備の 資金調達
セグメントの
（百万円） 年月
会社名 所在地 設備名 予定額
名称
内容 方法
(百万円)
総額 既支払額 着工 完了
2021年 2022年
平和堂ビバモー 自己資金及
㈱平和堂 愛知県一宮市 小売業 店舗 870 312 2,250
ル一宮店 び借入金
６月 ２月
エニタイム
2021年 2022年
附属設
京都市伏見区 小売業 フィットネス 106 10 借入金 38
備・器具
12月 ３月
京都下鳥羽店
エニタイム
2022年 2022年
附属設
京都府城陽市 小売業 フィットネス 99 15 借入金 31
備・器具
１月 ４月
㈱ダイレク 城陽寺田店
ト・ショップ 仮）エニタイム
2022年 2022年
附属設
大阪府交野市 小売業 フィットネス 101 ― 借入金 6
備・器具
６月 10月
交野星田北店
仮）エニタイム
附属設 2022年 2022年
名古屋市緑区 小売業 フィットネス 109 ― 借入金 6
備・器具 ８月 10月
名古屋白土店
ケンタッキー・
その他 附属設 2022年 2022年
滋賀県草津市 フライド・チキ 83 ― 自己資金 103
(外食事業) 備・器具 ５月 ７月
ン草津新浜店
㈱シーオーエ
ム
ケンタッキー・
その他 附属設 2022年 2022年
大阪府高槻市 フライド・チキ 48 ― 自己資金 77
(外食事業) 備・器具 ４月 ６月
ン高槻西冠店
その他 ココス富山飯野 附属設 2021年 2022年
富山県富山市 40 19 借入金 120
(外食事業) 店 備・器具 10月 ３月
㈱ファイブス
その他 2022年 2022年
滋賀県彦根市 海座彦根松原店 店舗 106 ― 借入金 158
(外食事業) ３月 ７月
ター
その他 2022年 2023年
滋賀県甲賀市 海座水口店 店舗 123 ― 借入金 120
(外食事業) ８月 １月
(注)1 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
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改修
投資予定金額 着工及び完了
年間売上
設備の 資金調達
セグメントの
（百万円） 年月
会社名 所在地 設備名 予定額
名称
内容 方法
(百万円)
総額 既支払額 着工 完了
2022年 2022年
フレンドマート 自己資金及
京都市伏見区 小売業 店舗 67 ― 4,308
MOMOテラス店 び借入金
１月 ３月
平和堂ノースウ 2022年 2022年
自己資金及
岐阜県大垣市 小売業 店舗 28 ― 947
エスト店
び借入金
１月 ３月
アル・プラザ 2022年 2022年
自己資金及
福井県福井市 小売業 店舗 94 ― 4,376
び借入金
ベル ２月 ４月
2022年 2022年
アル・プラザ 自己資金及
滋賀県長浜市 小売業 店舗 495 ― 4,848
長浜 び借入金
２月 ４月
アル・プラザ 2022年 2022年
自己資金及
大阪府高槻市 小売業 店舗 425 ― 7,607
び借入金
高槻 １月 ４月
アル・プラザ 2022年 2022年
滋賀県 自己資金及
小売業 店舗 132 ― 3,767
近江八幡市 び借入金
近江八幡 ４月 ６月
アル・プラザ 2022年 2022年
自己資金及
滋賀県野洲市 小売業 店舗 210 ― 3,608
び借入金
野洲 ４月 ６月
2022年 2022年
平和堂 自己資金及
岐阜県岐阜市 小売業 店舗 40 ― 929
東海日野店 び借入金
７月 ９月
㈱平和堂
フレンドマート 自己資金及 2022年 2022年
滋賀県湖南市 小売業 店舗 80 ― 854
菩提寺店 び借入金 ５月 ７月
滋賀県 アル・プラザ 自己資金及 2022年 2022年
小売業 店舗 550 ― 3,444
東近江市 八日市 び借入金 ７月 ９月
アル・プラザ 自己資金及 2022年 2022年
福井県敦賀市 小売業 店舗 436 ― 4,895
敦賀 び借入金 ７月 ９月
フレンドマー 自己資金及 2022年 2022年
滋賀県栗東市 小売業 店舗 49 ― 552
ト・Ｄ小柿店 び借入金 ８月 10月
フレンドマート 自己資金及 2022年 2022年
大阪市城東区 小売業 店舗 45 ― 2,986
深江橋店 び借入金 ９月 11月
アル・プラザ 自己資金及 2022年 2022年
石川県金沢市 小売業 店舗 233 ― 5,799
金沢 び借入金 10月 12月
京都府 フレンドマート 自己資金及 2022年 2023年
小売業 店舗 150 ― 2,534
長岡京市 長岡京店 び借入金 12月 １月
アル・プラザ 自己資金及 2023年 2023年
兵庫県尼崎市 小売業 店舗 180 ― 4,456
あまがさき び借入金 １月 ２月
京都府 2022年 2022年
小売業 エール峰山店 店舗 167 ― 借入金 2,330
㈱エール
京丹後市 ２月 ３月
(注)1 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
閉店
事業所名 セグメント 期末帳簿価額 閉店の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) 予定年月
平和書店TSUTAYAノースウエスト店
㈱ダイレクト・ショッ
小売業 附属設備・器具 0 2022年２月
プ
（岐阜県大垣市）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月20日 ) (2022年５月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 52,546,470 （事業年度末現在）
ます。
プライム市場
（提出日現在)
計 58,546,470 52,546,470 ― ―
(注) 2022年４月５日開催の取締役会決議により、2022年４月20日に自己株式の消却を行いました。これにより株式
数は6,000,000株減少し、発行済株式総数は52,546,470株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1997年２月20日(注)１ 532,460 58,546,470 552 11,614 551 19,017
(注)１ 転換社債の株式転換による増加(1996年２月21日～1997年２月20日)
２ 2022年４月５日開催の取締役会決議により、2022年４月20日に自己株式の消却を行いました。これにより
株式数は6,000,000株減少し、発行済株式総数は52,546,470株となっております。
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有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年２月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 24 327 177 21 12,339 12,925 ―
(人)
所有株式数
― 164,106 1,349 125,812 43,338 207 250,317 585,129 33,570
(単元)
所有株式数
― 28.05 0.23 21.50 7.41 0.04 42.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,097,756株は「個人その他」の欄に60,977単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれており
ます。
なお、2022年２月20日現在の実保有残高は6,097,756株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
夏 原 平 和 滋賀県彦根市 4,426 8.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,550 6.77
株式会社(信託口
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町１番地 3,064 5.84
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町１番地 3,000 5.72
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 2,500 4.77
株式会社ピース＆グリーン 滋賀県彦根市西今町40番地１ 1,950 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,861 3.55
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ 1,694 3.23
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,446 2.76
(信託口４)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,024 1.95
計 ― 24,519 46.75
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式6,097千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
３ 夏原平和氏は、2021年12月20日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載してい
ます。
４ 当事業年度において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2021年12月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により2021年
12月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,024 1.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,115 1.90
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 203 0.35
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,097,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,200 524,152 ―
単元未満株式 普通株式 33,570 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,152 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県彦根市西今町１番地 6,097,700 ― 6,097,700 10.42
㈱平和堂
計 ― 6,097,700 ― 6,097,700 10.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 263 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2022年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 6,000,000 12,114
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,097,756 ― 97,756 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2022年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な
内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または
登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は
取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり期末配当に23円とし、中間配当19円と合わせて42円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2021年９月30日 取締役会決議 996 19.00
2022年５月19日 定時株主総会決議 1,206 23.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはか
る会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期
待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。
監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の
健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ）企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員
会及び会計監査人を設置しております。
＜コーポレート・ガバナンス模式図＞
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ア．取締役会
取締役会は、９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決
定機関として原則毎月１回開催しております。
（構成員）
議 長 ： 代表取締役社長執行役員 平松正嗣
構成員 ： 取締役専務執行役員 夏原行平、取締役常務執行役員 夏原陽平、
取締役常務執行役員 小杉茂樹、取締役上席執行役員 福嶋繁、社外取締役 上山信一、
取締役常勤監査等委員 本持真二、社外取締役監査等委員 山川晋、
社外取締役監査等委員 髙島志郎
イ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的
な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を
行いまたは決議を行っております。
（構成員）
議 長 ： 取締役常勤監査等委員 本持真二
構成員 ： 社外取締役監査等委員 山川晋、社外取締役監査等委員 髙島志郎
ウ．経営会議
経営会議は、本部長以上５名及び常勤監査等委員１名で構成され、経営意思決定のための協議機関として、
毎月２～３回開催し、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。
（構成員）
議 長 ： 代表取締役社長執行役員 平松正嗣
構成員 ： 取締役専務執行役員 夏原行平、
取締役常務執行役員 夏原陽平、取締役常務執行役員 小杉茂樹、
取締役上席執行役員 福嶋繁、取締役常勤監査等委員 本持真二
エ．内部統制委員会
内部統制委員会は、本部長以上５名及び常勤監査等委員１名ならびに担当部室長で構成され、法令遵守及び
企業倫理の確立ならびにリスク管理を行っております。
（構成員)
議 長 ： 代表取締役社長執行役員 平松正嗣
構成員 ： 取締役専務執行役員 夏原行平、
取締役常務執行役員 夏原陽平、取締役常務執行役員 小杉茂樹、
取締役上席執行役員 福嶋繁、取締役常勤監査等委員 本持真二、担当部室長
オ．サステナビリティ推進委員会
（構成員）
議 長 ： 代表取締役社長執行役員 平松正嗣
構成員 ： 取締役専務執行役員 夏原行平、
取締役常務執行役員 夏原陽平、取締役常務執行役員 小杉茂樹、
取締役上席執行役員 福嶋繁、取締役常勤監査等委員 本持真二、担当部室長
カ．会計監査人
当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
及び所属する監査法人名は以下のとおりです。
氏 名 所属する監査法人
山本 眞吾 ＰｗＣ京都監査法人
安本 哲宏 ＰｗＣ京都監査法人
ｂ)企業統治の体制を採用している理由
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社としての体制を採用しており
ます。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。
ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会の開催
取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。
・当社のコンプライアンス体制
当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置して
おります。また、「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、高い倫理観をもって業務を遂行し
ております。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しており
ます。
・当社のサステナビリティ推進体制
当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（ＥＭＳ
推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域環境セクター」（地域
健康部会、地域交流部会）、「人権セクター」（ノーマライゼーション部会、人権教育推進部会）の３セク
ターからなる各部会を設け、地域健康、廃棄物の削減、ＣＯ2排出量削減、商品調達基準の整備、多様人材活
躍を５つのアクションとしてそれぞれ取り組んでおります。
・内部統制委員会の設置
当社は、法令遵守に関して、「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について情
報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとっております。「個人情報保護法」の
遵守や「独占禁止法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設置しておりま
す。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規
程」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。
・当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理し
ております。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見も
勘案して決定しております。
・当社に発生した火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュ
アル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡
網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっておりま
す。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制
をとっております。
・当社は、店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事
件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」及び「職務権限規則」を定め
ており、また、経営会議を原則月２～３回開催し、取締役会付議議案を事前に経営会議に上程し内容を議論す
る等、十分な検討の機会を設けております。なお、経営会議には監査等委員も出席しており、意見陳述を受け
ております。
・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正実施しておりま
す。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための
「品質管理室」を設置しております。
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オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、原則として毎年組織変更及び定期人事異動を実施しており、社会情勢や顧客の変化に柔軟に対応でき
る組織により、役職者を含む従業員等との風通しのよい体制をとっております。
・当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を周知徹底するための社員集会を実施しており、グループ
会社を含む全従業員が一丸となって、目標達成にまい進しております。
・当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定が組織的にできる体制をとっております。
・当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セクシャル・ハラスメント、接客教
育の「しつけ、身だしなみ」などを周知徹底するため、従業員に項目別に重要ポイントをまとめた手帳タイプ
の「平和堂マニュアル」を配布しております。
・当社は、内部通報制度の一つとして、社内通報窓口として「平和堂クリーンライン」を設置し、社外通報窓口
として「顧問弁護士事務所」を活用しております。また、人権問題等の相談窓口として、「人権ホットライ
ン」を設置しております。
・当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を徹底するための内部監査体制を
とっております。
カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計画、決算、組織変更等重要案件に
関する会議を実施しております。
・当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の確
認・意見交換等を実施しております
・当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施しておりま
す。
・当社は、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施しております。
・当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等グループ会社として統一
的な行動・決定及び議事録等の記録保管ができる体制をとっております。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価及び異動等において
も、独立性を確保する体制といたします。
ク．取締役及び使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、及びその
他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査等委員と意見交換等を行う場として、「経営会議」等への参加を求めており、積極的な意見を受
けております。また、監査室の「監査報告書」を監査等委員に回覧し、意見及び要望を受けております。
・当社は、パソコンによる社内ネットワークを利用した取締役及び部室長の「業務報告」等を、監査等委員が閲
覧できる仕組みをとっております。
・当社は、代表取締役と監査等委員の定期的な会合を実施しております。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還について、所定の手続きにより支弁し
ております。
・当社は、当社監査等委員に報告をした役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止しております。
ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、社長を委員長とする「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備と評
価に関する基本方針及び計画を策定し、社内規則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っており
ます。また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し
てまいります。
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コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み関わりを一
切持ちません。また、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係
部署が連携・協力して組織的に対応いたします。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」を
はじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、
「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとって
おります。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体
制をとっております。
また、当社は各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した
「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約では会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償
責任の限度としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契
約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の
全ての保険料は当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因
する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない
等の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以
内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑩株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
ｂ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主ま
たは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的
な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
ｃ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内
で免除することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ソニー㈱入社
1997年７月 ㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニック
ス）入社
2010年１月 ㈱平和堂入社 顧問
2010年５月 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に
就任
代表
2011年２月 当社常務取締役経営企画本部長に就任
取締役
平 松 正 嗣
社長執行役員 1957年11月19日 生 2012年２月 当社常務取締役店舗営業本部長に就任 (注)1 3
営業統括
2013年２月 当社常務取締役営業統括本部長に就任
本部長
2015年５月 当社専務取締役営業統括本部長に就任
2017年５月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼営業統括本部
長に就任
2020年５月 当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長
に就任(現)
2022年１月 日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現)
2001年９月 ㈱平和堂入社
2011年２月 当社ＳＭ第一店部長
2012年２月 当社ＳＭ営業部長
2012年５月 当社取締役ＳＭ営業部長に就任
2013年２月 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部
長に就任
2014年５月 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副
本部長に就任
2015年５月 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副
本部長に就任
取締役
2016年２月 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に
専務執行役員 夏 原 行 平
1973年９月25日 生 (注)1 340
就任
管理本部長
2017年２月 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任
2020年５月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室
長に就任
2021年12月 ㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任
(現)
2021年12月 ㈱パリヤ代表取締役に就任(現)
2022年１月 平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現)
2022年１月 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)
2022年２月 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年４月 ㈱平和堂入社
2011年２月 当社営業統括本部ＳＶ部長
2012年２月 当社営業推進室長
2012年５月 当社取締役営業推進室長に就任
2013年２月 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長
に就任
2014年２月 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に
取締役
就任
常務執行役員
夏 原 陽 平
1975年２月18日 生 (注)1 340
営業統括副本部長
2016年２月 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略
兼商品本部長
室統括に就任
2017年２月 当社取締役商品本部長に就任
2017年５月 当社常務取締役商品本部長に就任
2020年５月 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任
2021年２月 当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼
商品本部長に就任（現）
2021年12月 平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)
1981年４月 ㈱平和堂入社
2013年２月 当社ＳＣ事業部長
2016年５月 当社執行役員ＳＣ事業部長
2019年５月 当社取締役ＳＣ事業部長に就任
2020年５月 当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任
取締役
小 杉 茂 樹
常務執行役員 1959年３月８日 生 2020年９月 当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事 (注)1 5
開発本部長
業部長に就任
2021年２月 当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事
業部長に就任
2022年２月 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任
(現)
1983年３月 ㈱平和堂入社
2010年２月 当社ＳＭ第二事業部長
2012年２月 当社一般食品事業部長
2012年５月 当社執行役員一般食品事業部長
取締役
2014年２月 当社執行役員食品統括兼一般食品事業部長
福 嶋 繁
上席執行役員 1959年８月５日 生 (注)1 4
2015年５月 当社取締役食品統括兼一般食品事業部長に就
店舗営業本部長
任
2016年２月 当社取締役店舗営業本部長に就任
2020年５月 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就
任(現)
1980年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
1984年７月 外務省 出向
1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
日本支社入社
1992年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
日本支社パートナー就任
2000年９月 米国 ジョージタウン大学 研究教授
2003年９月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科
上 山 信 一 特別研究教授
取締役 1957年10月６日 生 (注)1 -
2007年４月 慶應義塾大学総合政策学部 教授(現)
2010年６月 ㈱麻生社外監査役に就任(現)
2019年６月 ㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に
就任(現)
2020年８月 アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問に就任
(現)
2021年３月 ㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現)
2022年５月 当社取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 ㈱平和堂入社
2012年２月 当社教育人事部長
取締役
本 持 真 二
1962年４月６日 生 (注)2 5
(常勤監査等委員)
2022年２月 当社管理本部長付人権・人材担当部長
2022年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
1985年２月 税理士登録(近畿税理士会 草津支部所属)
1985年２月 山川会計事務所開設
取締役
山 川 晋
1952年１月18日 生 (注)2 ―
2003年２月 税理士法人中央総研設立(現)
(監査等委員)
2018年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
2019年９月 ㈱中央総研設立(現)
1999年４月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
1999年４月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋
橋・山上合同）入所 (現)
取締役
髙 島 志 郎
1972年７月21日 生 (注)2 ―
(監査等委員)
2013年６月 司法試験考査委員（商法担当。2015年ま
で。）
2020年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
計 697
(注) １ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の上山信一並びに取締役(監査等委員)の山川晋及び髙島志郎は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
４ 取締役常務執行役員夏原陽平は、取締役専務執行役員夏原行平の弟であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項 に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略
歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年４月 ㈱キング入社
1978年３月 同社取締役総合開発部次長
1947年
1981年１月 同社常務取締役管理本部長
山 田 幸 雄
―
９月18日
1983年10月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ就任(現)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は、上山信一、山川晋、髙島志郎の３名であり、山川晋、髙島志郎の２名は監査等委員を
務めております。
社外取締役上山信一は大学教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。ま
た、同氏は株式会社麻生の社外監査役、株式会社マイスターエンジニアリングの社外取締役、アドバンテッジ
アドバイザーズ株式会社の顧問および株式会社スターフライヤーの社外取締役ですが、兼職しているいずれの
会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりませ
ん。
社外取締役（監査等委員)山川晋は税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありませ
ん。なお、同氏が所属する税理士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係
はありません。また、株式会社中央総研の会長でありますが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係
はございません。社外取締役（監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同
氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約を締結しておりますがその金額は軽微であり、同氏との間に資本
的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役、
日本包装運輸株式会社の監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はござい
ません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監
査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社
外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務
執行の確保のため連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成されており
ます。なお、非常勤の監査等委員である山川晋氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度における監査等委員会の開催は12回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
竹中昭敏（常勤） 12回 12回
山川 晋（社外） 12回 12回
髙島志郎（社外） 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性等となります。
監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常
勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告
を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交
換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等の社内の重要な会議に参加し、社内の情報収集、内部統制
システムの運用状況を監視・検証し、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室（10 名）が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地
監査を実施し、業務の改善指導を行うとともに監査等委員への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことに
よって連携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査等委員会は監査法人から監査の方針ならびに決算上の課題等について定期的に報告を受け、情報交
換を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本眞吾氏、安本哲宏氏であり、Ｐ
ｗＣ京都監査法人に所属しております。当社はＰｗＣ京都監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監
査契約を締結しており、継続監査期間は1981年以降40年間であります。ただし、記載以前の期間の調査が著しく
困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。また、当社の会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士３名、その他10名であります。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実
施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
⑤ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査
人の職務執行が適正であると確認しております。
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⑥ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 0 40 ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 42 0 41 ―
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容はマイナポイント事業に係る合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかを検討した結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。
・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。
・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備え
ている。
・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。
・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支
給する固定報酬及び単年度における業績目標の結果に応じて支給額を決定し年１回支給する業績連動報酬で構成
しています。
また、監査等委員である取締役の報酬体系は、監査の中立性と独立性を確保するため、固定報酬のみで構成し
ています。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、代表権がある場合支給される代表権給、役位ごとに
業務執行の役割に応じて支給される執行給及び会社組織を監督する役割に対して支給される監督給で構成され、
各役位ごとの役割に応じて固定報酬額の12分の１を月額固定報酬として支給します。また、取締役（監査等委員
である取締役を除く）において業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）の報酬は、監督給のみ固定報酬
とし、月額固定報酬として支給します。
監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役
の協議によって決定しております。
c.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める
ため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公
表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、「業績連
動報酬の構成要素」に記載されている個人業績とは、対象の取締役が会社方針に基づき設定した重点取組みに対
して、取締役会においてなされる進捗報告等を加味したうえで代表取締役社長執行役員が評価を行います。
業績連動報酬の構成要素
(1)連結業績 (2)単体業績
親会社株主に
役位
帰属する 営業収益 経常利益 営業収益 個人業績
当期純利益
取締役
会長執行役員
取締役
60％ 40％ ― ― ―
社長執行役員
取締役
副社長執行役員
取締役
30％ 20％ 20％ 10％
専務執行役員
取締役
営業利益
25％ 15％ 20％
20％
常務執行役員
取締役
20％
20％ 10％ 30％
上席執行役員
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公表値に対する業績別支給率
支給率
100％支給 75％支給 50％支給 25％支給 0％支給
達成率
90％以上 80％以上 70％以上
利益の指標 100％以上 70％未満
100％未満 90％未満 80％未満
97％以上 93％以上 90％以上
収益の指標 100％以上 90％未満
100％未満 97％未満 93％未満
個人業績の指標 Ａ評価 Ｂ＋評価 Ｂ評価 Ｂ－評価 Ｃ評価
2022年２月期実績 （百万円）
連 結 単 体
親会社株主に帰属
営業収益 経常利益 営業収益 営業利益
する当期純利益
公表値 9,900 445,000 15,800 390,000 14,700
実績 10,647 439,740 15,179 388,461 13,816
d.固定報酬、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準は、東京証券取引所上場企業である同業他社の水準レン
ジの中位をベンチマークとし、事業形態及び世間水準に変動があった時は、取締役会決議によりその都度水準を
見直します。なお、固定報酬及び業績連動報酬の構成割合は、常務執行役員以上は７：３、上席執行役員は
８：２、業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）は固定報酬のみで構成しています。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬及び業績連動報酬について、代表取締役社長執
行役員が、設計した制度に沿って作成した原案を取締役会に起案し決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く。)
42 7
203 128 31
（注）4 （注）1
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11 11 - - 1
(社外取締役を除く。)
3
社外役員 10 10 - -
（注）1
（注）1. 上記には2021年５月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
１名並びに2021年９月14日に逝去により退任した社外役員１名及び2021年12月20日に逝去により退任した取締
役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額
２
億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く）と決議いただいております。同決議時点での役員
の員数は７名であります。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額４千万
円
以内と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は４名であります。
4. 取締役（監査等委員を除く）の退職慰労金42百万円は下記の特別功労金であります。
当社は2007年５月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃
止し、第50回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間
に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、2021年12
月20日に逝去により退任した取締役（監査等委員を除く）１名に対して、過去に開示いたしました退職慰労
金142百万円に加えて特別功労金42百万円をそれぞれ支給することを取締役会において決議いたしておりま
す。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2021年５月13日の取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いたしました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を「 純
投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保
有株式」として区分しております。
当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経
営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業
上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビ
ジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後
も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断し
た場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。
（保有の合理性を検証する方法）
保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める
融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比
較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。
（取締役会等における検証内容）
取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影
響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損
が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにし
ています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 318
非上場株式以外の株式 17 3,356
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
390,900 390,900
㈱滋賀銀行 有
のため
883 785
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱三菱ＵＦＪ
182,500 182,500
のため
フィナンシャ 有
132 100
ル・グループ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱三井住友フィ
13,100 13,100
のため
ナンシャルグ 有
55 48
ループ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
8,000 8,000
のため
㈱京都銀行 有
45 52
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱関西みらい
― 42,720
のため
フィナンシャル 有
― 25
グループ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
三井住友トラス
12,590 12,590
のため
ト・ホールディ 有
52 44
ングス㈱
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
20,000 20,000
のため
㈱大垣共立銀行 有
41 41
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
26,800 26,800
のため
㈱福井銀行 有
40 51
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
72,762 12,100
㈱りそなホール
のため
有
ディングス
39 5
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱みずほフィナ
5,644 5,644
のため
ンシャルグルー 無
8 8
プ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）財務健全化に係る協力関係の維
60,000 60,000
㈱大和証券グ
持・強化のため
無
ループ本社
41 31
（定量的な保有効果）※
（保有目的）商品仕入等の営業取引に係る協
5,000 5,000
力関係の維持・強化のため
伊藤忠食品㈱ 有
25 26
（定量的な保有効果）※
（保有目的）商品仕入等の営業取引に係る協
250,000 250,000
㈱ワコールホー
力関係の維持・強化のため
有
ルディングス
507 559
（定量的な保有効果）※
（保有目的）店舗貸借等の不動産取引に係る
27,000 27,000
協力関係の維持・強化のため
㈱キング 無
14 15
（定量的な保有効果）※
（保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
437,000 437,000
略の一環のため
㈱オークワ 有
412 524
（定量的な保有効果）※
（保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
158,400 158,400
略の一環のため
㈱サンエー 無
646 676
（定量的な保有効果）※
（保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
114,288 114,288
略の一環のため
㈱イズミ 無
366 448
（定量的な保有効果）※
ユナイテッド・
40,000 40,000 （保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
スーパーマッ
略の一環のため
有
ケット・ホール
42 45 （定量的な保有効果）※
ディングス㈱
※ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結
果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 3 1 3
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月21日から2022年２月20日ま
で)及び事業年度(2021年２月21日から2022年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,484 34,876
受取手形及び売掛金 6,162 7,084
商品及び製品 18,252 18,207
原材料及び貯蔵品 148 166
その他 5,130 5,262
△ 33 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 58,145 65,557
固定資産
有形固定資産
※１ 93,397
建物及び構築物（純額） 89,069
土地 96,224 96,245
建設仮勘定 206 577
8,077 7,174
その他（純額）
※２ 197,904 ※２ 193,067
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 807 740
借地権 5,469 5,554
3,397 3,355
その他
無形固定資産合計 9,674 9,649
投資その他の資産
※３ 3,886 ※３ 3,751
投資有価証券
長期貸付金 813 760
敷金及び保証金 19,623 19,156
繰延税金資産 5,330 5,162
退職給付に係る資産 63 71
その他 2,707 2,605
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,120 31,202
固定資産合計 239,700 233,919
資産合計 297,845 299,476
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,510 30,596
短期借入金 16,696 15,326
リース債務 36 44
未払金及び未払費用 12,111 11,234
未払法人税等 4,010 2,430
未払消費税等 1,664 1,667
預り金 12,117 11,609
商品券 2,650 2,651
賞与引当金 1,353 1,373
ポイント引当金 7,729 7,868
利息返還損失引当金 75 61
閉店損失引当金 273 830
役員賞与引当金 － 31
設備関係電子記録債務 1,021 －
440 431
その他
流動負債合計 90,691 86,160
固定負債
長期借入金 18,052 14,926
リース債務 54 47
退職給付に係る負債 8,565 8,451
資産除去債務 3,295 3,242
受入敷金保証金 8,732 8,544
繰延税金負債 108 68
728 703
その他
固定負債合計 39,537 35,984
負債合計 130,228 122,144
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 143,703 152,252
△ 12,311 △ 12,312
自己株式
株主資本合計 162,754 171,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 737
為替換算調整勘定 1,703 2,907
278 240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,813 3,884
非支配株主持分 2,048 2,144
純資産合計 167,616 177,332
負債純資産合計 297,845 299,476
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業収益
売上高 412,239 412,154
不動産賃貸収入 14,038 14,309
13,048 13,276
その他の営業収入
営業収益合計 439,326 439,740
※１ 290,098 ※１ 289,629
売上原価
売上総利益 122,140 122,525
営業総利益 149,227 150,110
販売費及び一般管理費
販売諸経費 20,130 20,476
給料及び手当 61,333 59,735
賞与引当金繰入額 1,363 1,421
退職給付費用 1,419 1,194
賃借料 12,729 13,470
減価償却費 11,584 11,839
のれん償却額 66 66
26,561 26,544
その他
販売費及び一般管理費合計 135,189 134,748
営業利益 14,037 15,362
営業外収益
受取利息 289 284
受取配当金 81 80
受取保険金 65 105
受取補助金 220 102
受取手数料 53 626
ポイント失効益 43 168
還付消費税等 130 －
324 407
その他
営業外収益合計 1,208 1,774
営業外費用
支払利息 37 26
支払補償金 64 104
為替差損 5 －
雑損失 37 －
47 54
その他
営業外費用合計 192 185
経常利益 15,053 16,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
特別利益
※２ 10 ※２ 49
固定資産売却益
投資有価証券売却益 440 0
閉店損失引当金戻入額 133 27
※３ 122 ※３ 1,139
助成金収入
38 121
その他
特別利益合計 745 1,338
特別損失
※４ 213 ※４ 22
新型コロナウイルス感染症による損失
※５ 239 ※５ 304
固定資産除却損
※６ 0 ※６ 46
固定資産売却損
閉店損失引当金繰入額 278 822
※７ 692 ※７ 1,110
減損損失
41 132
その他
特別損失合計 1,464 2,438
税金等調整前当期純利益 14,334 15,852
法人税、住民税及び事業税
5,311 4,970
△ 688 185
法人税等調整額
法人税等合計 4,623 5,156
当期純利益 9,711 10,695
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 13 48
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,724 10,647
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
当期純利益 9,711 10,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 492 △ 94
為替換算調整勘定 101 1,269
108 △ 37
退職給付に係る調整額
※１ △ 282 ※１ 1,137
その他の包括利益合計
包括利益 9,428 11,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,436 11,718
非支配株主に係る包括利益 △ 8 114
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,748 135,814 △ 12,310 154,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835
親会社株主に帰属す
9,724 9,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7,888 △ 1 7,887
当期末残高 11,614 19,748 143,703 △ 12,311 162,754
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,324 1,607 170 3,101 2,106 160,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835
親会社株主に帰属す
9,724
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 492 96 108 △ 287 △ 58 △ 346
額）
当期変動額合計 △ 492 96 108 △ 287 △ 58 7,541
当期末残高 831 1,703 278 2,813 2,048 167,616
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当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,748 143,703 △ 12,311 162,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,097 △ 2,097
親会社株主に帰属す
10,647 10,647
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 8,549 △ 0 8,548
当期末残高 11,614 19,748 152,252 △ 12,312 171,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 831 1,703 278 2,813 2,048 167,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,097
親会社株主に帰属す
10,647
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 94 1,203 △ 37 1,071 95 1,167
額）
当期変動額合計 △ 94 1,203 △ 37 1,071 95 9,715
当期末残高 737 2,907 240 3,884 2,144 177,332
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,334 15,852
減価償却費 11,642 11,842
減損損失 692 1,110
のれん償却額 66 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 △ 166
ポイント引当金の増減額（△は減少） 244 113
受取利息 △ 289 △ 284
支払利息 37 26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 440 △ 0
固定資産除却損 239 304
閉店損失引当金の増減額（△は減少） △ 415 545
営業貸付金の増減額（△は増加） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 330 △ 892
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,652 162
その他の資産の増減額（△は増加） 406 202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 212 △ 250
未払金の増減額（△は減少） 1,276 △ 1,018
預り金の増減額（△は減少） 4,409 △ 739
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 195 △ 220
1,298 △ 133
その他
小計 35,120 26,521
利息及び配当金の受取額
291 308
利息の支払額 △ 37 △ 26
△ 3,260 △ 6,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,113 20,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 618 △ 522
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
657 0
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13,556 △ 8,535
有形及び無形固定資産の売却による収入 17 184
長期前払費用の取得による支出 △ 34 △ 174
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81 △ 90
敷金及び保証金の回収による収入 1,047 542
△ 471 △ 447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,803 △ 9,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,850 △ 400
長期借入れによる収入 6,800 2,800
長期借入金の返済による支出 △ 10,913 △ 6,896
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,835 △ 2,097
非支配株主への配当金の支払額 △ 51 △ 20
△ 41 △ 40
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,893 △ 6,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,530 5,321
現金及び現金同等物の期首残高 18,285 24,816
※１ 24,816 ※１ 30,137
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の 16 社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コ
ミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング
㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン
㈱丸善
(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
平和堂(中国)有限公司 12月31日
湖南平和物業発展有限公司 12月31日
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日
との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用して
おります。
連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
(ホ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(ヘ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または
償還期限の到来する投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 193,067百万円
無形固定資産 9,649百万円
長期前払費用(投資その他の資産 その他)
2,311百万円
減損損失 1,110百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結総資産に占める当社の固定資産の割合が58.4％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する
固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資
産の減損の処理を行っております。
①金額の算出方法
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用
不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。
資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産
の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損を把握しております。
減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
の合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで
帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重
要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより
算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって
見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値
に割り引いて算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づい
ております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社
店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があること
から高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積
り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識すること
になる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」については、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた378百万
円のうち、「受取手数料」53百万円を独立掲記しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
建物及び構築物 247 百万円 － 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
有形固定資産の減価償却累計額 214,970 百万円 223,103 百万円
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
投資有価証券 59 百万円 59 百万円
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
㈱サニーリーフ 95 百万円 92 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
773 百万円 647 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
土地 3 百万円 0 百万円
建物及び構築物 － 49
その他 7 －
計 10 49
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
建物及び構築物 58 百万円 61 百万円
無形固定資産 1 －
除去による費用支出 167 222
その他 12 19
計 239 304
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
土地 － 百万円 38 百万円
建物及び構築物 － 1
その他 0 6
計 0 46
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、
店舗 建物及び構築物、土地等
大阪府、岐阜県、中国
遊休資産 土地 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 512 － 512
土地 50 118 168
その他（注） 11 － 11
合計 574 118 692
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.242％で割り引い
て算定しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、富山県、京都府、
店舗 建物及び構築物、土地等
大阪府、奈良県、岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 土地 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 806 － 806
土地 63 13 76
その他（注） 227 － 227
合計 1,097 13 1,110
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.56％で割り引い
て算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△289 百万円 △135 百万円
組替調整額 △418 △0
税効果調整前
△708 △135
税効果額 215 41
その他有価証券評価差額金
△492 △94
為替換算調整勘定
当期発生額 101 1,269
退職給付に係る調整額
当期発生額
6 44
組替調整額 150 △85
税効果調整前
156 △41
税効果額 △48 3
退職給付に係る調整額
108 △37
その他の包括利益合計 △282 1,137
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,888 605 － 6,097,493
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加 605 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月14日
普通株式 944 18.00 2020年２月20日 2020年５月15日
定時株主総会
2020年10月１日
普通株式 891 17.00 2020年８月20日 2020年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,101 21.00 2021年２月20日 2021年５月14日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,097,493 263 － 6,097,756
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加 263 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 1,101 21.00 2021年２月20日 2021年５月14日
定時株主総会
2021年９月30日
普通株式 996 19.00 2021年８月20日 2021年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 利益剰余金 1,206 23.00 2022年２月20日 2022年５月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
現金及び預金勘定 28,484 百万円 34,876 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,667 △4,738
定期預金
現金及び現金同等物 24,816 30,137
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年２月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 98 89 － 8
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年２月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 98 95 － 2
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② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
１年以内 8 2
１年超 2 －
計 11 2
リース資産減損勘定の残高 － －
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
支払リース料 8 8
リース資産減損勘定の取崩
－ －
額
減価償却費相当額 6 6
支払利息相当額 0 0
減損損失 － －
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法に
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
１年以内 439 373
１年超 2,668 2,299
計 3,107 2,673
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資
計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりま
すが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っておりま
す。
長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに
ついては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
については、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預
り金・商品券・設備関係支払手形・設備関係電子記録債務は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース
債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃
貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署
からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されており
ますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)２参照)
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金
28,484 28,484 －
(２) 受取手形及び売掛金
6,162 6,162 －
(３) 投資有価証券
3,496 3,496 －
(４) 長期貸付金 ※１
513 547 33
(５) 敷金及び保証金
19,623 18,741 △882
資産計 58,281 57,432 △849
(６) 支払手形及び買掛金
30,510 30,510 －
(７) 短期借入金(1年内長期借入金含む)
16,696 16,696 －
(８) リース債務（１年内返済予定含む）
90 90 △0
(９) 未払金及び未払費用
12,111 12,111 －
(10) 未払法人税等
4,010 4,010 －
(11) 未払消費税等
1,664 1,664 －
(12) 預り金
12,117 12,117 －
(13) 商品券
2,650 2,650 －
(14) 設備関係電子記録債務
1,021 1,021 －
(15) 長期借入金
18,052 18,075 23
(16) 受入敷金保証金
8,732 8,327 △405
負債計 107,659 107,276 △382
※１ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年２月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金
34,876 34,876 －
(２) 受取手形及び売掛金
7,084 7,084 －
(３) 投資有価証券
3,360 3,360 －
(４) 長期貸付金 ※１
460 471 10
(５) 敷金及び保証金
19,156 18,423 △733
資産計 64,937 64,215 △722
(６) 支払手形及び買掛金
30,596 30,596 －
(７) 短期借入金(1年内長期借入金含む)
15,326 15,326 －
(８) リース債務（１年内返済予定含む）
91 91 △0
(９) 未払金及び未払費用
11,234 11,234 －
(10) 未払法人税等
2,430 2,430 －
(11) 未払消費税等
1,667 1,667 －
(12) 預り金
11,609 11,609 －
(13) 商品券
2,651 2,651 －
(14) 設備関係電子記録債務
－ － －
(15) 長期借入金
14,926 14,919 △6
(16) 受入敷金保証金
8,544 8,021 △523
負債計 99,079 98,549 △530
※１ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに
基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(6) 支払手形及び買掛金 (7) 短期借入金 (9) 未払金及び未払費用 (10) 未払法人税等 (11) 未払消費税等
(12) 預り金 (13) 商品券 (14) 設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(15) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(16) 受入敷金保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年２月20日 2022年２月20日
非上場株式 390 390
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 28,484 － － －
受取手形及び売掛金 6,162 － － －
敷金及び保証金 367 1,664 1,675 1,214
合計 35,014 1,664 1,675 1,214
当連結会計年度( 2022年２月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 34,876 － － －
受取手形及び売掛金 7,084 － － －
敷金及び保証金 339 1,549 1,459 1,141
合計 42,299 1,549 1,459 1,141
(注)４ 長期借入金・リース債務の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,896 5,926 4,945 6,180 1,000 －
リース債務 36 34 18 0 － －
合計 6,933 5,961 4,964 6,181 1,000 －
当連結会計年度( 2022年２月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,926 4,945 8,980 1,000 － －
リース債務 44 27 10 9 0 －
合計 5,971 4,972 8,990 1,009 0 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 2,659 1,310 1,348
(1) 連結貸借対照表
②その他 － － －
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 2,659 1,310 1,348
①株式 836 989 △152
(2) 連結貸借対照表
計上額が取得原
②その他 － － －
価を超えないも
の
小計 836 989 △152
合計 3,496 2,300 1,196
（注)１. 当連結会計年度において、有価証券について21百万円（投資有価証券の株式21百万円）減損処理を行ってお
ります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、
下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行って
おります。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 390百万円 ）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 1,973 849 1,123
(1) 連結貸借対照表
②その他 － － －
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,973 849 1,123
①株式 1,387 1,450 △63
(2) 連結貸借対照表
計上額が取得原
②その他 － － －
価を超えないも
の
小計 1,387 1,450 △63
合計 3,360 2,300 1,060
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が
30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っておりま
す。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 390百万円 ）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 657 440 －
合計 657 440 －
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
合計 0 0 －
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年
金基金制度を設けております。当制度につきましては、２ 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時
金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
退職給付債務の期首残高 19,487 19,631
勤務費用 1,177 1,171
利息費用 125 126
数理計算上の差異の発生額 77 △93
退職給付の支払額 △1,236 △1,134
その他 － 12
退職給付債務の期末残高 19,631 19,713
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
年金資産の期首残高 11,703 11,991
期待運用収益 152 155
数理計算上の差異の発生額 96 △48
事業主からの拠出額 800 790
退職給付の支払額 △761 △689
年金資産の期末残高 11,991 12,200
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 849 862
退職給付費用 131 138
退職給付の支払額 △74 △85
制度への拠出額 △45 △47
その他 1 △0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 862 868
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
積立型制度の退職給付債務 20,557 20,648
年金資産 △12,573 △12,795
7,983 7,853
非積立型制度の退職給付債務 518 527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,502 8,380
退職給付に係る負債 8,565 8,451
退職給付に係る資産 △63 △71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,502 8,380
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
勤務費用 1,308 1,309
利息費用 125 126
期待運用収益 △152 △155
数理計算上の差異の費用処理額 298 60
過去勤務費用の費用処理額 △160 △146
確定給付制度に係る退職給付費用 1,419 1,194
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
過去勤務費用 △160 △146
数理計算上の差異 317 105
合計 156 △41
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(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
未認識過去勤務費用 △302 △204
未認識数理計算上の差異 △85 △141
合計 △387 △346
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
債券 12.1 ％ 10.6 ％
株式 8.7 ％ 9.2 ％
一般勘定 65.3 ％ 61.2 ％
その他 13.9 ％ 19.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
割引率 0.6～0.9 ％ 0.6～0.9 ％
長期期待運用収益率 1.3 ％ 1.3 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 419 百万円 426 百万円
商品券販売 101 96
未払事業税等 247 192
貸倒引当金 267 275
退職給付に係る負債 2,632 2,602
役員退職慰労金未払額 46 59
減価償却額 268 348
ポイント引当金 1,364 1,372
繰越欠損金 666 628
減損会計適用分 3,066 3,062
1,890 1,605
その他
繰延税金資産小計
10,971 10,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △436 △438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△3,010 △2,950
引当額
評価性引当額小計 △3,447 △3,389
繰延税金資産合計
7,523 7,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △455 △424
有形固定資産(資産除去債務等) △1,413 △1,389
その他有価証券評価差額金 △364 △324
△68 △48
その他
繰延税金負債合計
△2,301 △2,186
5,222 5,094
繰延税金資産(又は負債)の純額
(注) １．評価性引当額が58百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において土地の減損会計適用分に
係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月20日 ） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 66 36 52 － 20 490 666
評価性引当額 △66 △36 △52 － △20 △260 △436
(b) 229
繰延税金資産 － － － － － 229
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 666 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 229 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年２月20日 ） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 40 58 － 20 35 473 628
評価性引当額 △40 △58 － △20 △35 △283 △438
(b) 189
繰延税金資産 － － － － － 189
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 628 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 189 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額 0.8 0.1
住民税均等割等 1.7 1.6
△0.8 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 32.3 32.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
期首残高 3,464 百万円 3,352 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 62 38
時の経過による増加額 62 84
資産除去債務の消滅による減少額
40 －
(注１)
197 159
履行による減少額
期末残高 (注２)
3,352 3,316
(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)57百万円も含まれており、当連結会
計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)74百万円も含まれております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。大気汚
染防止法改正（2021年４月１日施行）前の規制対象建材については残存石綿量が見積れるため資産除去債務を計
上しております。しかし、同法改正に伴い規制対象となった建材については、残存石綿量を見積るためには建物
の一部解体を含めた実施調査が必要であり、稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。
また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積る
ことができません。これらの理由から、当連結会計年度末において資産除去債務を合理的に見積ることが出来な
いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに
賃貸しております。
2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,242百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,378百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
期首残高 30,742 32,163
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,421 △4,365
期末残高 32,163 27,798
期末時価 23,756 22,547
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗改装(639百万円)であり、主な減少額は減価償却
費(983百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗改装(625百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,054百万円)であ
ります。
３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」
に基づいて自社で算定した金額であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した
上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商
業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 421,177 5,644 426,821 12,504 439,326 － 439,326
セグメント間の内部
11,976 38,061 50,037 349 50,387 △ 50,387 －
売上高又は振替高
計 433,154 43,705 476,859 12,854 489,713 △ 50,387 439,326
セグメント利益
15,793 460 16,253 △ 72 16,180 △ 1,127 15,053
又は損失（△）
セグメント資産 293,035 34,076 327,111 8,399 335,511 △ 37,666 297,845
その他の項目
減価償却費 9,763 1,345 11,109 499 11,609 △ 25 11,584
受取利息 317 1 319 5 324 △ 34 289
支払利息 40 16 57 1 59 △ 21 37
有形固定資産及び
9,897 474 10,372 220 10,592 － 10,592
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,127百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 △37,666百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額 △25百万円 は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額 △34百万円 は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 420,521 6,217 426,738 13,001 439,740 － 439,740
セグメント間の内部
11,838 38,523 50,361 351 50,713 △ 50,713 －
売上高又は振替高
計 432,359 44,741 477,100 13,353 490,453 △ 50,713 439,740
セグメント利益 16,292 1,005 17,297 138 17,435 △ 483 16,952
セグメント資産 295,115 33,434 328,549 8,486 337,036 △ 37,559 299,476
その他の項目
減価償却費 10,155 1,273 11,429 442 11,871 △ 31 11,839
受取利息 310 1 311 6 317 △ 33 284
支払利息 29 15 45 1 46 △ 20 26
有形固定資産及び
7,367 219 7,587 254 7,841 － 7,841
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △483百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 △37,559百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額 △33百万円 は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 622 22 645 47 692 － 692
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 585 428 1,013 97 1,110 － 1,110
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 807 － 807 － 807 － 807
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 740 － 740 － 740 － 740
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
議決権等
資本金又
取引の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
賃借料等 221 差入敷金 346
役員及びその近
(所有)
親者が議決権の
―
株式会社 不動産賃貸借
過半数を所有し 滋賀県 不動産賃貸 人材派遣
(被所有)
ピース＆ 5 人材派遣 295 未払費用 25
ている会社（当 彦根市 及び管理等 等
直接 3.7
グリーン 役員の兼任
該会社の子会社
間接 ―
を含む）
給与の
283 未収入金 22
立替
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役会長執行役員夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保
有しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 )
議決権等
資本金又
取引の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
賃借料等 221 差入敷金 346
役員及びその近
(所有)
親者が議決権の
―
株式会社 不動産賃貸借
過半数を所有し 滋賀県 不動産賃貸 人材派遣
(被所有)
ピース＆ 5 人材派遣 295 未払費用 28
ている会社（当 彦根市 及び管理等 等
直接 3.7
グリーン 役員の兼任
該会社の子会社
間接 ―
を含む）
給与の
275 未収入金 25
立替
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社ピース＆グリーンは、当社取締役専務執行役員夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有し
ております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ） 至 2022年２月20日 ）
１株当たり純資産額 3,156.74円
１株当たり純資産額 3,340.18円
１株当たり当期純利益 185.41円
１株当たり当期純利益 203.00円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年２月20日 ） （ 2022年２月20日 ）
純資産の部の合計額 167,616 百万円 177,332 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,048 百万円 2,144 百万円
（うち非支配株主持分）
( 2,048 百万円) ( 2,144 百万円)
普通株式に係る純資産額 165,567 百万円 175,188 百万円
普通株式の発行済株式数 58,546 千株 58,546 千株
普通株式の自己株式数 6,097 千株 6,097 千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,448 千株 52,448 千株
の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月21日 （自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ） 至 2022年２月20日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 9,724 百万円 10,647 百万円
普通株主に帰属しない金額 － 百万円 － 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,724 百万円 10,647 百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 52,449 千株 52,449 千株
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2022年４月20日に自己株式の消却を行いました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
6,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 10.25％）
３．消却後の発行済株式総数
52,546,470株
４．消却日
2022年４月20日
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,800 9,400 0.085 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,896 5,926 0.315 ―
１年以内に返済予定のリース債務 36 44 1.920 ―
2023年２月
長期借入金(１年以内に返済予定
～
18,052 14,926 0.147
のものを除く)
2025年８月
2023年２月
リース債務(１年以内に返済予定
～
54 47 0.980
のものを除く)
2026年６月
計 34,839 30,344 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(どちらも１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,945 8,980 1,000 －
リース債務 27 10 9 0
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 104,911 215,961 322,707 439,740
税金等調整前
(百万円) 3,244 7,823 11,027 15,852
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,038 5,149 7,270 10,647
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 38.87 98.18 138.62 203.00
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.87 59.31 40.45 64.38
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,410 18,607
売掛金 5,681 6,376
商品 14,546 14,388
貯蔵品 34 38
前払費用 287 381
未収収益 7 －
短期貸付金 3,370 3,166
未収入金 2,936 3,023
その他 1,296 1,248
△ 547 △ 547
貸倒引当金
流動資産合計 41,024 46,683
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 69,250 66,538
構築物（純額） 3,369 3,132
機械及び装置（純額） 628 558
車両運搬具（純額） 6 4
工具、器具及び備品（純額） 4,745 4,413
土地 89,597 89,618
リース資産（純額） 53 46
204 549
建設仮勘定
有形固定資産合計 167,856 164,862
無形固定資産
のれん 642 591
借地権 4,108 4,118
ソフトウエア 2,570 2,573
504 518
その他
無形固定資産合計 7,826 7,801
投資その他の資産
投資有価証券 3,813 3,677
関係会社株式 2,144 2,144
関係会社出資金 5,533 5,533
長期貸付金 813 760
関係会社長期貸付金 9,064 8,274
長期前払費用 2,447 2,314
繰延税金資産 4,515 4,164
敷金及び保証金 24,217 23,719
その他 251 289
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,495 50,572
固定資産合計 228,179 223,237
資産合計 269,204 269,920
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,784 27,329
短期借入金 10,250 9,900
1年内返済予定の長期借入金 5,480 5,810
未払金 5,080 4,061
未払費用 5,276 5,272
未払法人税等 3,687 1,886
未払事業所税 143 145
未払消費税等 1,332 1,181
商品券 866 814
預り金 11,662 11,206
ポイント引当金 7,448 7,623
利息返還損失引当金 75 61
賞与引当金 1,140 1,156
閉店損失引当金 273 604
役員賞与引当金 － 31
設備関係電子記録債務 1,021 －
3,144 3,905
その他
流動負債合計 83,668 80,991
固定負債
長期借入金 17,625 13,815
退職給付引当金 7,902 7,723
受入敷金保証金 8,324 8,133
資産除去債務 3,144 3,088
164 19
その他
固定負債合計 37,161 32,781
負債合計 120,829 113,773
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金
19,017 19,017
資本準備金
資本剰余金合計 19,017 19,017
利益剰余金
利益準備金 2,168 2,168
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 985 919
別途積立金 112,350 119,850
13,720 14,154
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 129,224 137,092
自己株式 △ 12,311 △ 12,312
株主資本合計 147,544 155,411
評価・換算差額等
830 736
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 830 736
純資産合計 148,374 156,147
負債純資産合計 269,204 269,920
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
営業収益
※１ 367,796 ※１ 366,520
売上高
※１ 12,754 ※１ 12,713
不動産賃貸収入
※１ 9,214 ※１ 9,227
その他の営業収入
営業収益合計 389,765 388,461
売上原価
商品期首たな卸高 15,911 14,546
※１ 267,641 ※１ 267,882
当期商品仕入高
14,546 14,388
商品期末たな卸高
売上総利益 98,788 98,480
営業総利益 120,758 120,421
※１ 、 ２ 107,200 ※１ 、 ２ 106,605
販売費及び一般管理費
営業利益 13,558 13,816
営業外収益
受取利息 99 91
※１ 1,085 ※１ 476
受取配当金
受取補助金 175 43
受取手数料 38 620
436 379
その他
営業外収益合計 1,835 1,611
営業外費用
支払利息 34 22
支払補償金 48 53
為替差損 5 －
雑損失 37 －
196 172
その他
営業外費用合計 322 248
経常利益 15,071 15,179
特別利益
助成金収入 － 513
資産除去債務戻入額 － 121
閉店損失引当金戻入額 109 23
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 440 0
60 －
その他
特別利益合計 610 659
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 72 15
※４ 206 ※４ 249
固定資産除却損
※５ 38
固定資産売却損 －
閉店損失引当金繰入額 273 607
減損損失 562 422
関係会社支援損 647 －
21 118
その他
特別損失合計 1,784 1,452
税引前当期純利益 13,896 14,386
法人税、住民税及び事業税
4,960 4,029
△ 550 392
法人税等調整額
法人税等合計 4,410 4,421
当期純利益 9,486 9,965
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,104 107,350 10,950 121,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835
当期純利益 9,486 9,486
固定資産圧縮積立金の
△ 119 119 －
取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 119 5,000 2,769 7,650
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 985 112,350 13,720 129,224
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,310 139,894 1,323 1,323 141,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835
当期純利益 9,486 9,486
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 493 △ 493 △ 493
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 7,649 △ 493 △ 493 7,156
当期末残高 △ 12,311 147,544 830 830 148,374
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当事業年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 985 112,350 13,720 129,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,097 △ 2,097
当期純利益 9,965 9,965
固定資産圧縮積立金の
△ 66 66 －
取崩
別途積立金の積立 7,500 △ 7,500 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 66 7,500 434 7,867
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 919 119,850 14,154 137,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,311 147,544 830 830 148,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,097 △ 2,097
当期純利益 9,965 9,965
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 94 △ 94 △ 94
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 7,867 △ 94 △ 94 7,772
当期末残高 △ 12,312 155,411 736 736 156,147
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産（リース資産除く） … 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
翌期から費用処理することとしております。
(7) 閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 164,862百万円
無形固定資産 7,801百万円
長期前払費用 2,314百万円
減損損失 422百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があること
から高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積
り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識すること
になる可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」については、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた475百万円のう
ち、「受取手数料」38百万円を独立掲記しております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
短期金銭債権 4,383 百万円 4,163 百万円
長期金銭債権 6,625 6,505
短期金銭債務 5,986 6,857
長期金銭債務 1,930 1,931
２ 偶発債務(保証債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
銀行債務に対する保証 1,722 百万円 1,401 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
営業取引
売上高 8,868 百万円 8,741 百万円
不動産賃貸収入及びその他の営
2,886 2,884
業収入
仕入高 30,375 31,072
販売費及び一般管理費 6,645 6,404
営業取引以外の取引高 1,138 481
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
広告宣伝費 2,509 百万円 2,687 百万円
販売促進費 5,169 4,941
消耗品費 1,726 1,848
配送費 6,447 6,506
販売手数料 945 1,051
役員報酬 185 183
給料 38,994 38,551
賞与 4,546 3,597
賞与引当金繰入額 1,140 1,156
福利厚生費 6,818 6,700
退職金 24 60
退職給付費用 1,203 978
調査研究費 182 163
租税公課 2,173 2,202
事業所税 143 144
水道光熱費 4,337 4,272
修繕維持費 6,095 6,000
賃借料 11,207 11,862
減価償却費 8,873 9,259
利息費用 53 52
雑費 4,422 4,383
計 107,200 106,605
おおよその割合
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
販売費 65 ％ 64 ％
一般管理費 35 ％ 36 ％
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
土地 0 百万円 0 百万円
計 0 0
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
建物及び構築物 55 百万円 24 百万円
無形固定資産 1 －
工具、器具及び備品 6 11
除去による費用支出 143 213
計 206 249
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2021年２月20日 ) 至 2022年２月20日 )
土地 － 百万円 38 百万円
計 － 38
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年２月20日 ）
貸借対照表計上額 （百万円）
区分
(1) 子会社株式
2,144
(2) 関連会社株式
－
計 2,144
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度（ 2022年２月20日 ）
貸借対照表計上額 （百万円）
区分
(1) 子会社株式
2,144
(2) 関連会社株式
－
計 2,144
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 347 百万円 352 百万円
商品券販売 70 66
未払事業税等 225 153
ポイント引当金 1,311 1,336
貸倒引当金 259 259
退職給付引当金 2,407 2,352
投資有価証券評価損 95 95
減損会計適用分 2,896 2,793
役員退職慰労金未払額 43 56
減価償却超過 4 3
資産除去債務 964 945
671 362
その他
繰延税金資産小計
9,297 8,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,675 △2,590
引当額
繰延税金資産合計
6,622 6,187
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △431 △402
有形固定資産(資産除去債務等) △1,311 △1,297
△363 △322
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
△2,106 △2,022
繰延税金資産(又は負債)の純額 4,515 4,164
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月20日 ) ( 2022年２月20日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額 1.2 △0.6
外国受取配当金益金不算入 △1.7 △0.4
住民税均等割等 1.6 1.6
受取配当金益金不算入 △0.5 △0.5
0.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 31.7 30.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
「連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計
額(百万円)
有形固定資産
329
建物 69,250 2,902 5,284 66,538 139,282
(306)
11
構築物 3,369 145 371 3,132 13,860
(9)
0
機械及び装置 628 28 98 558 1,834
(0)
有
－
形
車両運搬具 6 0 2 4 26
(－)
固
工具、器具
40
定
4,745 1,664 1,956 4,413 25,852
(29)
及び備品
資
248
産
土地 89,597 270 － 89,618 －
(76)
－
リース資産 53 － 7 46 103
(－)
2,924
建設仮勘定 204 3,269 － 549 －
(－)
3,554
有形固定資産計 167,856 8,280 7,720 164,862 180,960
(422)
無形固定資産
のれん 642 － － 51 591 444
無
－
借地権 4,108 9 － 4,118 －
形
(－)
固
－
ソフトウエア 2,570 1,434 1,431 2,573 8,558
定
(－)
資
1,054
その他 504 1,075 7 518 279
産
(－)
1,054
無形固定資産計 7,826 2,520 1,491 7,801 9,282
(－)
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 (2) 土地
アル・プラザ醍醐 店舗改装 404百万円 アル・プラザ八日市 店舗敷地 226百万円
アル・プラザ八日市 建物買取 346 アル・プラザ鶴見 地盤改良 29
アル・プラザ鶴見 店舗改装 307 アル・プラザ長浜 駐車場用地 14
(3) 建設仮勘定
アル・プラザ彦根 店舗改装 232
フレンドマート草津大路店 店舗新築 219 既存店舗 購入・改装工事 1,880百万円
アル・プラザ近江八幡 店舗改装 140 新設店舗 購入 168
ビバシティ平和堂 店舗新築 133 新設予定 購入 346
アル・プラザアミ 店舗改築 117 その他 購入 873
フレンドマート西淀川千舟店 店舗改築 72
(4) その他無形
アル・プラザ武生 店舗改装 69
アル・プラザ加賀 借地権 9百万円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 (2) 土地
減損 306百万円 旧日野店 売却 119百万円
坂本店 売却 48
あどがわ店 売却 4
減損 76
(3) 建設仮勘定
既存店舗 1,864百万円
新設店舗 295
その他 764
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 853 0 0 853
賞与引当金 1,140 1,156 1,140 1,156
役員賞与引当金 － 31 － 31
ポイント引当金 7,448 7,623 7,448 7,623
利息返還損失引当金 75 － 13 61
閉店損失引当金 273 661 331 604
(注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「５ 引当金の計上基
準」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 決算期後３か月以内
基準日 ２月20日
剰余金の配当の基準日 ２月20日、８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ホームページに掲載する。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する。
（ホームページ）アドレスhttp://www.heiwado.jp/
株主に対する特典
1.株主様ご優待券をご選
(1) 株主優待制度の内容 株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
択の場合
(2) 対象者 100株以上所有の株主
(3) 贈呈基準 ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて
次のとおり贈呈する。
100株以上 500株未満……１回当り 10枚贈呈
500 〃 1,000 〃 …… 〃 50〃 〃
1,000 〃 2,000 〃 …… 〃 100〃 〃
2,000 〃 3,000 〃 …… 〃 200〃 〃
3,000 〃 4,000 〃 …… 〃 300〃 〃
4,000 〃 5,000 〃 …… 〃 400〃 〃
5,000 〃 ………………… 〃 500〃 〃
(4) 使用方法 一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円
以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び 当社、㈱エール及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)に
おける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く
対象商品
全商品
(6) 有効期限 ２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで
８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月20日まで
2.ギフトカードをご選択
(1) ギフトカードの内容 ＵＣギフトカードを贈呈
の場合
(2) 対象者 100株以上所有の株主
(3) 贈呈基準 ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて
次のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈
1,000 〃 ………………… 〃 2,000円 〃
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年２月21日 2021年５月14日
及びその添付書類、 ( 第64期 ) 至 2021年２月20日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年２月21日 2021年５月14日
その添付書類 ( 第64期 ) 至 2021年２月20日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 自 2021年２月21日 2021年７月２日
( 第65期 第１四半期)
四半期報告書の確認書 至 2021年５月20日 関東財務局長に提出。
自 2021年５月21日 2021年10月１日
( 第65期 第２四半期)
至 2021年８月20日 関東財務局長に提出。
自 2021年８月21日 2021年12月27日
( 第65期 第３四半期)
至 2021年11月20日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９ 2021年12月20日
号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 登録発行書(社債)及びその添 2021年12月８日
付書類
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2021年12月20日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月19日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 本 哲 宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和堂の2021年２月２１日から2022年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社平和堂及び連結子会社の2022年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の判定 - 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、滋賀県を中心に総合スーパー、小売周辺事 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検
業、外食事業等を展開している。2022年2月20日現在、 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
有形固定資産193,067百万円、無形固定資産9,649百万
円、長期前払費用（投資その他の資産 その他）2,311百 （１）内部統制の評価
・資産グループごとに発生する割引前将来キャッ
万円を計上しており、当連結会計年度に減損損失1,110
シュ・フローの主要な仮定を含む、固定資産の減損損失
百万円を計上している。会社の連結総資産に占めるこれ
の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有
らの資産の割合は58.4％であり、重要な割合を占める。
効性を評価した。
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあ
たり、他の資産又は資産グループから概ね独立した
（２）割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価
キャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗
経営者が見積った資産グループごとの割引前将来
を資産のグルーピングの単位としている。店舗以外の賃
キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎
貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎に
データについて検討した。見積りの方法とその基礎デー
グルーピングをしている。
タに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。
減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッ
・会社が作成した減損検討資料を入手し、経営会議に
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
よって承認された外部公表数値との整合性を検証した。
の合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とな
額を下回る場合には減損損失を認識する。
る売上高について、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社
減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フ
及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の
ローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づ
変化等を勘案していることを関連資料を閲覧するともに
く各店舗の将来収益予測に基づいている。各店舗の事業
会社に質問し、合理性を検討した。
計画の主要な仮定は売上高であり、店舗別に過去実績、
・過年度における会社による見積りの精度を評価する
店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、そ
ため、事業計画と実績とを比較した。
の他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしてい
・減損の検討に使用されている資産グループごとの損
る。当該見積りは不確実性が高く、経営者による主観的
益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、
な判断を伴う領域であり、固定資産の金額的重要性があ
関連資料と突合した。
る。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和堂の2022年２月
２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平和堂が2022年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づい
て選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月19日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和堂の2021年２月２１日から2022年２月２０日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平和堂の2022年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定 - 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）
会社は、2022年2月20日現在、有形固定資産164,862百万円、無形固定資産7,801百万円、長期前払費用2,314百万
円を計上しており、当事業年度に減損損失422百万円を計上している。会社の総資産に占めるこれらの資産の割合は
64.8％であり、重要な割合を占める。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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